富士山の山麓の土地を５００万円の低価格で中国人に売り捌く、日本の不動産業界が完全に中共の走狗になって、
その自公政権の国土交通省もほぼ中共の工作員になってしまう。

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「日本の土地販売」
原野が安く売られています。
原野を中国が欲しがるのには理由があります。
ちなみに人民日報の藤原理事長はデジタル庁プロジェクトマネージャーの直属の上司です。
そこまで中共は入り込んでいます。
当局は全容を掴んでいますので、あとは政治家の決断だけ。