大家(家主)の殿様商売・憲法違反差別の常態化
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■高値で“売り”に出される宗教法人の実態
宗教法人ブローカー 山本隆雄氏
大阪市浪速区の雑居ビル。ここで4年ほど前から宗教法人の売買を仲介しているという山本隆雄氏。元々、霊能などに携わっていた山本氏は、宗教法人を売りたい人や買いたい人たちがいることを知り、ホームページを通して仲介業(ブローカー)を始めたと言います。
【宗教法人ブローカー 山本隆雄氏】
「これは別に捕まらない、法律がないんでね。隙間を見つけたって感じですね。宅建もいらないし、資格もいらないし。インターネットって武器があったから、それで『売ります・買います』とHPに載せたら、それを見て(問い合わせが)いっぱい来た」
山本氏が運営するウェブサイトには、数千万から億単位で、寺や神社の土地や宗教法人そのものが取引されています。
newsランナー
--Q:実際に売りに出されるのはどのような宗教なのでしょうか？
【宗教法人ブローカー 山本隆雄氏】
「うちで扱っているのはほとんど何もやってない宗教ですね。要するに檀家もいないのが多いですね。もうつぶれかかっているっていうか、“何もないから売る”みたいな感じで」
多くは、後継者不足や信者の減少で維持が難しくなった休眠状態の宗教法人です。
/24(土) 10:40配信
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関西テレビ
売買の対象になりやすいのは“巣立”
その中でも特に、売買の対象になりやすいのは…
--Q:取り扱っているのは基本的に単立？
【宗教法人ブローカー 山本隆雄氏】
「単立です。それしか売買の対象にならないです。あんまり多くないんですよ、単立っていうのは。単立にならないと売りに出せないので。買い手がつきません」
どの宗派にも属さない宗教法人を“単立”と呼びます。“単立”は代表役員の交代や資産を処分するときに宗派の承認を必要としないため山本氏によると比較的、容易に売買ができると言います。
新たに宗教法人を取得するには10年以上かかると言われているためか、何千万という販売価格は売り手側の神社や寺の言い値だと、山本氏は言います。 ■宗教法人を買うメリットとは？ どんな人が買うのか？
newsランナー
どんな人が宗教法人を買いにくるのか？そしてどんなメリットがあるのか？
【宗教法人ブローカー山本隆雄さん】
「電話で今日は一件、『中国人でも行けるか？』ってね。中国人でも外国籍でも宗教法人の代表になれるんですよ。印鑑証明が取れればいける」
宗教法人法では、宗教活動で得た収入は非課税、境内の土地には固定資産税もかかりません。
法人が買うと”相続税”もかからない
さらに法人が取得した場合は相続税もかからないため、それらの“優遇措置”を目当てに、山本氏のもとには日本の資産家も訪れます。
【宗教法人ブローカー山本隆雄さん】
「会社をやっている人がほしがりますね、脱税とか節税とか。宗教法人は8000万円まで申告しなくていいんです。だからブラックボックスやから税務署も何も分からないんですね。相続関係で探している人もよく聞きますね。うちに来ますけど、相談に。相続で要するに宗教法人買って、そこに自分の財産を投げ込むんですわ」
山本氏は、宗教法人の売買に「違法性はない」と言い切ります。
newsランナー
宗教法人の売買は、ことし2月、国会でも議論になりました。
【立憲民主党・渡辺創議員】
「今、文科省も脱法的な行為というふうにおそらく考えているはずですが、法人格の売買が横行してしまっている。脱税やマネーロンダリングなどが誘発されている、もしくは、そのことをメリットと考えて法人格を手に入れようとするような不届き者も出てくるというのが現状なわけです」
【岸田文雄首相】
「第三者によって法人格が不正に取得され、脱税や営利行為等に悪用される、こうした可能性が広がるというようなことは、まずあってはならない」
政府も、脱税や営利目的での宗教法人の売買を問題視する一方で、「信教の自由の観点から、実態の把握は困難」と手をこまねいています。
宗教法人を売買するブローカーのウェブサイトにはいくつか「売却済み」と記載された寺があります。
次ページは：■境内の墓が道に…売却された由緒ある寺 檀家の怒り「母の墓を勝手に…」 ■境内の墓が道に…売却された由緒ある寺 檀家の怒り「母の墓を勝手に…」
大阪市住吉区にある薬師寺
