エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
2012.12.20 03:23
原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。
衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、
民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」にするというエネルギー戦略を直ちに転換し、実効
ある政策に練り直す必要がある。
そのうえで、当面の電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働を急がなければならない。
原子力規制委員会も安全基準を早期にまとめ、政府が原発立地自治体の同意を含めて責任を持って再稼働
を主導すべきだ。
野田佳彦民主党政権がこの９月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、３０年代に稼働ゼロとする原
発の代わりに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを拡大するとしている。
だが、政府試算では原発ゼロ実現のために必要な投資は、省エネを含め１００兆円を超える。その場合、
電力料金も現在の２倍超に上昇するなど国民生活や産業に大きな打撃を与えるのは確実だ。
民主党政権は、「原発ゼロ」戦略を前提に、将来の電源構成を定めるエネルギー基本計画や、再生エネの
普及を図るグリーン政策大綱などを策定する予定だった。
新政権には、その前提を見直すことから始めてもらいたい。
自民党は衆院選の政権公約で、「１０年以内に電源構成を決め」、３年内に全原発の再稼働の可否を判断
するという、他党に比べれば現実的な選択肢を示している。
だが、今は、原発再稼働の遅れに伴う電力不足を補うため、火力発電の燃料費が年３兆円も余計に嵩（か
さ）んでいる。再稼働の判断に時間をかける余裕はあまりない。
民主党政権は、再稼働判断を原子力規制委に丸投げするなど無責任な対応が目立った。それが原発立地に
協力してきた地域の不信感を増幅したことは否めない。
失われた地元の信頼を回復し、政府自ら自治体の同意獲得をはじめ早期再稼働の先頭に立つことが、新政
権の急務である。
原子力規制委は２０日にも、東北電力の東通原発（青森県）の敷地内を通る破砕帯が活断層かどうかを判
定する会合を開く。安全性の優先は当然とはいえ、拙速な判断だけは避けなければならない。最終的な評
価は、科学的調査で幅広い知見を集めて下してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121220/plc12122003240003-n1.htm 科学ジャーナリズム
未来託す研究 育む重責
昨年の暮れ、一冊の心躍る本に出違った。表題はぐっと砕けて『ボクらのエネルギーって、どう
なるの!?』。著者は岸田一隆氏、物用学を専門とする本格的な研究者でありながら、憂国の思い
があって、科学ジャーナリズムに真摯に取り組む文事家でもある。
全編ことごとく考えさせられる内容たが、とくに私の目を惹いたのは、巻末に併載された対談、
原子核工学者の大井川宏之氏と著者がＡＤＳについて語り合う一章だった。ＡＤＳとは「加速器
駆動核変換システム」の略称であり、簡単にいえば、原子炉の核廃棄物に中性子を当て、放射能
の減衰期を現状の10万年単位から数百年規模に短縮する装置だという。
素人論議の喧しい原発問題だが、なかでも話題の焦点になってきたのは、使用済み核燃料の最終
処理の方法だろう。この対策の一つとしてかねて、使用済み核燃料を再処理して再利用する工程
が考えられてきたが、この計画は容易に進展していないうえ、この工程で生まれる高レベル放射
性廃棄物が、やはり１万年単位の問題をひきおこす。
これは原発廃止論者には鬼の首を取ったような論拠であり、原発維持論者にとっても良心の痛み
をもたらす難題であった。フィンランドのように核廃棄物を岩盤の底深く埋蔵するにしても、10
万年はあまりにも長く、人類の未来に想定外の危険を及ぼす恐れがあるからだった。その危険が
ＡＤＳによって数百年単位に圧縮されるとすれば、もはや廃棄物の最終処分場は必要なくなり、
中間処理施股を補強するだけで十分になるはずである。
この技術は原発運営の是非にかかわらず、有益な存在であり、現に無数の原発を抱えた全世界に
とって大きな貢献となるだろう。実用化にはまた課題もあるが、ＡＤＳが完成すれば、日本の強
力な輸出品となり、その経済効果も計りがたい国益になるにちがいない。こう想像すれば、欣喜
雀躍したくなる話題なのだが、対談を読み進むと、じつは真の問題はその先にあることがわかる。
現在、ＡＤＳの研究では日本とベルギーが先進国らしいのだが、ベルギーが２０１６年に施設着
工を決めているのにたいして、日本には研究段階の実験装置があるばかりだという。京大などで
行っている実験のアイデアは最先端のものだが、なにぶん全体の研究予算が少なく、若手研究者
の多くをベルギーに送り込んでいるのが実情である。
（2013年1月21日03時01分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130120-118-OYTPT00998 地球温暖化の議論
「リスク選択」の視点で
５年半前、地球温暖化防止を訴え、世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに50％削減する
ことを提案した日本の首相を覚えておられるだろうか。答えは安倍首相である。当時はアル・ゴ
ア元米副大統領の映画「不都合な真実」などが注目を集めた「地球温暖化ブーム」元年だった。
翌08年から京都議定書の第１約束期間（削減期間08〜12年）が始まり、日本は排出量の６％削減
に取り組んだ。だが世界的な金融危機や先進各国の財政危機が続き、温暖化問題の優先順位は落
ちてゆく。日本では東日本大震災と原発事故も影響し、ブームはすっかり退潮した。第１約束期
間は昨年で終了したが、続く第２約束期間（13〜20年）に日本は参加していない。
この５年間で世界のニ酸化炭素排出量は１割程度増加した。昨年は北極海の氷の面積が最小記録
を大きく更新した。世界平均の気温は今世紀に入って目立った上昇をみせていないが、短期的な
自然の変動が重なっているためで、気温は再び上昇に転じると予測される。世界各地で起こる記
録的な高温や大雨は、個々には温暖化の結果といえないものの、それらの長期的な増加傾向には
温暖化が影響している可能性が高い。
国連の気候変動枠組み条約における国際交渉では、「世界平均の気温上昇を産業化以前を基準に
２℃以内に抑えるべき」との科学的見解が認識されている。安倍首相が前政権時に提案した50年
までに50％削減は、「２℃以内」の目標を５割程度の確率で達成するための条件に相当する。し
かし世界の排出量は増加を続け、専門家の多くは目標達成がもはや非常に困難になったと認識し
ている。
ここから論調は大きく二つに分かれる。対策積極派は将来の人類のために緊急に対策を強化し、
「２℃以内」を絶対に達成すべきと主張する。一方で消極派は、問題の優先順位や国益を考える
と「２℃以内」は諦めるべきと主張する。
私はこのどちらかを単純に支持するのではなく、問題を「リスクに問する社会的意思決定」の視
点で見直したい。積極派のいうような急進的な対策を行うならば、経済的コストのほか、社会構
造の大変革に伴う社会的混乱のリスクや、二酸化炭素を地中に封じ込める新技術等に伴うリスク
を覚悟する必要がある。一方、消極派のいう通りにするならば、当然、将来の温暖化の悪影響に
人類が対処しきれなくなるリスクを覚悟すべきだ。
もはやこの問題に自明な「正解」は存在していない。あるのは、どのリスクを覚悟してどちらに
進むかという厳しい選択だけだ。人類がこのような岐路に立たされていることを国民の多くは知
らない。
社会が温暖化問題を忘れたままであれば、日本の方針は、一部専門家や官僚、関連業界などの議
論のみに基づいて決まるだろう。ちょうど震災以前の日本の原子力政策がそう決まっていったよ
うに。我々はそのことを反省したばかりではなかったか。温暖化問題を改めて社会で議論する仕
組みが必要と考える。
（2013年1月23日03時02分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130122-118-OYTPT01631 原発住民投票案 新潟県議会の否決は当然だ（1月24日付・読売社説）
安全性が確認された原子力発電所の再稼働は、政府の判断で決めるべきである。住民投票に委ね
るのは筋違いだ。
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問うための住民投票条例案を、新潟県議会
が否決した。過半数を占める自民党や民主党は「再稼働問題は県民投票になじまない」と条例案
に反対した。
妥当な判断である。
条例案は、住民団体が先月、約６万８０００人の署名を添えて泉田裕彦知事に直接請求した。
不可解なのは知事の対応だ。
知事は今月１６日、条例案への意見書を公表し、「二者択一では民意を適切に反映できない」
「国に係る問題を一立地地域の住民に問うことになる」と懸念を表明した。この指摘はもっとも
だ。
その一方で知事は、県議会が条例案を修正・可決する必要があるとの認識も示した。住民投票は
行うべきだ、とも発言している。
条例案に対しブレーキとアクセルを同時に踏むような知事の姿勢に「理解しがたい」との批判が
県議会から出たのは無理もない。
県議会では、知事の意見書を踏まえた修正案も否決された。
知事は県議会の対応について、「国策だから住民投票になじまないということで否決されたと受
け止める。大変残念だ」と語った。住民投票を求める反原発派の住民への配慮なのだろうか。
住民投票は本来、市町村合併など地域で完結するテーマで実施すべきだ。国の安全保障と密接に
関わる米軍基地問題やエネルギー政策ではふさわしくない。
原発の再稼働を住民投票で決めようという条例案は、東京都、大阪市、静岡県の各議会でも否決
されている。この問題は、住民投票にそぐわないとの理解が定着しつつあると言えよう。
安倍政権は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を、政府の責任で再稼働させる方針だ。
柏崎刈羽原発は世界最大級の規模で、発電能力は東電全体の１割を超える。運転開始は１９８５
年以降で設備は比較的新しい。
停止中の７基がこのまま稼働しなければ、首都圏への安定的な電力供給は揺らぎかねない。火力
発電のための燃料費がかさみ、料金再値上げの可能性もある。新潟県は東電の管内ではないが、
雇用などで悪影響が及ぶだろう。
柏崎刈羽原発の安全性が確認された場合、知事は政府と連携し、再稼働の円滑な実現に努力しな
ければなるまい。
（2013年1月24日01時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130123-OYT1T01503.htm 規制委の人事 国会の意見聴取が必要だ
2013.1.28 03:08
このまま安直に決めてしまってよいのだろうか。原子力規制委員会の人事のことである。
２８日からの通常国会で衆参両院に対して国会同意が諮られようとしているが、国の生命線で
あるエネルギー政策の根幹にも関わる極めて重要な人事案件だ。
最終的な国会同意に当たっては、事前に田中俊一委員長と４人の委員の全員から原子力安全と
国のエネルギーに対する考え方を、国会の場で表明してもらうべきだろう。
規制委の人事は昨年９月、民主党政権下で同党内の意見がまとまらないまま、当時の野田佳彦
首相の職務権限で任命されたにすぎない。いわば仮免許の位置付けなので、国会の事後承認が
必要とされているのだ。
前政権下で、しかも変則的な形で任命された人事である。このまま素通りさせるとすれば、国
民に対する責任を期待通りに果たしているとはいえまい。
現在の規制委については、すでにいくつかの問題点も顕在化している。まず第１に電力の専門
家がいない。万一、原発の過酷事故が再発した場合、適切な判断が下せるのだろうか。
現在、原子力発電所の敷地内で進められている活断層調査についても釈然としない部分がある。
島崎邦彦委員長代理とともに現地調査に参加している研究者の人選に専門分野の偏りはないの
だろうか。また、先の衆院選の最中に、日本原子力発電・敦賀発電所の破砕帯を活断層である
と速断するなど、政治からの中立性を疑わせた行動も記憶に新しい。
さらには、放射性物質の拡散予測マップ作りでも初歩的な誤りを繰り返している。
原子力規制委は、高い独立性と権限を法律で保障された組織である。国会同意という最終的な
お墨付きを、いったん与えてしまうと、民意や政治の意思による制御が難しくなる。慎重な手
続きと見極めが不可欠だ。
原子力規制委の任務は、専門的知見に基づき原子力利用の安全性を確保することである。原発
を廃炉にしたり、再稼働へのハードルを高くしたりすることが役目ではないはずだ。
その再確認のためにも、全員の所見と自覚を聞いておきたい。設置目的に反し、国の安全保障
を脅かす規制委であっては困る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130128/plc13012803080003-n1.htm 原発安全の理念が見えない
2013/1/26付
原子力規制委員会は原子力発電所の新安全基準の骨子を今月末にも公表する。地震や津波、テ
ロなど外部からの脅威に備えて、重要な設備の多重化などを電力会社に義務付ける。新基準づ
くりは規制委にとって最優先の仕事だ。しかし規制委の議論の進め方は、目指すべき安全目標
など肝心な点を置き去りにしている。
東京電力・福島第１原発事故では、地震で原発に電気を送る送電線が壊れ、津波によって非常
用発電機が水没した。全電源喪失に陥り原子炉を冷却できなくなった。
この教訓を踏まえ、新安全基準は安全設備を多重・多様化し、自然災害などへの対応力を増す。
また炉心溶融などが起きても、放射性物質の放出を回避する手段を手厚く備えるよう求める。
原案は原子炉から離れた場所に「第２制御室」を置き、今ある中央制御室が使えない状況下で
も、遠隔で原子炉の安全を確保することなどを盛り込んだ。おおむね納得がいく内容だ。
気になるのは、日本の原子力が目指すべき安全の目標や安全規制の基本理念については明快な
議論が少ない点だ。例えば、安全の水準を「世界で最も厳しいレベルに維持する」と規制委は
強調するが、具体性を欠く。福島事故までは重大事故の発生確率を100万年に１回程度に抑え
ることが目標とされた。これを引き上げるのかどうかすらはっきりしない。
米国の原子力規制委は「信頼するがチェックもする」を基本姿勢とし、電力会社との信頼関係
の上に厳格な検査態勢を築く。電力への不信が強い今の日本で同じ考え方を採るのは容易では
ない。しかし安全を最優先する文化を育て根付かせるには、目標や理念について事業者や自治
体の意見を聞き、徹底した議論が必要ではないか。
活断層や安全設備などの各論が先行し全体像が曖昧なままでは、規制委がどのように原子力の
安全確保を実現しようとしているのか、国民の目からわかりづらい。規制当局への不信も解け
ない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51011390W3A120C1EA1000/ 巨額貿易赤字 輸出力の強化と原発再稼動を（1月27日付・読売社説）
「貿易立国」としての日本の土台が揺らいでいる。官民で巻き返しを図らねばならない。
輸出額から輸入額を差し引いた２０１２年の貿易収支は、過去最大の６・９兆円の赤字だった。
第２次石油危機直後の１９８０年に記録した２・６兆円を大きく上回った。
東日本大震災の影響で３１年ぶりに貿易赤字に転落した一昨年と比べても２・７倍に増えた。
極めて深刻な事態である。
要因は、欧州危機や中国経済減速に伴い、輸出が減少する一方、輸入が急増したことによる。
東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発が全国で停止し、再稼働したのは２基にとどまる。
電力各社が代替電源として火力発電をフル稼働した結果、燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）
の輸入額が年間で約６兆円にも達する異常事態になっている。
海外への投資による配当や利子の受け取りを含めた経常黒字は続いている。だが、巨額の貿易
赤字が慢性化すると、いずれ経常収支も赤字転落が懸念されよう。
「貿易立国」の立て直しにまず必要なのは、輸出拡大につながる製造業の競争力強化である。
電機業界は、薄型テレビや携帯電話市場などで韓国メーカーなどに出遅れた。成長市場である
医薬・医療機器分野でも、年約３兆円の輸入超過になっている。
製造業各社が、付加価値の高い魅力的な商品を開発し、アジアなど新興国の成長市場を積極的
に取り込む工夫が要る。
貿易赤字の背景には、コスト高を回避するため、製造業が拠点を海外に移転し、国内空洞化が
加速している事情がある。
国内立地の利点を享受できるよう、政府は法人税減税や投資減税などを拡充し、企業を支援す
べきだ。新設された産業競争力会議は「メード・イン・ジャパン」のテコ入れ策を示してもら
いたい。
海外市場の攻略には、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断も待ったなしだ。
一方、輸入を減らすために最も重要なのは、安全性を確認できた原発の再稼働を急ぐことだ。
火力発電に依存する状況が長期化するほど、ＬＮＧの輸入額が増えて国富が資源国に流出する。
ＬＮＧ調達コスト上昇で電気料金値上げに拍車をかけよう。
為替市場で超円高が是正され、円安が定着してきた。輸出企業にはプラスだが、円安が行き過
ぎるとＬＮＧなどの輸入額を一段と急増させる。これにも要警戒だ。
（2013年1月27日01時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130126-OYT1T01025.htm 代表質問 経済再生へ建設的論戦深めよ（1月31日付・読売社説）
