分譲マンションの管理組合の副収入について [転載禁止]©2ch.net
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副収入はあるに越したことはない。
どうすれば副収入を得られるかについて情報や意見の交換の場として！
また副収入の会計処理も管理組合によっては問題となっているようだ。
事例の情報を見ると、収入の全額で課税の計算になった場合もあれば
収入の半分近くまで経費と認められたという場合もあるようだ。
また課税されてないし申告しなくて良いのではという意見もあるようだ。
マンション管理組合の携帯アンテナ基地局、駐車場、広告等の副収入の
会計処理や、申告手続きの是非を巡る意見の交換の場として！ それも一法かも
全額を区分所有者へ分配してるんだとすれば管理組合に利益は無い
利益がないのだから課税されることも無いことになる
賃貸している建物の所有者が、賃貸の利益の享受者になるのだから
分配というのは自然の理には適ってる 儲けたいならウハウハだよ！ウハウハ！ まだ数千戸、もぎ取れるよ(笑)
( ＾∀＾)ゲラゲラ( ＾∀＾( ＾∀＾)
超笑い止まらねえようまい話と言えば東京エクセリアだろ。
あのシンアイだから 抜き！抜き！抜き！物件抜きまくりw 超ウケル
( ＾∀＾)ゲラゲラ( ＾∀＾
まあ、※管理物件を増やしたければ！！！ まともな管理会社が営業かけりゃすぐ決まっからよぉ。
http://k1ch.net/2/test/read.cgi?bbs=fudousan&;key=1336244882
( ＾∀＾)ゲラゲラ( ＾∀＾( ＾∀＾)
超酒ウマ飯うま( ＾∀＾( ＾∀＾)
「東京エクセリア株式会社」の管
理物件は抜き放題！
東京エクセリアを辞めて管理会社
を立ち上げた元東京エクセリア社
員が持ち出した 営業用の
「全ての大家様連絡先リスト」
が欲しけりゃツテを探してみ。
みんなで協力してやってるから。
大家さんには感謝され、
入居者には喜ばれ、
社会の為にもなるし、
八方全て幸せで、ゴミは駆逐出来るし
何と自社の管理物件増えて飯うま
( ＾∀＾)ゲラゲラ( ＾∀＾( ＾∀＾)
あー超酒ウマイわ( ＾∀＾( ＾∀＾)
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/estate/1323921710/ >>82
管理組合に利益が無いということを、改めて明確にする効果はあるだろう
でも経費申請するということは、そのように申告書を作成して提出するということかな？
税理士に頼むと報酬がいる
たったそれだけのことで？という気もしないでもない
申告はしないで、管理組合内での対策として手を打っておくのは良いかもしれん
そして申告しろと言ってきたら、状況を説明する
それだけでも管理組合への課税には納得出来ないという強力な意思表示にはなる
管理組合への課税では、未だに課税する側も何かと整理がついていない様子だ
経費の扱いも不統一になっている
こんな問題を持ち出されては、担当者も頭を抱えてしまう可能性はあるだろう
頭を抱えてしまているのに強硬な課税に走ることは無いという気もするな 儲けたいならウハウハだよ！ウハウハ！ まだ数千戸、もぎ取れるよ(笑)
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あのシンアイだから 抜き！抜き！抜き！物件抜きまくりw 超ウケル
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まあ、※管理物件を増やしたければ！！！ まともな管理会社が営業かけりゃすぐ決まっからよぉ。
http://k1ch.net/2/test/read.cgi?bbs=fudousan&;key=1336244882
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「東京エクセリア株式会社」の管
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東京エクセリアを辞めて管理会社
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みんなで協力してやってるから。
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あー超酒ウマイわ( ＾∀＾( ＾∀＾)
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/estate/1323921710/ ２つのスタイルがあると思います。
１つは、管理組合が賃貸していることを認めるけど、区分所有者に借り上げ代金を払っているから利益は無いというものです。
