空家の公費による解体は、財産権の侵害の恐れが高い。
その上、その判定は、旧優生保護法と同様に杜撰だ。
税金の使途として良くない。

基本的人権に直結する生活保護費などに優先的に充てるべきだ。

そもそも、宅地の固定資産税は高過ぎる上に、農地転用の基準が甘過ぎる。
周囲半径１ｋｍ以内に空き家や空き地がある場合は、農地転用を禁止して、
既存の空き家や空き地を取得するように義務付けるべきだ。
ただ同然で農地転用から宅地が供給されたのでは、空き家は増えるばかりだ。
農地転用はインターネットなどで全国に公示して、異論がないことを確認してから認可すべきだ。