現下の最重要課題である日本経済の再生へ、与野党は建設的な論戦を展開してもらいたい。
安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問が始まり、首相と民主党の海江田代表が初めて
対決した。
海江田氏は、政府と日銀による２％の物価目標について、実質賃金の低下や長期金利の上昇な
ど、「国民生活への副作用も無視できない」と懸念を示した。
政府の景気対策についても「公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい」と批判した。
首相は、金融緩和の副作用について「機動的なマクロ経済運営などで対応する」と反論した。
景気対策では、財政規律にも配慮するとして、「財政健全化と経済再生の双方を実現する」と
語った。
海江田氏の指摘には一理ある。だが、金融・財政政策と成長戦略の「３本の矢」を連動させる
安倍政権の方針が好感され、円安・株高が続いているのは事実だ。
長年の課題であるデフレ脱却を実現するには、従来以上に強力な手段が求められている。政府
と日銀がより緊密に連携し、景気にテコ入れすることが重要だ。
エネルギー政策では、海江田氏が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す民主党政権の戦略
を維持するかどうか質問したのに対し、首相は見直すと明言した。
電力の安定供給に必要な代替エネルギー確保の見通しがない中、見直しは当然だ。政府は、原
発立地自治体や関係国と十分協議し、安全な原発は活用する方向で新戦略を策定する必要があ
る。
海江田氏は、民主党の役割について「自公政権のチェック機能を果たす」一方で、「政権運営
の経験を持つ野党として『決める政治』を前進させる」とも語った。
妥当な認識だ。衆参ねじれ国会の下、参院第１党の民主党は、政治を動かす責任の一翼を担っ
ていることを忘れてはなるまい。
以前の野党・民主党のように、国会同意人事などで政府を揺さぶることを優先するような「抵
抗野党」の国会戦術は国民に評価されず、党の再生にも逆行しよう。
日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は、政府・与党に「是々非々」で臨む考えを示した。
経済政策などでは「首相の姿勢に共感を覚える」とエールも送った。
予算案や関連法案の早期成立には野党の協力が欠かせない。
安倍首相は「与野党の叡智の結集」を呼びかけた以上、野党の主張にも耳を傾け、適切に施策
に反映させる柔軟性が求められる。
（2013年1月31日01時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130130-OYT1T01537.htm 代表質問 まずは改憲条項の緩和だ
2013.1.31 03:25
安倍晋三首相は所信表明に対する衆院代表質問で、憲法改正に関し「まずは多くの党派が主張
している９６条の改正に取り組む」と答弁した。
憲法９６条は、改正の発議には「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を必要としている。
自民党や日本維新の会は発議要件を２分の１に緩和する案を示しており、首相が「不磨の大典」
の見直しを最優先すると表明した意味は大きい。
改正に慎重な公明党の説得などは残るが、賛同する勢力を増やすためにも、憲法改正への具体
的な論議を深めてほしい。
アルジェリアの人質事件を受け、首相は海外で邦人が安心して活動するため、「必要な対策に
全力で取り組む」と強調した。
資源開発などの最前線で活躍する日本企業や日本人の安全を確保するのは、国家として当然の
責務である。今回の事件では、情報収集能力や防衛駐在官による軍同士のネットワークの不備
などが浮き彫りになった。
また、自衛隊による邦人救出を困難にしている「安全の確保」の条件を前提にしている自衛隊
法も改正を迫られている。
自民党幹部が早々と「国会日程に収まらない」と改正見送りを示唆したのは耳を疑う。首相は
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）にも言及しており、国民を守るために必要な措置を取って
ほしい。
憲法と同様、所信表明演説では触れなかった原発・エネルギー政策について、安倍首相は、民
主党政権が２０３０年代の原発稼働ゼロに向けてまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」を、
「ゼロベースで見直していく」との見解を表明した。
民主党の海江田万里代表は、安倍政権のエネルギー政策を「後退だ」などと批判したが、首相
は「『戦略』は具体的根拠を伴わず、これまで協力してきた原発立地自治体や国民に対して不
安を与えた」と主張した。
「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障ない」エネルギーを確保するには、電力の安定
供給が不可欠であり、それには安全上問題のない原発の再稼働を進めていかなければならない。
首相発言は妥当である。
立地地域の住民などの理解を深めるため、首相が自ら前に出ていく姿勢も重要になることを認
識してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130131/stt13013103260000-n1.htm 石炭火力捨てる選択肢はない
2013/1/31付
原子力発電をめぐる論争の陰に隠れて目立たないが、石炭火力発電についても推進派と慎重派
の隔たりが大きくなってきた。
慎重派の筆頭格は地球温暖化防止の旗を振る環境省だ。石炭は天然ガスなど他の化石燃料に比
べても、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多く、地球温暖化の原因の一つとされる。
石炭火力に否定的な同省の姿勢は政権交代後も変化はなく、石原伸晃環境相は「ＣＯ2削減に
非常にネガティブ（後ろ向き）な装置」と述べた。東京電力などが進める石炭火力発電所の新
増設へのけん制である。
一方、経済界の多くや電力業界は濃淡はあっても推進の立場だ。石炭は化石燃料の中で最も安
い。原発の停止による電気料金の値上げが相次いでいるが、石炭の比重が高まれば、値上げ幅
を圧縮できるだろう。
産地が世界全体に広がる石炭は中東に偏る石油などに比べて政治リスクの影響を受けにくく、
安定調達しやすいのも魅力だ。再稼働の見通しが立たない原発に代わるベース（常時発電）電
源として期待されるゆえんである。
東日本大震災以降の電力の供給不安を考えれば、現時点で「石炭火力を捨てる」という選択肢
はおよそ現実的ではない。
原発の新設が難しく、再生可能エネルギーをどこまで伸ばせるか確たる見通しが立たない中で、
電力供給を支えるのは当面、化石燃料しか見当たらない。多様な電源の組み合わせこそ安定供
給に不可欠であり、天然ガスだけでなく石炭は引き続き重要な燃料だ。
もちろん、地球温暖化の問題は軽視できない。日本はＣＯ2排出の少ない「クリーンコール
（きれいな石炭）」発電技術に強いが、さらに改善する余地はある。環境技術を世界に誇る日
本として、安ければ環境配慮は二の次というわけにはいかない。
石炭火力の活用とＣＯ2の抑制の両立をめざして、技術開発を加速したい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51186400R30C13A1EA1000/ 原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ
2013.2.1 03:15
東京電力福島第１原子力発電所の炉心溶融事故と水素爆発事故を教訓として、各電力会社が再
発防止のために講じるべき改善策を列挙した原発の新安全基準の骨子案が、原子力規制委員会
によって公表された。
津波や地震といった自然災害とともに、火災や航空機事故、テロなど人為災害に対する原発の
抜本強化策が盛り込まれている。
地震列島である日本の地理的条件や、テロリズムの国際的拡散といった風潮にも対応し、安全
性の積み上げに貢献する基準となることを期待したい。
さまざまな想定外に起因する過酷事故でも安全性を失うことがないようにするため、新基準が
求める対策は多岐にわたる。
原発の中央制御室が使えなくなった場合のバックアップ用として、原子炉建屋から離れた場所
に第２制御室を建造することもその一例だ。各原発で起こり得る最大級の津波を想定し、重要
設備を浸水から守るための防潮堤の設置も要求している。
火災対策も強化され、電気系統のケーブル類も燃えにくい素材に交換することが必要だ。重大
事故時に格納容器内の圧力を下げるために排気しても放射性物質を外に出さないフィルター付
きベント装置の設置も義務づけられる。
このように個々の装置や事象に対する安全水準は、大幅に高められる。だが、新たに加えた対
策が予期せぬ支障を招くことがあっては本末転倒だ。硬直的な判断は回避したい。
骨子案は、これから国民の意見を反映するためのパブリックコメントにかけられる。
その際、重要なことがある。あらゆる工学システムには、故障のリスクがつきまとう。極限ま
で下げてもゼロにはできないことを、規制委も国民の側も、しっかり再確認しておくべきであ
る。
「ゼロリスク幻想」の虜（とりこ）になると机上の空論に傾きやすい。規制委が活断層判別の
年代を一律４０万年前までに拡大しようとしたのが典型だ。幸い現行の１２万〜１３万年前も
基準として維持されたが、甘美な理想論は迷路に通じる。
なおかつ、再稼働を待つ原発の適性確認に当たっても、円滑に運用できる安全基準に仕上げる
合理的な精神が必要だ。日本のエネルギー政策の再構築の柱に、安全で強固な原発を位置付け
たい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130201/plc13020103150005-n1.htm 原発の新基準 安全と再稼働の両立を目指せ（2月1日付・読売社説）
原子力発電所の安全基準は稼働の是非を判断するためのものだ。それを忘れてはならない。
原子力規制委員会の専門家会合が、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新安全基準の骨子案
をまとめた。
事故再発を防ぐため、これまで電力会社の自主的な取り組みにゆだねられてきた過酷事故（シ
ビアアクシデント）対策を、具体的な必要事項を挙げて義務付けた。
国民の意見を求め、７月までに規制委規則として定める。これに基づき、政府が長期間停止さ
せている各原発について、再稼働を認めるか否かを審査する。
電力の安定供給には、原発の再稼働が不可欠である。新基準を原発を止めておく道具とせず、
安全性向上に活用すべきだ。
骨子案では、福島第一原発のような過酷事故に対処するため、原子炉の冷却作業を遠隔操作で
きる第２制御室の設置を求めた。通常の中央制御室が停電などで使えなくなった場合に備えた
ものだ。
火災対策としては、施設の耐火性強化を義務づけ、地震対策としては、敷地内の活断層を従来
より綿密に調べるよう求めた。津波についても、原発ごとに過去の最大津波を調査し、それに
応じて防潮堤建設などの措置を取らせる。
規制委には、これらの対策を一律にではなく、項目や原発ごとに柔軟に適用するよう求めたい。
東日本大震災の後、政府の指示に基づき、各原発で電源や注水機能が補強された。過酷事故を
防ぐ手だては何層も増えている。
第２制御室のように大規模な工事を要するものは、中長期的に整備するなど、猶予期間を設け
ることを検討してもらいたい。
活断層も、１００％ないと確認することだけを目標にするのでは意味がない。活断層の可能性
があれば、施設の耐震強度を引き上げて、放射能の漏洩リスクを抑える方策を検討することが
重要で現実的な対応と言えよう。
新基準で求められる対策には巨費がかかる。廃炉を選択する電力会社も出てくるかもしれない。
規制委の田中俊一委員長は「そういうことは一切、考慮しない」と突き放したが、専門家会合
のメンバーからは「要求が過大だ」との異論も出ている。
今回の骨子案は、少数の専門家と規制委事務局でまとめた。最終的な法制化に当たっては、幅
広く専門家の声を聞く必要がある。
規制は合理的かつ効率的であるべきだ。再稼働の審査にいたずらに時間をかけてはならない。
（2013年2月1日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130131-OYT1T01686.htm 安美沙略歴 【2013年2月8日現在】
・在日最大派閥の和田アキ子(金福子)傘下、東京の母と慕う
・コリア系ネームは安美沙(アンミサ)か？ *安重根/梁美沙/辛美沙
・在日最凶ウトロ育ちとの噂あり、第二の故郷もコリアタウン舞鶴
・在日企業広告塔（サラ金アイフル/パチンコ豊丸産業）
・バーニング系フロント企業アーティストハウスピラミッド所属の肉弾接待疑惑あり
・島田紳助、不動産会社社長、事務所社長の元愛人疑惑(紳助愛人がのちのトライスロンに繋がる)
・枕、マラソン、トライアスロン、競馬、不潔、スカトロ、ヤリマンとマルチ営業活動展開 社説:原発新安全基準 「猶予」で骨抜きにするな
毎日新聞 2013年02月01日 02時31分
原発の新しい安全基準の骨子を原子力規制委員会がまとめた。東京電力福島第１原発の
過酷事故の背景のひとつに、安全基準の甘さがあったことを思えば、今回は妥協は許され
ない。
新基準は既存の原発にも適用される。大規模な改修が必要となる場合もあるだろうが、
それにかかる時間やコストを考えれば規制がゆがむ。田中俊一・規制委員長は「コストの
ことは全く頭にない」と述べているが、当然のことだ。
対応できない施設が淘汰（とうた）されていくのは健全な姿であり、規制委は今後も政
治や行政、産業界からの独立性を貫いてもらいたい。
新安全基準は、地震・津波対策も、設計基準や過酷事故対策も強化しており、その点は
評価したい。福島の事故前は、津波に対する基準があまりにおざなりだった。新基準はこ
れを厳格にし、活断層の評価も従来よりさかのぼり約４０万年前以降を考慮するよう求め
ている。地震の揺れだけでなく、断層のずれによる施設の損傷も考慮の対象となる。
福島の事故では、すべての電源が長時間喪失し、原子炉が冷却できなくなった。新基準
は、電源の多重性や多様性を求めており、電力事業者はしっかり受け止めてほしい。
対策を取っても事故は起こりうるというのが福島の教訓であり、過酷事故対策を法的に
義務づけたのも当然だ。航空機事故やテロ攻撃なども可能性が否定できない以上、考慮に
入れる必要がある。
安全基準が新たに求める免震重要棟のような「緊急時対策所」、放射性物質をこし取る
フィルター付きベント装置、原子炉の冷却を遠隔操作できる第２の中央制御室など「特定
安全施設」も必要不可欠だ。福島の事故では、免震重要棟が事故対策の拠点となった。こ
れがなければ、事故はさらに拡大したに違いない。
一方で、気になるのが重要な施設の設置に対する「猶予期間」だ。
規制委は地震・津波対策には猶予期間を置かない方針だが、緊急時対策所や特定安全施
設、一部のフィルター付きベントなどについては、一定の猶予期間を設ける可能性がある。
その際には、こうした重要施設が設置されないままに事故が起きた場合に、どう対策が
取れるかが示されなくてはならない。納得のいく事故対策ができないのであれば、猶予を
許すべきではない。
電力事業者にも再認識を求めたいことがある。国の安全基準は最低限守るべき基本線で
あり、原発の安全を守る一義的な責任は事業者にあるという点だ。安全基準が厳しいと訴
えるより先に、安全確保の決意を新たにしてほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130201k0000m070115000c.html 競争通じて供給力高める「発送電分離」に
2013/2/3 3:34
電力市場の改革を議論してきた経済産業省の専門委員会が近く報告をまとめる。同委は
電力会社の発電と送電部門を分離し、別会社にする案で大筋合意した。経産省は今国会に
出す電気事業法改正案に、これを盛り込む考えだ。
東日本大震災後、大半の原子力発電所が止まり、電力不足の長期化が見込まれる。私た
ちは電力市場に多様な企業の参入を促し、競争を通じて供給力を高める改革が不可欠だと
訴えてきた。
専門委の案のように、電力会社が事実上独占してきた送電網を開放し、「新電力」と呼
ばれる事業者などがそれを借りて電気を送りやすくなれば、新規参入を後押しする。半世
紀以上続いた「地域独占」を崩し、電力会社どうしの競争を求めた意義は大きい。
忘れてならないのは、発送電分離はあくまでも手段であり、競争を通じて電気料金を下
げ、安定供給を保つことが本来の目的であることだ。政府はそれを実現できるよう制度設
計を詰めてほしい。
まず重要なのは、新電力や自家発電設備をもつ企業などが送電網を平等、安価に使える
ことだ。これまで電力会社が送電網を一手に握ってきたため、新電力などがそれを借りて
電気を送る「託送料」が高く、参入を阻んできた。
経産省は発送電分離に伴い、全国規模で電気の需給を調整する新たな機関を設けるとい
う。新機関は電力各社の送電部門の資産やコストを厳格に査定し、託送料を適正な水準に
下げるべきだ。新電力などが対等に送電網を使えているか、監視することも重要だ。
太陽光など自然エネルギーを目いっぱい増やし、災害時などに地域をまたいで電気を融
通できるよう送電網の増設も欠かせない。
電力会社の競争が増せば各社がコスト削減を優先し、必要な投資を控える恐れがある。
送電網づくりの青写真を描き、投資を促す仕組みも必要になる。
電力会社を持ち株会社方式で分割する案は、なお制度の詰めが要る。送電子会社の経営
を親会社からどう分離するかや、社債の担保の扱いなどが不透明だ。茂木敏充経産相は、
発送電分離は法改正案の付則に書き、詳細は今後詰めるという。議論を先送りするのでな
く、着実な進展を求めたい。
電力改革を通じて新たなビジネスや雇用を生み出す戦略についても、政府は産業競争力
