分譲マンションの管理組合の副収入について [転載禁止]©2ch.net
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副収入はあるに越したことはない。
どうすれば副収入を得られるかについて情報や意見の交換の場として！
また副収入の会計処理も管理組合によっては問題となっているようだ。
事例の情報を見ると、収入の全額で課税の計算になった場合もあれば
収入の半分近くまで経費と認められたという場合もあるようだ。
また課税されてないし申告しなくて良いのではという意見もあるようだ。
マンション管理組合の携帯アンテナ基地局、駐車場、広告等の副収入の
会計処理や、申告手続きの是非を巡る意見の交換の場として！ >>110
管理組合の携帯基地局アンテナ収入が課税対象の事業収益である。
という認識があってなお、契約や振込口座などを即席の任意組合に
移すという決定を管理組合総会で行いさらに無申告を続けた場合、
某役所は課税逃れを目的とした所得隠しと認定し、無申告加算に
加えて過去7年遡る重加算税処分をするかもね〜。
まあ、頑張ってバリバリと実践してくれ。妄想口だけじゃあ面白く無いぞw 税法の解釈や運用が問題になっているだけで、所得を隠しているわけではない
国税通則法と判例から考える限り、重加算税はありえない
それにしても課税納税君は、ワンパターンの脅し話法を繰り返すばかりだ
下手な脅し作戦に出ては失敗ばかりしている
残念ながら、冷静に理論的な対話をできない人なんだろうね 儲けたいならウハウハだよ！ウハウハ！ まだ数千戸、もぎ取れるよ(笑)
( ＾∀＾)ゲラゲラ( ＾∀＾( ＾∀＾)
超笑い止まらねえようまい話と言えば東京エクセリアだろ。
あのシンアイだから 抜き！抜き！抜き！物件抜きまくりw 超ウケル
( ＾∀＾)ゲラゲラ( ＾∀＾
まあ、※管理物件を増やしたければ！！！ まともな管理会社が営業かけりゃすぐ決まっからよぉ。
http://k1ch.net/2/test/read.cgi?bbs=fudousan&;key=1336244882
( ＾∀＾)ゲラゲラ( ＾∀＾( ＾∀＾)
超酒ウマ飯うま( ＾∀＾( ＾∀＾)
「東京エクセリア株式会社」の管
理物件は抜き放題！
東京エクセリアを辞めて管理会社
を立ち上げた元東京エクセリア社
員が持ち出した 営業用の
「全ての大家様連絡先リスト」
が欲しけりゃツテを探してみ。
みんなで協力してやってるから。
大家さんには感謝され、
入居者には喜ばれ、
社会の為にもなるし、
八方全て幸せで、ゴミは駆逐出来るし
何と自社の管理物件増えて飯うま
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あー超酒ウマイわ( ＾∀＾( ＾∀＾)
http://itest.2ch.net/test/read.cgi/estate/1323921710/ 任意組合の件で重加算税がかかるようなことは無いでしょうね
もし司法に判断させれば、ありがちっぽい言い回しとしては
当事者が選択した法的関係によって判断されるべき・・・ってところでしょうかｗ
任意組合を作ることは規制されていないんですから
税金が高くなるか安くなるかは、当事者が考えて決めることです
税金が安くなることに、課税納税君は腹を立てているようです
しかし税金は法の枠において納税義務を負わせるものです
腹を立てて課税するものではありません
それにしても、取り立ての仕事をしているわけでもないのに熱心ですね
はっきり言って、でしゃばり過ぎでしょうｗ
軽率な申告を出してしまった関係者さんの正当化工作らしいですね
そういう人に、下手に頑張られては皆が迷惑すると思います
課税納税君が味方してるつもりらしき課税する側も、迷惑していそうです
下手な論点がボロボロ出てきて迷惑している気がしますよ 自動販売機くらいにしとけって書き込みがあった
携帯アンテナ収入より自動販売機の方が軽微なんだろうか
むしろ営業に積極的に乗り出しているようにも思うぞ
アンテナの設置なら、自動販売機のような積極性はない
既存のモノを何もせずに有効活用しているだけだ
それで建物の維持管理が達成できれば充分だという程度だ
そういう違いは、意外と重要なんじゃないかな
もともと何が収益事業かは、当局の側にも迷いがありそうだ
短期なら非収益だとか・・・
駐車場の募集の範囲の広さだとか・・・
結局のところ、迷って、適当に線引きしているだけかも
法律には明記されていないし、力加減の世界だもの
だから自販機を置く方が収益事業という見方もできそうだ
少なくとも、収入の性質としてはそうだと思う
アンテナは、既存の建物の一部を有効に活用するだけだ
