新任や講師に学級担任を持たせるのをやめよう。
令和５年度 競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍 教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
2023年9月14日
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。
文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。
また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。
盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20230914_06/ 東京都教育委員会
令和５年度条件付採用教員の任用について
令和５年度新規採用教員 ３４７２人
○条件付採用・正式採用「可」 ３３０３人
○条件付採用・正式採用「不可」 ９人 （うち自主退職９人、免職０人）
○令和６年３月末までに退職 １５９人
○正式採用とならなかった者の割合 ４．９％
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2024/release20240424_03.html
令和5年度 3472人 可3303人 不可9人 退職169人 4.9％
令和4年度 2429人 可2321人 不可6人 退職108人 4.4％
令和3年度 3134人 可3001人 不可8人 退職133人 4.2％
令和2年度 3091人 可3004人 不可3人 退職87人 2.8％
平成31年度 3618人 可3485人 不可14人 退職133人 3.7％ ＜参考＞
平成20年 2564人 可2486人 不可9人 退職69人 3.0％
平成19年 1952人 可1898人 不可10人 退職44人 2.8％
平成18年 2074人 可2030人 不可9人 退職35人 2.1％
平成17年 2317人 可2291人 不可15人 退職11人 1.1％
平成16年 2082人 可2048人 不可11人 退職23人 1.6％
平成15年 1622人 可1574人 不可9人 退職39人 3.0％ 
