もともとの教員給与額自体が、民間の幼稚園教員や保育士、介護福祉士あたりに比べて高すぎるし、これらの職業ではパートや契約社員契約が多い。
その水準と比較するのは公平でないな。

この上、残業代を支給するのでは、県庁行政職公務員の給与を超えてしまう。
そんなのありえないでしょ。
むしろ、市町村の公立幼稚園や保育園を、民間移管や公設民営化して、公務員雇用を止めた理由を考えようや。
やはり、高すぎる人件費が財政を圧迫したと考えるべき。
そこで、民間の世間相場並みの給与水準で、人を雇えるのなら、保育所の数も増やせることが出来る・・・となったわけ。

学校教育でも、このような考え方を広げれば、一人当たりの給与水準は抑えられるものの、非正規のパートや契約社員契約で人はかなり増やせる。
人が増えれば、残業も減る、仕事も楽になる。
こういったように、財政に負担をかけずに、非正規雇用などの人を増やす方策を考えたほうが良いね。