その場合は一旦は管理組合の収入に上げて、同額を経費に上げることになります。
収益事業だという課税の理屈にも合わせたスタイルですから、課税する側も文句を言い難いですね。
ただし収益事業だと認めてしまう面があることは気になる点です。
もう１つは、管理組合は区分所有者を代表して手続きを取っているだけというものです。
その場合の受け取った賃料は預り金として計上して、預り金の清算として区分所有者に分配することになります。
管理組合は管理組合の収益事業をしているつもりは無いという立場で、より根本的な主張ができると思います。
ただし課税する側の収益事業の定義と対立してしまう面があります。
その対立を避けつつ、パススルーを明確にする効果があるので、任意組合方式が紹介されているのでしょう。 どっちのスタイルであっても
こんな問題を提起されては担当者もかなり悩みそう
要は課税に対抗する管理組合としての意思表示だ
どっちでも有効かとｗ
絶対に税金を納めないと言う立場ではないけれど
理に反した税金には異論を唱えないといけない
経費ゼロでの課税の例とかを見ると理を感じない
一般の営利企業よりも過酷な課税だもの
はっきり言って不公平だ
課税の一面の理屈だけが暴走している感じ 賃料受け取り専用の任意組合結成なんて面倒・・・、との書き込みがあった
でも面倒というほどのものでもないかもしれないよ
株式会社のように登記をしているわけではない集団は、とりあえず任意なんだよ
任意組合、任意団体、人格のない社団など
そして規約などの有無や、集合の堅固さ、活動内容によって区分されるらしい
しかしその区分は必ずしも明確ではないようだ
具体的に言えば、町内会、ＰＴＡ、同好会などの色々な集団がある
マンションの中でも、消防団とかが並行して結成されている場合がある
これと言って厳格な設立の手続きは要らない
むしろ厳格な手続きがないから、任意組合となるんじゃないかな
簡単なルールだけ作って、専用の通帳を作り、賃料の受取口座にすれば
あとは入った賃料を管理組合会計に振り替える程度とか >>89
「賃料受け取り専用の任意組合」を結成したの？ たられば無用。 任意組合が受け取った収益を組合規約で定めた割合に従って各組合員口座へ
払い込み、その後、各組合員がそれを管理組合口座に払い込めばＯＫ
任意組合が受け取った収益をストレートに管理組合口座へ寄付すると、？？？
>>11が上げている裁決でも、管理組合が手抜きして受け取り賃料を各組合員に
分配しなかった点が不利になってるようだ 非加入な区分所有者は契約の無効や任意組合の越権代理行為を法廷で争えるだろうし
そもそも区分所有者の代表たり得ない任意組合と携帯各社が契約を結ぶなどあり得ないだろう。
また仮に収益が配分されたら白色青色で確定申告している区分所有者は確定申告しなければ
ならないし、アンテナ収入の結果、支払うべき所得税・地方税・健康保険料などが増える。理不尽。
区分所有者全員の意思の同意表する仕組みを欠く任意組合というアイデアはマジ糞w
この無線基地局設置に関する税金問題の一番エレガントな解決法は、
「無線基地局設置特別税」という特例法のような新法で源泉徴収税としてしまうこと。
税務署は携帯各社から収税すればいいから手間暇省けて効率最高だろうし
ほぼ１００％の徴税が期待できる。マンション管理組合のような人格なき社団側は
法人税納付の手続き作業から解放されるし脱税云々の指摘からも解放される。
まあ、立法は国会の議決あってのものだから、簡単に実現はしないだろうが。 ああ、そうか、分配された金額を確定申告する際に総収入に加算する必要がある
ここも手抜きすると、任意組合だとする主張が揺らぐ可能性がある
収入金額はわかるけど、必要経費を各人で計算しろとなったら面倒だな
具体的な計算式を任意組合が示してやらないとできないよ
管理会社が管理組合と併せて任意組合の面倒まで見てくれたらいいけど 住民の自治意識というか参加意識が高いマンションではいいかもしれないが、
うちは２年連続で総会の定足数ギリギリだからなｗ
住民全員による任意組合結成は望めそうにない
アンテナ基地局設置も総会の特別決議が必要だから無理だな 課税納税君が必死ｗ
任意組合の話を打ち消してしまいたくて仕方がないみたいだ
ということは・・・
任意組合の論点は良いポイントを突いているってことだな！
痛い点を突かれて必死のネガティブ工作に走っている
バレバレだよ
全員参加でないと結成できないとか、もう意味不明だ
そもそも管理組合だって全員が参加したことなんてないよな
全員参加なんてなくてもどうにでもなるってことさ ジュースの自販機設置くらいにしておけ。
管理会社も豊富なノウハウを持ってるからｗ
１〜２台ならば普通決議で可能だろ。 >>95
