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新任や講師に学級担任を持たせるのをやめよう。

0496実習生さん
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2024/03/25(月) 23:31:45.42ID:yj5PI9yz
高校講師は「72歳」 教員不足で激化する「シニア人材」争奪戦
2023/9/24 10:00

教員の長時間労働やなり手不足が全国的な課題となるなか、正規の教諭をカバーする高齢の講師の存在感が大きくなっている。
講師の確保は各学校の裁量に委ねられており、講師確保は学校間の争奪戦の様相という。その結果、70歳以上の講師も少なくない状況で、福岡県教育委員会は教員免許を所持しながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」のスカウトに乗り出すなど人材開拓に力を入れている。

福岡県内の県立高校で常勤講師として教壇に立つ72歳の男性は一般の教諭とほぼ同じ週18コマを担当し、副担任や部活動の副顧問も請け負っている。
勤務時間は午前8時から午後4時半までだ。(略)
教員は定年後、希望すれば65歳まで再任用され、その後は講師として登録できる。
男性は65歳まで教諭として勤務した後、管理職になった同僚から「空いていたら講師としてきてほしい」と請われた。
(略)
高校だけでなく小中学校を含めた教員不足は常態化している。
文部科学省が3年度に実施した教員不足の実態調査では、全国の公立校で始業日時点で計2558人が不足し、不足に陥った学校の割合は小学校が4・9%、中学校が7・0%、高校が4・8%に上った。
特に九州は小中学校の不足率が高い傾向にあり、小学校での教員不足率は熊本県が全国ワースト2位、長崎県が同5位、福岡県は同6位。中学校では熊本県が同1位、長崎県が同2位、福岡県が同3位となっている。
文部科学省の担当者は「講師を含め教員不足は全国的な課題で、退職後に勤務を続けている人も一定数いる。
教師の魅力発信や勤務環境の改善のほか、教員免許を持っている人で教壇に立っていない人を学校現場とマッチングするなどの取り組みを進めている」としている。
https://www.sankei.com/article/20230924-OY4XHQVBTRJXVEHZ5XW63GX7CE/
0497実習生さん
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2024/03/28(木) 21:56:38.36ID:TvaNBXY2
>>239
これだな
0498実習生さん
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2024/04/05(金) 21:13:01.12ID:oAmK9JJ2
教員不足の対策で大学生を非常勤講師に 沖縄県内の小中学校で授業のみを担当 県教委が若干名を募集
2023/10/13(金) 8:23配信

 教員のなり手不足解消につなげようと、沖縄県教育委員会は12日までに、2023年度中に教員免許取得を予定する大学生らに臨時免許を与え、
公立小中学校で年度内の非常勤講師として任用する制度を始めた。
県教委によると、大学生らの臨時任用は初めてで、若干名を募集する。申込期間は今月31日まで。

 同制度では、教育実習を終えて学業が落ち着いた大学生らが、学校現場で働くことで教職に慣れてもらうことが目的。
非常勤講師として、授業のみを担当する。初めて学校現場で勤務する人を考慮し、スムーズに業務に当たれるよう現役教員が段階的にサポートする。

 条件は(1)原則で週に2~3日、各日4時間程度の勤務が可能(2)大学などの学業に支障がない(3)既に教育実習を終了-の3点。書類選考と面接で選考する。

 同教委学校人事課の担当者は「将来、教員を目指している人が学校現場に慣れ、段階的に経験を積んでいただくのが大きな目的だ。
その上で将来、なり手不足の解消につながればいい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b78d57d0f0ae7654cc818f68276e0a130a6578
0499実習生さん
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2024/04/13(土) 00:28:39.28ID:Oj3wj+cb
外国籍43%の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 10年で2・6倍 8割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00