会議などでよく議論し、示してほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51310370T00C13A2PE8000/ 2013年2月4日（月）付
日本原電―廃炉の道筋考えるとき
敦賀原発２号機（福井県）の真下を通る断層について「活断層の可能性が高い」とする報
告書案を、原子力規制委員会の専門家会合がまとめた。
敦賀原発を所有する日本原子力発電は強く反発している。他の電力会社からも「委員の専
門分野が偏っている」といった批判がある。
このため規制委は、別の専門家にも意見を聞いたうえで最終判断することにした。
議論を尽くすこと自体に異論はない。ただ、敦賀２号機の断層は、専門分野を問わず委員
の見方が一致している。新たなデータが出てこない限り、結論は変わるまい。
そもそも、安全性に疑いがある原発は予防的な観点から動かさないことが、福島事故を踏
まえた大方針のはずである。いたずらに決定をひきのばすだけの抗議なら、認められない。
報告書案が正式に認められれば、原電は廃炉を迫られる。猛反発するのは、それが経営問
題に直結するからだ。
原電は電力各社が共同で設立した。ほかに休止中の原発が２基あるが、すでに運転期間が
４０年を超えていたり、地元が反対していたりして、再稼働のめどが立たない。
敦賀２号機が廃炉となれば、収入源が途絶える。会計上の処理次第では、債務超過になる
との試算もある。
従業員や地元の雇用・財政に与える影響はできるだけ避けたい。原電には廃炉作業中の原
発も１基ある。使用済み燃料棒を含め、保守・保管がおろそかになってはならない。
東京電力や関西電力が、原電からの電力供給が止まっているのに、契約の関係から維持費
相当分を原電に払い続け、電気料金に転嫁している問題もある。これも看過できない。
全国には活断層の可能性が指摘される原発が複数ある。新たな基準や知見に基づき、廃炉
を余儀なくされる原発はまだ出るだろう。
一度は国が運転を認めた原発だ。政府は傍観せず、課題を整理し、必要なコストをだれが
どう負担するかを含めて、早急に対策を講じるときだ。
そんなさなか、規制委の事務局である原子力規制庁の審議官が、敦賀原発の報告書案を公
表前に原電に渡していたことが発覚した。あまりに緊張感に欠ける行為で、あきれるしか
ない。
法律でどんなに独立性・中立性をうたい、専門家たちが信頼回復へと踏ん張っても、無自
覚な官僚の一つの行動がすべてを崩す。猛省を求めたい。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302030260.html 電力の大幅赤字 暫定再稼働の道はないか
2013.2.703:31
東京電力など電力各社の今年度決算が大幅赤字となる見通しだ。原発再稼働のめどが立
たず、火力発電用の燃料調達費が膨らんでいるためだ。
このままでは電気料金の追加値上げも避けられない。安倍晋三政権が目指す経済再生に
とっても深刻な事態といえる。
いま必要なのは、安全を確保した上で原発を暫定的に再稼働させることだ。原子力規制
委員会が安全基準をまとめるのは７月だが、それから再稼働を判断したのでは電力不足と
再値上げの回避に時間がかかり過ぎる。
活断層の調査対象でない原発などは、一定の基準の下で再稼働できるのではないか。
安倍首相は民主党前政権の無責任な「原発ゼロ政策」を「ゼロベースで見直す」と約束
した。そうであるなら、電力の安定供給と日本経済再生のために早期再稼働の実現に尽力
してもらいたい。
東電は今年度の連結決算で１２００億円の最終赤字を見込む。円高修正に伴い、燃料の
輸入コスト増で赤字が大幅に拡大しているためだ。原発停止が長期化する中で他の電力会
社も事情は同じだ。原発を保有しない沖縄を除き、今期は全ての電力会社が最終赤字を計
上するという。
再稼働の遅れがもたらすコスト増は、電気料金に跳ね返る。東電は昨年９月、家庭向け
で平均８％超の値上げを実施したが、それも来年度からの柏崎刈羽原発一部再稼働を前提
にしたものだ。再稼働がないまま今後も円高修正が続けば、再値上げは避けられない。
関西電力や九州電力も４月実施の値上げを申請中だ。両社とも一部原発の再稼働を料金
算定に組み込んでおり、再稼働が遅れればさらなる値上げが必要という。国民生活や産業
競争力に直結し、景気浮揚に重大なマイナスだ。
こうした事態を回避するためにも原発の再稼働が何より欠かせない。東日本大震災後、
政府は全国の原発に非常用電源や注水機能の強化を義務づけるなど、過酷事故対策は着実
に進んでいる。
まずは暫定的基準で再稼働を進め、安全性を段階的に引き上げる柔軟な発想も必要だ。
規制委の新基準による審査には時間がかかる見通しだが、原発を止めるための規制であっ
てはなるまい。
政府は安価で安定した電力供給のため、再稼働を主導する責務があることを強く認識す
べきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020703310006-n1.htm 原発事故の再調査は当然だ
2013/2/8 3:30
福島第１原子力発電所事故の原因究明にあたった国会事故調査委員会に対し東京電力が
誤った説明を行い、その結果、事故調が一部の現地調査を思いとどまっていたことが明ら
かになった。
東電は調査を妨げる意図はなかったと釈明している。しかし事故調に誤った情報を与え、
結果的に調査が行き届かなかった責任は重い。国会事故調の元委員が要望する追加的な調
査を受け入れ、事故原因などの徹底解明に協力するのは当然だ。
国会事故調は昨年２月、福島原発１号機の非常用復水器が地震の揺れで壊れていた可能
性があるとみて、非常用復水器が設置してある１号機４階に立ち入って調べることを要望
した。これに対し東電は、４階は照明がないため暗く、放射線量も高いなどの理由を挙げ
て調査が困難であると説明、事故調は立ち入りを断念した。
しかし調査要望があった時点ですでに４階には仮設の照明が設けられ、少なくとも「真
っ暗」との説明は誤りだった。東電は説明した担当者が４階部分の明るさについて「誤認
していた」としている。また明るさのほかにも放射線や建物の損壊状況など、調査が危険
だと判断する材料があったと弁解している。
地震の揺れで原発の重要な機器が破損していたかどうかをめぐり、国会と政府の事故調
の見解が分かれている。非常用復水器は原因究明でカギを握る装置のひとつだ。事故原因
をあいまいにしたままでは、原発への国民の不信の念はなかなか解けない。事故の教訓を
取り入れた安全対策の実効性にも疑問符がつきかねない。
国会事故調は昨年７月に調査報告書を国会に提出し解散したが、元委員は改めて現地調
査を求め、衆参両院議長と経済産業相に要望書を出した。国会などは実現を後押しし、東
電はそれに協力すべきだ。東電の対応は情報を出し渋っているととられても仕方がない面
がある。情報公開の重要性をいま一度自覚してもらいたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51505430Y3A200C1EA1000/ 2013年2月9日（土）付
大阪の脱原発―橋下氏が実行する番だ
新たなエネルギー社会の実現にむけて議論してきた大阪府市エネルギー戦略会議が、２０
３０年に原発ゼロを達成するための提言をまとめた。
省エネや再生可能エネルギーの活用、２年以内の電力自由化などを盛り込み、実行に移す
よう国や事業者に求めている。
脱原発を実現する現実的な手だてを示すよう会議に要請したのは、橋下徹大阪市長だ。野
党第２党である日本維新の会の共同代表として国に働きかけていく責任がある。
東日本大震災が起こるまで、関西は原発への依存率が５割強と最も高い地域だった。国が
主導するエネルギー政策に、消費地であり、住民と向き合う自治体から脱原発を提言する
ことには意義がある。
国の政策立案に役立ちそうな提案がいくつもある。たとえば電源立地交付金を廃止し、立
地自治体の産業構造転換につながる新たな支援制度を設ける提案は、脱原発を具体的に進
める一歩になろう。
政府の原子力規制委員会は世界最高水準の安全基準づくりを進めている。実効あるものに
するため、戦略会議は再稼働の条件だけではなく、廃炉のルールなどを明確にし、検査部
門の強化も求めている。
脱原発が経済活動に与える影響にも目配りし、雇用対策として再生可能エネルギーへの投
資を促している。大阪には環境・エネルギー関連企業が集まっている。「再生可能エネル
ギーで関西を世界の成長センターとする」ことも提言している。
自治体と専門家で関西原子力安全監視庁を設置する案が実現すれば、自治体が安全監視に
かかわる新しい試みとなる。
個々の提案をどう実行するのか。具体策や工程にまで踏みこめていないところに限界を感
じさせる面もある。たとえば放射性廃棄物の処理で、「後世に負の遺産を残さないよう最
大限努力する」と述べるにとどめた。
提言に橋下氏は「国への提言と大阪府市でやれることを検討する」と述べた。
原発が集中する福井県の西川一誠知事は昨年、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費
地に置けばどうかと迫った。大消費地である大阪は解決策を考えていく必要がある。
総選挙の際、橋下氏は提言がまとまれば、できれば維新の政策に取りこみたいと語った。
維新は太陽の党との合併後、脱原発への姿勢があいまいになっている。これを機に党内で
つっこんだ議論をし、原発政策を再構築してはどうだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302080440.html 原発の安全を着実に高め再稼働に生かせ
2013/2/9 3:30
原子力規制委員会は原子力発電所の新安全基準の骨子案を公表した。炉心溶融など深刻
な事故への対応策を手厚くし、想定外の自然災害やテロ攻撃にも耐えるよう安全設備を多
重化する。活断層の真上に重要設備を置かないルールも明確化した。
要求が過大だとの意見も電力業界にはあるが、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏ま
え、日本が世界有数の地震国であることを考え合わせれば安全基準の厳格化は避けられな
い。
基準を満たすには原発の設備の大規模な改修が必要となる。原発を保有する電力９社合
計で約１兆円の費用がかかるともされる。
しかし放射能を除去するフィルター付きベント（排気）装置や電源ケーブルの不燃化な
どの対策は欧米ではとうに実施済みの国がある。日本の電力会社はこれらの対策を先送り
してきた。「世界最高水準の安全」の実現には必要な投資といえる。
ただ新基準が求める設備のなかには完成まで３〜５年かかるものがある。例えば主にテ
ロ対策として原子炉建屋から離れた場所に設ける「第２制御室」がそうだ。
すべてがそろうまで原発を再稼働させないとなると、運転停止が長期に及び、電力会社
の経営に深刻な打撃を与える。加えて電気料金の上昇や化石燃料の輸入増加が止まらない。
国民生活や産業活動への悪影響も広がる。
安全性を高めることは何より大事だ。その一方で設備によっては必ずしも再稼働の前提
条件にせず、完成まで猶予期間を設ける道も開くべきだ。
事故を二度と繰り返さないため再稼働時に必要不可欠な設備は何か。少し待ってもそれ
ほど大きなリスクをもたらさないものは何か。専門家がよく議論して判断してほしい。無
論、なし崩しの再稼働を避けるため猶予の根拠はしっかり説明する必要がある。
骨子案作りの過程では様々な異論も出た。活断層を判定するにあたり40万年前の古い地
層まで遡ってみる必要があるのかという議論はその一例だ。規制委は骨子案への意見を広
く募り、４月ころにより具体的な基準案としてまとめる予定だ。米仏の規制機関にも説明
するという。
６日に国会で答弁した田中俊一委員長は「多様な意見を聞き独善的にならないよう留意
する」と話した。ぜひそうあってほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51548770Y3A200C1EA1000/ 東電経営悪化 現実的な政府支援が必要だ（2月9日付・読売社説）
東京電力の経営再建の行方が、一段と不透明になってきた。
経営が揺らぐことで、福島第一原子力発電所事故への対応や、電力の安定供給に支障が
出かねない。政府は、新たな公的支援の検討を急ぐべきである。
東電は２０１３年３月期の税引き後利益の赤字見通しを、従来の４５０億円から１２０
０億円へ、大きく下方修正した。
柏崎刈羽原発の再稼働が大幅に遅れ、電力不足を補う火力発電の燃料費が、東電の業績
を圧迫しているのが主因だ。
火力発電燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格が、最近の円安で高騰した
ため、業績悪化に拍車がかかった。
東電再生に向けて昨春に策定された総合特別事業計画は、初年度から目算が外れたと言
えよう。
東電は、燃料費の安い石炭火力発電所からの電力調達を目指しているが、石原環境相は
「二酸化炭素の排出削減にネガティブ（不向き）だ」と述べ、難色を示した。結果として
東電再建を阻む動きが政府内にもある。
東電は４月から柏崎刈羽原発を順次、再稼働する計画だ。１基稼働すれば東電の収支は
年８００億円近く改善する計算となる。経営再建のカギを握るのは、原発の再稼働ができ
るかどうかである。
ただし、原発の新たな安全基準を原子力規制委員会が策定するのは７月だ。柏崎刈羽原
発は、放射性物質を除去するフィルター付きベント（排気）の設置も義務づけられる見通
しで、再稼働へのハードルは一段と高くなる。
安全を確認した後、円滑に再稼働することが肝要だ。政府があらかじめ、原発の安全性
や必要性について丁寧に説明し、地元との信頼関係を築かねばならない。
東電の業績が事業計画通りに回復しないと、取引銀行が追加融資を打ち切り、経営破綻
の危機に直面する恐れもある。
東電が昨年に続いて電気料金の値上げを迫られるとの見方も出ている。それを避けるた
めにも、政府主導で実現可能な計画に改めることが欠かせまい。
原発事故の被害者に対する賠償額は３・２兆円に達し、さらに拡大が見込まれる。除染
と廃炉を含めた費用は、１０兆円規模に膨らむ可能性も指摘されている。
巨額のコストを最終的にすべて東電に押しつける現行制度には無理がある。原子力政策
を推進してきた政府も、原発事故の損害に応分の負担が求められる。
（2013年2月9日01時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130208-OYT1T01473.htm 原子力規制委 組織の運営方法に問題がある（2月7日付・読売社説）
国会の同意がないまま原子力規制委員会が活動する不正常な状態に、ようやく終止符が
打たれることになった。
衆参両院は、規制委の田中俊一委員長と４委員の人事案に対する事後承認の手続きに入
った。来週までの議決を目指す。
田中氏は６日、参院議院運営委員会の所信聴取で「科学的、技術的見地から公正中立、
独立して意思決定を行う」と語った。言葉通りの運営を求めたい。
規制委は、昨年９月に発足したが、野田内閣が民主党内の造反を恐れて国会同意の議決
を先送りしてきた。今回、安倍内閣が同意を求めたのは当然だ。
すでに自民、民主両党は賛成する方針を決めており、同意が得られるのは確実と見られ
る。
規制委は先月、重大な原発事故防止策を含む新安全基準の骨子を示した。一般の意見を
聞いた上で細部を詰め、７月までに決める。これを受け、原子力発電所の再稼働の審査が
始まる。
だが、再稼働の審査スケジュールについて、田中氏は「明確にできない」と述べるにと
どまった。これではエネルギーの安定供給の見通しが立たない。
規制委の発足から４か月以上たっているのに対応が遅々として進まないのは、体制に問
題があるからではないか。
例えば、規制委員と専門家との役割分担が出来ていない。田中氏は聴取の中で、新安全
基準について「各委員がそれぞれの専門を生かしてまとめる」と述べた。
規制委がモデルとする米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員は、実務に関与せず、事務
局と専門家がまとめたルールなどの是非を判断するのを職務としている。
これに対し、規制委では、各委員が専門家の業務を兼ねているのが現状だ。委員の１人
が活断層の有無の確認に、過度にこだわっているのは異常にも見える。
規制委は、設置を予定している審議組織の専門委員さえ任命していない。ＮＲＣを参考
に、効率よく業務を遂行する仕組みを整えるべきである。
このほかにも課題は山積している。原発の老朽化対策、放射性廃棄物の処分方法、福島
の原発の廃炉処理に伴う安全基準などを、現在の運営方法で滞りなく前進させられるのか
不安を禁じ得ない。
陣容も強化してもらいたい。そのためには、過去の原子力規制に携わった専門家を一律
に排除してきた姿勢を改め、幅広く知見を集めて対処すべきだ。
（2013年2月7日01時17分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130206-OYT1T01469.htm 社説:東電検証妨害 事故調査を継続せよ
毎日新聞 2013年02月09日 02時32分
東京電力福島第１原発１号機の重要機器が津波以前に地震で壊れていたのではないか。
事故原因にかかわる疑問に答えるための検証作業を東電が妨害していたことがわかった。
昨年２月、国会事故調査委員会が現地調査を決めた際に、実際には光が差している原子
炉建屋が「真っ暗」だと主張し、調査を断念させていた。迷って放射線量の高いところに
踏み込む恐れなども強調し、調査に同行することを拒んだという。今さらながらに驚く話
である。
東電は、「意図的ではない」と釈明しているが、信じにくい。百歩譲って東電が言うよ
うに確認不足だったとしても、それはそれで大きな問題だ。
これほどの大事故を起こしたのだから、原因究明は何ものにも勝る優先事項である。国
会事故調は国民に成り代わってそれを調べる機関なのだから、できる限り真相に迫れるよ
う、東電が最大限の努力をするのは当然のことだ。
調査要請があれば、現場の状況をきちんと把握した上で、危険を回避しつつ調査ができ
