新任や講師に学級担任を持たせるのをやめよう。
小中高生の自殺、過去最多の５００人超…コロナ禍で悩み深刻化か
2023/03/14 12:34
厚生労働省と警察庁は１４日、２０２２年の自殺者数の確定値を発表した。
小中高生は計５１４人で、１９８０年の統計開始以降で最多となり、初めて５００人を超えた。
厚労省は、長期化するコロナ禍で学校や家庭の悩みが深刻化したことが一因とみている。
（中略）内訳は高校生３５４人（前年比４０人増）、中学生１４３人（同５人減）、小学生１７人（同６人増）
原因・動機別で見ると、学業不振や進路の悩みのほか、友達との不和、親子関係の不和が目立った。
小中高生に大学生などを合わせた「学生・生徒」も１０６３人で、過去最多だった。
子どもの福祉に詳しい山縣文治・関西大教授は「学校生活や進路の悩みは誰でも抱えているが、長引くコロナ禍に伴う人間関係の希薄化で、友人らに相談できない子どもが増えているのだろう」と分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230314-OYT1T50155/ 小中学生は過去最多の自殺者数…現場で何が起きているのか？
今回の調査で、小学生の自殺者が19人となったのは、衝撃的である。
これまで最も多かった1986年度（14人）は、いじめ自殺やアイドル自殺が大きく報道された時代。
しかし、1995年度以降、年間の自殺者が3万人台だったときも小学生は1ケタ台で、2010年度は0人だった。
ここ数年、少しずつ増加していたが、2021年度は8人だから、この1年で倍以上も増えたことになる。
いったい小学生に何が起きているのか。
文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査協力者会議」の委員で、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏（精神科医）は頭を抱える。
「小学生の自殺が増えているのは驚きです。自殺のほか、暴力やいじめも増えていますので、教室の中が荒れているのでしょうか。
安直ですが、コロナ禍で、友だちとリアルのコミュニケーションをとることが下手になったんじゃないかと勘ぐったりします」
中学生の自殺者も過去最多だ。これまで最も多かったのは、小学生と同じ1986年度（110人）だった。
その後、100人を超えたのは、2018年度（100人）、2020年度（103人）、2021年度（109人）、そして2022年度（123人）。
松本氏は、中学生の間で共有されている"ある種の文化"が、小学生に前倒しされているのかもしれないと推測する。
「SNSが原因とは言いたくないのですが、SNSで共有されている"ある種の文化"みたいものが、中学生だけでなく、小学生の間でも共有されはじめている可能性があります。
たとえば、市販薬の乱用（オーバードーズ）が、実は小学生の間でも流行している、といったようなことです。
そこに死にたいと思っている人たちが集まり、死に対するハードルを下げる現象が起きているんじゃないでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9f3bb6d3893d6ed75bcc9e0ade6a4887900ea49 新任教諭、4月に残業100時間 「教育実習と想像以上のギャップ」
2023年6月20日 16時00分
公立学校に配属された新任教諭が、1年以内に辞めてしまう――。そんな事例が増えている。
今年4月に新卒で採用された教諭は業務量の多さに苦しみ、抱いていたイメージとのギャップを訴える。
一部の学校ではサポート態勢に不備がある実態もあるようだ。
「睡眠時間が少なく、子どもたちと接する時の余裕がなくなることがつらい」
関東地方の公立小学校に4月から勤務する20代の男性教諭はそう話す。学級担任を持っている。始業…
https://www.asahi.com/articles/ASR6N4TWKR5ZUTIL051.html 高校講師は「72歳」 教員不足で激化する「シニア人材」争奪戦
2023/9/24 10:00
教員の長時間労働やなり手不足が全国的な課題となるなか、正規の教諭をカバーする高齢の講師の存在感が大きくなっている。
講師の確保は各学校の裁量に委ねられており、講師確保は学校間の争奪戦の様相という。その結果、７０歳以上の講師も少なくない状況で、福岡県教育委員会は教員免許を所持しながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」のスカウトに乗り出すなど人材開拓に力を入れている。
福岡県内の県立高校で常勤講師として教壇に立つ７２歳の男性は一般の教諭とほぼ同じ週１８コマを担当し、副担任や部活動の副顧問も請け負っている。
勤務時間は午前８時から午後４時半までだ。（略）
教員は定年後、希望すれば６５歳まで再任用され、その後は講師として登録できる。
男性は６５歳まで教諭として勤務した後、管理職になった同僚から「空いていたら講師としてきてほしい」と請われた。
（略）
高校だけでなく小中学校を含めた教員不足は常態化している。
文部科学省が３年度に実施した教員不足の実態調査では、全国の公立校で始業日時点で計２５５８人が不足し、不足に陥った学校の割合は小学校が４・９％、中学校が７・０％、高校が４・８％に上った。
特に九州は小中学校の不足率が高い傾向にあり、小学校での教員不足率は熊本県が全国ワースト２位、長崎県が同５位、福岡県は同６位。中学校では熊本県が同１位、長崎県が同２位、福岡県が同３位となっている。
文部科学省の担当者は「講師を含め教員不足は全国的な課題で、退職後に勤務を続けている人も一定数いる。
教師の魅力発信や勤務環境の改善のほか、教員免許を持っている人で教壇に立っていない人を学校現場とマッチングするなどの取り組みを進めている」としている。
https://www.sankei.com/article/20230924-OY4XHQVBTRJXVEHZ5XW63GX7CE/ 教員不足の対策で大学生を非常勤講師に 沖縄県内の小中学校で授業のみを担当 県教委が若干名を募集
2023/10/13(金) 8:23配信
教員のなり手不足解消につなげようと、沖縄県教育委員会は12日までに、2023年度中に教員免許取得を予定する大学生らに臨時免許を与え、