公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが14日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和3年度までの約10年間で1・8倍に増えているが、埼玉県は2・6倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが4・5倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
(略)
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、6番目の埼玉は平成24年度の1188人から令和3年度は3133人に急増。
上位5都府県の増加率が1・8~1・5倍、全国平均が1・8倍だったのに対し2・6倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/
0500実習生さん
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2024/04/20(土) 20:06:01.51ID:eQvlz4qc
令和5年度 競争率(倍率)が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍
0501実習生さん
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2024/04/27(土) 22:23:43.32ID:FlaCoUN1
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
2023年9月14日

 内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。

文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。

また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。

 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20230914_06/
0502実習生さん
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2024/04/30(火) 22:52:39.99ID:ndZGE5U9
若者は怖くて避けるよねこんな職業
0503実習生さん
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2024/05/01(水) 10:42:01.74ID:mmDl2iM6
東京都教育委員会
令和5年度条件付採用教員の任用について

令和5年度新規採用教員 3472人

○条件付採用・正式採用「可」 3303人
○条件付採用・正式採用「不可」 9人 (うち自主退職9人、免職0人)
○令和6年3月末までに退職 159人
○正式採用とならなかった者の割合 4.9%
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2024/release20240424_03.html

令和5年度  3472人 可3303人 不可9人 退職169人 4.9%
令和4年度  2429人 可2321人 不可6人 退職108人 4.4%
令和3年度  3134人 可3001人 不可8人 退職133人 4.2%
令和2年度  3091人 可3004人 不可3人  退職87人 2.8%
平成31年度 3618人 可3485人 不可14人 退職133人 3.7%
0504実習生さん
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2024/05/01(水) 10:42:12.09ID:mmDl2iM6
<参考>
平成20年 2564人 可2486人 不可9人 退職69人 3.0%
平成19年 1952人 可1898人 不可10人 退職44人 2.8%
平成18年 2074人 可2030人 不可9人 退職35人 2.1%
平成17年 2317人 可2291人 不可15人 退職11人 1.1%
平成16年 2082人 可2048人 不可11人 退職23人 1.6%
平成15年 1622人 可1574人 不可9人 退職39人 3.0%
0505実習生さん
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2024/06/10(月) 15:24:33.06ID:cgosrih4
「1週間の教育実習で体動かなくなった」学生への調査から浮かぶ危機
2023年11月6日 6時00分

 公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。
過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かぶ。

 一般財団法人「教育文化総合研究所」所長の菊地栄治・早稲田大教授が、学生へのインタビューをもとにした報告書を今年5月にまとめた。
昨年10~12月、教員免許を取る予定ながら教職以外の道を選んだ国私立大の4年生21人に7大学8人の教員が聞いた。
 「教師に向いてるのになと私自身も思うけど、やっぱり日本では無理」。海外の大学院に進む私立大の女性は大学教員のインタビューに対し、そう話した。「諦めさせるほど劣悪な職場環境なのは『ちょっともったいなさすぎるよ、日本』って思うのが悔しい」
 教職断念のきっかけで目立つのは教育実習だ。
金融機関に就職する国立大の男性は「1週間で体が動かず、絶対に自分には無理だと感じた」。

専門家が抱く危機感
 21人のうち17人は「条件が整ったら教職に就いてみたい」と答えた。
その「条件」として、国立大の男性は少人数学級の実現を挙げ、「(学級規模が)今の半分ぐらいじゃないと子どもを見られない」と述べた。(略)
https://www.asahi.com/articles/ASRC25S0WRB7UTIL014.html
0506実習生さん
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2024/06/20(木) 02:06:39.79ID:V2HBvxmk
「教員免許は取るが先生にはなりたくない」増加 学生が現役教員へ突撃インタビュー
2023年11月6日 18:00配信
(略)
名古屋大学の調査によると、公立学校の教員が1か月に行う時間外労働は小学校で平均98時間、中学校で114時間に上ります。
『過労死ライン』とされる80時間の倍、160時間を超える教員も1割を超えていました。
また、公立学校の教員には、月額給与の4パーセントを基本給に上乗せする代わりに、時間外手当などは支給しないと法律で定められていて、“定額働かせ放題”とも指摘されています。
福岡大学では「教員免許は取るが学校の先生にはなりたくない」という相談が年々増えているといいます。
学生から『働き方』についての質問もありました。

