日本の公営カジノを語ろう!
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オリンピック後に開業すると噂されてる公営カジノについてワクワクするスレです
どんな風になるでしょうか? 候補地は北海道(苫小牧、留寿都)、千葉、東京、神奈川(横浜)、愛知(名古屋、常滑)大阪、和歌山、長崎! 大阪は内定
関東1枠は決定なれど
横浜市は林市長がやる気も、住民が反対で東京は小池さんがのらりくり
成田カジノ構想後に沈黙の森田さん
幕張をおす千葉市と知事肝煎の成田市、ディズニーランドを擁する浦安市や房総や九十九里など、千葉県内の競争が激しい
関東は激戦
最後の1*枠はモヒカンカジノが参入を表面
リード
名古屋は大阪と関東に挟まれて
大手の外資が入らない
九州は韓国のカジノに近いため
集客は厳しい
大阪 千葉 苫小牧で決定 カジノのプロモーションの一環として
公営のオンカジノライブカジノが
2024年オープン予定のランドカジノに先駆けて
2022年頃に開業するらしいと
取り沙汰されている このスレから公営カジノを広めていこう(^^)
多くの人が集まる板にしたいね マカオはエキサイティング
あんな街が日本に出来たら最高だな 公営のオンラインライブカジノ作ってと署名活動したら
国も動いてくれるかな 国に認めさせたいねえ
ギャンブルほど楽しい物はないよ 県というか市町村で考えるんだぜ
そして、俺の答えは横浜市だ 横浜は市民の反対が強すぎて外資が及び腰
東京はいい場所は土地が高すぎるし広い土地が確保できない
埼玉は空港アクセスが悪い
千葉しかない
森田知事は成田カジノ構想を提案していたが遠すぎて無理だろう
京葉線沿線エリアと見る
ディズニーランドと連携を図るだろう マカオは世田谷区の半分ぐらいの広さ
本格的なIRを作るにはこれぐらいの広さは欲しいところ
東京は臨海部しかないし、ここを開放させるにはなかなか大変だ
国と都が相当に一丸となって取り組まないと大規模なIRは東京には作れない
立川に作ってもしょうがないしな
羽田空港に近い川崎か横浜か
千葉の奥地は市民運動が低調だからカジノを作る反対勢力はないが
誘致の熱意があまりない。入場料6000円払うなら近所のパチンコ屋に行ってしまう人ばかり
富裕層が少ない
だから、やはり横浜か無理やりにでも東京にねじ込まないと関東は難しいかもしれない
江東区か浦安市あたりか >>1 >>27
元々地方経済活性化としてのインバウンド政策を補うための公営カジノだからな
東京、千葉、神奈川は元々場違い
日本人を海外資本のカモに差し出す第二のパチンコ利権みたいなもんだ コレ、 カジノ計画 自体が、おかしいよ
まともな先進国 民主主義国の政府が、やることなのか
そんなはずが無いよ
カジノ計画、ギャングがやることだよ、世界的に普通は。
【大阪人という生き物についての事前調査が行き届いてるようだ】
肛門以外のお尻を全部出しているバニーガールなんかといっしょに、
大阪人はIRのカジノでポーカーしたりルーレットしたりするのか。
わざと集中力が削がれてるじゃん。もちろんゲームが終わったら、
泊まってるIRのホテル内にある個人部屋に気に入ったバニーガールが
訪ねて来る。カネがいくらあっても足りない(さすがに普段はケチケチ
して貯めてる大阪人)
もうすでに酔っ払ってるはずだから財布を抜かれることも間違いないな。
オマエラ大阪人は、カジノで恥をかかないように大枚を財布に入れてる
ことも間違いない。大阪IR いうのは、ようするに新しい現代版の
大阪人のための売春宿だ。
お目当てのバニーガールちゃんが「大きな勝負する人ってステキ」と
色目で必ず言うよ。おまえら大阪人は必ず、秘密の別室で大借金をして、
カジノには必ずつきものの「大勝負のバカラ」に挑戦することになる。
このときの大借金がもとで、家・不動産・会社・全財産を売り飛ばした
うえに、娘・息子もマフィアの金貸しに売り飛ばすことになるのが、
オマエラ大阪人だ。
もしもマフィアの金貸しの言うことを聞かないアホの大阪人がいたら、
プロフェッショナルの殺し屋による見せしめの大惨殺が待ってるよー
とてもワラエル
【カジノ業者が警告!】 「日本にカジノは要らない」。客を外に出さないように作るカジノで、街が儲かるわけがない
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579494442/
下記の特別区設置協定書だけが、オマエら大阪市民の今後の拠り所になる。
国からの地方交付税法に違反があれば、法律違反だから警察に逮捕される。
オマエら大阪だけでの協定書に違反したからといって誰も逮捕にはならない
から、今後は違反し放題となる。よく、心得ておけ。あくまでも戦後の
民主主義日本国憲法が認めてない、大日本帝国憲法下の制度がオマエラ
今後の大阪だからである。
【 特 別 区 設 置 協 定 書 】
(二)特別区財政調整交付金の種類・割合・算定特別区財政調整交付金
の種類は、普通交付金及び特別交付金とし、それぞれの総額及び各特別区
の交付金の額の算定は、次のとおりとする。 @普通交付金普通交付金の
総額は、特別区財政調整交付金の総額の94%とする。各特別区の普通交付金
の額は、地方交付税法(昭和 25 年法律第 211 号)に規定する普通交付税
の算定方法に概ね準ずる算定方法により算定された各特別区の財政需要額
(以下「基準財政需要額」という。)及び財政収入額(以下「基準財政
収入額」という。)を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を
超える額を基準とする。 ・基準財政需要額の算定 普通交付税の算定方法に
準じて算定される基準財政需要額を基本とし、生活保護費などの義務度の
高い経費を実態に応じて算定するとともに、大阪市が特別区の設置の日の
前日までに発行した地方債(以下「既発債」という。)の償還に係る
各特別区の負担額、及びその他各特別区の需要に充てるための人口に応じた
額を算定するものとする。
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