るよう取り計らう。そうした常識的な行動を取っていれば、「真っ暗」と思い込むはずも
ない。いずれにしても、国民に対する不誠実な態度というしかない。
検証が妨害されたのは１号機の原子炉建屋の４階に位置する「非常用復水器（ＩＣ）」
の地震による破損の有無だ。非常時に電源なしで炉心を冷却する装置だが、結果的にうま
く働かなかった。
東電は地震による損傷を否定している。しかし、国会事故調の委員によれば、津波以前
に同じ４階で出水があったとの証言があり、地震によりＩＣの配管などが破損した可能性
は否定されていない。
地震で機器が破損したか否かは、今後の原発のリスク評価や安全基準にもかかわる。現
在、原子力規制委員会が原発の新たな安全基準の策定を進めている。地震による破損があ
ったとすれば、揺れに対し、より厳重な対策が求められる。
国会は改めて検証作業を行うべきだ。ＩＣの破損に限らず、福島第１原発の過酷事故の
原因究明は終わっていない。国会事故調も政府の事故調も解散しているが、検証作業は続
けなくてはならない。
衆院には先月、常設の「原子力問題調査特別委員会」が設置されている。ここを中心に、
原因究明作業を継続してもらいたい。安全規制を担う原子力規制委にとっても、原因究明
は欠かせない作業だ。
福島第１原発の事故原因をうやむやにすることは、日本にとっての損失にとどまらない。
国際的な観点からも損失であり、許されない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130209k0000m070127000c.html 電力市場改革 安定供給の確保が先決だ
2013.2.1003:16
経済産業省の専門委員会が電力市場改革報告書案をまとめた。家庭でも電力会社を選べ
る全面自由化に加え、電力会社の発電部門と送電部門を分社化する「発送電分離」などを
盛り込んだ。
電力会社による地域独占を撤廃し、競争の促進で電気料金の引き下げを目指す。日本経
済の活性化に向けて「国民に開かれた電力システムを実現する」という。
規制緩和を通じて市場の競争を促す狙いは評価したい。だが、最大の問題は、電力の安
定供給を確保していく道筋が示されていないことだ。まずは原発再稼働を通じて当面の電
力不足を速やかに解消しなければ、改革も絵に描いた餅に終わってしまう。
発送電分離で、電力の安定供給に支障が生じる恐れもある。電力は国の基盤を支えるイ
ンフラだけに慎重な制度設計を求めたい。
報告書案は「電力市場改革を３段階で進める」とした。平成２７年にも広域で電力需給
を調整する中立機関を設立し、２８年には電力小売りを全面的に自由化する。その上で３
０〜３２年に電力会社の発送電部門を分離するという。
電力会社が保有する送配電網を広く開放することで、電力会社同士や新規参入企業との
競争を促進し、料金引き下げや電源の多様化を図るのが狙いだ。電力会社に事実上の地域
独占を認めてきた電力市場の大きな転換といえる。
経産省は改革の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を今国会に提出する方向だ。茂
木敏充経産相も「国民の理解を得るために改革が必要だ」と意欲を示した。
だが、福島原発事故以降、原発の大半が停止され、電力供給不足という根本的問題が解
決されていない現実を忘れてはなるまい。
電力が足りない中で自由化をしても本当の競争につながらない。逆に料金上昇を招く恐
れもある。政府は何よりも安価で安定した電力供給確立を優先すべきだ。
とくに発送電分離の影響は大きい。電力会社は発送電の一体運用できめ細かな電力供給
に対応してきたからだ。落雷や台風による停電の早期復旧や電力危機時の緊急融通に弊害
は起きないか。米国では自由化の後、送電網への投資削減で大規模停電が何度も起きた。
そうした事例の検証も必要だ。
電力の安定供給なしには、健全な競争もあり得ないことを政府は銘記してもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130210/plc13021003170003-n1.htm 福島の復興を加速させよう
2013/2/10付
東日本大震災からの復興の司令塔である復興庁が発足して10日で１年がたつ。被災者の
生活再建や放射性物質の除染はまだこれからだ。政府が福島での体制を見直したのを機に
復興を加速したい。
政府は福島に復興再生総局を設けて、復興庁、環境省、内閣府の現地組織を束ねる体制
を整えた。省庁ごとに取り組んでいた避難区域の見直しや除染、長期の避難者対策などを
一元化する狙いだ。
縦割り行政のままでは事業は円滑に進まない。今回、体制を見直した点は評価するが、
福島の再生総局に名実ともに権限を大幅に移さないと何も変わらない。
岩手や宮城では被災者の住宅再建が始まりつつある。一方、福島は今もそれ以前の段階
だ。
まず、原発事故で汚染された地域の除染を急がなければならない。本格的に着手したの
はまだ一部の市町村にとどまる。汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設をつくる
ことが欠かせない。
環境省は2014年度中の稼働を目指し、福島県内の９カ所を候補地に挙げた。だが、当初
一方的に候補地を決めようとしたために地元には不信感がくすぶる。ここは政府全体で地
元の理解を得られるように全力を挙げるべきだ。
候補地のなかには放射線量が下がり、住民が立ち寄れるようになった地域がある。こう
した地域ではインフラの復旧や企業誘致策なども併せて示す必要がある。
長期にわたり帰宅が困難とみられる地域の住民への支援も課題だ。移転先での住まいを
確保し、雇用や教育なども含めた生活再建策をきちんと提示すべきだ。
最短でも５年は帰還が困難な区域と、一時帰宅は認める区域、除染を急ぐ区域との線引
きをまだ終えていない町もある。区割りによって住民への賠償額が異なることが一因だ。
賠償の指針をきめ細かく見直すことも避けられない。
こうした一連の問題は相互に絡み合っている。政府と地元の自治体が協力して、こじれ
た糸を解きほぐさないと前に進めない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51589980Q3A210C1PE8000/ 2013年2月10日（日）付
発送電分離―後戻りは許されない
経済産業省の有識者委員会が電力システム改革の報告書をまとめた。与党内での議論を経
て、経産省は必要な改正法案を今国会に提出する。
地域独占を撤廃し、家庭向け電力の販売自由化や電力市場の活性化を通じて、競争と新規
参入を促す手立てが網羅されている。実施されれば抜本的な改革となる。
なかでも、電力会社の発電部門と送配電部門を別会社にする「法的分離」を明記した意義
は大きい。
多様な電源を生かした効率的な電力ネットワークをつくるには、送電網の広域化・中立化
が不可欠だ。長年、課題とされながら電力会社の抵抗でびくともしなかった分野である。
「変革」の必要性をつきつけたのは、原発事故だ。電力会社が「安定供給のため」と主張
してきた発送電一体・地域独占の仕組みが、実はひどく脆弱（ぜいじゃく）だったことが
露呈した。
後戻りは許されない。
改革メニューには、送電網を束ね、必要な整備計画や需給を調整する広域連携機関と、こ
れらを監視し、利用者側の視点に立って必要な是正を求める新たな規制機関の創設も盛り
込まれている。
中身が多岐にわたるため、改革は段階的に進められる。発送電分離の実施は、最終段階と
なる２０１８年以降になる見通しという。
たしかに制度設計には一定の時間がかかるし、混乱を避けるためには順序を整理する必要
もあろう。
ただ、欧米ではすでに定着している制度も少なくない。日本に適した形へと手直しする必
要はあるが、できるだけ前倒しで実施すべきだ。
電力会社は今なお、技術的な難しさなどを理由に、発送電分離に強く抵抗している。
工程表を明示するのはもちろん、後から骨抜きにされたり先送りされたりすることのない
よう、法律上の手当てをしっかりしておくことが肝要だ。
技術面でも、電力会社の言いなりにならないよう、中立的な検証・推進態勢をかためたい。
必要なら、すでに分離が進んでいる海外から専門家を招いてもいいだろう。
報告書は今後、与党審査を経る。税制改革で道路特定財源の復活を狙うなど、自民党には
依然として利益誘導・業界優先の古い体質がくすぶる。往年の電力族が巻き返す機会はま
だまだある。
新しい経済のための新しい自民党を見せてもらいたい。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201302090396.html 電力制度改革 安定供給の実現を大前提に（2月11日付・読売社説）
電力制度改革は、安価で安定した電力供給の実現に資するものでなければならない。
政府は効果と副作用にしっかり目配りし、慎重に改革を進めるべきだ。
経済産業省の有識者会議が、電力システムの改革案をまとめた。３年後の２０１６年に
電力の小売りを全面自由化し、５〜７年後には、電力会社の発電部門と送配電部門を分社
化する「発送電分離」を実現させるという。
東日本大震災後の電力不足や、東京電力による料金値上げをきっかけに、電力会社を自
由に選べない「地域独占」に対する利用者の不満は高まっている。
新規事業者の参入や電力会社間の競争を促進し、利用者の選択肢を広げる狙いは理解で
きる。
自由化による競争で電気料金が下がるのでないかと期待する人は多いだろう。しかし、
性急な制度改革には問題が多い。
企業向けなどの大口契約は、電力の小売りや料金がすでに自由化されている。にもかか
わらず、新規事業者の販売シェア（占有率）は３％台にとどまる。大手電力会社による独
占のカベは厚い。
こうした状況で全面自由化すると、「規制なき独占」が利用者の利益を損ないかねず、
むしろ料金が上がる恐れがある。新規参入しやすい環境の整備について、さらなる工夫が
求められる。
全国５０基の原子力発電所のうち稼働中は２基という電力不足の現状も踏まえる必要が
ある。安全を確認できた原発の再稼働などで、電力不足の解消を急ぎたい。
一方、発送電を分離すると、現在の一貫供給体制に比べ、電力需要の変動に応じて発電
量をきめ細かく調整することが難しくなる。競争が激化すればコスト削減が優先され、必
要な設備投資が抑制される可能性も出てくる。
海外では、発電と送電の連携不足や投資抑制が原因で、大規模停電を起こした例がある。
電力制度改革によって肝心の電力供給が不安定になったのでは、まさに本末転倒と言えよ
う。
発電所や送電網などの電力インフラ（基盤）を計画的に整備し、維持・管理する体制作
りが欠かせまい。政府は弊害の防止に向け、綿密に制度設計すべきである。
改革を具体化する段階で、現時点では顕在化していない新たな課題も出てくるはずだ。
有識者会議が示した改革の実施時期はあくまで現時点の目安ととらえ、状況の変化に応
じて工程を柔軟に見直すことが大切だ。
（2013年2月11日01時12分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130210-OYT1T00876.htm 原子力規制委 全員の所信聴取が必要だ
2013.2.1103:41
原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の国会同意人事の事後承認が近く行われ
る。
承認手続きを踏むことに反対はしないが、国会は何か大切なことを忘れていないか。島
崎邦彦委員長代理ら４人の委員について規制職務に対する考え方の確認である。
国会は田中委員長から所信の聴取を終えたが、他の委員からはまだ聴取していない。
規制委は、原発の安全確保や規制に関して絶大な権限を有している。その判断は、原発
の再稼働や存続の可否に直結するほどの影響力を持つものだ。日本の原発の運命そのもの
が規制委の運用一つに握られているともいえる。
その意味で、委員会を構成する４委員の責任は委員長に劣らず重い。各委員はそれぞれ
の専門の立場で、原子力エネルギーについてどのような考えを持っているのだろうか。そ
れを確認しないまま承認するのは、国会と各議員にとって使命の放棄にならないか。
中でも島崎委員長代理に対しては、昨年１１月以降の活断層調査の進め方や判定方法に
ついて、確認しておくべきことが多々あるはずだ。電力会社だけでなく、地震学者や地質
学者の間からも、同氏の姿勢の中立性と立論の妥当性について疑問の声が上がっている。
夏の参院選を前に、同意人事で波風を立てたくないとの思惑が安倍晋三政権にあり、穏
便に進めようというのなら大きな誤りだ。
規制委には高い独立性が付与され、恣意（しい）的に原発再稼働に背を向けるようなこ
とがあれば、首相が目指す経済再生も震災復興も実現が一挙に遠のき、絵に描いた餅とな
る。そうした事態を回避するためにも、委員一人一人について国会での所信聴取が欠かせ
ない。
国会には国会事故調（黒川清委員長）の提言に基づいて１月末、原子力問題調査特別委
員会（森英介委員長）が設置された。
提言は規制組織の健全性を維持するため、国会が「その過程を監視する」よう求めてい
る。特別委には、そうした監視機能の発揮が期待されているといえる。
米国では、強力な原子力規制委員会（ＮＲＣ）の下で約９０％の原発稼働率を実現して
いる。日本の規制委も、米国の取り組みを範として高い安全性と同時に高稼働率の両立を
目指してもらいたい。健全な規制には、経済、社会的な国家的要請との整合性も必要だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021103410005-n1.htm 通貨安競争の回避 為替への不用意発言慎め
2013.2.18 03:32
安倍晋三政権の経済再生策である「アベノミクス」に海外から円安誘導との批判が上が
るなか、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が「通貨安競争の回避」を
明記した共同声明をまとめた。
声明では、米欧と日本の「政策措置」は世界経済のリスクの後退に寄与すると評価され
た。円安誘導の意図はない、という麻生太郎財務相と白川方明日銀総裁の説明が一定の理
解を得られたとみてよい。無用の摩擦を解消し、脱デフレ策を進める環境を国際的にも整
えたものと歓迎したい。
そもそも、円安誘導との批判は誤解に基づく。やり玉にあげられた日銀の物価上昇目標
の設定と達成に向けた金融緩和は、日本のデフレ脱却を目的としたものだ。現在の円安進
行も昨秋までの歴史的かつ行き過ぎた円高の是正だ。
ただ、アベノミクスが結果として急速な円安を招き、そこに新興国や欧州勢の不満がく
すぶっていることも忘れてはならない。
円安誘導批判のきっかけになったのは、閣僚や与党有力政治家らが「１ドル＝８５〜９
０円」「１００円程度」などと、相次いで為替の適正水準に言及したことだ。最近も、次
期日銀総裁候補に名を連ねている副総裁経験者までが同様の発言をしている。
政府や中央銀行、その周辺の関係者は、理由のいかんを問わず為替の水準には触れない
のが鉄則だ。市場の思惑を呼び、相場の波乱要因になるからだ。「為替相場を動かすのが
狙い」とみられても仕方がない。
今後も不用意な発言があれば、海外の疑念と不満が再燃し、アベノミクスの足をすくい
かねない。強く自戒を求めたい。
円安については、エネルギー政策との関係についても触れざるをえない。円高是正は輸
出産業にはプラスだが、輸入にはダメージを与える。原油や液化天然ガスなどの輸入が大
幅に増えている今、円安はさらなるコスト増を招く。
過度の円安は高騰しているガソリン価格などとともに、好転しつつある日本経済に冷水
を浴びせかねない。原子力発電所が再稼働できず、火力に頼らざるを得ない現状では問題
は大きい。
原発再稼働問題を放置したままでは、アベノミクスは早晩、深刻なジレンマを抱えるこ
とになると指摘しておきたい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130218/fnc13021803340000-n1.htm 東通原発 規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説）
原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得な
い。
青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チー
ムが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。
さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能
性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろ
う。
原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２
０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼
働は難しい。
すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上
げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。
難題は、専門家チームが敷地内だけでなく、東通原発がある下北半島を含め幅広い再調
査を指示したことだ。広域に地盤が動いた結果、敷地内に縦横に走る活断層が生じたと判
断したためだ。
専門家チームとして「活断層である可能性を否定するデータが必要だ」と東北電力に求
めている。事実上、「１００％活断層なし」の証明を課したことになる。
５人の専門家チームを統括する規制委の島崎邦彦委員の考えを反映している。他の４人
も含め、人選に偏りがないのか。
そもそも、今の地震学の水準では不可能な要求と言える。しかも専門家チームは活断層
であったとしても活動度は低い、と評価している。原発の耐震性が十分かどうかを評価す
る方が現実的だ。
実際、規制委が策定中の原発の新安全基準でも、活断層の完全な把握は困難であること
が前提になっている。活断層が見つからなくても、活断層の存在を仮定し、必要な耐震強
