5ch教育板を使った世論誘導・工作活動について
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
この5ch教育板では、組合系の人たちによって、卑しい世論誘導工作が行われています。
かれらは、
『自分たちの所属や氏名を隠して、偏った考え方の意見を垂れ流して』
『あわよくば、自分たちに都合が良い世論を構築しよう』
と画策しています。
具体的には
『部活は教員の業務ではない』
『教員の同意なく、部活顧問を命じるのはおかしい』
『残業代（超過勤務手当）が出ないのは、労働基準法違反だ』
などと、明らかに「嘘・デタラメの法律解釈を書き込んで」デマをもとにした「卑しい世論工作」をさんざん行ってきました。
我々が「嘘・デタラメを書き込むのはいけないよ」と、こういった卑しい工作活動のレスｇあるたびに、その都度「指摘のレス」をしてきました。
最初は、穏当なレスですが、彼らの「嘘・デタラメを具体的に指摘すれば」彼らは逆ギレしてきます。
彼らを批判するレスをするものには、スレタイに沿った議論はしません。
論者個人への「誹謗中傷」や「どこかの過去レスを結びつけた人格攻撃・ネガティブ印象の刷り込み・印象操作」を繰り返してきました。
「まともな議論では、到底勝ち目がないから」と、とにかく黙らせようという卑しい
行為を繰り返しています。
こういった、卑しい教員組合系の工作活動を、このスレでは随時指摘していきます。 暑い屋外、マスク外して コロナに加え熱中症も注意 厚労省など
https://medical.jiji.com/news/32425
新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関して、加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、
夏場にかけては熱中症にも注意が必要だとして、
「屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すこと」を呼び掛けた。
高温多湿の中でのマスク着用は体に負担になるという。
新型コロナの感染拡大防止のため、政府は「新しい生活様式」の中でマスク着用を求めている。
一方、気象庁の予報では今夏（６〜８月）は厳しい暑さが予想されている。
厚労省と環境省は、屋外で他の人と2メートル以上の距離が取れる場合はマスクを外すよう要望。
着用時には負荷のかかる作業や運動を避け、適宜外して休憩を取るよう勧めている。
エアコンによる温度調節やこまめな水分補給など、従来の熱中症予防策にも取り組むよう求めている。 橋下徹氏、９月入学見送りの方向に落胆「バラバラに学校が再開する大チャンスと思ったのに文科省が巻き返した」
https://news.yahoo.co.jp/articles/3acb0646715aa38475976cf35e235e4296abe916
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）が２７日放送のＴＢＳ系情報番組「ゴゴスマ」（月〜金曜・後１時５５分）のリモートで生出演。
新型コロナウイルスの感染拡大による学習の遅れを取り戻すためにも浮上していた９月入学制見送りの公算が大きくなったことについて、コメントした。
「文科省が巻き返しを図ったね、本当ね。これが役所のいつものやり口なんですよ」と、まず苦笑した橋下氏。
「どんどん、メディアにできない理由、お金がかかる、教員がこれだけ必要になるとかいっぱい難しい話を出して、
なんとなく、世論が無理なんじゃないのって空気になって。残念です」と続け、
「９月入学の問題にかかわらず、小学、中学、高校、大学まで含めると、
１８００万人の子どもたちが一斉に４月スタート、３月修了っていうスケジュールで動くのって、おかしいじゃないですか？」
と疑問を呈した。
その上で「個人を中心とした教育にするんだったら、個人の習得度に合わせたプログラムを進めていいわけであって、
みんながみんな年齢上がるごとに学年が上がっていくのはおかしい。
大人だって、年功序列みたいな制度はダメなんだって言うなら、子どもだって同じ」とした上で
「子どもたち中心の教育にするためにも、どうせ今、学校がバラバラに再開するんだから、
スケジュールはバラバラに考えて行きましょうよって言う大チャンスだと思ったのに文科省が巻き返した。