94ですが、うちのマンションの実態を書いただけで、任意組合方式を否定して
いるわけじゃないですよ
うちのマンションは共用部分はすべて住民（区分所有者のことです）の共有なので、
それらを使用収益して儲けることを目的に住民が組合を作るとき、共有者全員の
同意（＝組合契約への参加）がないと、後々うるさいだろうと思ったのです
いくら無関心な人でも、自分の資産が一部の住民によって勝手に貸し出されてると
知ったら黙ってないだろう、「俺は聞いてない！」とかね
あなたのマンションでは、その辺りはどうにでもなるというのであれば、
それはそれで任意組合方式が有力な方法ということだと思います 組合契約不参加者がいたらどうなるかとか、組合員の所得税負担が増える場合があるのではとか、任意組合の基本的な問題に触れられると激昂する奴がいるなｗ 課税納税君は敵方のカキコの言い替えをしてドヤ顔か（笑）
でも二番煎じは格好が悪いだけ〜 任意組合の性質を理解した上でそこは触れてほしくないとして話をごまかしてるのか、質問の意味も分からずただ単に何か文句を言われたと感じて興奮してるのか、よくわからんところはあるがね。 個人攻撃する気はさらさらないが、>>89や>>95レベルの書き込みしてる人には任意組合の設立や運営はできないと思う。
まあ、そういう人たちのためにコンサルがいて、いろいろお手伝いして手数料をいただいて生活してるんで、感謝すべきか。
隔離スレっていうことは、別にまともな同テーマのスレがあるのか？ 別スレありました。では、ごきげんよう。このスレでも多くの人が参加して有意義な議論ができたらいいね。 >・・・レベルの書き込みしてる人には任意組合の設立や運営はできないと思う
いやいや
普通の人なら誰だって簡単に出来る
任意組合とは団体や社団に至らない程度の、最も緩い集団と思ったら良いだろ あんまり規約とか組織とか明確に作っていくと人格なき社団と言われるから
あえて簡単な単なる集団でいいってことでしょう
設立やら運営やら小難しく言おうとしてる人がいますけど、空振り三振ですね
最も簡単な集団が任意組合と思ったらいいんでしょうね
任意組合を何か難しいもののように言おうとしている人には悪いですけどね 管理組合と並行して消防組織とか作っているだろ
ああいうのも任意組合や任意団体だろう
そして任意団体というほどの存在でもない、
最も簡単な集団が任意組合だろ
突き詰めて言えば人が集まって活動したら任意組合なんだろうね
必要なのは最小限の簡単なルールだけだろう
設立手続きが複雑だとか笑わせる 実際の手順を考えてみたんだけど、意外と簡単過ぎて拍子抜け
まずは○○ハイツ賃貸収入管理組合とでも名前を決める
マンション内のことだし簡単な５〜６条のルールを作る程度で良いだろう
持分財産の請求権を認める条項は入れた方がいい
実際の財産は、直ぐに管理組合に振り替えるから存在しないけど
パススルーを確実にするための念押しみたいなものだ
その案を総会の議事に含めるといいね
でも内容を理事会で決めて、周知する手順でも可能だろう
次に銀行の新しい口座が要るけど、どうせ管理組合と同じで法人格はない
理事長の個人名の横に肩書きを付ける程度で良いだろう
あとは携帯会社に連絡して、振込み口座を変更するだけだ
できれば契約の名義を変えた、新しい契約書を作るのがベストだろう
課税の問題については、携帯会社にも原因がありそうだ
携帯会社からの情報が基で、課税が問題になってきている面がありそう
だから契約の名義のことくらいは協力させても良いだろう >>110
管理組合の携帯基地局アンテナ収入が課税対象の事業収益である。
という認識があってなお、契約や振込口座などを即席の任意組合に
移すという決定を管理組合総会で行いさらに無申告を続けた場合、
某役所は課税逃れを目的とした所得隠しと認定し、無申告加算に
加えて過去7年遡る重加算税処分をするかもね〜。
まあ、頑張ってバリバリと実践してくれ。妄想口だけじゃあ面白く無いぞw 税法の解釈や運用が問題になっているだけで、所得を隠しているわけではない
国税通則法と判例から考える限り、重加算税はありえない
それにしても課税納税君は、ワンパターンの脅し話法を繰り返すばかりだ
下手な脅し作戦に出ては失敗ばかりしている
残念ながら、冷静に理論的な対話をできない人なんだろうね 儲けたいならウハウハだよ！ウハウハ！ まだ数千戸、もぎ取れるよ(笑)
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あのシンアイだから 抜き！抜き！抜き！物件抜きまくりw 超ウケル
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まあ、※管理物件を増やしたければ！！！ まともな管理会社が営業かけりゃすぐ決まっからよぉ。