それで管理のコストの一部を相殺できれば良い
その程度の発想だからね
そして管理組合も、儲かっているとは実感していないはず
せいぜい区分所有者の負担を下げられる程度だ
これが実態だと思う 任意組合の件は非常に興味深い話ではあると思う。
でもコトの本質は違うんじゃないか？
区分所有者の資産を区分所有者が（組合で共同して）貸しているだけ。
これが基本だと思う。
代表名義が管理組合だったとしても本質は違う。
管理組合に儲ける意図はない。
区分所有者の負担を下げるため、その資産を管理しているだけ。
実際にも、支出の方だって多いわけだしね。
この賃料は、本質的には住民に帰属する性質の収入だと思う。
代表して処理した管理組合は、事務の効率上から代表しただけ。
本来は持っていないものを貸すことはできない。
あくまでの便宜上の借名の契約だ。
借名の取引があると、普通の課税では本体に課税されることになる。
この件でだけは借名のまま管理組合に課税になるのか。
そういう点で、この課税にはご都合主義の勝手な印象がある。 更に続けることにする。
借名の取引があると、普通は本体での課税がされることになる。
この件では借名のまま管理組合に課税になるのか。
その点で、ご都合主義の勝手な課税の印象は避けられない。
しかも本来は区分所有者の収入を、管理組合の収入とみなしておき
区分所有者が持っているはずの経費は切り捨てている。
木を見て森を見ないという、バランスの悪い処理だろう。
任意組合の件は、節税の保険として備えておくのは良かもしれん。
でも本質的な問題は別だと知っておく方が良いだろうね。 やはり、任意組合なんて変化球よりも
>マンション全体では何億もの建築費がかかっているから償却もそれなりにある
>毎年の区分所有者の納める固定資産税だって全員では何百万にもなる
↓
>１００万程度の収入があったところで、まず利益は出ないことになる
↓
>経費を引くと利益などないと考えれば管理組合の収益事業はない
の三段論法で税務署と直球勝負するのがいいのでわ？ >>118
任意組合なんて変化球よりも税務署と直球勝負ですか
一理ありますね
収入を認めて、経費を主張するのは確かに直球の一種だと思います
しかし管理組合の収入そのものを認めないで
単なる預かり金に過ぎないという方が、更に直球かもしれません
つまり便宜上の代表の名義であるだけということです
課税サイドの論理は、明らかに変化球ですね
まず区分所有者の資産の賃貸であるのに、それを無視しています
そして強引に管理組合の収入だと言っています
区分所有者の収入を、管理組合の収入だというなら
百歩譲っても区分所有者の経費は考慮されるべきでしょう
それを都合良く無視しようと言うのです
変化球どころではなく、ラフプレーかもしれませんね
どんな形であれ、とにかく直球を投げておくことは大事でしょう 直球の意見は大事ｗ
でも相手も組織の中で動いているんだから、しがらみがあると思う
つまり直球を真っ直ぐに受けてくれるとは限らない
とことん直球を受けろと投げ込んでいくのは考えものだ
直球を投げてみて、あとは相手の逃げ場も残しておいた方がいい
柔能く剛を制すｗ
交渉とはそういうもの 神戸名古屋で分裂騒ぎの暴力団って管理組合とかと似た法人格を持たない団体らしいね。
みかじき或いは協力金は管理費・修繕積立金に対応類似してる。名目上事業収入は
ないとか主張しているんだろうな。事業収入じゃなければ非課税だとかww 任意組合なんかやったことがない連中だから仕方ない
租特法のとき大変だったｗ 結局、法人税の収益事業課税を利用するのが一番低コストで簡単
相手が一人だからね
単一税率は所得増やせばその分手取りは比例して増えるので
素人さんにも分かりやすい この前、税務署職員に>>118を言ったが、固定資産税を経費として認めるのはアンテナ設置スペース分になります(^^)との回答だったわ ところが別の事例では、収入金額の比率で按分している計算パターンもあるから、一概に１つの正解があるわけではないんだな 本体の管理組合スレで、かな〜り話は進んでいたことだし
課税の論理の矛盾点は幾つも指摘されているよねｗ
このスレに移行してからも、かなりの論点が網羅されてる
もとの管理組合スレと同じく話は一段落してるよね
あとは非課税・節税の話で話を一段落されたくない奴が
必死で蒸し返そうとしてるというのが現状と思う
課税になるというなら、それなりの説明を書けばいいのに
節税論議の言葉尻を捕らえて文句つけるばかり！
あるいは悪口雑言の連続だもの！ 副収入を増やして賢く運営する話がちょっとは出てるかとオモタけど
なんだか税金の話ばっかりだ
もっと区分所有者の喜ぶ、副収入を生むようなプランの話はないのか？
それが管理組合の本分だろうが？
そういう前向きな話をしろよ