大阪市住吉区にある薬師寺は、弘法大師(空海)に由来する名刹で、およそ400年前の江戸時代初期に建立された、摂津国八十八カ所の一つにも数えられる由緒正しいお寺です。
実際に現地に行ってみると、元あった本堂は跡形もなく、境内にあった墓石は参道に移されたということです。
お寺はなぜ変わり果てた姿になったのか？寺の近所に住み、60年前に母親の墓を薬師寺に建てたという檀家の男性に話を聞くことができました。
母親の墓を建てた檀家の男性(89)
--Q:お寺をつぶすことは聞いていたんですか？
【母親の墓を建てた檀家の男性(89)】
「知らん。墓を移動することも(寺を)売ることも全部知らんかった。何も言ってけえへんかった。ある日見に行ったら解体して更地になっていた。怒ったろうと、どういうこと言ってくるかと思って待っている」
200軒ほどいた檀家に知らされず寺の土地が売却され、さらには墓石を勝手に移されてしまったというのです。
■寺を買い取った不動産会社が語る“てんまつ”「金銭的な整理をした」
薬師寺を買った不動産会社
真言宗系を名乗るものの実際は“単立”の宗教法人となっていたため、代表役員の交代や資産の処分は当時の住職が独自にできた薬師寺。この寺を購入し、解体工事を行ったという不動産会社が取材に答えました。
【薬師寺を買った不動産会社】
「(薬師寺が)債務超過になっていて『もう立ち行かない』という中で、お寺のオーナーさんというか住職の方々に一部の檀家さんも含めてご相談を受けて、色んな問題が起きないように金銭的な整理をしたということです。(寺の債務は)7、8千万円ぐらいじゃないですかね」
1億5千万円ほどで売却
関係者への取材や登記簿によると、借金を抱えていた薬師寺の住職一家が、2020年10月、およそ400坪の敷地や宗教法人格を1億5千万円ほどで、不動産会社に売却。
不動産会社は本堂をはじめとする建物をすべて取り壊して更地にし、30基ほどあったお墓を参道に移しました。
お墓を勝手に参道に
今は、跡地の一部に小さな礼拝施設が再建されたのみで、墓は参道に残されたままです。
【母親の墓を建てた檀家の男性(89)】
「よそにあった墓をここに持ってきよったわけや、勝手に黙って。(--Q:骨壺は？)入れていたけど、どっかへほってもうてあれへんわ。(骨つぼは)あったはずや。 (--Q:誰の骨つぼですか？)わしのおかんや」
住職の債務整理を理由に売られ、檀家を悩ます事態となった薬師寺。取材を申し込みましたが、「答えられない」とのことでした。 僧侶・ジャーナリスト 鵜飼秀徳さん
僧侶でジャーナリストの鵜飼さんは、ビジネス目的の宗教法人の売買は、宗教倫理に反することだと指摘します。
【僧侶・ジャーナリスト 鵜飼秀徳さん】
「今、その宗教家が不勉強で、社会のことを知らないで目先のマネーに飛びついてしまう。多くの僧侶は、当然非常に真っ当な人たち、大多数はそうなんですよ。ところが、一部でそういう人たちが勝手な行動をすることによって、この宗教界全体の信用が失われていることが、これはもう非常に由々しきことですよね」
法の目をかいくぐり売買される宗教法人。その現場では「無法地帯」と化した実態がありました。
(関西テレビ「newsランナー」2023年6月22日放送)
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最終更新:6/26(月) 13:53
滑ﾖ西テレビ 推し活仲間が「社会的孤立死」 安否確認を阻む個人情報保護の“壁”
8/19(土) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed201b3f7ef3b16b787c29f18df2303191148d86
突然連絡の途絶えた友人を心配するSNS仲間（画像は一部加工しています）
一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、
それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。（文・写真：木野龍逸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
「推し活」仲間が消息不明に
好きなアイドルや食べたものなど、頻繁に投稿していた下島雅一さん（仮名）のSNS（画像は加工しています）
愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。