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理物件は抜き放題！
東京エクセリアを辞めて管理会社
を立ち上げた元東京エクセリア社
員が持ち出した 営業用の
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が欲しけりゃツテを探してみ。
みんなで協力してやってるから。
大家さんには感謝され、
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八方全て幸せで、ゴミは駆逐出来るし
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http://itest.2ch.net/test/read.cgi/estate/1323921710/ 任意組合の件で重加算税がかかるようなことは無いでしょうね
もし司法に判断させれば、ありがちっぽい言い回しとしては
当事者が選択した法的関係によって判断されるべき・・・ってところでしょうかｗ
任意組合を作ることは規制されていないんですから
税金が高くなるか安くなるかは、当事者が考えて決めることです
税金が安くなることに、課税納税君は腹を立てているようです
しかし税金は法の枠において納税義務を負わせるものです
腹を立てて課税するものではありません
それにしても、取り立ての仕事をしているわけでもないのに熱心ですね
はっきり言って、でしゃばり過ぎでしょうｗ
軽率な申告を出してしまった関係者さんの正当化工作らしいですね
そういう人に、下手に頑張られては皆が迷惑すると思います
課税納税君が味方してるつもりらしき課税する側も、迷惑していそうです
下手な論点がボロボロ出てきて迷惑している気がしますよ 自動販売機くらいにしとけって書き込みがあった
携帯アンテナ収入より自動販売機の方が軽微なんだろうか
むしろ営業に積極的に乗り出しているようにも思うぞ
アンテナの設置なら、自動販売機のような積極性はない
既存のモノを何もせずに有効活用しているだけだ
それで建物の維持管理が達成できれば充分だという程度だ
そういう違いは、意外と重要なんじゃないかな
もともと何が収益事業かは、当局の側にも迷いがありそうだ
短期なら非収益だとか・・・
駐車場の募集の範囲の広さだとか・・・
結局のところ、迷って、適当に線引きしているだけかも
法律には明記されていないし、力加減の世界だもの
だから自販機を置く方が収益事業という見方もできそうだ
少なくとも、収入の性質としてはそうだと思う
アンテナは、既存の建物の一部を有効に活用するだけだ
それで管理のコストの一部を相殺できれば良い
その程度の発想だからね
そして管理組合も、儲かっているとは実感していないはず
せいぜい区分所有者の負担を下げられる程度だ
これが実態だと思う 任意組合の件は非常に興味深い話ではあると思う。
でもコトの本質は違うんじゃないか？
区分所有者の資産を区分所有者が（組合で共同して）貸しているだけ。
これが基本だと思う。
代表名義が管理組合だったとしても本質は違う。
管理組合に儲ける意図はない。
区分所有者の負担を下げるため、その資産を管理しているだけ。
実際にも、支出の方だって多いわけだしね。
この賃料は、本質的には住民に帰属する性質の収入だと思う。
代表して処理した管理組合は、事務の効率上から代表しただけ。
本来は持っていないものを貸すことはできない。
あくまでの便宜上の借名の契約だ。
借名の取引があると、普通の課税では本体に課税されることになる。
この件でだけは借名のまま管理組合に課税になるのか。
そういう点で、この課税にはご都合主義の勝手な印象がある。 更に続けることにする。
借名の取引があると、普通は本体での課税がされることになる。
この件では借名のまま管理組合に課税になるのか。
その点で、ご都合主義の勝手な課税の印象は避けられない。
しかも本来は区分所有者の収入を、管理組合の収入とみなしておき
区分所有者が持っているはずの経費は切り捨てている。
木を見て森を見ないという、バランスの悪い処理だろう。
任意組合の件は、節税の保険として備えておくのは良かもしれん。
でも本質的な問題は別だと知っておく方が良いだろうね。 やはり、任意組合なんて変化球よりも
>マンション全体では何億もの建築費がかかっているから償却もそれなりにある
>毎年の区分所有者の納める固定資産税だって全員では何百万にもなる
↓
>１００万程度の収入があったところで、まず利益は出ないことになる
↓
>経費を引くと利益などないと考えれば管理組合の収益事業はない
の三段論法で税務署と直球勝負するのがいいのでわ？ >>118
任意組合なんて変化球よりも税務署と直球勝負ですか
一理ありますね
収入を認めて、経費を主張するのは確かに直球の一種だと思います