度を決める手順だ。
専門家チームの評価作業も、公正さを欠いている。
報告書案の内容は、これを決めた評価会合当日まで東北電力に知らされなかった。専門
家チームから厳しい指摘があっても、東北電力が反論できるはずがない。
手順を踏んで事前に報告書案を送付し、適切なデータに基づいて論議した方が、原発の
安全性向上には有益なのではないか。
規制委は今後、最大８か所の原発で断層評価を進める。評価手法の再考が必要である。
（2013年2月19日01時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130218-OYT1T01634.htm しっかりせよ原子力規制委
2013/2/19 3:30
原子力規制委員会の田中俊一委員長と４人の委員の人事を衆参両院が認め、規制委は発
足後５カ月で「仮免許」の状態を脱した。これまでの規制委の動きは試行錯誤の感がぬぐ
えない。原子力安全の重い責任を担う組織だ。いつまでも「試運転」は許されない。
委員の任命は国会同意が必要だが、昨年９月に規制委が発足した際、当時の野田政権は
国会に諮らず首相権限で任命して変則的な船出となった。
この５カ月間、４つの原子力発電所で敷地内の活断層の再評価に取り組み、東京電力福
島第１原発事故の教訓を踏まえた新安全基準づくりを急ピッチで進めてきた。その労は多
としたい。
しかし放射能の拡散予測で初歩的な計算ミスを犯し原発の地元自治体を混乱させた。ま
た規制委の事務局である原子力規制庁の幹部職員が報告書案を事前に電力会社に手渡す不
祥事も起こした。
活断層評価では、調査にあたる専門家から「原子力ムラ」を排した結果、専門分野が偏
り科学的な妥当性を欠くと指摘する声があがった。批判を受け規制委は評価の進め方を修
正した。こうしたことは規制機関としての未熟さを露呈するものといわざるを得ない。
原発の再稼働をめぐり推進・反対の両勢力から規制委に対する社会的・政治的な圧力が
高まるだろう。規制委は科学的な判断に基づく原発の安全確保が使命だ。筋の通らない圧
力に屈することがあってはならない。規制委に対する国民の信頼醸成が原子力全般の信頼
回復への第一歩だからだ。
規制委をより強くしたたかな組織にするため、安倍政権は無用な政治介入を避けつつも、
規制委を予算や人員面でしっかり支える責任がある。
規制委自身も原子力や地震など関連学会の専門家の知恵を糾合し、自らの科学的な判断
をより確固たるものにするよう努めるべきだ。法制度や原発の地元への目配りも大事だ。
規制庁にはそうした方面にたけた職員がもっと要る。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51872020Z10C13A2EA1000/ 石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい（2月20日付・読売社説）
エネルギー資源を海外に依存している日本は、安価な電力を安定的に確保する必要があ
る。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大半の原発が停止している。発電コスト
が安く、石油などより燃料の調達先が多様な石炭火力発電に改めて注目したい。
東電は経営再建の一環として、他社が新設する石炭火力発電所から電力調達を目指して
いる。
経済産業省がこの計画を支持しているのに対し、石原環境相が難色を示すなど、政府内
で評価が分かれている。これでは、民間事業者は安心して石炭火力発電所の新設に乗り出
せまい。
原発の新増設が難しい現状を踏まえ、政府は石炭火力の活用を続ける方針を打ち出すべ
きだ。
石炭火力の最大の利点は、低コストにある。政府の有識者会議の試算では、石炭火力の
発電コストは、１キロ・ワット時あたり９・５円で、ＬＮＧ火力の１０・７円や石油火力
の２２・１円より安い。
一方、石炭火力は温室効果ガスの排出が多い欠点がある。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出
量はＬＮＧ火力の約２倍だ。
石炭火力でＣＯ２発生を抑制する技術は進歩している。弱点をいかにカバーするかが問
われる。
環境省はこれまで地球温暖化対策を理由に、環境影響評価（アセスメント）で石炭火力
の新設にブレーキをかけてきた。
２００６年にオリックスと東芝が、１０年には日本化成などが「ＣＯ２の排出量が多い」
として計画の見直しを迫られ、発電所建設が断念に追い込まれた。この１０年、新設が認
められた例はない。
許容されるＣＯ２排出量に明確な基準がなく、環境省が恣意(しい)的にストップをかけ
るのは問題だと指摘する声もある。
政府の規制改革会議が先週、石炭火力の新設要件の緩和・明確化を、検討テーマとする
方針を示したのは妥当だ。発電所の開発を事実上、阻んできた規制の見直しを急いでもら
いたい。
日本は、電力の安定供給と温暖化対策の両立が課題だ。原発事故で、この目標のハード
ルは一段と高くなった。安全を確認できた原発を活用するとともに、石炭火力を含め、電
源の多様性を維持することが重要である。
中国やインドなど新興国には効率の悪い石炭火力発電所が多い。日本が新興国に、高性
能の石炭火力発電設備を普及させることは、地球環境問題への有益な貢献のあり方の一つ
と言えよう。
（2013年2月20日01時38分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130219-OYT1T01664.htm 131-0034
高橋哲也
東京都墨田区堤通2-6-8-612
白髭アパート8号棟612号室
でーす
昨日のシンポジウムへの交通費800円、おれがもたらした情報代などあわせて２０００、3000円くらいは欲しいな
皆じゃんじゃん送ってよー 東通原発 これでは「活断層狩り」だ
2013.2.20 03:15
「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子
力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。
東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。
日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く２例目の実質的な活断層宣告だ。
規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客
観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。
現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。
第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなけれ
ば、断層評価の中立性は保てまい。
本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、
科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼
って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。
原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかか
わらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿（ほ
うふつ）させる異様さだ。
日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきこ
とは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずであ
る。
それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代
の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを
申請したところだ。
規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止
は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。
東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスク
を過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しな
がらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に
属している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022003160007-n1.htm 原発風評被害 放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説）
放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言え
よう。
消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森
消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。
福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売
れない。流通量もなかなか増えない。
森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。
野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害
が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。
その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考
えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
問題なのは、野田政権が年１ミリ・シーベルトの被曝(ひばく)線量を安全と危険の境界
線としたことだ。年１ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎ
ないのに、この線引きを食品基準にも適用した。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）も、年１ミリ・シーベルト以下が望ましいとしてい
る。ただ、野田政権との違いは、これを超えても直ちに危険とは見なさないことだ。
ＩＣＲＰは総量で１００ミリ・シーベルトまでなら明確な健康影響は検出できないとの
立場だ。ＩＣＲＰが考える１ミリ・シーベルトは、安全性に余裕を見込んだ数値で、合理
的に達成できるなら、との条件も付く。
世界には、大地などから年１０ミリ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の
放射線診断で１回に約７ミリ・シーベルト被曝することもある。
１ミリ・シーベルトでの線引きは、１６万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもな
っている。
ＩＣＲＰは、被災地の復旧過程では、年２０ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲
で年１ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している。
だが、細野環境相（当時）は、１ミリ・シーベルト以下への除染を強調した。ＩＣＲＰ
の考え方は、住民の生活確保と除染の両立だが、除染が偏重される結果となった。
政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩
手県のがれきを一般ごみとして処理したことを「犯罪行為」と非難した。
しかし、がれきの放射能は県内のごみと変わらない。首長が風評被害を増長させては困
る。
（2013年2月25日01時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130224-OYT1T01073.htm 電力の燃料費抑制にあらゆる手を尽くせ
2013/2/25付
東北電力と四国電力が政府に値上げを申請した。すでに東京電力が値上げし、関西電力
と九州電力も申請済みだ。いずれも原子力発電所を代替する火力発電用の燃料費が増えて
いるためだ。
電気料金の負担増は家計や企業経営を圧迫する。電力会社は最大限の効率化に取り組ま
ねばならない。なかでも発電コストで最も大きな割合を占める燃料費の抑制にあらゆる手
を尽くす必要がある。
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量の増加に加え、最近の円安で負担が増している。
米ドルに対し円が１円安くなれば、燃料費は東電で年330億円、関電で139億円増える。
各社が申請した値上げ幅は社員の年収引き下げや設備投資の削減などの効率化策を織り
込んでいる。円安傾向が続けばこうした削減努力を帳消しにしかねない。
中長期で燃料費を下げるには、調達の見直しが不可欠だ。割安のシェールガスを使うＬ
ＮＧを米国から輸入できれば、調達価格は３割程度安くなる見通しだ。
電力会社や商社が輸入準備を始めている。政府は１兆円の債務保証枠を設け、ガス田権
益の取得やプラント建設の資金調達を支援する。茂木敏充経済産業相は値上げの認可にあ
たっては、将来の燃料費低減を前提とする考えを示した。企業に調達改革を促す政府の役
割は重要である。
発電の効率を高める取り組みも大切だ。旧来型のガス発電所は天然ガスが本来持つエネ
ルギーの３〜４割しか電気として使えていない。複数のタービンを組み合わせる最新型の
発電設備ではこれを６割程度に高めることができる。
関電姫路第２発電所では10月以降、６台の新型設備が順次稼働する。同じ発電量を得る
ために使うＬＮＧの量を３割減らし、向こう３年間で年平均370億円の燃料費を節約でき
るという。
石油やＬＮＧに比べて割安な石炭も利用したい。温暖化ガスの排出を減らす高効率ボイ
ラーの導入など、石炭の弱点である環境面の対策を講じたうえで発電燃料の選択肢の一つ
とすべきだ。
電力会社は消費者や企業との連携も忘れてはならない。使用量が多い時間帯の料金を高
めに設定し、それ以外の時間は安くするなど、需要抑制を促す料金メニューの拡充を急ぐ
必要がある。電気の使用状況がわかるスマートメーターの導入も前倒しを探るべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52097840V20C13A2PE8000/ 施政方針演説 政権交代の果実を具体化せよ（3月1日付・読売社説）
「緊密な日米同盟は完全に復活」「憲法改正へ向けた議論を深めよう」
安倍首相の施政方針演説には政権交代を印象づける言葉が目立った。
「自立」をキーワードに「強い日本」を目指す、という基本姿勢は、前向きに評価したい。
首相は、中国などを念頭に、日本の領土・領海・領空と主権に対する挑発が続いていると
指摘し、１１年ぶりの防衛費増額や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置検討に言及
した。着実に具体化していくことが重要だ。
中国は今年を海洋強国化元年と位置づけ、海軍を増強している。政府は、力の行使ではな
く、法に基づく問題解決の重要性を国際社会に強く訴えねばならない。
首相は日米首脳会談に触れ、安全保障体制の強化のために日本が更なる役割を果たすと語
った。集団的自衛権の行使や米軍普天間飛行場の移設など、懸案事項に道筋をつけること
が欠かせない。
米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題では「聖域なき関税撤廃」が
前提ではないことをオバマ米大統領と確認したと説明した。「政府の責任で交渉参加につ
いて判断する」と述べ、参加に意欲を示した。
農業団体などの支援を受けた自民党内のＴＰＰ慎重派も、参加を容認し、国際交渉を通じ
てコメなど例外品目を勝ち取る戦術に転換してきている。首相の参加表明の環境は、整い
つつある。
自由貿易のルール作りに日本が関与できる時間はあまり残されていない。速やかに参加の
手続きを進めて、国益を確保すべきだ。
首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと強調した。責任あるエネルギー
政策を構築し、「安全が確認された原発は再稼働する」と述べたが、これだけでは物足り
ない。
原発再稼働の審査は、原子力規制委員会が新安全基準を決定する７月以降になる。よほど
効率的に審査しないと再稼働は進むまい。エネルギーの安定供給とコスト低減がおぼつか
なくなる。
首相は率先して再稼働へ指導力を発揮しなければならない。
最後に首相は、与党と足の引っ張り合いをするのではなく、建設的な議論を行い、結果を
出そうと野党に呼び掛けた。選挙制度の見直しや憲法審査会の論議促進を求めたのも妥当
な認識と言える。
衆参ねじれ国会でも補正予算が参院で可決、成立するなど部分連合の機運が高まっている。
与野党の合意形成に期待する。
（2013年3月1日01時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130228-OYT1T01559.htm 原発政策提言 規制委の独善に注文がついた（2月28日付・読売社説）
民間の有識者らで作るエネルギー・原子力政策懇談会（会長・有馬朗人元文相）が安倍
首相に緊急提言書を提出した。
政府に対し、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、責任ある原子力政策の再構
