幸福実現党の以外に不動産デフレ脱却は無理 [無断転載禁止]©2ch.net
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戦後、非一次産業全体での廃業率が開業率を初めて上回ったのが【1989～1991】
その間になにがあったかと言えば、1989年4月に ３%消費税導入。
当時の小売業の変化は
【1986～1989】廃業率3.4% 開業率3.1%
【1989～1991】廃業率6.4% 開業率2.8%
と一気に小売業の廃業率が倍増。
３％の消費税導入の恐ろしさが良くわかる。
安部は来年4月からの10%への増税を延期したが、それじゃWORSTを防いだだけで、BESTな選択ではない。
先ずは、5%への減税を実行する以外に、GDPの６割を締める国内消費を喚起することは不可能。
国内消費を喚起しない限り、デフレ脱却からの経済成長なんて絵に描いた餅。
と幸福実現党の成長戦略では主張している。
自民、公明、民主（民進）は増税翼賛会で何れ消費増税し、役人と公務員の安定を第一な政策を強行する。
経済成長からの、財政再建を主張しているのは、幸福実現党のみ。
増税バラマキ、生活保護で外国人も将来安心の【大きな政府】と
国防等の必要最低限に税金を投入し、最低限のセーフティーネットだけの
自由市場の中で 、努力した者が報われる【小さな政府】。
選ぶのは貴方自身です。。。。
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遺言を書かすぞ!! イー○ラントを舐めるなよゴルァ!!
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詳しくはHPもご覧下さい。 恐ろしい先見力。もはや国内に比肩する者なし。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546
1990年に予言されていた「EU離脱」
実は、大川隆法・幸福の科学総裁はこのイギリスのEU離脱を24年前に予言していた。以下は、1990年12月に行なわれた講演「未来への聖戦」からの抜粋。なお、文中のECは「欧州共同体」のことで、EUの前身。
「ECの統一、すなわちヨーロッパの通貨、国境、経済、政治、それらすべてを一元化して、統一国家的にしようとする動きがあります。
(中略)このECの統合は必ず失敗します。まず、脱落はイギリスから始まるでしょう。
イギリスという国は、このECの通貨的な統一、政治的な統一に反対したサッチャー首相を退けました。
この趨勢自体はいかんともし難いですが、サッチャーの霊的な直感そのものは当たっています。
このEC統合のなかに呑み込まれると、イギリスは確実に衰退するのです。
これはもう、はっきりしているのです」(『神理文明の流転』所収) 大川隆法総裁は6月25日以下講演を行った。
大川総裁は冒頭から、イギリスが国民投票でEU離脱を決めたことについて触れ、
マスコミも政府も先が見通せないでいるために
「現状維持」ばかりを目指していると指摘した。
大川総裁は1990年12月の講演で、EUの失敗のみならず、イギリスが最初に離脱することも予言している。
(http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546)
今回の講演では、イギリスのEU離脱の経済への影響について、ヨーロッパの通貨ユーロ、
イギリスの通貨ポンドは暴落が予想されるが、そうなれば、
ドルと円の信用が高まることを述べた上で、日本経済の危機を次のように喝破した。
「これは、安倍政権にとって都合のいい部分もあるんです。(中略)2017年には、
日銀の国債の引き受け、つまり国債を引き受けて、代わりにお金を流通させているわけですが、
これが500兆円に達するはずです。500兆円というのは日本のGDP、
つまり『日本人の経済活動によって生まれる売上』と同じ額です。
これはどう考えても危険水準に達しているわけです」
今は、日本政府に対する信頼がまだあるから、国債に価値があり、円にも価値がある。しかし、
それが過剰に発行されている状態になれば
政府に信頼がなくなったとたん、一気に紙くず同然になる。今のままではアベノミクスは危険だ。
「もし、この国の未来が明るいものにならなかったら、日銀自体が崩壊します。その危険水準まで来ているわけですけれども、