しかし管理組合の収入そのものを認めないで
単なる預かり金に過ぎないという方が、更に直球かもしれません
つまり便宜上の代表の名義であるだけということです
課税サイドの論理は、明らかに変化球ですね
まず区分所有者の資産の賃貸であるのに、それを無視しています
そして強引に管理組合の収入だと言っています
区分所有者の収入を、管理組合の収入だというなら
百歩譲っても区分所有者の経費は考慮されるべきでしょう
それを都合良く無視しようと言うのです
変化球どころではなく、ラフプレーかもしれませんね
どんな形であれ、とにかく直球を投げておくことは大事でしょう 直球の意見は大事ｗ
でも相手も組織の中で動いているんだから、しがらみがあると思う
つまり直球を真っ直ぐに受けてくれるとは限らない
とことん直球を受けろと投げ込んでいくのは考えものだ
直球を投げてみて、あとは相手の逃げ場も残しておいた方がいい
柔能く剛を制すｗ
交渉とはそういうもの 神戸名古屋で分裂騒ぎの暴力団って管理組合とかと似た法人格を持たない団体らしいね。
みかじき或いは協力金は管理費・修繕積立金に対応類似してる。名目上事業収入は
ないとか主張しているんだろうな。事業収入じゃなければ非課税だとかww 任意組合なんかやったことがない連中だから仕方ない
租特法のとき大変だったｗ 結局、法人税の収益事業課税を利用するのが一番低コストで簡単
相手が一人だからね
単一税率は所得増やせばその分手取りは比例して増えるので
素人さんにも分かりやすい この前、税務署職員に>>118を言ったが、固定資産税を経費として認めるのはアンテナ設置スペース分になります(^^)との回答だったわ ところが別の事例では、収入金額の比率で按分している計算パターンもあるから、一概に１つの正解があるわけではないんだな 本体の管理組合スレで、かな〜り話は進んでいたことだし
課税の論理の矛盾点は幾つも指摘されているよねｗ
このスレに移行してからも、かなりの論点が網羅されてる
もとの管理組合スレと同じく話は一段落してるよね
あとは非課税・節税の話で話を一段落されたくない奴が
必死で蒸し返そうとしてるというのが現状と思う
課税になるというなら、それなりの説明を書けばいいのに
節税論議の言葉尻を捕らえて文句つけるばかり！
あるいは悪口雑言の連続だもの！ 副収入を増やして賢く運営する話がちょっとは出てるかとオモタけど
なんだか税金の話ばっかりだ
もっと区分所有者の喜ぶ、副収入を生むようなプランの話はないのか？
それが管理組合の本分だろうが？
そういう前向きな話をしろよ
税金のことは結果論さ
なにも課税する側の理屈に１００％合わせることなどないだろうが
もし強制的に課税されたらされたで仕方が無い
ただ、脱税してるんじゃないって立場だけは明らかにしておけば良い
課税の説明が上滑りということもあるだろう
住民の納得が得られないような状況だってあるだろう
納得できない申告は出せない
色々あって申告できてないのはあり得ること
それで強制的に課税されたって、加算税くらいなら知れているからね
実際は課税されていない事例は山ほどある
何十年も昔から、駐車場や看板の場所貸しの問題もあるんだ
大抵の管理組合は、そうやって様子を見ながらやってきてるんだろう
慌てて迂闊なことだけはしない方がいい
あとは成り行きに任せればいい
課税への対応の話は、結局のところそんなものじゃないか
せっかくの副収入のスレなんだ
副収入を増やすプランの話なんかの方が建設的だぞ 税負担を減らすことが手取りの収入を増やすことになるのだから、節税の話は重要だ
マンション住人が納付する固定資産税の合計額を経費に計上することで、管理組合のアンテナ収入が１円の税金もかからずに、丸々副収入を増やせるという>>35及び>>118の夢のようなプランについて議論と理解を深めよう うわあ、粘着質な奴が課税の結論に言い換えようと固執してるわｗ
こりゃ当分は収入自体を増やすような話はできない感じｗｗ >>126によって、課税非課税の話は一段落
残念だったねｗ うわあ、粘着質な奴が課税の結論で一段落だと言い換えようとしてるわｗ そして実は、一段落って１０日くらい前には済んでいるんだよなー
このスレ建つ前にさ 無申告というより、主張に沿って表現するなら非課税なんだろうけどな >>382
> マジレスするとだな
> その税務会計専門家のＨＰとやらは基本的には既出の説明の域を出ていない
> だからスルーされている
>
> それなりに論点は整理してあるが、課税サイドの対応を説明しているだけ
> 今まで書かれている、公式の発表の後追いにすぎない面がある
>
> まあ公式の発表に、自分のサイトで反旗を翻す馬鹿はいない
> 個別の案件としては、なかには異議を唱えてくれる税理士ならいるだろう
