これを調整し解決するのが国会県会市会議員の仕事であり、その下拵えは秘書の仕事である。
考えた末、調整解決策として法律に採用されたのが「収益事業課税」と「低税率」だ。
管理組合が金儲け一辺倒の組織でないことはわかった、しかし、民間企業と同じ内容の商売を
やってて課税しないわけにはいかない、一定範囲の収益事業に限り課税しましょう。