民間ならば、ある人が「こんなキツイ労働条件・給与水準ではやってられない」と辞めても、
「私はこの条件で納得しています、働かせてください」という人が次々現れれば、ノープロブレムです。

労働力も「市場で取引されるサービス」であるからですね。
資本主義社会では、この当たり前の考え方、をきちんと導入することで、偏った見方・考え方はなくせるわけですね。
「〜であるべき（教員の給与は高くすべき、など）」で語ろうとするから、おかしなことになるわけです。