税金のことは結果論さ
なにも課税する側の理屈に１００％合わせることなどないだろうが
もし強制的に課税されたらされたで仕方が無い
ただ、脱税してるんじゃないって立場だけは明らかにしておけば良い
課税の説明が上滑りということもあるだろう
住民の納得が得られないような状況だってあるだろう
納得できない申告は出せない
色々あって申告できてないのはあり得ること
それで強制的に課税されたって、加算税くらいなら知れているからね
実際は課税されていない事例は山ほどある
何十年も昔から、駐車場や看板の場所貸しの問題もあるんだ
大抵の管理組合は、そうやって様子を見ながらやってきてるんだろう
慌てて迂闊なことだけはしない方がいい
あとは成り行きに任せればいい
課税への対応の話は、結局のところそんなものじゃないか
せっかくの副収入のスレなんだ
副収入を増やすプランの話なんかの方が建設的だぞ 税負担を減らすことが手取りの収入を増やすことになるのだから、節税の話は重要だ
マンション住人が納付する固定資産税の合計額を経費に計上することで、管理組合のアンテナ収入が１円の税金もかからずに、丸々副収入を増やせるという>>35及び>>118の夢のようなプランについて議論と理解を深めよう うわあ、粘着質な奴が課税の結論に言い換えようと固執してるわｗ
こりゃ当分は収入自体を増やすような話はできない感じｗｗ >>126によって、課税非課税の話は一段落
残念だったねｗ うわあ、粘着質な奴が課税の結論で一段落だと言い換えようとしてるわｗ そして実は、一段落って１０日くらい前には済んでいるんだよなー
このスレ建つ前にさ 無申告というより、主張に沿って表現するなら非課税なんだろうけどな >>382
> マジレスするとだな
> その税務会計専門家のＨＰとやらは基本的には既出の説明の域を出ていない
> だからスルーされている
>
> それなりに論点は整理してあるが、課税サイドの対応を説明しているだけ
> 今まで書かれている、公式の発表の後追いにすぎない面がある
>
> まあ公式の発表に、自分のサイトで反旗を翻す馬鹿はいない
> 個別の案件としては、なかには異議を唱えてくれる税理士ならいるだろう
> そういう力学的な点は、ちゃんと割り引いて読まなきゃな
w 元スレも見ましたが、税金の話についていけなくなると、鉄柱の塗装ハゲの話に
無理やり切り替えようとして、一人二役で臭い小芝居打ったりして悲惨ですねｗ 狂祖さまの一段落教布教活動かｗ
必死すぎて哀れだな マンションコミュニティの掲示板にもあったかｗ
携帯基地局の課税の問題は、素人が考えてもおかしいと思う点が多々ある
しかし税理士や管理会社のサイトでは、基地局課税問題に触れていても
国税庁の発表とは矛盾しない程度で、微妙な点をスルーしたものばかりだ
何か変だなって気づいていてもスルーしているんだろう
はっきり変だと示してしまっては引っ込みがつかないんだろう
こういうサイトを見ても何の解決にもならない
そこに掲示板の価値があるんだろう
計算の方法すら不統一で、確定された計算根拠も無さそうな話も分かる
課税などされていない事例も多いことなどの実態も分かる >国税庁の発表とは矛盾しない程度で、微妙な点をスルーしたものばかり
自分のサイトで公式発表と対立する主張するのは大変なことだろうから仕方がない面がある。
でも個別の案件として相談していけば違う対応もあるようだ。
アンテナ収入だけを見てこれが雑収入ですって申告するのはアホと断じた税理士の話もあった。
そういう本音の思考、本音の話は大切だと思う。
課税サイドだって、難しい問題点は状況に応じて都合よくスルーしてるんだ・・・
それを悪いと言っているのではない。
そういう実態を踏まえた検討や交渉はあって当然というだけのことさ。 そういうサイトでは、丁寧に解説しているようでも、慎重に読めば
「・・・とされているようです」と言った語尾になっていることが多い
つまり自分の法律的な判断ではないということだろｗ
そうされているようだと書いただけという逃げが用意されている 必死に哀れがってるのを哀れがっているのを哀れがっているのを哀れがっているのを哀れがっている方が更に哀れだな 管理組合で副収入の前提
１．キチガイ（難癖外国人含）・クレーマーを追い出せ
２．痴呆爺も同様
以上 共有する不動産を貸し出したら、共有割合に応じて所有者の所得になる
それって所得税の課税対象ってことだろ
でも同じ収入に法人税もかけるっていうのは二重課税になるんじゃないの？
その辺の整理はどうなってんのかなｗ 法人税はかからないから一重課税だ。
夫婦が金を出し合って東京でマンションを買い住んでいたが、夫婦そろって下関へ転勤となり
東京のマンションを他人に貸すとき、賃料収入は持ち分に応じて夫婦の所得となって所得税が