> そういう力学的な点は、ちゃんと割り引いて読まなきゃな
w 元スレも見ましたが、税金の話についていけなくなると、鉄柱の塗装ハゲの話に
無理やり切り替えようとして、一人二役で臭い小芝居打ったりして悲惨ですねｗ 狂祖さまの一段落教布教活動かｗ
必死すぎて哀れだな マンションコミュニティの掲示板にもあったかｗ
携帯基地局の課税の問題は、素人が考えてもおかしいと思う点が多々ある
しかし税理士や管理会社のサイトでは、基地局課税問題に触れていても
国税庁の発表とは矛盾しない程度で、微妙な点をスルーしたものばかりだ
何か変だなって気づいていてもスルーしているんだろう
はっきり変だと示してしまっては引っ込みがつかないんだろう
こういうサイトを見ても何の解決にもならない
そこに掲示板の価値があるんだろう
計算の方法すら不統一で、確定された計算根拠も無さそうな話も分かる
課税などされていない事例も多いことなどの実態も分かる >国税庁の発表とは矛盾しない程度で、微妙な点をスルーしたものばかり
自分のサイトで公式発表と対立する主張するのは大変なことだろうから仕方がない面がある。
でも個別の案件として相談していけば違う対応もあるようだ。
アンテナ収入だけを見てこれが雑収入ですって申告するのはアホと断じた税理士の話もあった。
そういう本音の思考、本音の話は大切だと思う。
課税サイドだって、難しい問題点は状況に応じて都合よくスルーしてるんだ・・・
それを悪いと言っているのではない。
そういう実態を踏まえた検討や交渉はあって当然というだけのことさ。 そういうサイトでは、丁寧に解説しているようでも、慎重に読めば
「・・・とされているようです」と言った語尾になっていることが多い
つまり自分の法律的な判断ではないということだろｗ
そうされているようだと書いただけという逃げが用意されている 必死に哀れがってるのを哀れがっているのを哀れがっているのを哀れがっているのを哀れがっている方が更に哀れだな 管理組合で副収入の前提
１．キチガイ（難癖外国人含）・クレーマーを追い出せ
２．痴呆爺も同様
以上 共有する不動産を貸し出したら、共有割合に応じて所有者の所得になる
それって所得税の課税対象ってことだろ
でも同じ収入に法人税もかけるっていうのは二重課税になるんじゃないの？
その辺の整理はどうなってんのかなｗ 法人税はかからないから一重課税だ。
夫婦が金を出し合って東京でマンションを買い住んでいたが、夫婦そろって下関へ転勤となり
東京のマンションを他人に貸すとき、賃料収入は持ち分に応じて夫婦の所得となって所得税が
かかり法人税はかからないことが決まっている。 所得税がかかるに決まっている
なお夫婦共有の物件を、夫が代表して一人で契約したとしても
申告は持分割合でするのが正しい
親が持つアパートを、兄弟３人が相続した場合なんかも同じだ
賃貸契約の都度に兄弟３人が一堂に集まるのは無理があるから
契約なんかは１人でするけど申告は３人で分けてする
そのパターンで考えるとマンションの共有部分の貸し出しは
持分割合で所得税の対象ってことになりそうだな
でもアンテナ収入の場合、分けると額が２〜３万程度だろう
申告不要制度の範囲内だったり、それか無視・省略されるかも
更に経費を引けば恐らくゼロになりそうだし
そんなこんなで課税されることはないんだろうけどな マンションの管理組合が共用部分を根本業務の「保守管理」から「使用収益」の対象にするとき、
その収益は管理組合の収入となって法人税の対象となるが、マンションの区分所有者の収入では
ないから所得税の対象とはならず一重課税の原則は守られる。 このように国会議員が議決成立させる法律は矛盾なくよくできているものなのだ。 それじゃ管理組合に法人税を課税するって言ってる人の話と合わせると二重課税になってるじゃん
所得税は現実として税額が出なくて課税されていないけど、法律的には課税対象ってことになるから
法人税と二重課税になるんじゃないかな
二重に納税義務をかけておいて、多く取れる方から取るというのでは租税法律主義に反する
管理組合に課税って言ってる人は、そこを説明できるんだろうか？ 駐車場の空きスペースを貸し出してる管理組合の役員からは「我々は営利企業ではない、
収益はすべてマンションの維持管理に使い私腹を肥やすつもりはない、課税するな」と
言われる。
しかし、同じ町内の駐車場経営者からは「あのマンションが税率が低い分、駐車場料金を
ダンピングして業者は皆被害を被っている、我々と同じ税率にしてほしい」と言われる。 法人課税を言ってる人は、もともと屁理屈が多い
何か屁理屈を返してくると思う
でも持分割合に応じて収入にするって言うのは根本的な正しさがあると思う
だから所得税の対象っていうのは自然な話だと思う
ところが法人税の対象にする時は、人格なき社団と見なして無理に課税する