公立小中学校で年度内の非常勤講師として任用する制度を始めた。
県教委によると、大学生らの臨時任用は初めてで、若干名を募集する。申込期間は今月31日まで。
同制度では、教育実習を終えて学業が落ち着いた大学生らが、学校現場で働くことで教職に慣れてもらうことが目的。
非常勤講師として、授業のみを担当する。初めて学校現場で勤務する人を考慮し、スムーズに業務に当たれるよう現役教員が段階的にサポートする。
条件は（1）原則で週に2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）大学などの学業に支障がない（3）既に教育実習を終了-の3点。書類選考と面接で選考する。
同教委学校人事課の担当者は「将来、教員を目指している人が学校現場に慣れ、段階的に経験を積んでいただくのが大きな目的だ。
その上で将来、なり手不足の解消につながればいい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75b78d57d0f0ae7654cc818f68276e0a130a6578 外国籍４３％の公立小も 日本語指導必要な子供、埼玉で急増 １０年で２・６倍 ８割は中国・トルコ籍
2023/10/14 17:00
公立の小中高校などに在籍する外国籍の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供の数が埼玉県で急増していることが１４日、文部科学省の調査を元にした分析で分かった。
全国的にも令和３年度までの約１０年間で１・８倍に増えているが、埼玉県は２・６倍。中でも川口市は外国籍の児童生徒数そのものが４・５倍に増えていた。
日本語指導が必要な子供は義務教育後の学習意欲も低いという全国的なデータもあり、教育現場は対応を模索している。
（略）
人数が多い都府県は愛知、神奈川、静岡、東京、大阪の順だったが、６番目の埼玉は平成２４年度の１１８８人から令和３年度は３１３３人に急増。
上位５都府県の増加率が１・８～１・５倍、全国平均が１・８倍だったのに対し２・６倍だった。
https://www.sankei.com/article/20231014-G65BP7COC5K3VN6RS5C2QMQUXA/ 令和５年度 競争率（倍率）が低い県市
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/senkou/1416039_00009.html
◆小学校
1. 熊本県 1.25倍
2. 大分県 1.34倍
3. 秋田県 1.35倍
4. 福岡県 1.37倍
5. 鹿児島県 1.38倍
6. 長崎県 1.42倍
7. 富山県 1.44倍
8. 福島県 1.45倍
9. 山形県 1.48倍
10.東京都 1.50倍
11.熊本市 1.53倍
12.青森県 1.55倍
13.佐賀県 1.56倍
14.山梨県 1.63倍
15.宮崎県 1.66倍
16.宮城県 1.67倍
17.山口県 1.70倍
18.相模原市 1.71倍
◆中学校
1. 佐賀県 1.89倍
2. 福岡県 2.19倍
3. 長崎県 2.20倍
4. 熊本県 2.31倍
5. 福岡市 2.74倍
6. 鹿児島県 2.80倍
7. 大分県 2.82倍
8. 山梨県 3.15倍
9. 島根県 3.18倍
10.岐阜県 3.20倍 教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
2023年9月14日
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。
文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について
「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、
端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。
また、深刻化している教員のなり手不足については
「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、
教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。
盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境省に勤務したけれども、文部科学の分野とはそれほど近くなかった。
これから勉強しながら一生懸命取り組んでいきたい」と、自身のキャリアを振り返りながら答えた。
ttps://www.kyobun.co.jp/news/20230914_06/ 東京都教育委員会
令和５年度条件付採用教員の任用について
令和５年度新規採用教員 ３４７２人
○条件付採用・正式採用「可」 ３３０３人
○条件付採用・正式採用「不可」 ９人 （うち自主退職９人、免職０人）
○令和６年３月末までに退職 １５９人
○正式採用とならなかった者の割合 ４．９％
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2024/release20240424_03.html
令和5年度 3472人 可3303人 不可9人 退職169人 4.9％
令和4年度 2429人 可2321人 不可6人 退職108人 4.4％
令和3年度 3134人 可3001人 不可8人 退職133人 4.2％
令和2年度 3091人 可3004人 不可3人 退職87人 2.8％
平成31年度 3618人 可3485人 不可14人 退職133人 3.7％ ＜参考＞
平成20年 2564人 可2486人 不可9人 退職69人 3.0％
平成19年 1952人 可1898人 不可10人 退職44人 2.8％
平成18年 2074人 可2030人 不可9人 退職35人 2.1％
平成17年 2317人 可2291人 不可15人 退職11人 1.1％
平成16年 2082人 可2048人 不可11人 退職23人 1.6％
平成15年 1622人 可1574人 不可9人 退職39人 3.0％ 
