今後の予測
本日の発令後にいよいよ業務への具体的な影響が出始めるなかで、効率が出せないものを検討する。
社員は雇用を維持しなくはいけないなかでは、派遣が調製可能と判断される。
売り上げ保証の判断が出るなかで、ここから４月末、５月末、６月末と契約更新時期を迎えるごとに解約が伝えられていく事になる。
解約対象になると休業で給与は6割となる。もしくは対象が多ければ整理解雇となる。

そうならないためには、出来る限り現場の決済者とのリレーションを意識して今日から行動する。
次月以降の仕事に出来るだけ積極的に関わるようにするなど対策をするべきである。
切られる人もいれば切られない人もいたのがリーマンショックだから、今回も切られない側に回るようにしたい。