【京都市】２０２８年度にも財政破綻の恐れ・・・来年度の財源不足５００億円に
構造的な財政難にあえぐ京都市の門川大作市長は１日の市議会代表質問で、今後３年間を歳出の集中改革期間と位置付け、全ての現行施策を見直す考えを明らかにした。
市は貯金である「公債償還基金」を取り崩して不足財源の穴埋めを続けてきたが、このままだと２０２８年度にも破綻状態の「財政再生団体」に転落する恐れがあり、財政
健全化は待ったなしの状況となった。

このまま推移すれば１４００億円近く残る基金も２６年度に底をつき、２８年度には企業の倒産に例えられ、国の管理下におかれる財政再生団体に転落する恐れがある。
財政健全化に向け、市は３３年度時点で基金を４７３億円残す「当面の目標」を掲げているが、達成するには総額３４２０億円もの財源を捻出する必要に迫られている。