築を求めた。「原子力から逃げず、正面から向き合う」よう注文もしている。妥当な内容
である。
原子力発電所の長期停止で、代替の火力発電用燃料の輸入が急増している。コスト高で
電気料金値上げの動きが広がり、産業や国民生活への影響は甚大だ。
首相は「原発ゼロ政策」の全面見直しを表明している。提言を踏まえ、新たなエネルギ
ー政策の議論を急いでもらいたい。
提言は、福島の再生と国際標準の安全規制、適切なエネルギー政策の確立の３点を求め
た。
東京電力福島第一原発事故で約１６万人が避難を余儀なくされている。提言が福島再生
を「エネルギー・原子力政策の出発点」と最重視したのはもっともである。
廃炉の技術開発と国際協力の拠点として、「国際研究開発センター」を福島県に設立す
ることも提案した。具体化を急ぐべきだ。
注目すべきは、提言が、原発の安全を担う原子力規制委員会について「さまざまな懸念
がある」と苦言を呈したことだ。
「リスクゼロという不可能な命題を目指している」「わが国最高水準の叡智(えいち)と
現在得られる最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判している。確かに規
制委の運営には問題が多い。
規制委は今、新安全基準作りや敷地内の活断層調査に取り組んでいるが、過去の原子力
規制にかかわった専門家は排除している。
日本原子力発電敦賀原発の活断層調査でも、偏った人選の専門家会合で、活断層と認定
する結論をまとめた。日本原電側に反論さえ許さなかった。提言が「事業者とオープンに
意見交換すべきだ」と指摘したのは当然である。
島崎邦彦委員長代理は、活断層認定について、関係学会推薦の専門家にも検証させる方
針だが、意見の異なる専門家を排除したままで検証を行うのは問題だ。
さらに、提言は、規制委に「原発再稼働のルールとスケジュールを明確にすべきだ」と
求めた。
田中俊一委員長は「（再稼働の遅れによる）電力会社のコスト増は考慮しない」と繰り
返している。だが、効率性、経済性を無視した原子力規制はあり得ない。
規制委は政治的に独立しているが、独善に陥ってはならない。
（2013年2月28日02時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130228-OYT1T00160.htm 政治
首相施政方針演説 強靱な国へ自立と創造を 安全な原発の再稼働進めよ
2013.3.103:39
内外の危機を乗り越えて「強い日本」を再生するカギは「自立」の精神にある。安倍晋三
首相が行った施政方針演説を貫く最大の柱である。
戦後日本が忘れがちで、逆境をはね返すために今最も必要な「自立」を明確にしたことを
評価したい。このことは、「一身独立して一国独立する」という福沢諭吉の言葉を引き、
「（政府と国民一人一人が）自ら運命を切り拓（ひら）く意志を持たないかぎり、未来は
開けない」という表現に象徴される。
≪憲法改正の議論加速を≫
「安全運転」と呼ばれた１月末の所信表明演説で封印された憲法改正や集団的自衛権の行
使容認問題に踏み込み、「安倍カラー」をにじませたことも歓迎したい。
一方で問われるのは、演説に盛られた政策や決意を実際の成果に結びつけていく指導力だ。
政府と国民の先頭に立って「自立」とは何かを示してもらいたい。
「自立」の意味は幅広い。首相は東日本大震災の被災地で、被災者から「思いやり」や
「自立して支え合う気概」を感じ取ったとし、「希望のもてる復興」を創り上げる決意を
示した。
自らも病気で首相職を一度辞した首相が「頑張る人が報われる社会」に向け、個人が何度
でもチャレンジできる機会をつくる必要性を訴えたのはわかりやすい。
民主党政権は最低保障年金構想のように、「自助・自立」よりも国や自治体による共助・
公助を重視しようとしたが、実現可能な制度とは到底いえなかった。
首相は自立の理念に基づく政策に改める姿勢を強調した。だが、国民に安心感を持っても
らうには社会保障制度改革の具体案を早急に示さなければならない。
自立が求められるのはこれだけではない。首相は日米同盟の「不断の強化が必要」で、抑
止力を高めるために、「さらなる役割を果たす」と宣言した。
力ずくで海洋権益拡大を進める中国に対しては、レーダー照射事件を強く批判して、「海
の法の支配」を求めた。サッチャー元英首相の「国際法が力の行使に勝たねばならない」
という発言を引用して、尖閣諸島問題を念頭に「力による現状変更は、何も正当化しない」
と、中国の挑発的行動を強く牽制（けんせい）した。当然である。
だが、米国で１日に国防費の強制削減が始動すれば、在外米軍の作戦能力が大きく失われ
かねない。その補完のためにも、日本の率先した行動が不可欠だ。
防衛費増額や、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」など集団的自衛権の行使容認に向け
た有識者懇談会の議論、日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設など課題は明白だ。それ
を一層加速する必要がある。
≪率先し対中抑止に動け≫
憲法改正についても、首相は衆参両院の憲法審査会の議論の促進を呼びかけた。戦争放棄
などをうたった憲法９条のため、領土を守る自衛行動さえ十分にとれない。国家としての
気概と自立心を持つ根幹の問題は、憲法を改正しなければ解決できない。
デフレ脱却へ向けた大胆な金融政策と機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の
「三本の矢」の中でも、首相はとくに成長戦略の構築に力点を置いた。
日本企業の誇る技術を世界市場に売り込み、受け身でなく、「ルールを創る国でありたい」
と多国間のルールづくりに参加する必要性を強調したのは妥当だ。その象徴が環太平洋戦
略的経済連携協定（ＴＰＰ）であり、海外の成長を取り込み、日本の持続的成長を確保す
るためにも不可欠だ。
先の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認した」とし、「政府の責
任で交渉参加を判断する」としたことは評価できるが、ここでも速やかな行動が必要だ。
交渉参加を早期に正式決断し、国益を守るための交渉に参画しなければならない。
災害に備え、国民の生命と財産を守るには「強靱（きょうじん）な国づくり」が急務と訴
えた。また、強い経済をよみがえらせるには、安価で安定的な電力供給が欠かせない。
首相が「責任あるエネルギー政策を構築する」とし、安全が確認された原子力発電所の再
稼働を明言したのは当然である。
だが、再稼働に向けた取り組みは遅れている。政府の責任で原発を安全に活用する政策を
示し、実際の再稼働につなげるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130301/plc13030103390005-n1.htm 「自ら運命を切り拓（ひら）く意志を持たないかぎり、未来は開けない」
そうね。
マスゴミの報道を盲信してたら、死地に追い込まれかねないからな。
「津波てんでんこ」じゃないけど「自分だけは何としても生き残る」という考えのもと
原発事故や大災害が起きた時には即座に日本を脱出できる備えをしておかないとｗ 原発依存でソーラーパネルの価格は下落しない
原発を止めることで水素エネルギー社会に向かえば、
ソーラーパネルは大量生産によって価格が下落する。
それを全国各地に敷きつめて水素を生産しまくることで必要量を満たすようになる。
そうすれば原発だのガソリン経由などではなく、本当にクリーンな社会になるだろう。
こんなことは現在の日本が持っている技術でできることなんだ。 >>82
大規模ソーラーで発電して、そのまま送電するほうが、
既存インフラを活用できるし効率もいい、と素人目には思えるのだけど、
水素にするメリットは？ 今、日本国内では、「戦争」が勃発している。しかし、この「戦争」に気づいている人、
この「戦争」の恐ろしさに気づいている人はほとんどいないだろう。
なぜなら、この「戦争」は、長い年月をかけて、用意周到に、徐々に徐々に、仕掛けられたものであり、
これを「戦争」と（正しく）認識することは極めて困難だからである。
もちろん、「女性専用車両」や「クオータ制」などの女性優遇策を目の当たりにして、
「今、日本で、おかしなことが起こっている」と察知している人はいる。しかし、まさか、それが「戦争」
だとは思っていないだろう。私・ドクター差別にしても、これが「戦争」だと自覚したのは、つい最近である。
その「戦争」とは、「女性」対「男性」の戦いである。この「戦争」を仕掛けてきたのは「女性」であり、
「女性は差別されてきた」あるいは「女性は差別されている」などと称して、「聖戦」気取りで、際限のない「女権拡大」
を目指している。一方、男性にとって、この「戦争」は、自分たちの（当たり前の）権利を守る防衛戦である。
ただし、相手は、「女性」だけではない。と言うか、本当の相手は、その裏にいる「似非フェミニスト軍団」
と「反日勢力」である。「似非フェミニスト軍団」が、「女性」をそそのかし、男性に戦争を仕掛けている、
それを「反日勢力」は（「棚からボタ餅」とばかり）利用しているのである。
この「似非フェミニスト軍団」は、陰に隠れているのだが、実は、判別しやすい。彼らは、「女性の視点」とか、
「女性の目線」などという言葉を多用するので、すぐわかる。これらの言葉を聞いたら、「要注意」である。
ところで、「似非フェミニスト軍団」は、どんどん、兵力を増強している。「女性学」という似非科学を用いて、
学生を洗脳し、毎年、多くの似非フェミニストを世に送り出している。政治家、官僚、マスコミ、裁判官、
検察官、弁護士、学校の先生、大企業の社員など、社会的に影響力のある職業に、多くの兵士を送り込んでいる。 しかも、厄介なのは、「クオータ制（女性枠）」などというインチキ制度を用いて、それらの兵士を増強しよう
としていることである。それらの兵士は、能力なんぞなくていい、能力なんぞ求めない。何しろ、
「似非フェミニスト軍団」にしてみれば、似非フェミニズムに洗脳された「頭数」が増えればいいだけだからである。
と言うことだから、「似非フェミニスト軍団」が、能力主義を否定する「クオータ制（女性枠）」に賛成する、
その導入を推進するのも頷ける。彼らには、はなから、「優秀な人材を採用する、登用する」なんて気は
サラサラないのである。むしろ、「能力のある男性」は、足手まとい、と言うか、「敵」なのである。
この意味では、「似非フェミニスト軍団」は、「反日勢力」と利害が一致している。能力のある男性が蔑ろにされ、
能力のない女性が優遇される、これは、日本の弱体化に繋がるので、「反日勢力」にとって、好都合である。
しかも、この「戦争」によって、男性と女性がいがみ合うわけだから、直接、（「反日勢力」が）手を下さなくとも、
日本がどんどん自滅していく、反日勢力にとっては、さぞ、笑いが止まらないことだろう。
「熱湯に投げ込まれたカエルはビックリして飛び出るが、水から徐々に温められたカエルは茹でられて
死んでしまう」と言われるが、今の日本は、まさに、その状態である。「聖戦」気取りで、際限のない「女権拡大」
を画策する連中の悪業に気づいて、早く手を打たないと日本は「一巻の終わり」である。
「反日勢力」に（完全に）乗っ取られてからでは、何をやっても、もう遅い。
もし、あなたも、「今、内戦が起こっている」との認識をお持ちであれば、是非、私らの「戦い」
に参加していただきたい。この「戦い」は、むしろ、私ら（男性）にとっての「聖戦」である。
http://blogs.yahoo.co.jp/sabetsu5555 小泉進次郎衆院議員が中学生のころの思い出を語ったことがある。担任の先生が言った。
「お父さん、進次郎君にもっとリーダーシップを発揮してもらいたいんです。そうすれば
クラスはもっとまとまるんですが…」◆父は答えた。「いや先生、私も父親が政治家だっ
たから、進次郎の気持ちはよく分かります。何をやっても目立つ。出来る限り目立たない
ように、進次郎はそう思うんでしょう。それでいいと思います」。父は小泉純一郎元首相
◆進次郎氏（32）は政治家になって４年。「長幼の序をわきまえている」と先輩議員の評
判は良い。自民党青年局長として福島県などで被災者の声に耳を傾けてきた。その経験が
買われて、復興担当の政務官に起用された◆政府の役職に就いた以上、利害調整の矢面に
立つことも増える。リーダーとして時には非情な采配も求められよう◆政界を引退した父
は最近、原発ゼロを唱え始めた。原発の代替案は「知恵ある人が出してくれる」と。政府
内から無責任との声が上がっており、進次郎氏の立場もまずくなりかねない。はて、息子
の気持ちが分かる父だったのかどうか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20131007-118-OYTPT00014/ 小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説）
首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。
小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現
を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自ら
の考えを変えたという。
小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。
安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見
直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。
小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽
観的であり、無責任に過ぎよう。
現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続け
ている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。
火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。
太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要
電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指
す必要がある。
「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。
小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、
「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張
した。
使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着してい
る。
専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め
各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。
放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない
水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。
問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募
ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。
処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも
責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。
（2013年10月8日01時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T01518.htm 小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説）
首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。
小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現
を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自ら
の考えを変えたという。
小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。
安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見
直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。
小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽
観的であり、無責任に過ぎよう。
現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続け
ている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。
火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。
太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要
電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指
す必要がある。