その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕事、やることいっぱい。がんばろ」という書き込み以降、更新がない。1日に20回、30回の投稿も珍しくなかった下島さん。途絶える何日か前の投稿には、体調が悪いという書き込みもあった。
推し活の現場で知り合い、普段はSNSでつながっている友人たちは不安を覚えた。その1人で、名古屋市に住む田中進さん（仮名）は、下島さんと同年代だ。
「SNSのDMで連絡しても返信はないし、携帯電話はつながらないし。おかしいな、って。いつもアイドルの話で盛り上がっていたのに……。東京の仲間も『変だよね』と」
田中進さん（仮名）のパソコンに残る下島さんらとの写真（画像は一部加工しています）
50代の下島さんは独身で、持病があったらしい。SNSでは、両親はすでに他界し、遠い親戚しかいないとつぶやいたこともある。派遣の仕事を続け、SNSや推し活を通じた友人は全国にいたようだ。そんな下島さんは推し活のライブ会場で、「ツイッターが止まったら、自宅で倒れている可能性が高いので見に来てほしい」と半ば冗談交じりで田中さんに言っていたという。
とはいえ、その時点では彼の本名も住所も知らない。田中さんは語る。
「推し活の現場では、お互いの素性を知らないのが普通です。それでSNS仲間に彼の異変を伝え、ツテをたどりにたどって、ようやく彼を知る人を見つけました。あ、本当は下島さんというんだ、って初めて分かったんです。詳しい住所も」
次ページは：呼び鈴に反応なし 春日井市のマンモス団地。一人暮らしの人も多い
SNSへの投稿が途絶えてから2カ月が過ぎた、3月初旬。田中さんは、下島さんの自宅を訪ねた。春日井市にある都市再生機構（UR）の団地。高度経済成長期に誕生した巨大団地は静かで、日中でも人通りは多くない。下島さんの居室は、ある棟の4階だった。
田中さんは呼び鈴を押したが、何の反応もない。隣人の呼び鈴も押してみた。応対に出た男性は訝しげだったが、田中さんは「自分は下島さんの友人です。連絡が途絶えて安否が分からないんです」と懸命に事情を説明した。すると隣人は、1月初旬の夜に救急車が来てどこかに搬送され、その後は帰ってきていないと教えてくれた。
友人はどうなってしまったのか。下島さんの行方を追う田中さんの日々が始まった。
個人情報保護の壁は厚く
団地の一角で下島さんは倒れた
田中さんはまず、団地内にあるURの現地管理事務所に足を運び、消息を尋ねた。ところが、担当者は「個人情報なので何も教えられない」と返す。生きているのか、死んだのか。それすらも「言えない」と譲らない。
次に、春日井市役所に問い合わせた。下島さんは障害者手帳を持っていたので、福祉部門に何か情報があるかもしれないと考えたからだ。しかし、「親族でもない第三者には、生きているか亡くなっているかも回答できない」と言われた。
実は、田中さんは弁護士事務所の関係団体で働いており、法律の知識やその取り扱いには長けている。
「今度は春日井市に、火葬費用の記録を情報開示請求することにしました。生前、下島さんは『自分には身寄りがない』と言っていた。身寄りのない人が死亡したら、自治体が火葬しますから」
結果は「存否応答拒否」だった。火葬したことを示す公文書があるかないかも明らかにしないのだ。
「文書がある」と回答すれば、火葬の事実を認めることになり、死亡したことが分かる。「文書は存在しない」との回答なら、生存していることが分かる。どちらの回答も本人の生死が判明するため、「ある」「ない」を明らかにしないことで、個人情報を守るという趣旨だった。
田中さんは言う。
「早くも手詰まりでした。毎日のようにSNSのDMでやりとりし、アイドルのライブがあれば、集まって推しの話をして……。そんな友人の消息がパタリと消え、手掛かりすらなくなったわけです」
次ページは：ついに安否判明。しかし…… 集合ポスト。下島さんの箱は粘着テープでふさがれていた（画像は一部加工しています）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed201b3f7ef3b16b787c29f18df2303191148d86/images/005
5月のある日、田中さんは2カ月ぶりに春日井市の団地を訪ねた。棟の入り口に設置された集合ポストでは、下島さんの部屋番号の箱だけが粘着テープで塞がれており、部屋のドアにはURによる張り紙があった。4月の日付である。
＜あなたは、当住宅に令和5年3月（略）以降現在に至るまで居住されていないので、本日玄関の鍵を取り替えました。また、置き去り品については、あなたが所有権を放棄したものとみなし、当センターで一括処分しますので予め告知します＞
