賃料減額を受け入れれば、当然，大家の実入りは減る。
契約上は賃料を引き下げる義務はなく、店子からの要求を突っぱねることもできる。

国土交通省が不動産関連の業界団体に対して、新型コロナウイルスの影響で賃料の支払いが困難な場合は、柔軟な措置の実施を検討するよう要請した。