だから法人税の課税の方が基本的には分が悪い これを調整し解決するのが国会県会市会議員の仕事であり、その下拵えは秘書の仕事である。
考えた末、調整解決策として法律に採用されたのが「収益事業課税」と「低税率」だ。
管理組合が金儲け一辺倒の組織でないことはわかった、しかし、民間企業と同じ内容の商売を
やってて課税しないわけにはいかない、一定範囲の収益事業に限り課税しましょう。 >同じ町内の駐車場経営者からは「あのマンションが税率が低い分、駐車場料金を
>ダンピングして業者は皆被害を被っている、我々と同じ税率にしてほしい」と言われる。
ところが課税する側は、固定資産税も減価償却も認めないと言っている。
町内の駐車場経営者の場合は、固定資産税も減価償却も管理経費も引いてから課税になる。
それらを引かずに課税されるとなると管理組合だけが過酷な税を負担することになる。
あまりにも不公平だし、目先の法人税を取るだけの屁理屈だと言われる。 >>民間企業と同じ内容の商売をやってて課税しないわけにはいかない
そう
ただし共有のものを共同で貸しているのなら、共有者で割って課税するのが原則だよ
無理に管理組合に法人税を課税することはない
面倒だし税額につながらないからって、課税に都合の良い方を取るのは良くない 空き駐車場を貸し出して得た収益は全部マンションの維持管理に使ってる、これも一般論と
してはその通りだろう。だから、普通法人（営利企業）よりかなり低い税率を適用しよう。
これなら収益のかなりの部分が手元に残って維持管理費に回せるじゃないですか。
とかなんとかの折衝があって、今の法律ができている。そして細部はともかく、この大枠が
今も継続しているのは、その理念が国民に支持されているからの他ならない。 必ずしも支持されてないから、こういうスレができたりするんだろｗ
それに法律では具体的には決まっていない点が多い
運用と解釈によって、法律以上の課税に暴走してしまっている可能性がある
だから交渉の余地がでてきて不統一な課税になっている >ところが課税する側は、固定資産税も減価償却も認めないと言っている。
その理由や根拠をキチンと聞いてるかい？言われてノコノコ帰ってくるだけじゃ
次の手の打ちようがないぞｗ
法律にガチガチに書いてあるのか担当者の解釈なのか屁理屈ｗなのか、それによって
対応も変わるだろ >だから交渉の余地がでてきて不統一な課税になっている
だから腕のいい優秀な税理士は引っ張りだこで大いに儲かるんだよ
世の中はうまくできているな しかし、マンションの管理組合に対する収益事業課税にタテつこうって税理士は
いねぇんじゃねぇか？あまりに無謀だからｗ
引き受けてくれる税理士弁護士がいないなら本人訴訟すればいいんだが、上述の
主張内容ではな、裁判所も忙しいから即結審かもよｗ 何だかんだ言っても申告するように説得された程度の話が主みたいだ
つまり滅多なことでは強制的な課税にはなっていないよう
とりあえず法的な解釈については、実は未整理の項目も多いみたいだから
そう簡単に厳しい課税もできないんじゃないかな
申告させて課税に文句無しと宣言させれば、それで処理が終わるから
何とか申告するように繰り返し言ってくるだけ
その程度の話で課税がなければ裁判とか以前の話だし 裁判じゃなく裁決なら事例があるけど、表面的な判断ぶりｗ
住民の本当の疑問には全く答えられていない
あれじゃ裁決の意味が無い
太鼓もちの御用機関の発表でしかない印象だなあ
でも住民の方の問題提起も、課税の論理に振り回されたのか
表面的な理屈の捏ね合いみたいになってるｗ
だからスレの議論のような根本的な問題点が出てきていない
そこが惜しい！
まあ、根本的な問題提起する相手には迂闊に課税もできない
だから裁判にもならないってことかもしれんｗ 疑問があって主張をしたければ裁判までやればいいんでしょうけどね
とりあえずの話は、もし強制的に課税されたとしても加算税を払って、代わりに税理士報酬が浮いてトントン・・
そんな感じじゃありませんでしたっけ
次に問題提起やってみたければ、不服申し立てして裁判の流れですね もし管理組合への法人課税をするのなら
個人の所得税では収入ゼロの申告を認めるんだろうか
各人がモノを貸していることは確かだし
収入は管理組合で課税済み
それなら二重に課税するわけにはいかない
つまり個人の収入はゼロ
経費は不動産所得で差し引くしかなさそうだ
収入ゼロで赤字の決算になる
税率の高い高額所得者だと税の還付が大きい
固定資産税や償却は必ずある
按分の方法は色々と迷いそうだけど
とにかく赤字で申告をすれば還付にはなる
理屈ではそうなるんじゃないかな？
ただそれで税の還付じゃ何やってんのかだ
トータル税収マイナスとかなりかねない
組合に課税と言ってる人はどう考えてるんだろう
気軽な意見交換でスレが進めば良いと思う
