住友商事、住友精密工業を完全子会社に 140億円で
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住友商事は11日、27%強を出資する住友精密工業にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。約140億円を投じて完全子会社化を目指す。両社は航空機の脚部や熱交換器などの販売で協業してきた。商社のネットワークを生かし販売先の拡大や技術力の向上につなげる。
住商が住友精密株の11日終値（2592円）に約40%のプレミアム（上乗せ）をつけた1株3650円で株式を買い付ける。3分の2以上の取得で成立となり、住友精密は上場廃止となる見通し。買い付け期間は11月14日から12月26日まで。東京証券取引所は11日、住友精密株を監理銘柄（確認中）に指定した。
住友精密は11日、住商によるTOBに賛同すると表明した。住商は同日、第2位株主で住友精密株の14%強を持つ日本製鉄と、同社が保有する全株式についてTOBに賛同することで合意したと発表した。住友精密は1961年に旧住友金属工業（現日本製鉄）の航空機器部門を切り離して発足した。
住商は住友精密の完全子会社化により、事業拡大に向けた意思決定を速める。住商が持つ世界各国の情報網や取引先とのネットワークを生かし、製品やサービス開発に生かせる新技術を取得したり顧客を広げたりする方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1171Q0R11C22A1000000/ 取引先
各位
2023 年 3 月 20 日
住友精密工業株式会社
代表取締役 社長執行役員
髙橋 秀彰
住友商事株式会社による完全子会社化について
拝啓 貴社益々のご清栄のこととお喜び申し上げます。
当社は、2022 年 11 月 11 日に、当社の主要株主及び筆頭株主である住友商事株式会
社が、当社株式を非公開化し当社を完全子会社とすることを目的に、公開買付け（以下、
本公開買付け）及びその後の一連の手続きを実施する旨を、公表いたしましたが、本公
開買付けの結果、同社は 2023 年 1 月 4 日をもって、議決権所有割合として、当社株式
の 83.80%に相当する株式を所有するに至りました。また、2023 年 2 月 16 日に開催し
た臨時株主総会において、住友商事のみを当社の株主とするためのスクイーズアウト手
続きとして、2023 年 3 月 24 日をもって株式併合を実施するとの議案が承認可決され
ました。これら一連の手続きにより、当社は住友商事株式会社の完全子会社となること
となり、また 2023 年 3 月 22 日をもって当社株式は上場廃止となることとなりました
ので、お伝えさせていただきます。
当社は、住友金属工業株式会社（現在の日本製鉄株式会社）がその航空機器事業を同
社から分離独立させる際の承継会社として、1961 年 1 月に設立されました。現在は「航
空宇宙事業」、「産業機器事業」、「ＩＣＴ事業」の３セグメントにおいて、住友の事業精
神と企業理念に基づき、唯一無二の精密な技術で社会課題の解決に貢献することで、全
てのステークホルダーの期待に応えられる企業経営を目指しております。
2021～2023 年度中期経営計画策定にあたっては、「航空宇宙事業」、「産業機器事
業」、「ＩＣＴ事業」セグメントにおける各製品に期待する役割を整理し、事業ポート
フォリオを構築しております。この事業ポートフォリオに基づき、「航空宇宙分野」、
「熱マネジメント分野」、「精密油圧機器分野」、「ＩＣＴ分野」を、将来の収益基盤
４分野とし、その中でも「熱マネジメント分野」と「ＩＣＴ分野」を注力拡大分野と位
置付けています。中期経営計画の初年度である 2021 年度よりこの注力拡大分野へのビ
ジネス基盤のシフトに着手し、技術・新製品開発等を進めております。今後、国内外の
ネットワークや人的リソース、資金等をこれまで以上に活用し、「持続的な成長」及び
「中長期的な企業価値の向上」の実現に向けて加速していきたいと考えております。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