かかり法人税はかからないことが決まっている。 所得税がかかるに決まっている
なお夫婦共有の物件を、夫が代表して一人で契約したとしても
申告は持分割合でするのが正しい
親が持つアパートを、兄弟３人が相続した場合なんかも同じだ
賃貸契約の都度に兄弟３人が一堂に集まるのは無理があるから
契約なんかは１人でするけど申告は３人で分けてする
そのパターンで考えるとマンションの共有部分の貸し出しは
持分割合で所得税の対象ってことになりそうだな
でもアンテナ収入の場合、分けると額が２〜３万程度だろう
申告不要制度の範囲内だったり、それか無視・省略されるかも
更に経費を引けば恐らくゼロになりそうだし
そんなこんなで課税されることはないんだろうけどな マンションの管理組合が共用部分を根本業務の「保守管理」から「使用収益」の対象にするとき、
その収益は管理組合の収入となって法人税の対象となるが、マンションの区分所有者の収入では
ないから所得税の対象とはならず一重課税の原則は守られる。 このように国会議員が議決成立させる法律は矛盾なくよくできているものなのだ。 それじゃ管理組合に法人税を課税するって言ってる人の話と合わせると二重課税になってるじゃん
所得税は現実として税額が出なくて課税されていないけど、法律的には課税対象ってことになるから
法人税と二重課税になるんじゃないかな
二重に納税義務をかけておいて、多く取れる方から取るというのでは租税法律主義に反する
管理組合に課税って言ってる人は、そこを説明できるんだろうか？ 駐車場の空きスペースを貸し出してる管理組合の役員からは「我々は営利企業ではない、
収益はすべてマンションの維持管理に使い私腹を肥やすつもりはない、課税するな」と
言われる。
しかし、同じ町内の駐車場経営者からは「あのマンションが税率が低い分、駐車場料金を
ダンピングして業者は皆被害を被っている、我々と同じ税率にしてほしい」と言われる。 法人課税を言ってる人は、もともと屁理屈が多い
何か屁理屈を返してくると思う
でも持分割合に応じて収入にするって言うのは根本的な正しさがあると思う
だから所得税の対象っていうのは自然な話だと思う
ところが法人税の対象にする時は、人格なき社団と見なして無理に課税する
だから法人税の課税の方が基本的には分が悪い これを調整し解決するのが国会県会市会議員の仕事であり、その下拵えは秘書の仕事である。
考えた末、調整解決策として法律に採用されたのが「収益事業課税」と「低税率」だ。
管理組合が金儲け一辺倒の組織でないことはわかった、しかし、民間企業と同じ内容の商売を
やってて課税しないわけにはいかない、一定範囲の収益事業に限り課税しましょう。 >同じ町内の駐車場経営者からは「あのマンションが税率が低い分、駐車場料金を
>ダンピングして業者は皆被害を被っている、我々と同じ税率にしてほしい」と言われる。
ところが課税する側は、固定資産税も減価償却も認めないと言っている。
町内の駐車場経営者の場合は、固定資産税も減価償却も管理経費も引いてから課税になる。
それらを引かずに課税されるとなると管理組合だけが過酷な税を負担することになる。
あまりにも不公平だし、目先の法人税を取るだけの屁理屈だと言われる。 >>民間企業と同じ内容の商売をやってて課税しないわけにはいかない
そう
ただし共有のものを共同で貸しているのなら、共有者で割って課税するのが原則だよ
無理に管理組合に法人税を課税することはない
面倒だし税額につながらないからって、課税に都合の良い方を取るのは良くない 空き駐車場を貸し出して得た収益は全部マンションの維持管理に使ってる、これも一般論と
してはその通りだろう。だから、普通法人（営利企業）よりかなり低い税率を適用しよう。
これなら収益のかなりの部分が手元に残って維持管理費に回せるじゃないですか。
とかなんとかの折衝があって、今の法律ができている。そして細部はともかく、この大枠が
今も継続しているのは、その理念が国民に支持されているからの他ならない。 必ずしも支持されてないから、こういうスレができたりするんだろｗ
それに法律では具体的には決まっていない点が多い
運用と解釈によって、法律以上の課税に暴走してしまっている可能性がある
だから交渉の余地がでてきて不統一な課税になっている >ところが課税する側は、固定資産税も減価償却も認めないと言っている。
その理由や根拠をキチンと聞いてるかい？言われてノコノコ帰ってくるだけじゃ
次の手の打ちようがないぞｗ
法律にガチガチに書いてあるのか担当者の解釈なのか屁理屈ｗなのか、それによって
対応も変わるだろ >だから交渉の余地がでてきて不統一な課税になっている
だから腕のいい優秀な税理士は引っ張りだこで大いに儲かるんだよ