田中さんはその足でURの現地管理事務所に行き、事情を尋ねたが、前回と同様、「何も教えられない」という姿勢は変わらない。
「簡単に諦めきれなかったです。個人情報保護の趣旨も分からないではない。でも、友人の生死すら全く分からないなんて……。何か糸口はないかと法律の関係書も読みあさりました」
そんななか、田中さんは専門書の中で「死因贈与は口頭でも可能」という一文を見つけた。死因贈与とは、財産を贈与する者の死後に効力を発揮する契約だ。
「下島さんに『死んだら遺品をあげる』と言われていたんですよ。それを思い出した」
遺品とは、アイドルのライブ会場などで撮った、2人の写った写真。そして、下島さんが収集していた推しアイドルのチェキ。チェキの枚数は膨大で、何冊ものアルバムに収められていたという。
下島さんの部屋。ドアにはURの告知（画像は一部加工しています）
田中さんは「死因贈与の約束があったのだから、2人は単なる友人にとどまらず、利害関係がある」と考えた。弁護士に相談してみると、「URに家財道具処分の差し止めを請求する内容証明を送って、その後に警察に行方不明届を出し、戸籍謄本を取って相続人を探してはどうか」とアドバイスされた。
「なるほど、と思いましたが、法律の専門知識がないと、とても思いつきませんよね。一般の方にはハードルが高すぎです」
「これは『社会的孤立死』です」
田中さんは資料をかき集めて手掛かりを探した。手前は田中さんのチェキアルバム
6月初旬、さまざまな手続きを経て、ようやく下島さんの安否が確認できた。1月初旬に救急車で春日井市内の病院に搬送され、翌日に亡くなっていた。
田中さんが譲り受けることになっていたアルバムは、URが部屋の整理をする前に連絡をもらえることになった。遺品が手に入れば、仲間を集めて“チェキ葬”をすることも考えている。
安否の確認に要した半年の経験を、田中さんはこう話す。
「友人は病院で亡くなっているので、『孤独死』『孤立死』の定義には該当しないかもしれません。でも、弁護士に相談しなければ、亡くなっていることすら分からなかった。制度のはざまで生まれた『社会的孤立死』といえるのではないでしょうか」
次ページは：6万柱の遺骨を自治体が保管 （写真：アフロ）
身寄りのない人が死亡した場合、基本的には死亡地の市町村長が埋火葬を行うが、遺骨や遺留金の引き取り手がないことも多い。総務省の最新データによると、2021年10月時点で、引き取り手がないため自治体が保管している“無縁遺骨”は全国で約6万柱、遺留金は約21億5000万円に達している。
国勢調査によれば、2000年に17.4％だった日本の高齢化率（65歳以上の割合）は、2020年には28.6％となり、10ポイント以上も増えた。世帯全体に占める一人暮らし世帯の割合も27.6％から38.0％へと10ポイント以上も増加し、それぞれ過去最高を記録した。
そして、高齢化率が初めて20%を超えた2005年に、個人情報保護法が全面施行されている。高齢化が進んだこの20年余りは、個人情報保護が広く社会に根付いた期間と重なり合う。この年月は、「孤独死」「孤立死」が社会問題化した期間でもある。
身寄りのない人が死亡するケースの中には、下島さんのように「親族はいないが知人、友人はいる」という場合も多いだろう。親族以外への情報提供を可能とすることで、「孤独死」「孤立死」を回避できないのだろうか。
結論から言えば、現行制度では「友人など第三者への情報提供は困難」というのが、関連機関や専門家の認識だ。
政府の個人情報保護委員会によると、個人情報保護法は死者の情報については保護の対象にしていない。一方で、死者の個人情報であってもそれが生存する遺族などと関係していれば、「個人情報になる」という。個人情報保護に関する自治体の運用指針はこの見解をベースにしており、友人や知人は開示先になっていない。
（写真：アフロ）
千葉県の自治体で関連実務を担当する職員はこう言った。
「DV（ドメスティック・バイオレンス）でシェルターに避難している人もいるので、個人情報の提供には、ただでさえ神経を使っている。特に一人暮らしの人は家庭環境が複雑で、相続の問題を抱えていることもある。権利関係に関わる生死の情報を第三者には提供できません」
URの姿勢も同様だ。春日井市の団地を管轄するUR中部支社・住宅経営部の担当者は言う。
「友人・知人を名乗る第三者に借り主や室内の状況について情報提供することは一切ありません。遺留品の権利は相続人にあります。第三者からの問い合わせに回答すると、相続人の財産権を侵害する恐れがある。リスクは回避せざるを得ません」