ここで政治家に頑張ってもらって、何とか旗を振って進めてもらいたいと思いますね」と続けた。
最後には「東京の小池（百合子）都知事と大阪の吉村（洋文）府知事が都立高校と府立高校の入試を４月と９月合わせて２回やるとやれば、
小学校と中学校はそれを見据えてカリキュラムを組める
国が動かないんだったら、地方の方から高校入試を複数回やるってところにかじを切ってもらいたいな」
と、“ウルトラＣ”まで口にしていた。 恵俊彰 ９月入学見送りで詰め込み懸念「大人の都合で子供のためと誤解するのだけはやめて」
https://news.yahoo.co.jp/articles/68262e65cfff295540f3bc500dcecbf680cb65a4
タレントの恵俊彰が２８日、ＴＢＳ系「ひるおび！」で、政府が２１年度からの９月入学を見送る方針であることに
「大人の都合で子供のためと誤解するのだけはやめてほしい」と語った。
番組では、政府が来年度からの９月入学を見送る方針であるとした新聞記事を紹介。
休学した分は、行事などを中止したり、夏休みを短縮するなどして授業時間を確保していくことも紹介された。
これにコメンテーターの立川志らくは「行事は大事な教育。それを外して勉強を詰め込むのは、あまりいい考えではない」と詰め込み勉強に疑問。
恵も、「行事こそリモートではできませんからね。集まってやるのがいいと思いますが…」とポツリ。
３月での修了を目指すことに「このへんの、世の中の都合で急げ、急げ、追いつけっていう教育が本当にいいのか」と疑問も。
八代英輝弁護士も「コロナによってライフスタイル、今まで当然と思ってたことが、そうじゃないと気づきはじめた人も多い」と指摘すると、
恵も「本当に子供のことを考えて欲しい。学校を始めるにあたって。大人の都合で子供のためと誤解するのだけはやめてほしい」と切望。
八代弁護士も「前に戻すのが正しいわけではない」と同調していた。 “自主的な残業”を強いられる教員〜校舎の清掃は誰の役割なのか？〜 １
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5b23b74c3ea6e9a58409240ff278ef8c005675a
■補正予算案によって教育現場にもたらされるもの
新型コロナウイルス（新型コロナ）に対応するための第2次補正予算案が、5月27日に閣議決定された。
一般会計からの歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算（25,6兆円）を上まわっている。
この中には、ウイルス感染防止策や子どもの学習保障の取り組みをすすめるための経費として、
すべての小中学校や高校、特別支援学校などに1校あたり100万〜300万円を支給する予算も含まれているおり、想定しているのは以下の用途だという。
●「消毒液や非接触型体温計などの保健衛生用品の購入
●集団での検温に必要なサーモグラフィーの購入
●家庭学習用教材の購入
●空き教室を使った授業に必要な備品の購入−−など」
※『毎日新聞』2020年5月27日付)
つまり、子どもたちの検温や消毒（=教室の掃除）に必要なものなどを購入する予算ということになる。
では、実際に検温や清掃を行うのは誰か。業者に依頼するとなれば、そのための予算も必要になってくるはずである。
しかし、そういう予算はつけないらしい。これらを行うのは教員なのだ。事実、教員による掃除が常態化している学校も少なくない。
「清掃は教員が行うんだから消毒液代くらいは出そう」というのが、支給の趣旨と思われる。
そこには、「教員がやるのは当然」といった意味合いも含まれていそうだ。
教員が教室の清掃・消毒をするのは、はたして当然のことなのだろうか。
残業時間が厚生労働省の定める「過労死ライン」（1ヶ月80時間）を超える教員が多いのは、授業以外の「雑務」のせいでもある
そして、清掃が雑務であることは間違いない。それが残業になってしまっていたら、さらに問題である。 “自主的な残業”を強いられる教員〜校舎の清掃は誰の役割なのか？〜 ２
『給特法』（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の第6条では、
「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする」とされている。
そして政令の基準とは、いわゆる「超勤4項目」と呼ばれているもので、内容は以下とされている。
1、生徒の実習
2、学校行事
3、職員会議
4、非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合等
上記に含まれていない教室の掃除を教員が強制され、それが残業になるようなものであれば、給特法に違反することになる。
だからこそ、そうならないようになっている。
どの学校でも校長が「命令」するのではなく、教員が「自主的」にやっているということになっているのだが、
この「自主性」というのが魔法の言葉で、教員を過重労働に追い込んでしまう言葉にもなり得るのだ。
また、過労死認定を争うときにも、この「自主的だったか否か」が争点となる。
命令による過重労働なら過労死が認定されるが、自主的に行った業務であれば過労死として認められにくくなるからだ。
だから、教員の仕事の多くは「自主的」にやったことが前提となる。
遅くまで職員室に残ってやる仕事も、自宅に持ち帰ってやる仕事も…「やらなければならない仕事」のすべてが「自主的にやった仕事」になってしまうのが現状だ。
校長や教頭が命令できない仕組みになっているからだ
給特法のために、教員の仕事は「自主的」が建前になってしまっているのである。 “自主的な残業”を強いられる教員〜校舎の清掃は誰の役割なのか？〜 ３
■「子どものために」「自主的に」は本当か？
ウイルス対策による教室の清掃は教員の自主性に任せるべき業務ではなく、必須である。
しかし、子どもたちを迎えるために、教員が自主的に教室の清掃に取り組む姿は、美談としてマスコミが報じたりもしている。
そうなれば、教員はなおさら「自主的」に教室の掃除に取り組まなければならないところに追い込まれていく可能性が高い。
日本では、教室の掃除は学びも含めた子どもたちの役割になっている。
学校が再開されれば、子どもたちによる教室の清掃も復活するのだろうか。
そうであれば、教室の掃除は教員の手を離れるかもしれない。
しかし、小学校でも７時間授業が現実のものになる可能性が高くなるなかで、子どもたちを学校に留めておくのはできるだけ短くという配慮がされるかもしれない。
子どもたちに消毒液を使わせるのは問題があるとの声が上がるかもしれない。
そうなると、おそらく教員の「自主性」が頼られることになる。
７時間授業と補修を行い、子どもたちが帰ったあとには「自主的に清掃・消毒すること」が期待されるのだろう。
給特法によって教員の残業代は基本的にゼロであるため、清掃業務が生じても残業代は支払われない。
国や学校が負担するのは消毒液であり、教員が働いた分の人件費は不必要なのだから、これほど安上がりなことはない。
補正予算で清掃者の人件費が考慮されていないのも、そもそも外注委託という発想がまったく含まれていないのも、教員の「自主性」が期待されているからにほかならない。
もちろん、学校再開後の教員の仕事は清掃だけではない。
休校中の遅れを取り戻すための授業時間確保のために、それこそ目の回るような対応を教員は迫られることになるだろう。
当然、新型コロナの感染予防にも、細心の注意を払うことで気力と体力を奪われることになる
夏休み短縮が既定路線となりつつある中で真夏の授業となれば、子どもたちが熱中症にならないように気配りしなければならない。 “自主的な残業”を強いられる教員〜校舎の清掃は誰の役割なのか？〜 ４
ある小学校の教員が、「給特法を一時解除して残業代を払うようにしてくれないものかな」と冗談っぽくこぼした。
もちろん、それがあり得ないことなのは、彼は百も承知だ。
「非常事態なのだから仕方ないだろう」という声も聞こえてきそうだ。
しかし、たしかに非常時ではあるが、教員にも気力と体力に限界がある。
教員の「自主的」ばかりを頼りにしてはならない。
補正予算には6万1200人の学習指導員を全国の学校に配置することにはなっているが、予算確保と、人員確保は別問題である。
しかも、全国には、公立小学校だけで約2万校、公立中学校が9万5000校近くある。
予算いっぱいの人員を確保できたとしても、それだけで足りるかどうかは疑問だし、集めた人員が戦力となるのかどうか不確定要素が多い。
しかし、教員たちの現状を鑑みれば、それでも、やったほうがいいのは明らかだ。
補正予算での策ですべてが解決するわけではない。
そうなると、やはり教員の「自主的」がますます求められていくことになるのは想像に難くない。
そして、過重労働問題は、より深刻化する可能性が高い。
新型コロナを、教員の「自主的」に頼りすぎる状況改善のきっかけにできないものだろうか 熊本県教委は合唱、調理など「実施」 学校再開へガイドライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/4180989a225e68550cd20ac0d99adebecbce23fe
熊本県教育委員会は２６日、新型コロナウイルスの影響で長期休校した学校の再開に向け、ガイドラインをまとめ県立学校や各市町村教委に通知した。
文部科学省の指針に沿った内容。
熊本市教委が「行わない」とした感染リスクが高い学習活動については、感染対策の徹底を前提に「実施する」とした。
文科省は２２日、地域の感染リスクを３段階に分け、それぞれの状況に応じて指針を明示。
県内は９日以降、新規感染がなく、最もリスクが低い「レベル１」に該当する。
県教委はこれを踏まえ、ガイドラインを策定。
高リスクの学習活動として、理科の実験や観察、音楽の合唱やリコーダーなどの管楽器演奏、家庭科の調理、密集する運動などを列挙し、
「可能な限り対策を行った上で実施する」とした。
学校行事については開催方式の工夫などを要請。
修学旅行は中止ではなく延期扱いとするなど配慮を求めた。
部活動では「3密」を徹底的に避け、合宿、練習試合、対外試合、演奏会、校外活動などは「当面禁止する」とした。
県立学校や市町村立学校は、６月１日に再開。
児童生徒は朝の検温結果などを記入した健康観察表を持参するほか、原則マスクを着用するよう徹底する。 ナマコを使った手作りせっけん「コロナの最前線で働く人に」 京都・伊根の水産加工会社
https://news.yahoo.co.jp/articles/19394d99379721f01982abe19f44edd6eab282d2
新型コロナウイルス感染予防のため手洗いが推奨される中、京都府伊根町の水産加工会社が、
地元産ナマコを使った手作りせっけんを医療機関や学校に無料で送る取り組みを始めた。
「手洗いの回数が増えて、手荒れに悩む人に使ってほしい」としている。
ナマコには除菌や保湿成分があり、マレーシアでは土産物としてナマコせっけんが有名。
丹後産の干しナマコを製造・販売する来福（Life）水産（伊根町平田）は、干しナマコの戻し汁を使ったせっけんを台所用として販売している。
送るのは細かくカットしたナマコせっけん80グラム。
ペットボトルの水1リットルに混ぜて液体せっけんとして使う。
無添加、無香料で生臭さなどはないという。
30パック用意し、希望する施設に送る。
社長の高橋貴誠さん（58）は「コロナの最前線で働く人に使ってもらいたい」と語った 今夏のプール授業を中止する学校続出、新型コロナ感染を懸念
https://news.yahoo.co.jp/articles/61127f3bed31950dc2da100674fa7ee9be1bb3d1
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が25日に解除されたが、
感染防止を理由に今夏のプール授業を休止する学校が全国で続々と決定している。
スポーツ庁政策課学校体育室と文科省初等中等局幼児教育課から同22日に
「今年度における学校の水泳授業の取扱いについて」の事務連絡が、各都道府県・指定都市教育委員会学校体育主管課などに対して行われ
「児童生徒の密集・密接の場面が想定されるため、様々な感染リスクへの対策を講じる必要があります」と通知。
しかし、多くの自治体では休校が続いたため、医師による児童生徒への健康診断ができず、安全確保ができていないことや、
更衣室などで「3密」のリスクを避けることが難しいことから、プール授業の休止が続々と決定している。
一方で、新たな問題を心配する声も出ている。
全国約1500校の小中学校で採用されているプール洗浄促進剤「マグクリーンSP」を販売する（株）クリーンアーステクノロジー（本社・東京都港区）の技術本部長は
「プール授業の中止決定により、1年に1度行っていたプール清掃を、更に1年間水を張った状態で放置した場合、プール槽に与える影響が懸念されています」と話す。
学校の屋外プールは、例年1〜2カ月の遊泳時期以外は災害および防水用水の確保や、
プール槽の紫外線からの劣化保護などの理由で、シーズンオフの間は水を張った状態で放置しなければならない。
そのため、外気から有機物などが混入し、藻類のこびり付きや藻類の発生による水質の悪化などが起き、
何も手をつけずにいると無理な清掃による塗装の腐食などが起こる可能性があるという。
本部長は「プール授業を中止した場合にも、プール循環設備のメンテナンスやプール槽の劣化保護など、維持管理対策も自治体ごとに対応で追われています」と話す一方で、
コロナ禍の想定外の事態下で、すでにプール洗浄促進剤「マグクリーンSP」を使用している教育委員会担当者からは、同商品を推薦する声が届けられているという ＜新型コロナ＞規模縮小も元気いっぱい 大町ひじり学園で体育大会 佐賀
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9e041be1c85c9d6df5bcab63b8f9d7517b2ba49
杵島郡大町町の小中一貫義務教育学校「大町ひじり学園」で31日、
新型コロナウイルスを考慮した体育大会があった。
小学部と中学部を分け、競技を4種目に絞る1時間半ずつの大会に短縮。
保護者の応援も制限されたが、子どもたちの元気は変わらず、それぞれに思い出を刻んでいた
「学校再開から12日間での準備となったが、君たちの若い力をみせて」。
校長の呼び掛けで大会は始まった。
春の予定だった修学旅行や健康診断を先送りする中、体育大会まで延期することは難しく、
徒競走、団体競技、選抜リレー、応援合戦の4競技に絞って実施することを決めた。
開会式はマスク姿で、両手を広げて間隔を取った。
会場入り口には検温と消毒コーナーが設けられ、保護者の応援は1、6、9年生の家庭から2人までに限られた。
「準備のため毎朝7時半に集合して頑張っていた。開催できてよかった」と6年生の保護者。
参加者や観衆は少なくても、応援合戦で声を張り上げ、リレーは大歓声に包まれた。
大会を終えた6年生の児童は
「練習期間は短かったけど、みんな頑張れてよかった。親子リレーがなかったのは残念だった」と話した。 小島慶子の今週の気になるコト――新型コロナで浮き彫りに。日本のＩＴ化を阻む"お伺い文化" ［１］
https://news.yahoo.co.jp/articles/1525e042e8ad07abb3a0d47c02b0fdc0df96f58e
新型コロナウイルスによって図らずも「ＩＴ後進国・日本」の図式が明らかに。
その一端ともいわれるハンコ文化からの脱却を叫ぶ著名人も多い。
タレントでエッセイストの小島慶子が、世間の気になる話題に思うあんなこと、こんなこと。
＊ ＊ ＊
爆速でコロナ情報サイトを立ち上げた東京都。
さすが副知事が元ヤフー社長！と話題になったのに、データのやりとりがファクスだったため集計ミスが発覚。
衝撃のニュースでした。
医療機関から保健所へ、保健所から都へ、という情報のリレーで、保健所はファクスを使っていたんですね。
送信ミスや職員の読み間違いにより、感染者数の報告漏れが１１１人も。
集計はファクスに加えて電話やメールで職員がやりとりして進めていたそうで、この痛恨のミスでようやくデータベース化することにしたそうです。
今、自宅にファクスありますか？
私は８０代の親との連絡でごくたまに必要になるのでファクス付き電話を設置していますが、使うのは年に一度あるかないか。
いまだに日常的にファクスを使っているのはおじいちゃん、おばあちゃんだけだと思っていたのに、まさか公的機関での情報のやりとりに普通に使われていたとは。
今回のコロナ危機では、３０年前には「電子立国日本」と自称していた日本がとてつもないアナログ国であることが露呈しました。
そんな気はしていましたよね。
ネット銀行なのに紙にハンコで書類提出しなくちゃいけないとか、何をするにもやたら提出物が多いとか、コロナのもろもろの給付の申請でも指摘されているように
とにかく日本の手続きは「手間暇かけてお伺いを立ててようやくお許しいただく」構造になっているので、とてつもなく効率が悪いのです。 小島慶子の今週の気になるコト――新型コロナで浮き彫りに。日本のＩＴ化を阻む"お伺い文化" ［２］
"ハンコ文化"もそうですね。
あれは儀式。
「ハンコをいただくためにわざわざ足を運んで参りました」「どんなに頑張ってもハンコをいただけないと身動きが取れません」という状況をつくり出し、
相手の自由を制約するための儀式です。
私の友人も外出自粛中に上司のハンコをもらうためだけに出社しました。
権限のある者が、そうでない人たちに膨大な手間暇というコストを強いることで成り立っているハンコ支配。
これが染みついた日本の組織で、ＩＴ化が進むはずがありません。
エラい人が下々に苦行を強いる儀式は多いほどいいのです。
6年前に家族の拠点をオーストラリアに移して驚いたのは、いろんな分野でＩＴ化が日本よりも進んでいたこと。
中学生以上はＰＣ持参で通学しサイトにログインして学習を進めるし、銀行や行政の手続きはオンラインで済むし、電子決済は当たり前。
コロナ危機でも、保健省が感染者との濃厚接触歴追跡アプリを導入しました。
これは豪州が進んでいるというより、日本が遅れているんだよなと実感。
今やアジアでは中・韓・台などは時代の先端を行くのに、日本は５Ｇ時代が来る前にそろそろファクスとハンコをやめようかと言っているありさまです。
"お伺い文化"が変わらない限り、アナログ日本は健在かも。 ■中国からの入国制限が遅れたことが良かった…日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由（１）
〈デイリー新潮〉
https://news.yahoo.co.jp/articles/a207c3de9f13d6d6335cbd4772448d159e52a3ac
「日本の新型コロナウイルス感染対策はことごとく見当違いに見えるが、
結果的には世界で最も死亡率を低く抑えた国であり、対応は奇妙にもうまくいっているようだ」
このように報じたのは5月14日付米外交誌フォーリン・ポリシーである。
日本は武漢を含む中国からの観光客が多かったし、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）の確保もいまだに中途半端である。
感染防止に有効とされるウイルス検査数も国際社会の中で圧倒的に少ない。
死者数が「奇跡的」に少ない日本については、専門家の間でも議論になっている。
「クラスター（感染者集団）潰しという政策が良かったのではないか」「日本人1人1人の公衆衛生意識が高かったことが良かったのではないか」との指摘があるが、
「単に幸運だったからではないか」との声もある。
「日本での感染が拡大している新型コロナウイルスと欧米で蔓延している新型コロナウイルスの種類が違うからではないか」という疑問も根強く残っている。
新型コロナウイルスの変異のスピードは速く、感染拡大が始まってから5カ月で5000種類以上に枝分かれしている。
主に「武漢型」「欧州型」「米国型」に分類でき、それぞれの地域で爆発的に感染が広がっているのは事実である。
北京大学は今年3月、新型コロナウイルスは「L型」と「S型」の2つに分かれ、「L型」のほうが毒性が強いと発表したが、
その後「毒性を裏付ける証拠はなかった」と修正した。
世界で感染者が増加するにつれ、変異のスピードが上昇しており、ウイルスの変異についての解析も進んでいるが
現段階ではウイルスの毒性や感染力に変化が生じたかどうかはわからないのである。 ■中国からの入国制限が遅れたことが良かった…日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由（２）
日本を巡る謎が深まるばかりかと思われた最中の5月2日、研究プラットホームサイト「Cambridge Open Engage」に興味深い論文が掲載された。
論文を執筆したのは、上久保靖彦・京都大学大学院医学研究科特定教授と高橋淳・吉備国際大学教授である。
上久保氏らは「武漢型」の流行以前に出現していた新たなウイルスの型を特定した上で、
「日本の入国制限が遅れたことが結果的に奏効した」と結論づけている。
どういうことだろうか。
上久保氏らが注目したのは「ウイルス干渉」という現象である。
ウイルス干渉とは、1個の細胞に複数のウイルスが同時に感染したときに、一方のウイルスの増殖が抑制されることを指す。
日本では昨年秋からインフルエンザの感染が始まっていたが、その後感染の拡大が止まってしまった。
上久保氏らは「この現象は新型コロナウイルスの未知の型がインフルエンザの感染拡大を抑えたのではないか」と考えたことで、
これまで見過ごされてきた新型コロナウイルスの型を2種類（S型とK型）発見することに成功したという。
上久保氏らが発見したとされるS型のウイルスは昨年10〜12月に、K型のウイルスは12月から今年2月にかけて広まったとされているが、
2種類のウイルスはその後に発生・急拡大した「武漢型」との関係で大きな違いがあるようだ。
具体的に言えば、S型に感染したことがある細胞は、その後武漢型ウイルスの侵入が容易になる傾向があるのに対し、
K型に感染したことがある細胞は、武漢型ウイルスの侵入を防ぐ機能を有することになるのである
このことは、武漢ウイルスにとって、S型がアクセルの働きをするのに対し、K型はブレーキの役割を果たすことを意味する。 ■中国からの入国制限が遅れたことが良かった…日本の新型コロナ死者数が少ない陰の理由（３）
S型とK型に共に感染すればその効果を打ち消しあうだろうが、S型にのみ感染すれば武漢型ウイルスの被害を助長することになる。
ここで問題になるのは各国の入国制限措置の発動時期である。
中国の武漢市が1月23日に封鎖されたことを受け、イタリアは2月1日、中国との直行便を停止し
米国も同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。
これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは3月9日だった。
入国制限が遅かったことから、「大量の中国人が入国したことにより、日本での感染拡大が生じた」との批判が生じたが、
入国制限が遅れることにより、K型（武漢型に対するワクチン）が日本で広がるという幸運に恵まれた。
皮肉としか言いようがないが、日本よりも1ヶ月も早く入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまい、集団免疫ができるチャンスを逸してしまったのである。
欧米での新型コロナウイルスによる重症者は発症者の20％であるのに比べ、
日本では5％と低い率であるという事実は、これによりある程度説明できるのではないだろうか。
以上が「日本は入国制限が遅れたことで結果的に新型コロナウイルスに対して集団免疫が確立された」という上久保氏らの主張であるが、
これが正しいとすれば、日本が幸運だった側面が初めて明らかになったことになる。
日本の幸運がいつまでも続く保証はないが、遅れが指摘され続けてきた検査面での朗報がこのところ相次いでいる。
豊嶋崇徳・北海道大学病院検査輸血部長の尽力により確立された唾液を利用したPCR検査が、今月中に実施されることになり、
PCR検査に関する専門人材の不足が解消される見込みである。
体内にあるウイルスのタンパク質を検出する抗原検査が、今月中に承認される運びとなれば、PCR検査と相まって検査態勢が格段に充実することになる。
このように、初期段階の幸運を真の実力に変えることができれば、日本は新型コロナウイルスとの闘いに勝利する道筋が見えてきたと言えるのではないだろうか。 「アベノマスク引き取ります」 伊勢市、小中学校の備蓄用に
https://news.yahoo.co.jp/articles/34c742b8acb58091b070d837a832613c01cbbd2f
不要であれば「アベノマスク」を引き取ります――。
三重県伊勢市は28日、政府配布の布マスクが市民から寄贈された場合、順次集約して市内の小中学校に児童生徒用の備蓄資材として分配することを決めた。
同市新型コロナウイルス感染症対策本部事務局を兼ねる同市危機管理課が市役所全部局に連絡した。
政府の布マスクの寄贈窓口は、市役所本庁舎1階総合窓口か2階の資産経営課。
出先の総合支所でも受け付ける。
集まった布マスクは学校教育課が取りまとめた上で市内の小中学校に備蓄用として分配する。
市役所内に設置される市民提案箱に「アベノマスクは不要だから市に寄贈したい」との意見が寄せられたことから
関係課がマスクの集約手続きや利用先の検討を進めていた。
関係課の職員は「個人的な感想だが、政府の布マスクは小ぶりで児童生徒向け。
市販のマスクも入手しやすくなったため、今更いらないという市民も少なくないだろう。
捨てられてしまうより、子供たち用の備蓄品として今後の需要に備えたい。」と話している。 このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
life time: 424日 21時間 28分 13秒 レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