世の中はうまくできているな しかし、マンションの管理組合に対する収益事業課税にタテつこうって税理士は
いねぇんじゃねぇか？あまりに無謀だからｗ
引き受けてくれる税理士弁護士がいないなら本人訴訟すればいいんだが、上述の
主張内容ではな、裁判所も忙しいから即結審かもよｗ 何だかんだ言っても申告するように説得された程度の話が主みたいだ
つまり滅多なことでは強制的な課税にはなっていないよう
とりあえず法的な解釈については、実は未整理の項目も多いみたいだから
そう簡単に厳しい課税もできないんじゃないかな
申告させて課税に文句無しと宣言させれば、それで処理が終わるから
何とか申告するように繰り返し言ってくるだけ
その程度の話で課税がなければ裁判とか以前の話だし 裁判じゃなく裁決なら事例があるけど、表面的な判断ぶりｗ
住民の本当の疑問には全く答えられていない
あれじゃ裁決の意味が無い
太鼓もちの御用機関の発表でしかない印象だなあ
でも住民の方の問題提起も、課税の論理に振り回されたのか
表面的な理屈の捏ね合いみたいになってるｗ
だからスレの議論のような根本的な問題点が出てきていない
そこが惜しい！
まあ、根本的な問題提起する相手には迂闊に課税もできない
だから裁判にもならないってことかもしれんｗ 疑問があって主張をしたければ裁判までやればいいんでしょうけどね
とりあえずの話は、もし強制的に課税されたとしても加算税を払って、代わりに税理士報酬が浮いてトントン・・
そんな感じじゃありませんでしたっけ
次に問題提起やってみたければ、不服申し立てして裁判の流れですね もし管理組合への法人課税をするのなら
個人の所得税では収入ゼロの申告を認めるんだろうか
各人がモノを貸していることは確かだし
収入は管理組合で課税済み
それなら二重に課税するわけにはいかない
つまり個人の収入はゼロ
経費は不動産所得で差し引くしかなさそうだ
収入ゼロで赤字の決算になる
税率の高い高額所得者だと税の還付が大きい
固定資産税や償却は必ずある
按分の方法は色々と迷いそうだけど
とにかく赤字で申告をすれば還付にはなる
理屈ではそうなるんじゃないかな？
ただそれで税の還付じゃ何やってんのかだ
トータル税収マイナスとかなりかねない
組合に課税と言ってる人はどう考えてるんだろう
気軽な意見交換でスレが進めば良いと思う
対立があってこそ意見の交換になる
けんか腰でない冷静な対話が望ましいね >>157
>管理組合が金儲け一辺倒の組織でないことはわかった、しかし、民間企業と同じ内容の商売を
>やってて課税しないわけにはいかない、一定範囲の収益事業に限り課税しましょう。
その一定範囲についてなんだが・・・
通常の土地建物の維持管理以外に、ジュースを売るとかに一歩踏み出していれば収益事業かもしれない
管理組合であれ何であれ商売という次元で捉えるべきだろう
しかし既存の建物等を在るがままに使用させて、賃料を管理の足しにしているだけなのは違う
特に投資などの積極性はないし、労力もかけてないし、当事者にも事業の認識は無い
ジュースの販売のような積極性はない
区分所有者の資産を区分所有者の資産の管理のために使っているだけだ
賃料はあっても、別に管理組合の利益となるわけでもない
それなのに収益事業と言われると違和感があって、課税にも反発されることになる
課税する範囲については一考の余地があるという気がする >もし管理組合への法人課税をするのなら
>個人の所得税では収入ゼロの申告を認めるんだろうか
その程度の一般相談なら税務署の管理運営部門で聞いてみたらいい。
相談無料だし、いかにも古狸のベテラン職員が応対していた昔と違って
最近は若手アイドル顔負けのイケメン君や美人に当たることがある。
税務署も世代交代なのかもしれない。電話相談より面談がお勧めだｗ いやいや、その辺の整理がついてないから、こういう課税の混乱が続いているんだよ
若手には無理だろう
ベテラン職員でも、簡単には答えは出ないと思う
申告すれば、ある程度までは黙認という程度かもな
こういうのはグレーの話だから
真正面から質問するのは得策じゃないだろう
ここで組合課税主張派の意見は聞いてみたいがｗ >若手には無理だろう
>ベテラン職員でも、簡単には答えは出ないと思う
少なくとも>>168よりは優秀だから安心しろ。元職の俺には断言できる。 （誤）少なくとも>>168よりは
（正）少なくとも>>168や>>171よりは 急に役所に聞け！聞け！って話になってますね
管理組合への課税を叫んでいた人は、コメントを求められても何も答えられていないって状況ですね
それで話を役所の窓口に振ろうと必死なのでしょう（笑）
確かに収入ゼロでの赤字申告は目からウロコの話ではあります 収入ゼロに拘らなくても大丈夫だけどなｗ