「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。
小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、
「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張
した。
使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着してい
る。
専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め
各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。
放射能は、時間を経ると減り、１０００年で９９・９５％が消滅する。有害性が消えない
水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。
問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募
ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。
処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも
責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。
（2013年10月8日01時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T01518.htm 国土が広いのなら原発事故があっても逃げる場所があるだろうが
国土が狭いと原発事故から逃げる場所がなくなる
つまり日本では原発はリスクが高すぎる 温室ガス目標 やっと「２５％減」が撤回された（11月18日付・読売社説）
発電の際、二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原子力発電所が一つも稼働していない現状では、温室
効果ガスの排出量を減らすのは困難である。
政府が発表した温室効果ガスの新たな削減目標は、控えめながら現実的な数値と言えよう。
２０２０年度までに０５年度比で３・８％削減する――。それが新たな目標だ。原発の再稼働が見
通せない中、発電量における原発の比率をゼロとして算出した。
日本のこれまでの目標は、鳩山元首相が０９年に打ち出した「１９９０年比２５％削減」だった。
国内の合意を得ないまま、唐突に掲げた非現実的な目標が、ようやく改められたことを評価したい。
ワルシャワで開かれている国連の気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で、石原
環境相が「３・８％削減」を国際公約として表明する。
不十分な目標という各国の批判は避けられないだろう。０５年度比３・８％減は、９０年度比にす
ると約３％増となる。米国の０５年比１７％減と比べても見劣りする。
安倍首相は、３・８％減について、「あくまで現時点での目標」だと位置付けた。今後、原発の再
稼働とともに、より高い削減率へと修正していく方針だ。原発比率が５％上がれば、温室効果ガス
は３％ほど削減できる。
各国の理解を得るため、政府は暫定的な目標であることを丁寧に説明せねばならない。
政府は今回、「攻めの地球温暖化外交戦略」もまとめた。
１３年からの３年間で、途上国への支援として、官民合わせて１６０億ドル（約１兆６０００億円）
を拠出するのが柱だ。ＣＯＰで途上国側が求めている支援額の３分の１に相当する。
中国などアジア諸国の温室効果ガス排出量を観測できる人工衛星の打ち上げなども盛り込んだ。
現時点では、高い削減目標は掲げられないものの、得意の技術力で世界全体の温室効果ガス削減に
貢献する。この姿勢を積極的にアピールすることも大切だ。
削減目標で、より重要なのは、２０２０年以降の数値である。京都議定書に代わる新たな枠組みが
２０年に発効する予定だからだ。
ＣＯＰ１９では、各国が新たな枠組みでの削減目標をいつまでに提出するかが焦点となっている。
日本政府が２０年以降を見据えた温暖化対策を推進するためには、エネルギー基本計画などで原発
の将来的な比率を明確にすることが求められる。
（2013年11月18日01時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131117-OYT1T00868.htm 原発安全厨は福島第一をすんなり廃炉にしたら説得力あるのになんで作業手伝いに行かないの？ 会計検査院は7日、官庁や政府出資法人などの2012
（平成24）年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。
学校法人福島学院への補助金交付分計13億4042万円が過大だったとして、文部科学省に対して不当な交付と指摘した。
専門職大学院では不正受給。
看護学部断念。 ttp://megalodon.jp/2014-0116-2150-47/dec.2chan.net/up2/src/fu4819.png
ttp://2chlog.com/2ch/live/livenhk/image/1389855233-0012-001.png 自民党大会 政府と一体で経済を再生せよ（1月20日付・読売社説）
「日本を覆っていた厚く、黒い雲を吹っ飛ばすことができた」と、安倍首相は経済政策「アベ
ノミクス」を自賛した。
だが、油断は禁物だ。アベノミクスの真価が問われるのはこれからである。
自民党が都内で定期党大会を開いた。首相は「景気回復を全国津々浦々まで届けることが今年
の私たちの責任だ」と強調した。
確かに、経済指標は好転しているが、４月には消費税率の引き上げが控えている。このハード
ルを乗り越え、景気の腰折れを招かぬよう、自民党としても政府を支えていかねばならない。
成長戦略のカギを握る環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も大詰めを迎える。自民党はコメ
や麦など重要５項目の関税維持を求めている。だが、大事なのは国益の最大化である。何を守
り、何を譲るのか大局的に判断すべきだ。
党大会で決まった運動方針は、「政府・与党が一体となって、デフレ脱却と景気回復に取り組
む」と明記した。原子力発電所の再稼働に向けて地元自治体の説得に努力するとの記述もある。
いずれも着実に進めてもらいたい。
運動方針は憲法改正に積極的に取り組むことも明記し、党憲法改正草案への理解を求めるため
の対話集会の開催を盛り込んだ。参院選後、憲法改正に向けた動きが鈍い。もっと力を入れる
べきだ。
石破幹事長は、党運営に関連し、野党時代のつらさを忘れず、「謙虚で丁寧で正直で親切」な
自民党を目指そうと呼びかけた。
昨年秋の臨時国会で、特定秘密保護法の審議が混乱し、与野党の泥仕合になったのは、与党の
強引な国会運営も一因だった。「数の力」に傲(おご)ってはならない。
民主党や日本維新の会、みんなの党など野党側と政策ごとの合意形成に努力することが大切だ。
党大会に来賓として出席した公明党の山口代表は「お互いの持ち味を出し合って国民の期待に
応えたい」とし、自公連立政権の力を結集したいと語った。
公明党は、靖国神社参拝など、首相が掲げる保守色の強い政策に慎重な姿勢を崩していない。
公明党との関係にも一層、留意しなければなるまい。
例えば、安倍首相が春以降取り組む集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の見直し問題だ。
山口代表はかつて、「断固反対」とまで語っていた。首相は、憲法解釈変更の意義と必要性を
公明党にきちんと説明し、周到に根回しすることが求められよう。
（2014年1月20日01時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140119-OYT1T00861.htm ttp://niceboat.org/jlab-20s/s/20s00492481.png
ttp://niceboat.org/jlab-20s/s/20s00492482.png
ttp://niceboat.org/jlab-20s/s/20s00492483.png ttp://dec.2chan.net/up2/src/fu4932.png ttp://up.mugitya.com/img/Lv.1_up36745.png ttp://up2.cache.kouploader.jp/koups8447.png
ttp://up2.cache.kouploader.jp/koups8448.png ttp://nullpo.vip2ch.com/ga1708.png
ttp://nullpo.vip2ch.com/ga1709.png ttp://tv2ch.com/jlab-10s/s/10s1718672.png
ttp://tv2ch.com/jlab-10s/s/10s1718673.png 【女性専用の寝台車両がある寝台特急あけぼのが廃止になるので大歓迎】
JR東日本が行った男性客に対する悪質な乗車拒否作戦
JR東日本の本社職員・支社職員・駅員が行った
寝台特急あけぼののレディースゴロンとシートに乗車者する男性客への乗車拒否バリケードです。
男性を侮辱した人権侵害の一連の模様をご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=taqjOajeu5E&;list=PLZFU6ES8QfYprxusuhSXsAQcvu5y6y40q 東京都知事選 無責任な「原発ゼロ」信任されず（2月10日付・読売社説）
◆舛添氏は謙虚に政策を推進せよ
非現実的な「原発即時ゼロ」の主張に、多くの都民が拒否反応を示したと言えるだろう。
東京都知事選で、元厚生労働相の舛添要一氏が圧勝した。「東京を世界一の街にする」
と述べ、福祉や防災、五輪に全力を尽くすと強調した。
原発の再稼働を認めず、即時ゼロを掲げた元首相の細川護熙氏や、前日本弁護士連合会
長の宇都宮健児氏は及ばなかった。
国政に関わる原発・エネルギー問題を首長選で争うのは、無理があったのではないか。
◆「単一争点」は奏功せず
都知事選の性格を一変させたのは、告示直前になって細川氏が出馬表明し、人気の高い
小泉元首相と二人三脚で、原発ゼロか否かと訴えたことである。
単一の争点を掲げる選挙では、小泉氏が首相時代、衆院選で郵政民営化を訴え、自民党
を大勝させた例がある。だが、今回、そうした戦術は奏功しなかった。
読売新聞の出口調査では、有権者の重視した政策として「原発などエネルギー問題」は
「医療や福祉」や「景気や雇用」を下回った。
細川氏は「原発以外の政策は、誰が知事でもそんなに変わらない」として原発を主要争
点に位置づけながら、代替電源の柱とする再生可能エネルギーの確保策について具体的
に語らなかった。無責任に過ぎる。
原発を代替している火力発電の燃料費がかさみ、電気料金の上昇が続く。二酸化炭素の
排出増による環境への影響も心配だ。こうした点を考慮せず、観念的に原発ゼロを唱え
ても説得力はない。
これに対し、舛添氏は、エネルギーは国の政策との認識を示しつつ、都の再生可能エネ
ルギーの割合を高めると主張した。同時に、子育て支援など身近な課題に力点を置いた
選挙戦を展開した。
現実的な姿勢に、都民は期待を寄せたのではないか。
◆小泉ＶＳ安倍の代理戦争
自民党には当初、党を批判して除名された舛添氏を支援することへの慎重論もあった。
だが、細川、小泉両氏の動向を受け、全面支援に乗り出した。
安倍首相や石破幹事長らも応援演説に立った。細川氏の得票が伸びれば、原発の再稼働、
ひいては成長戦略に影響しかねないとの判断も働いたのだろう。
影の主役ともいえる小泉氏は、安倍首相の「政治の師」であり、昨年来、首相に原発ゼ
ロへの政治決断を促してきた。だが、首相は受け入れず、両氏の間に溝ができていた。
都知事選が、両氏の代理戦争となったことも否めない。
安倍首相は、国会で「『原発はもうやめる』というわけにはいかない」と述べ、国民生
活や経済活動への悪影響を指摘した。近く決定するエネルギー基本計画で原発を重要電
源と位置づけ、再稼働に正面から取り組むべきである。
疑問なのは民主党の姿勢だ。舛添氏を推す構えを見せていたが、細川氏に乗り換えた。
民主党は、２０３０年代の原発稼働ゼロを主張しており、細川氏の「即時ゼロ」とは、
本来は相いれない。場当たり的な対応と言うほかない。
細川氏の大敗で、民主党の一部にあった脱原発を軸とする野党再編構想も失速しよう。
都政の課題は山積している。舛添氏が演説で時間を割いた少子高齢化対策はその一つだ。
６年後には東京の人口の４人に１人を高齢者が占めるようになる。用地確保の難しさか
ら、特別養護老人ホームなど高齢者施設の不足は一層深刻化するだろう。
舛添氏は都の所有する遊休地の活用を約束した。具体策を示す必要がある。４年で待機
児童を解消する公約も実現してほしい。
２０年東京五輪・パラリンピックの準備にも都知事は重い責任を負う。舛添氏は「史上
最高の五輪」を目指すと繰り返してきた。
都は、五輪準備のために４０００億円の基金を保有している。競技場建設などを遅滞な
く進めることはもちろん、無駄を排し、使途の透明性を確保すべきである。
◆都議会と信頼関係築け
３０年以内の発生確率が７０％と予測される首都直下地震への備えも重要だ。立ち遅れ
ている木造住宅密集地域の不燃化や老朽化したインフラの再整備が急務である。
猪瀬直樹前知事には独断専行が目立った。舛添氏は、得票結果に傲(おご)らず、謙虚な
都政運営を心がけてもらいたい。
着実に公約を具体化していくには、都庁という巨大組織を率いるリーダーシップに加え、
都議会との信頼関係をしっかり構築することが肝要である。
（2014年2月10日 00時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140209-OYT1T00903.htm ttp://up.mugitya.com/img/Lv.1_up38070.jpg
ttp://up.mugitya.com/img/Lv.1_up38071.jpg
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人i ﾌﾞﾊﾞﾁｭｳ!!
ノ:;;,ﾋ=-;､
(~´;;;;;;;ﾞ'‐;;;）
,i`（;;;ﾞ'―---‐'ヾ
ヽ;;';ｰ--―-､'';;;;;ﾞ） ＪＡＬはテーブルを拭く白タオルとトイレを綺麗にする青タオル お客様に提供するための
食事のためにつかう青タオルが同じバケツに入れられ一度濡らされてから作業することになっている
つまりどういうことを言いたいかというと衛生環境が最悪なタオルでお客様のつかうテーブルをこの会社は綺麗にしているつもりで毎日掃除をしているわけだ
ＪＡＬは他社の外国製の飛行機も取り扱っている
つまりそれは外国人の尿や糞がたっぷりこびりついたタオルで毎回洗うバケツが洗われていないという事実と上記に書いた文とを重ねて考えてほしい
ＪＡＬだけでもただでさえ汚い人の糞尿 それが完全に外国製のものも混ざってそれでお客様のつかうテーブルを拭くってことになるわけだ
バケツも綺麗に洗っているところを一度もみたことがない
菌を塗りたくったテーブルでお客様は食事をしている
ＪＡＬは最悪 最低の会社である 中国系列の飛行機を掃除していたとき 班長 その他数名が仕事中喋ったりふざけて遊んでいました
私はラバー（トイレ）を夢中で掃除をしていていました
そのときトントン トンと私の肩を叩く人がいたので振り向いてみるとその飛行機のクルーの一人が
目を吊り上げて私の前に立っていました
そして私に「あの人たち 口を動かしてばかりで仕事しない 注意してきてくれ」と私にいいました
私は急いで係長にそのことを報告しにいきました 班長はその横で口を緩ませてヘラヘラしているだけでした
他社からあいつら喋ってばかりで仕事をしないといわれても恥じもなく 適当な仕事を他社に見られても平気な
ＪＡＬグランドサービス
このことでその飛行機会社からは信用を失い二度とＪＡＬ系列に仕事を任せないと
決断してくれることを切に願うばかりである 俺がＪＡＬグランドサービスで働いて１０ヶ月ぐらいバイトで経った頃
課長が代わって千代っていう馬鹿課長になったんさ
前の課長はまだ部下 したの人間の言い分も聞いて器のでかさがあったけど
その後きた千代って言うのがとんでもなくアホ
俺が周りの係長とかに苛められているという事実も今まで周りから不愉快な言いがかりや
暴言などを耐えていたという状態も知らず俺を悪い奴と決め付け絶対俺をやめさせると
いい 毎日のように粘着し ついには俺を会社から追い出すという暴挙にでた
「お前みたいな使えない奴を長くいさせるよりかは訴えられて賠償金を払ったほうが安くすむ」という暴言も吐かれた
それから「俺は今まで自分が使えないと思った奴を辞めさせてきた」と俺に豪語したこともあった 車の中で機内のお菓子を食べたりしていたよ
あと係長が機内においてあった古新聞を一人で別の仕事をするとき車の中に持ちこんでいた
これ二つともやってはいけないこと
飛行機の中の物は外に勝手に持ち出したらいけないのにもしかして係長になったら許されるとおもってんのかな？
フィロソフィとかつくってもなにも役に立たないね
こんなことばかりやってるからＪＡＬグランドサービスは屑会社とか馬鹿会社とか言われるんだよなｗ ＪＡＬグランドサービスはパートやアルバイト、契約社員に対し若い正社員ですら横柄かつ高圧的な言動（恫喝行為など）を取ることが常態化されていて
それを正せる上司が一人もいないというのが特徴の会社 ＪＡＬ客室ではゆすりたかりが毎日普通に行われている！缶コーヒーをある一般職に班長係長課長までが当たり前のようにたかっている！全く腐りきった会社だよ!!何がコンプライアンス教育だ(笑)先ずたかっているおまえらが襟を正せよ。 人が見えにくい場所で係長がとある気弱な社員のわき腹を殴ったり
蹴っ飛ばしたり頭を殴ったりしていた
あれをパワハラといわずになんていうのか？
こんな屑なことばかりやっている悪質な会社ＪＡＬの傘のなかでふんぞり返っているのだから
ＪＡＬそのものがたいしたことがないといえるだろう