外国のほうは、日本のそういう危機に十分気がつかないので、まだ1、2年は、何らかの策を立てる余地はあります」
イギリスのEU離脱によって、ユーロやポンドの信用が下がり、ドルと円の信用が上がる。つまり、円高になる。
円高は、インフレを抑える要因になるため、その間、日銀の崩壊を防げるということだ。
ただし、猶予は1～2年。この間に、選挙対策としてバラまき続けるための国債の大量発行をやめ、
25年間GDPを停滞させてきた罪を自覚して、日本の政治を変えなければならない。
今行われている参院選は、まさにその分かれ目となる。
「みなさん、正直でありましょう! 正しい者が発展・繁栄するように、持っていきましょう!」と、
いつも正しい方向性を示してきた幸福実現党の支持を訴え、講演を締めくくった。 生活再生支援ならNPO法人STAで
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詳しくはHPもご覧下さい。 『永遠のゼロ』著者である百田直樹先生も、ツイッターで「比例は幸福」をリツイートされ、
拡散されております。
識者は知っているのです、幸福実現党が国政に参画しないと日本が危ういと。
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詳しくはHPもご覧下さい。 「幸福見送りなら自民1人区25勝」 幸福実現党は、自民党の「代替政党」ではない
12日付の新聞各紙が、参院選の結果分析に多くの紙面を割く中で、
産経新聞が上記の見出しで興味深い記事を掲載した。
記事によれば、当選者が1人しか選ばれない「1人区」において、
自民党、野党4党、幸福実現党の候補という三つ巴の構図があった。
もし、幸福実現党が候補の擁立を見送っていれば、同党の候補者が得た票が自民党に上乗せされ、
自民党が接戦の末に野党連合に敗れた4選挙区で勝利し、単独過半数を確保できていた計算になるという。
4選挙区とは、青森、新潟、三重、大分だ。
さらに、同紙は「自民党は事前に接戦が予想された8選挙区のうち7選挙区で敗れたが、
政策が近い幸福実現党と連携すれば違った結果が出た可能性がある」と指摘している。
こうした状況は、各選挙区において幸福実現党がキャスティングボートを握り始めたことを示している。
ただ、記事が伝える票数の足し引きからは、
本質的な議論が抜け落ちている。
幸福実現党が2009年春に立党した大きな理由の一つに、自民党に「限界」が来ていることがあった。
当時、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したにもかかわらず、自民党は国防強化を訴えることに及び腰で、
その年の夏の衆院選でも、争点にすることを避けた。
また、長らく自民党は、政権を維持するために、補助金や助成金などを与える代わりに、
票を得る「合法的買収」を続けてきた。
その結果が、1000兆円の財政赤字である。
この点について、幸福実現党は今回の参院選で、
「国の借金でなく、自民党の借金である」と指摘。
与党でも野党連合でもない、「新しい選択」を有権者に示し、
「減税からの景気回復」「国防の強化」などを掲げ、全国に候補を擁立した。
そもそも自民党は、幸福実現党が掲げた政策を後追いしてきた事実がある。
米軍基地の辺野古移転、原発再稼働の推進、TPPへの参加など、
幸福実現党が掲げた政策への風当たりを見定めてから、それを後追いしてきた。
選挙から一夜明けた11日の会見でも、同じ状況が見られた。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11623 東京都知事選挙、七海ひろこたんの「政見放送」を録画しよう。
◇NHK総合◇
■7/20（水）
①22時25分から51分の間。
■7/22（金）
②6時00分から26分の間。
◇日テレ◇
■7/22（金）
①4時00分から5時02分の間。
■7/24（日）
②4時30分から5時32分の間。
■7/26（火）
③4時00分から5時02分の間。
東京都知事選挙の各候補者による政策・公約発表のスピーチが中継されます。
この中で、七海ひろこ候補が東京都の未来を拓く「政策・公約」について発信いたします。
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