下島さんの隣人も取材に次のように語っていた。
「救急車で彼が運ばれた後、同級生だという男が何人か訪ねてきたんだよ。免許証とか名刺とか見せられたけど、誰だか分からない。ちょっと怖かったよね。今の世の中、知らない人に個人情報みたいなのは言えないでしょ？」
次ページは：終活支援で自分の身を守る 個人情報保護法の下では「第三者への情報提供はほぼ不可能」と行政関係者は口をそろえる。下島さんのようなケースは今後も増えていくとみられるが、「友人・知人」は何もできないのだろうか。
『孤独死をめぐる法律と実務』などの著書がある武内優宏弁護士（東京）は、第三者に情報を提供しないという現行制度の運用に理解を示しつつも、次のように語る。
「誰かに自分の死を知らせたい、遺品を渡したいなどの希望があれば、事前の準備が必要ですし、それに備えた仕組みもある。例えば、神奈川県横須賀市の『わたしの終活登録』制度では、死を伝えたい相手などを登録しておくと、死後、登録先に個人情報を開示することもできる。ほかにも『エンディングノート』の活用や、
必要なことを書いたメモを冷蔵庫に貼っておくなどの方法はあるんです」
個人情報保護を「壁」にするのは本末転倒
エンディングノートの一例
今の制度や運用への疑問を指摘する声もある。
埼玉県入間市の個人情報審議会で委員を務めた経験を持つジャーナリストの阿部芳郎さんは、春日井市のケースについて、「制度の穴に落ちた孤立死といえるかもしれない」と話した。
「個人情報保護法には解釈が微妙な部分もありますが、自治体や取り扱い団体は法を守ることに必要以上に神経を使っているように見受けられます。少しでもはみ出したらダメという認識です。でも、その姿勢がコミュニティー形成を邪魔している部分もあると思います」
佛教大学社会福祉学部の新井康友教授（老人福祉論）は「個人情報保護が壁になって、救える命を救えていないのではないか」と指摘した。 佛教大学の新井教授
「行政から地域の見守りをしてほしいと言われた民生委員が、どこに誰がいるのか分からないので行政に聞くと、『教えられない』と言われることがあるそうです。これでは地域支援はできません。地域社会のつながりが希薄になっている今だからこそ、命を守るためには個人情報が必要になるケースもある。柔軟な対応を検討すべきでしょう」
孤独死・孤立死は高齢者だけの問題ではない。2022年に日本少額短期保険協会の孤独死対策委員会が、賃貸住宅での死亡が死後に分かった一人暮らしの人を調査したところ、死亡時の平均年齢は約62歳だった。「社会的孤立死」の下島さんも50代だ。
「亡くなった人の権利もあるので本人が伝えたい人には伝えないといけないし、救える命を守ることはもっと大事だと思います。個人情報保護が邪魔して助けられないのなら本末転倒です」（新井教授）
木野龍逸（きの・りゅういち）フリーランスライター。自動車にまつわる環境、エネルギー問題に加え、福島第一原発の事故後は事故の影響を追い続ける。著作に『検証 福島原発事故・記者会見1〜3』（岩波書店）ほか。
本記事はYahoo!ニュースがユーザーと考えたい社会課題「ホットイシュー」、「#昭和98年」の一つです。仮に昭和が続いていれば、今年で昭和98年。令和になり5年が経ちますが、文化や価値観など現在にも「昭和」「平成」の面影は残っているのではないでしょうか。3つの元号を通して見える違いや残していきたい伝統を振り返り、「今」に活かしたい教訓や、
楽しめる情報を発信します。
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パートナーの反対、結婚への疑問、働き詰めの毎日──産まない女性の「本音」 #性のギモン
https://news.yahoo.co.jp/articles/f196640200b1854fb325a07bb7c8e4ae41a75153
最終更新:8/19(土) 17:00
Yahoo!ニュース オリジナル 特集 >>1
>「大家の好みの人にしか貸さない」
当然だろ
おまえ嫌な奴を友達にするのか？ トラブルになる奴は見事なぐらい型がある
それに当てはまる奴には貸さない
誰に貸すのかは大家が決める事 >通常、商売する側に客を選ぶ権利はない
客を選ぶ権利はあるよ
大家の自由権の裁量で、憲法違反でもなんでもない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