１軒あたりでは数万の収入にしかならんから、わずかな経費を計上しただけで収入ー経費は赤字になる 課税への疑問が呈されても、未だに回答のない点は多い
役所で簡単に答が出るならとっくに解決している
例えば、組合への課税が一般企業より過酷な問題もある
前スレのコピペだが参考までｗ
↓
経費をゼロで申告しろなどと言われたような情報もある
しかし経費を４５％くらいも認めてもらった話もある
一般的な不動産賃貸の例をあげてみる
マンションを３０００万円くらいで購入したとする
それを賃貸に出すとする
家賃１４万円で募集して、１３万円で契約としてみる
１年間の収支は以下の通り
収入 １５６万円 （月額１３万円の１年分）
経費 １１０万円
固定資産税・都市計画税 １５万円
借入金利息 ２５万円
減価償却費 ４０万円
管理費等の雑費 ３０万円
利益 ４６万円
収入のうち、経費が７割で、利益は３割程度ってことだ
あくまでも一般的な仮定での計算だけどな
ここで、もし収入の全額に課税っていわれたら困るね
そんなこと言われたら文句は言わなきゃな
税額だって３倍くらいにはなってしまう Ｈも一度そのような厳しい課税問題に取り組んでみとうございました。
残念ながら、もう以前の個人法人二分論ですべてを解決することは難しいだろう。
時代はすっかり変わってしまった。課税理論もまた変わらねばならん。
研究者も実務家もみな交代してゆく。
会社法制定後は多様な事業体の時代。そなた、事業体課税について何か話はないか。
恩師Ｒ教授が定年退官されてより、洛北に（以下略 いい年齢なのにどうして同じ書き込みしかできんのだ。
地頭が悪いのはわかるが、悪ければこそ書込み内容を工夫すべきなのではないか。
はい。
税務署にも税理士事務所にも相手にされないからには、掲示板で読者を得んことには
ほかに何の取り柄もなかろうが。 >収入 １５６万円 （月額１３万円の１年分）
>経費 １１０万円
> 固定資産税・都市計画税 １５万円
> 借入金利息 ２５万円
> 減価償却費 ４０万円
> 管理費等の雑費 ３０万円
>利益 ４６万円
これして見ると、収入の１０割である１５６万に課税されるのか
それとも利益の４６万に課税されるのかの差は大きいね
税額が３倍も違ってくるのがよく分かる で、課税そのものがされていないケースも多いし、経費が認めらて課税されたり、経費がゼロで課税されたり・・・
これでは何を信頼したらいいか分からなくなるのも仕方がないと思う
納得出来ないから申告してないという書き込みがあったけど、そういうのもあり得そう ほんとだ。わずか１日なのにかなりの数の書き込みがある。よくわかりましたね。
しかも、おおよその内容まで。 私も分譲マンションに住んでいて、今年は管理組合役員になったから、組合の会計書類に
目を通してみると、損益計算書では固定資産税や減価償却費は費用計上されていない。
うちの管理組合は固定資産税や減価償却の対象資産を所有していないのだから当然である。 これは収益事業をやってる・やってないには関係ない。だから、仮にうちの管理組合が
駐車場の空きスペースを貸し出す場合には、固定資産税や減価償却費を考慮することなく
損得勘定をすることになる。儲かる印象を受ける組合員がいても当然だ。
しかし、規約整備、会計処理、税務申告、保険契約などの諸手続きと出費を考えると、
それこそ「事業」と胸張って言えるくらい張り切って稼ぐ必要があろう。 ゼロ申告になっても税務署としてはいいんじゃないの？
申告させることに意味があって。
ゼロ申告でも毎年納税はしなくちゃならんから。 この種の論争のきっかけは平成２４年頃だと思う
平成２４年に駐車場の外部貸しについて収益事業とするとの見解が出された
逆に言えば、それまで管理組合の副収入など大して問題視されていなかった
当然ながら課税の問題も起きていなかった
ところが課税だと言い出してしまうと、付随する問題が思いの外に出てきた
それで矢継ぎ早やに、文書回答事例や質疑応答事例で理屈の補完を試みた
しかし課税に動き出してしまってからでは、後付けの理屈になってしまった
従って一見すると論理的のようでも、実は無理のある点も多い
つまり、意外と最近に動き出した分野で、継ぎはぎだらけの論理なんだろう
そして案外に詳細までは詰められていないように思う
公式サイトでもっともらしく解説されていると、確定した論理のようでも
実は見切り発車の問題も多いようだ
その辺りの矛盾が、個別の事例の極めて不統一な取り扱いに出てきている
それで最初の見切り発車そのものを疑問視する声が出てるんだろう 素人目に、未整理の分野だと実感できるのは経費の扱いの不統一な点ですかね
経費ナシで課税だという例もあるようです