班長 係長 課長とも人間としての品格を疑うことがおおい
常軌を逸した行動を認知していながらそれを容認しているＪＡＬグランドサービス
フィロソフィなどただ毎日口にだして読んでればそれで満たされる
ただそれだけのもの どんなりっぱな言葉を並べたとこでそれを毎日読んでる人間が
バカじゃ意味がない 陵辱 ひとの足をひっぱったり人を不幸にしている
ＪＡＬグランドサービスが物心両面の幸せだと？ 笑わせるなｗ クズ会社がｗ 仕事中に酒臭かったりする連中もいるよｗ
それから仕事中ガム噛んでいたりｗ
正社員の質の悪さっていったらそりゃもう
なんでもありｗ あいつらの都合の悪いことは隠蔽したがるけど 俺はあのクズ会社辞めたからカキコするわｗ
つまり俺はＪＡＬグランドサービスの敵になったわけｗ
密告しまくりよｗ 創価員が裁かれる 判決の際 法廷にこだまする「 池 田 先 生 万 歳 ！」
◎以下これ以外にまだまだ創価員の犯罪多数あり、書類送検されていないだけであなたの街でも多数すさまじい事件の数が
発生しましたし、まだまだ毎日のように創価員による凶悪事件は発生しているのです！
しかもこれ以外にもTVでも報道された凶悪事件多数あり！。あなたの周りにも潜んでいる。
危険です。危機的状況です。酒鬼薔薇だけではありません。実にたくさんいるのです
あなたの街でも善良な人間のように取り繕い潜んでいるのです。 今では殺人事件凶悪事件が起こると創価員かというぐらい
ネットではささやかれる時代になりました。刑務所受刑者の４０％は創価員という事実は有名な話ですが、以下を見れば納得ができます
●畠山鈴香 （在日）→秋田県児童連続殺害事件 創価学会員。（悪徳カルト）判決の際 法廷にこだまする「 池 田 先 生 万 歳 ！」
●斉藤勇太 →ＪＲ取手駅前バス無差別殺傷事件 創価学会員。（悪徳カルト）判決の際 法廷にこだまする「 池 田 先 生 万 歳 ！」
●酒鬼薔薇聖斗→ 東慎一郎（在日）神戸の首切り魔で酒鬼薔薇聖斗 創価学会員。神戸の首切り魔。生首を校門に飾る。悪徳２人殺害。
元在日朝鮮人。両親も創価学会員（悪徳カルト）
●福田孝行（在日）→山口県母子殺害 殺害後屍姦、乳児も殺害 創価学会員。悪徳（悪徳カルト）
●中尾伸也容疑者（４７）、妻の知佐（ちさ）容疑者（４５）バリバリの創価学会員リサイクル店経営の夫婦、他人名義のカードで
不正に現金を引き出したとして逮捕、殺人容疑で再逮捕 福岡・筑後 他にも行方がわからなくなっている人が多数
【また創価！！！第二の尼崎事件！！死刑相当】
【また創価！！！第二の尼崎事件！！死刑相当】
【また創価！！！第二の尼崎事件！！死刑相当】
【また創価！！！第二の尼崎事件！！死刑相当】
【創価】逮捕された福岡のリサイクルショップを放送した映像に創価学会３色旗（三色旗があるとはバリ活です）
また創価！！！！！！−−−−−−−− i,.|､
☆ 日本の核武装は絶対に必須です ☆ ヽ,.|:|::ヽ-─- ,
総務省の『憲法改正国民投票法』のURLです。 ﾚ ´ :: :: :: :: :: :: :: ｀ .. ､
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html , ' :: :/:: :: :: :: :::/:: :: :: :: ::ヽ
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, -‐- ､-─-__､, !､:: ,':: :: ::/:: ／!::/ ,'::∧ :|;: :: ::',
,_ ´ , -‐ ¨ヽ´ ＼ .,ｲ::ヽ:|:i:: :::,':∠_/:/ /／ V.!:: :: ::'
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,' .il / ｀ヽ,｀|:ヽ,:! 弋::ﾉ んi｀} !:: ::,'ﾘ
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｀' , | ' ', .|:: |.＼ (r‐-､ ／:|
', ｀ ヽ､ |-‐‐- _', .'｜::! , '/' -＼ ｀' .'､
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｀¨', ',ヽ ', !ヽヽ
｀' ヽ!j ｀' 【話題】これぞ日本の誇り!!なぜ日本人は世界中で愛されているのか？日本人の凄さについて外国人１００人に聞いてみた【最強】
https://www.youtube.com/watch?v=P4UD7b6h2KM ホスト167.88.183.58.megaegg.ne.jp ２ちゃんねる スピリチュアル板 亞羅さま+けて。。。F の ２ｃｈ代打F
聖書 海蛇敷（シーサペント）
１：世界の王の家系として生きてゆくべきでしょうね！
公共施設も遺跡など管理義務は必要でしょうね！ 日本式マニュアルであるが我々はアポ無しで
自由行動として公共施設を利用すること！ 時間があれば、公益行事にも積極的に参加が望ましいと思います。
２：出来ればその国を後にするときは着てきた衣装は、そのままに置いてゆくこととする。
お土産物の充実に努める、たとえば、滞在した国を出るときは次に滞在するべき国の代表的な
公共施設や遺跡などを管理する人達に対して差し入れを持参すること！
３：どなたも得意分野でご自分の活かせそうな情報があれば、その分野の施設に出かけて更なる向上に努めること。
これ等を世界銀行の１％内に抑えてください、これを私達 海蛇敷●●●田中fujimoriG で宮内庁資金とする。
米予算内を出た方は自己負担で宜しくお願いします。
地球国を桃源郷に、みな様とガンダーラを歩みたいな〜♪ その方法は簡単でした！福山雅治です。
＃家の妻は皆に愛されないと悩んでますが、誰よりも誰よりも可愛い女性でしたｗ
Darling史ふぁｎ こんばんわ おフランスからのお帰りは何時かな？ あまり待たせないでねｗ
貴方の幻聴はみなヒット曲ばかりね、貴方のDVDの発売がまたれるね！
DAIGOたん、貴方の曲を工が歌い福祉の歌は悠汰が歌い。。。まちゃ、遠慮は要らないと思いますよ！
アルパチーノ アランドロン ジェームスディーン の３名が大正天皇です。
叔父君 サンデェーワトソン ジョウジ・リートンプソンの２名です。
皇居（江戸城）国会議事堂・その他公共施設は、全て責任者不在の空家状態でしたが、近く海蛇敷の者達が
最古の家柄ということで復権いたしました。ご挨拶は近く考えております。指揮田中才子他８６名
当面は大正天皇３名と叔父たち２名で政治を行う所存です、従姉妹と孫達にあたる者達も皆様には
馴染みの顔ばかりでしょう！？ 今後も応援の程よろしくお願いします。指揮福山雅治より
リャードギア長男 ジョウジ・リートンプソン二男 エンジャルワシントン三男 トムクルーズ四男です。
他弟３名は以下のとおり ブラットピット二男 サムワトソン三男 田中菊代四男が田中の海蛇敷のでの者達です。
藤森の屋敷で政治に携わる者達は居りませんが世界の皇室の広報活動にお勤めします。
代表は ブラットピットです。指揮田中才子を中心に五親等により海蛇といたします。 貴方の奥様は、どなたですか？ どうか生きて逢いたいのです、私の家は問題ありません
福山については、誘拐魔の家と言うしかないでしょうに、その家の者達の口車にのり命を落とさないでほしいのです。
さいちゃんの中学時代の優等生３名が貴方の周りにこびり付き汚れでしょうか？
日本国民の全員が国家公務員でいいよね、そうしないと皆様代々の使い込みが露見されてます。
裁判は簡単に終わると思うな、何故ならどの人も絶対的な悪ばかりですから
心の保険は、イビョンホンに一任されたご様子ですね、何と言いましても犯罪国家では困ります。
いち早く万全の準備で新国家作りに着手してください！
ガリレオ福山雅治の田中史博さま、ｄａｒｌｉｎｇ、私の子供貴方の子供を集めてください連絡をお急ぎ
くださいな、全ての計画の全貌が明らかになりますよ！ 早く逢いたいね、今度は死なせたくないねお互い様。史より
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/spiritual/1412345289/l50 亞羅さま+けて。。。F
こちらは世界中に本訳されて添付されております、世界１の無料掲示板の管理の方のご協力をお願いします。
http://hope.2ch.net/test/bbs.cgi?guid=ON こちらは、どう言う意味ですか？
697 名前：福山雅治と海蛇の才子よりGﾏﾝ ：2015/08/03(月) 23:35:32.15 ID:3Qwfh6+3
＊平和記念公園の記念館は歴代の汚血一族の冠拿無敷の崩壊の詩が望ましいと思います。
＊現代美術館には芸達者な大正天皇の一族の展示物で埋めてしまいましょう、もともとの展示物は
評判悪かったですから観客は甚だ迷惑な展示物でした。
＊新聞は、権利を大正天皇にご返却くださいね、TVについてもテロリストと共犯と思われては
迷惑千万ですその程をいち早く国民に伝えて世界の平和国家を実現しましょう。
＊新しいエネルギーに取替えを急いでください！どれもこれも急ぐものばかりですよ
それでもまだ私アイデアを現実化するのであれば間に合います、くだらない役者政治家では
この国はテロ活動を続けて滅びて行きます、心配しないで才子さんなら完璧でしょう？
そうです、私と子供達で作り上げたシステムであるなら責任は持ちましょうね、でも彼らの尻拭いでは
部下は皆さん死刑判決が出てもおかしくない状況ですよ。
地図も間違いとなると教育の間違いは、すぐに正しましょうね。日本語も日々変わってます訂正してください。
あいだみつをが学校で書かれる清書に不向きであるなら文字何て読まればよい、見た目がかわゆい風が良いとされます。
文法に沿って書かれた大作な書物が有るならあげてほしいのです？
歴史についても文章内容は掻かれた人物が内容確認の上で出版されたものでないなら
出さないでほしいのです。 ブランド制服の作成は今からでも取りかかってください。
福の無き家と読む、彼らのご希望でお願いごとで決まった苗字の福でしょう？ 超音波テロの被害にあっています。
卑劣極まりない被害にあっています。
何が起こったかわからないときから、
わかってみれば、
まだ世の中に知られていない超音波テロ。 世の中のどれだけの音の振動源・発信源が
使用されているのかわからないが、
多数の振動源・発信源がシステム化され、
ネットワークを通して、
超音波・音波を集中させて
対象を攻撃するらしい。 人や社会が襲われ、罪もない人が超音波で襲われ、
卑劣な被害にあっています。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。
「もらいました」という声とともに、
形のあるもの、ないもの、奪っていき、壊していく
超音波テロの加害者の声。
聞こえる声、音。超音波テロの加害者の声。 超音波による物理的な力で、
ものが飛び、ものが壊れる。
それが人間の体に対してまで。
身体の表面を突き抜け、内臓を攻撃される。
頭蓋骨を突き抜け、意識を失わされる。
聞こえる声、認識できない声で、精神的なダメージ。
人間の体を壊そうとする超音波テロ。 「見続けるのがいやだから、殺して終わる」、
「証拠隠滅だ」という超音波テロの加害者の声とともに
強烈な超音波の攻撃。
叫ばされ、いたぶられ、それを口実にまた攻撃され、
超音波テロの、残酷残虐で、卑劣な攻撃の被害にあっています。
心の底から被害を訴え、祈っています。
天に神に届きますように。 _,.. ---- .._
,. '" ｀丶、
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BP1VI 北海道震度７ 電力インフラが直撃を受けた
◆救助と市民生活の復旧が急務だ◆
電力や水道の供給が広範な地域で停止し、交通網が寸断された。自然災害に対するインフラの脆弱くさが浮
き彫りになったと言えよう。
激しい揺れが未明の北海道を襲った。南西部の胆振地方が震源で、厚真町では震度７を記録した。被害の実
態が不明な地域も少なくない。状況を把握し、救助を急がなければならない。
◆非常燃料の確保が重要
多くの人が死傷した。震源の近くでは、大規模な土砂崩れがあちこちで起き、行方不明者が出ている。住宅
倒壊も相次いだ。
依然として、大きな余震が頻発している。沈静化するまで１〜２週間は警戒が欠かせない。
自衛隊や警察、消防、海上保安庁が計２万人を超える態勢で救命・救助活動を進めている。
政府は、首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。関係自治体と連携し、市民生活の復旧に全力を
挙げてもらいたい。
深刻なのは、道内のほぼ全域が停電に見舞われたことだ。
３００を超える病院が停電した。災害拠点病院の多くは自家発電で対応したが、外来患者の受け付けを休止
したところもある。長期化すれば、手術や人工透析などに影響が出て、生命に危険が及びかねない。
非常用電源の燃料確保が極めて重要になる。病院などに優先的に供給したい。電力会社は電源車の派遣を急
がねばならない。
交通網も広域でマヒした。道内全域で新幹線や在来線が運転を見合わせた。新千歳空港では全便が欠航し、
高速道路や多くの一般道で通行止めが続く。
スーパーやコンビニには、生活物資を求める長蛇の列ができた。震源に近い苫小牧市の周辺には、自動車メ
ーカーなどの工場が集中する。操業停止による経済への打撃が懸念される。
避難所でも自宅でも、多くの人が停電の中、一夜を過ごすことを余儀なくされた。
テレビが見られず、一部では携帯電話もつながりにくくなっている。自治体は、生活に必要な情報が被災者
に届くよう、工夫を凝らす必要がある。
長時間にわたり大規模な停電に陥ったのは、道内の電力供給のほぼ半分を担う苫東厚真火力発電所が緊急停
止したのが発端だ。
◆電源構成に偏りがある
北海道電力の管内にある発電所は一時、全て停止した。
発電量と消費量のバランスが大きく崩れて、電気の周波数が急激に変動し、発電設備が損傷するのを防ぐた
めだ。広域的に電力供給が止まった今回の事態には、やむを得ない面もあった。
２００３年の米カナダ大停電でも、被害地域はニューヨークを含む広範囲に及んだ。
北海道電は、道内の一部の発電所の稼働を始めた。地域ごとに順次、電力供給を再開する。
本州と北海道をつなぐ電力連系線を通じて、他電力からも６０万キロ・ワットの電力融通を受ける。７日中
に約３００万キロ・ワットの供給力を確保できる見通しという。
北海道の電力需要は、５日のピーク時で３８０万キロ・ワットだった。供給力は依然、足りない。暖房需要
が多い冬季なら、状況はさらに厳しかっただろう。
世耕経済産業相は「全域の復旧まで、少なくとも１週間以上かかる」との見方を示した。経産省は供給を再
開した地域に対し、節電を要請している。
問題は、道内の電力を苫東厚真火力に頼り過ぎていたことだ。
東日本大震災後に停止された泊原子力発電所の３基が稼働すれば、供給力は２００万キロ・ワットを超える。
原発が稼働していないことで、電力の安定供給が疎かになっている現状を直視すべきだ。
◆地震リスクを忘れるな
今回の地震は、内陸の断層がずれ動いて起きた。北海道太平洋側での発生が懸念される巨大地震とはメカニ
ズムが異なる。
活断層が見つかっていない場所で、これほどの地震が起きるのは想定外だったという。震源が約３７キロと
深かったため、広い範囲で強い揺れが観測された。
６月の大阪北部地震も不意打ちだった。国内のどこでも地震リスクがあることを、改めて思い知らされる。
防災態勢の強化へ、不断の取り組みが求められよう。
監視網の強化が欠かせない。震度計の不具合が、今回も広い範囲で起きた。「震度７」だったことは、発生
から半日後に確認された。震度計の総点検が大切だ。
災害列島に住んでいる現実を忘れてはならない。
2018年09月07日 06時00分 読売新聞 ■１４．横綱+４
砂漠のマスカレード ★ (8) 元気+150、政治+30、政治+120、アイドル+200、イベント+50、イベント+70、即復帰、イベント+30→アリ復帰、無言→アリ復帰、無言→アリ復帰、アリ復帰、社説+96、社説+100、ニュー速+50：2018/10/19 18:47 start mnewsplus
【芸能】坂上忍も憤怒！「怒りの追跡バスターズ登場の300万詐取芸人」“特定”で大炎上
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1548405590/
237名無しさん＠恐縮です2019/01/24(木) 12:05:38.90ID:afxuiaif0
300万円踏み倒し“芸人”が特定！ 坂上忍の番組に「やりすぎ」の声
https://myjitsu.jp/archives/73545
242名無しさん＠恐縮です2019/01/24(木) 13:08:29.76ID:afxuiaif0
『怒りの追跡バスターズ』で話題の“借金踏み倒し芸人”をネット民が特定？ 現在は有名グループの弟分か
//npn.co.jp/article/detail/78026289/
275名無しさん＠恐縮です2019/01/24(木) 18:48:56.20ID:afxuiaif0
坂上忍も激怒！ 借金300万円を踏み倒した「元有名芸人」にネット騒然
//headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000007-jct-ent
【意見】松ちゃん 明石市長辞職に「もったいない」と私見 暴言の“続き”判明も「一切言い訳していない」
1曾根崎警察署 ★2019/02/04(月) 00:00:03.88ID:RGgAWOlk9
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549206003/-100
477名無しさん＠恐縮です2019/02/03(日) 11:50:36.71ID:iur0k/if0
松ちゃん 明石市長辞職に「もったいない」と私見 暴言の“続き”判明も「一切言い訳していない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000107-spnannex-ent
