【従業員削減】日産自動車 Part.7【役員報酬増大】
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「ゴーン被告がいつ反撃に出るか注目されていましたが、日本での会見はしてきませんでした。レバノンに移り日本で裁かれるリスクがなくなれば、
経営陣が別の不正に関与した情報などを公表する可能性があります。そうなると、いまの経営陣の正当性が揺らぎかねません。国際的にブランドイメージが傷つきますし、ただでさえ厳しい業績がさらに悪化することも想定されます」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています