そもそも、企業側に「労働者の解雇の自由」を広く認めれば、あとは労働者と企業側の「力関係」で労働条件は決まる、というものですよ。

ちなみに、赤い組合系の人たちが、理想郷のように喧伝する「北港諸国」では、企業側に「労働者の解雇の自由」を広く認めていますよ。
（一定の金銭支払いによることや人種差別に起因する自由が認められないのは、言うまでもないことだか）

あとは解雇された労働者は、政府の再就職支援プログラムに従い、所定のキャリアトレーニングを受けている間の「生活支援が日本より充実している」というだけの話
ここには、既得権を主張して、時代遅れになって、社会的な地位が減少した労働者への厚遇を維持しよう、という発想などはありませんよ。