新任や講師に学級担任を持たせるのをやめよう。

**実習生さん** · 2008/12/14(日) 23:53:54

新任潰しとしか言えない
新任への学級担任や校務分掌強制をやめよう。

またいくら人件費が安く済むからと言って
採用試験不合格者に学級担任を持たせるのも止めよう。

**実習生さん** · 2024/04/13(土) 00:28:39.28

外国籍４３％の公立小も　日本語指導必要な子供、埼玉で急増　１０年で２・６倍　８割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
（略）
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。
上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/

**実習生さん** · 2024/04/20(土) 20:06:01.51

令和５年度競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県　1.25倍
2. 大分県　1.34倍
3. 秋田県　1.35倍
4. 福岡県　1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県　1.42倍
7. 富山県　1.44倍
8. 福島県　1.45倍
9. 山形県　1.48倍
10.東京都　1.50倍
11.熊本市　1.53倍
12.青森県　1.55倍
13.佐賀県　1.56倍
14.山梨県　1.63倍
15.宮崎県　1.66倍
16.宮城県　1.67倍
17.山口県　1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県　1.89倍
2. 福岡県　2.19倍
3. 長崎県　2.20倍
4. 熊本県　2.31倍
5. 福岡市　2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県　2.82倍
8. 山梨県　3.15倍
9. 島根県　3.18倍
10.岐阜県　3.20倍

**実習生さん** · 2024/04/27(土) 22:23:43.32

教員のなり手不足解消「正直、名案はない」盛山文科相就任会見
2023年9月14日

　内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。

文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。

また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。

　盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20230914_06/

**実習生さん** · 2024/04/30(火) 22:52:39.99

若者は怖くて避けるよねこんな職業

**実習生さん** · 2024/05/01(水) 10:42:01.74

東京都教育委員会
令和５年度条件付採用教員の任用について

令和５年度新規採用教員　３４７２人

○条件付採用・正式採用「可」　３３０３人
○条件付採用・正式採用「不可」　９人　（うち自主退職９人、免職０人）
○令和６年３月末までに退職　１５９人
○正式採用とならなかった者の割合　４．９％
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2024/release20240424_03.html

令和5年度　3472人　可3303人　不可9人　退職169人　4.9％
令和4年度　2429人　可2321人　不可6人　退職108人　4.4％
令和3年度　3134人　可3001人　不可8人　退職133人　4.2％
令和2年度　3091人　可3004人　不可3人　退職87人　2.8％
平成31年度　3618人　可3485人　不可14人退職133人　3.7％

**実習生さん** · 2024/05/01(水) 10:42:12.09

＜参考＞
平成20年　2564人　可2486人　不可9人　退職69人　3.0％
平成19年　1952人　可1898人　不可10人　退職44人　2.8％
平成18年　2074人　可2030人　不可9人　退職35人　2.1％
平成17年　2317人　可2291人　不可15人　退職11人　1.1％
平成16年　2082人　可2048人　不可11人　退職23人　1.6％
平成15年　1622人　可1574人　不可9人　退職39人　3.0％