収入の半分近い経費を認められた例もあるようです
これでは取れる所から取りにかかっているだけだと感じている人もいるようです
根拠の曖昧な課税には協力できないという人も出てきているようです
経費ナシの課税（25年10月15日裁決）
最後の判断で「賃貸収入から控除すべき費用はない」と言い切っています
http://www.kfs.go.jp/service/JP/93/08/index.html
経費アリの課税（平成23年8月5日マンション管理新聞）
収入300万円のうち、133万円を経費として課税された例を紹介しています
http://mansionkumiai-zeikin.com/wp-content/themes/beyond/pdf/kiji.pdf
実際に相談に行った人の話とかを見ましても、質問への対応は色々のようです
運悪く硬直的な担当者の場合などは、じっくりと交渉するしかないですね 建物の減価償却も固定資産税も経費に認められなかったとは、
非課税節税君の完敗事例ですなあ
交渉で認められたらいいね（爆 現実には課税に手を付けてすらいない事例や、課税の詳細の話が噛み合わず膠着している事例もあるらしい
経費の取り扱いのこと以外も千差万別みたいだね また課税納税君が、勝手に勝敗の宣言を始めてるんだｗ
勝ち負けじゃなくて、淡々と意見の交換をして、話を深めていこうと言われているのに
成長せん奴だな
やたら相手を貶めたり、唐突な勝利宣言をするパターンから抜けられないみたいだ
あえて言えば、強引な勝利宣言する方が負けに見えかねないと思う
冷静なカキコを心がけて下さいなｗ >建物の減価償却も固定資産税も経費に認められなかった
そうなんだよ
経費を半分近くまで認めた事例でも、減価償却や固定資産税を経費にしてないんだよ
でも賃貸物件に償却や固定資産税があるのは事実だ
つまり存在はしているんだけど、それを経費に入れるには按分の計算が難しい
按分の方法の選択が非常に難しいんだ
それで課税の事例では、按分の論点を必死でスルーしているということなんだろう
逆に言えば、それだけ重大なポイントってことだ
いわば未解決の論点がいかに多いかってことを示しているんじゃないのかな
窓口に相談に行ったけど、口を濁されて明確な回答は無かったという話もあった
公式の発表では触れられないような、より根本の問題もあるということかもね 経費アリの課税の事例が例示されていました。
他にも同様の情報はありますね。
例えば、岡山県マンション管理組合連合会というサイトの管理基礎講座にも見られます。
元ネタは先の紹介と同じと思われますが、独自の判断で記事を抜粋しているようです。
念のため紹介しておきます。
http://okakan.net/%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%AC%9B%E5%BA%A7/1906.html
一部をコピペしておきます。
基地局の維持管理に必要な経費」と「共通経費」に関わるすべての資料を持ち込み
税務署職員の協議指導を受けた。
基地局の必要経費の総額（経費計上が認められた支出＝管理委託費＋通信費＋
共用部分電気料＋共用部分損害保険＋防犯費用）が約１，７００万円。
収益割合＝基地局収入÷（管理費の総収入＋基地局収入）は７，８％だった基地局
の維持管理に必要経費は約１３３万円（約１，７００万円×７．８％）と出た。
この経費を携帯会社から受けた３００万円から引いたのが所得になる。
最終的には、この所得に法人税率（１８％）を乗じた約２９万円が法人税になった。 建物の減価償却費と住民が納付した固定資産税は引いてもらえなかったのかｗ 非課税節税君の言うことはどれもこれもデタラメかヘタクソな作り話だな
よほどアタマ悪いのか >>194は按分の計算が難しいとか言ってるけど、>>195の事例の7.8％じゃダメなのか？ その収入による按分の方法は、苦肉の策だったんだろう。
ある種の回答かもしれないけど、よく考えてみるとハチャメチャだと思う。
管理委託費の中には、色々なものが含まれていることが多い。
清掃費用とか、植栽の手入れのコストなんかも混じっていると考えられる。
あんまりアンテナに関係ない支出だね。
そういうものが混じっているから、按分が必要という見方もあるだろう。
しかし按分したら、清掃費用も経費にしていいのかな？
その点は疑問が残るね。
本来は経費に入れるべきではない項目だろう。
だから収入での按分は一法かもしれないが、あまり論理的な方法ではない。
むしろ無理やりの方法だと思う。
何とか申告書を提出させて、収益事業だということだけでも認めさせたい。
そういった課税する側の事情もあったんじゃないかな？
それで交渉の結果、そういう条件を勝ち取ったってことだろう。
