ま、研究授業のノルマみたいなものは、文科省・県教委からの事実上の命令に等しいから、市教委サイドでは受け入れざるを得ない。
が、そこから市教委レベル・後方レベルで、どう具体的に割り振るか、という段で組合などの横やりが入る。
組合は、業務命令で研究授業の担当を決めることに、猛烈に反対しているから、ここで市教委や校長が「腹を括って」リーダーシップを取れるかどうかにかかっているが、
組合の顔色窺うような人たちばかりなら、組合が事実上の拒否権を得て、組合員教師は研究授業の担当から、めでたく逃げおおせることになる。

当然、非組教員（管理職への色気を持つ人）や非正規たちが、いやいやでも担当せざるを得なくなる。
そもそも、「本人が嫌がっているのを、無理やり（研究授業の）担当にさせるな」という主義主張は立派でも、結局自分たちの組織の組合員優先でしか物事を考えないから、結局は「自分勝手な反教委の圧力団体」「自分たちの利害しか考えない非常識な存在」としてしか市民の認識を得られていない。

やはり、公立学校の教職員組合を弱体化させないと、教育正常化はあり得ないと分かる具体的な事例だわな。