■学生
「なかなか教材研究を作る時間がないなか、先生はどうされていますか。」

■東 教諭
「午後6時から午前1時とかまで教材研究して1コマ作って、次の日の授業をして、自転車操業の中でやっている時もあったし。きつそうな人見たら助けてくれるんで、教員って。
自分がやるだけやって『きつい』と思ったら、『助けて』って言ったら助けてくれるから。周りに頼るといいかな。」

■吉野さん
「働き方についてはイメージと全然違っていて、先生独りぼっちではないんだと感じました。
教職って“ブラック”というイメージが強いんですけど、その面だけを見るのではなく、福利厚生が充実していたり、他の先生との関わり合いがあって成り立っているという面では、とても温かい職業かなと思います。」

『日本若者協議会』が去年、教員志望の学生を対象にアンケ―トを行ったところ、
「教員を志望している」という回答が42%にとどまったのに対し、「志望していたが迷っている」「志望していたがやめた」という回答が半数以上を占めました。
「迷っている」「志望をやめた」理由については、「労働環境が過酷だから」「教員の求められているレベルと現実の職場環境が全く合っていない」
「今の労働環境でも働く人がいるとなると、今の劣悪な労働環境をサポートするようなことになってしまうと考えたから」などと、厳しい声が聞かれました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc52a486a253367e851205906997e68447bf8556
0507実習生さん
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2024/07/01(月) 04:24:07.85ID:rSGbJ3cm
若手が一人で対応のケースも…学校のいじめ対応、かぎは「チーム力」 経験不足や多忙、「教員一人に任せぬ態勢を」
11/8(水) 9:40配信

 「もう任せられません。警察にお願いします」。九州北部の中学校に勤める50代の女性教員は、保護者から告げられた。いじめは確認できなかった、と報告した後のことだった。

 教室に置いていた生徒の持ち物が壊されたとの訴えだった。その後、警察が捜査に入った。
女性教員は一般論と前置きした上で「鑑識や実況見分もできる警察の捜査と違って、教員の対応は生徒への聞き取りが主体になる。事実確認へのハードルは高い」と漏らす。
当事者は自分を正当化しがちなため、中立的な生徒にも話を聞ける信頼関係づくりが欠かせない。

 被害を訴える生徒が報復を恐れて「誰にも言わないで」と求めることも多い。
女性教員は「つらかったね、どうしたい?」と寄り添い、生徒をまず安心させることを心がけてきた。心が傷つき、他人を恐れていることが多いためだ。

 「いじめが表面化する前の早め早めの対応が何より大切」。福岡県内の60代の高校教員は、自戒を込めて語る。
人付き合いが苦手な特性のある生徒が「周りから仲間外れにされている」と思い込み、独りで悩み苦しんでいた。
教員はそれに気付けず、生徒と周囲の関係が悪化してしまった苦い過去がある。

 現在は毎月、学校での困り事について匿名や実名でアンケートを実施している。
「人間関係が悪化する前に対処できれば、被害者も加害者も生まない」と力を込める。

 この教員は「いじめに対する教員の感度や経験値にばらつきが大きい」とも案じている。部活動を含め教員の業務は多岐にわたる。
「忙しくてもきちんと対応できるよう、校長の指揮が重要になる」と強調した。

 団塊の世代の教員が大量に定年退職し、20〜0代が半数近くを占める学校が多い。
ある小学校では、校長がいじめの訴えを教員間で共有せず、若手が一人で対応することに。聞き取り調査が不十分になり、加害者側の反発を招いてしまった。
50代の女性教員は「いじめにはチームで臨むのが必須。管理職は責任の大きさを自覚してほしい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/364f8b9df9dabb76ac53896194e4a8631b5ade62
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