逆に言えば、こういう条件面は交渉次第ってことになる。
交渉の着地点を探すのに、屁理屈であっても一応の説明が用意された。
それ以上の理由は無いのかもしれないとも思う。 >>197
隔離スレだけど無用の挑発はやめたほうが、、、、。
>>199
同感ですね。アンテナ収入300万に対して経費133万、44％とは多すぎる気がします。
だいぶ税務署が譲歩した感じだな。今もこの按分計算が通用するとは思えない。 そう言えば、共用部の電気料とか防犯費だってアンテナ収入に関係なさそ！
それでも事例では経費に認められたんだなｗ
考えてみると意味不明だ
これって減価償却とかを経費に認めない代わりのバーター取引みたいだ 償却や固定資産税は、賃貸に関する部分の割合での按分が原則でしょう
しかし課税サイドの説明は、まちまちの様子です
根拠を持って説明すれば、ある程度は認める話が出たこともあるようです
でも単純な面積で考えると僅かな額だと言った担当者もいるらしいです
単純な面積の割合で、僅かな按分しか認めないというのは暴論だと思います
アンテナの設置は縦の壁面なのです
それを水平投影面積で勘定すると、僅かしかないという理屈のようですが
それは課税のための恣意的な理屈ですね
ただし、それでも按分の可能性を認めた例があるという点は重要でしょうね
裁決事例と矛盾するんですけどｗ
でも、裁決も個別の判断に過ぎず、全く同じ事例は無いそうですからｗｗ
交渉の世界では色々な判断があるということかもしれませんね
確かに、棟屋や共用部分の按分計算の、明確な基準となると難しいです
限りなく難しい論点だと思いますね アンテナの取り付け面は壁面だ
縦の壁を水平投影面積で勘定するなら、僅かな面積かもしれないが
それで按分して僅かだというのなら強引に過ぎる
何十メートルもの高さの建物は、ペラペラの面で建ってはいられない
それだけの高度には、それだけの強度が必要だ
だからエレベーター設備や、給水棟と一体になった棟屋が要る
一定の幅を持った建物なくして、賃貸は成立しない
その意味で、ある程度の建物の必要性は否定出来ないと思う
またアンテナは単独では機能しない
必ず機器類とセットになるんだから、その設置面積も必要になる
そう考えれば割合は必ずある
根拠の決定は難しいだろうが、だからこそ色々な方法があるとも思う
専有部分と共用部分の比率なども使えるかもしれない
収入比率で有利な割合を勝ち取ることも別の１つの方法なんだろう
課税の理屈に合わせるばかりでは、中庸な結論にならないってこと
しっかり考えて対応したいところだ ( ＾∀＾)ゲラゲラ( ＾∀＾ゲラゲラ( ＾∀＾( ＾∀＾) ( ＾∀＾)ゲラゲラ( ＾∀＾( ＾∀＾)
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あー勤労意欲増進まくりっ！( ＾∀＾( ＾∀＾) http://ssmatomesokuho.com/thread/read?id=244574 建物の減価償却や固定資産税は認められないことで一段落ｗ >償却や固定資産税は、賃貸に関する部分の割合での按分が原則でしょう
>しかし課税サイドの説明は、まちまちの様子です
>根拠を持って説明すれば、ある程度は認める話が出たこともあるようです
>でも単純な面積で考えると僅かな額だと言った担当者もいるらしいです
どこの税務署でも担当者がそんなデタラメいうわけないじゃないか
「ようです」「らしいです」伝聞形式の作り話ばかりみっともないよ 課税納税君が空回りしてるｗ
減価償却とかの話を終わらせたくてたまらないみたいでワロタ
形ある建物を貸しているんだから、現実に減価があるのは確かなことなのに
それを課税では認めたがらないなら大いに問題だって話だよね
他の問題点と一緒で、課税の方法の無理のある点の一つに過ぎないけど
課税の側のウィークポイントになるってことだろ
あ、だから極端な反応してしまうのか
それで勝利宣言みたいなこと書いちゃうのか 管理組合の収支計算書には建物や駐車場設備の減価償却費や
住民が払った固定資産税額は記載されてない
>>194は「経費に入れるには按分の計算が難しい」と言っているが、
元の金額が分からないのだから、仮に按分割合が決まっても経費に入れる額は
算出のしようがないのでは？
また、>>208は「現実に減価があるのは確かなこと」と言っているが、
その通りであって、だから所得税法では、区分所有者がマンションを売ったとき、
譲渡所得計算に用いる取得費は取得価額から償却費を差し引いた後の数字だと
規定している。課税でも認めているわけで、どこが問題なのだろう？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