対立があってこそ意見の交換になる
けんか腰でない冷静な対話が望ましいね >>157
>管理組合が金儲け一辺倒の組織でないことはわかった、しかし、民間企業と同じ内容の商売を
>やってて課税しないわけにはいかない、一定範囲の収益事業に限り課税しましょう。
その一定範囲についてなんだが・・・
通常の土地建物の維持管理以外に、ジュースを売るとかに一歩踏み出していれば収益事業かもしれない
管理組合であれ何であれ商売という次元で捉えるべきだろう
しかし既存の建物等を在るがままに使用させて、賃料を管理の足しにしているだけなのは違う
特に投資などの積極性はないし、労力もかけてないし、当事者にも事業の認識は無い
ジュースの販売のような積極性はない
区分所有者の資産を区分所有者の資産の管理のために使っているだけだ
賃料はあっても、別に管理組合の利益となるわけでもない
それなのに収益事業と言われると違和感があって、課税にも反発されることになる
課税する範囲については一考の余地があるという気がする >もし管理組合への法人課税をするのなら
>個人の所得税では収入ゼロの申告を認めるんだろうか
その程度の一般相談なら税務署の管理運営部門で聞いてみたらいい。
相談無料だし、いかにも古狸のベテラン職員が応対していた昔と違って
最近は若手アイドル顔負けのイケメン君や美人に当たることがある。
税務署も世代交代なのかもしれない。電話相談より面談がお勧めだｗ いやいや、その辺の整理がついてないから、こういう課税の混乱が続いているんだよ
若手には無理だろう
ベテラン職員でも、簡単には答えは出ないと思う
申告すれば、ある程度までは黙認という程度かもな
こういうのはグレーの話だから
真正面から質問するのは得策じゃないだろう
ここで組合課税主張派の意見は聞いてみたいがｗ >若手には無理だろう
>ベテラン職員でも、簡単には答えは出ないと思う
少なくとも>>168よりは優秀だから安心しろ。元職の俺には断言できる。 （誤）少なくとも>>168よりは
（正）少なくとも>>168や>>171よりは 急に役所に聞け！聞け！って話になってますね
管理組合への課税を叫んでいた人は、コメントを求められても何も答えられていないって状況ですね
それで話を役所の窓口に振ろうと必死なのでしょう（笑）
確かに収入ゼロでの赤字申告は目からウロコの話ではあります 収入ゼロに拘らなくても大丈夫だけどなｗ
１軒あたりでは数万の収入にしかならんから、わずかな経費を計上しただけで収入ー経費は赤字になる 課税への疑問が呈されても、未だに回答のない点は多い
役所で簡単に答が出るならとっくに解決している
例えば、組合への課税が一般企業より過酷な問題もある
前スレのコピペだが参考までｗ
↓
経費をゼロで申告しろなどと言われたような情報もある
しかし経費を４５％くらいも認めてもらった話もある
一般的な不動産賃貸の例をあげてみる
マンションを３０００万円くらいで購入したとする
それを賃貸に出すとする
家賃１４万円で募集して、１３万円で契約としてみる
１年間の収支は以下の通り
収入 １５６万円 （月額１３万円の１年分）
経費 １１０万円
固定資産税・都市計画税 １５万円
借入金利息 ２５万円
減価償却費 ４０万円
管理費等の雑費 ３０万円
利益 ４６万円
収入のうち、経費が７割で、利益は３割程度ってことだ
あくまでも一般的な仮定での計算だけどな
ここで、もし収入の全額に課税っていわれたら困るね
そんなこと言われたら文句は言わなきゃな
税額だって３倍くらいにはなってしまう Ｈも一度そのような厳しい課税問題に取り組んでみとうございました。
残念ながら、もう以前の個人法人二分論ですべてを解決することは難しいだろう。
時代はすっかり変わってしまった。課税理論もまた変わらねばならん。
研究者も実務家もみな交代してゆく。
会社法制定後は多様な事業体の時代。そなた、事業体課税について何か話はないか。
恩師Ｒ教授が定年退官されてより、洛北に（以下略 いい年齢なのにどうして同じ書き込みしかできんのだ。
地頭が悪いのはわかるが、悪ければこそ書込み内容を工夫すべきなのではないか。
はい。
税務署にも税理士事務所にも相手にされないからには、掲示板で読者を得んことには
ほかに何の取り柄もなかろうが。 >収入 １５６万円 （月額１３万円の１年分）
>経費 １１０万円
> 固定資産税・都市計画税 １５万円
> 借入金利息 ２５万円
> 減価償却費 ４０万円
> 管理費等の雑費 ３０万円
>利益 ４６万円
これして見ると、収入の１０割である１５６万に課税されるのか
それとも利益の４６万に課税されるのかの差は大きいね
税額が３倍も違ってくるのがよく分かる ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
