エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
エネルギー政策 「原発ゼロ」転換が急務だ
2012.12.20 03:23
原発などのエネルギー政策をめぐる迷走に終止符を打つときである。
衆院選で、性急な「脱原発」は多くの支持を得られなかったといえる。来週発足予定の安倍晋三内閣は、
民主党政権が決めた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」にするというエネルギー戦略を直ちに転換し、実効
ある政策に練り直す必要がある。
そのうえで、当面の電力不足を解消するため、安全性が確認された原発の再稼働を急がなければならない。
原子力規制委員会も安全基準を早期にまとめ、政府が原発立地自治体の同意を含めて責任を持って再稼働
を主導すべきだ。
野田佳彦民主党政権がこの９月に決定した革新的エネルギー・環境戦略は、３０年代に稼働ゼロとする原
発の代わりに、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを拡大するとしている。
だが、政府試算では原発ゼロ実現のために必要な投資は、省エネを含め１００兆円を超える。その場合、
電力料金も現在の２倍超に上昇するなど国民生活や産業に大きな打撃を与えるのは確実だ。
民主党政権は、「原発ゼロ」戦略を前提に、将来の電源構成を定めるエネルギー基本計画や、再生エネの
普及を図るグリーン政策大綱などを策定する予定だった。
新政権には、その前提を見直すことから始めてもらいたい。
自民党は衆院選の政権公約で、「１０年以内に電源構成を決め」、３年内に全原発の再稼働の可否を判断
するという、他党に比べれば現実的な選択肢を示している。
だが、今は、原発再稼働の遅れに伴う電力不足を補うため、火力発電の燃料費が年３兆円も余計に嵩（か
さ）んでいる。再稼働の判断に時間をかける余裕はあまりない。
民主党政権は、再稼働判断を原子力規制委に丸投げするなど無責任な対応が目立った。それが原発立地に
協力してきた地域の不信感を増幅したことは否めない。
失われた地元の信頼を回復し、政府自ら自治体の同意獲得をはじめ早期再稼働の先頭に立つことが、新政
権の急務である。
原子力規制委は２０日にも、東北電力の東通原発（青森県）の敷地内を通る破砕帯が活断層かどうかを判
定する会合を開く。安全性の優先は当然とはいえ、拙速な判断だけは避けなければならない。最終的な評
価は、科学的調査で幅広い知見を集めて下してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121220/plc12122003240003-n1.htm 猪瀬都政始動 東京の難題をどう解決する（12月19日付・読売社説）
東京都知事選で圧勝した猪瀬直樹氏が知事に就任した。山積する課題に取り組み、着実に成果を
上げてもらいたい。
都民は副知事として石原慎太郎前知事を支え、都政継続を唱えた猪瀬氏を信任した。
４３４万という得票は日本の選挙で個人が集めた最多記録だ。衆院選とのダブル選となって投票
率が高まり、有力な対抗馬が不在だったことが要因だろう。
猪瀬氏に求められるのは、この大量得票におごらず、地道に職務を遂行していく姿勢である。
猪瀬氏はまず、石原都政の政策を検証し、負の遺産を整理することに取り組むべきだ。
その一つが、中小企業支援を名目に２００５年に開業した新銀行東京の問題である。石原氏の肝
いりで当初１０００億円の都税を投入したが、経営危機に陥った。失敗だったとの批判が絶えな
い。
返済を猶予する中小企業金融円滑化法が来年３月に期限切れとなれば、融資先の資金繰りが悪化
しかねず、新銀行東京の経営が窮地に立たされる懸念がある。
猪瀬氏は「単年度では黒字化を果たした」と主張しているが、経営再建の見通しはあるのか。事
業継続の意義について、都民への明確な説明が必要だ。
猪瀬氏は選挙戦で、電力エネルギー改革を進めていくと強調し、老朽化した火力発電所の施設更
新の必要性などを訴えた。
だが、火力発電頼みでは、燃料費の負担増で東京電力の経営が立ち行かなくなる恐れがある。電
力の安定供給確保には、原子力発電所の再稼働が欠かせない。
猪瀬氏が原発の再稼働について明確な姿勢を示していないのは、電力の大消費地の首長として問
題だ。東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認するよう新潟県などに働きかけていくべきである。
防災対策も重要な課題だ。首都直下型地震は３０年以内に７０％の確率で起こると予測される。
火災を起こしやすい木造家屋の不燃化、耐震化を急がねばならない。住宅密集地域の街並み改造
を進めることも欠かせない。
２０２０年の五輪開催都市は来年９月に決定される。東京への招致運動はこれからが正念場だ。
開催への機運を盛り上げたい。
９００人もの区議がいる２３区の議会についても、肥大化が指摘されたままで改革が手つかずだ。
猪瀬氏は、「東京には日本を改革する役割がある。やれることは全部やる」と都職員に訓示した。
その実行力が問われよう。
（2012年12月19日01時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01577.htm 自公連立協議 現実的な原発政策を掲げよ（12月19日付・読売社説）
連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくの
は、当然である。
自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始
した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。
詳細は、自民・甘利、公明・石井の両党政調会長が協議し、週内の合意を目指すという。
デフレ脱却は急務である。新政権が、政治を前に動かす「象徴」として、景気の立て直しを最優
先する判断は間違っていない。
補正予算の規模について、公明党は１０兆円規模を主張するが、自民党は規模を明示していない。
財源の一部を国債の追加発行に頼らざるを得ないこともあり、バラマキを避け、経済効果の高い
歳出項目を選ぶことが大切だ。
政策協議ではエネルギー政策の調整が焦点となる。自民党が「１０年以内に最適な電源構成を確
立する」方針を掲げるのに対し、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と唱えてい
る。
ただ、公明党も、経済・雇用への影響や技術者の確保に配慮する必要性は認めている。
今も原発の代替電源である火力発電の燃料輸入が急増し、年３兆円の国富が海外に流出している。
「原発ゼロ」では、産業の空洞化が加速し、公明党が重視する経済対策にも逆行するだろう。
安全性が確認された原発は再稼働し、中長期的にも「原発ゼロ」は避けるという現実的な政策を
自公両党はまとめてもらいたい。
自公両党間では、憲法改正問題で主張の隔たりがあるが、今回の政策協議では「優先度が高くな
い」として深入りしない方向だ。新政権発足まで時間が限られている以上、やむを得ない判断だ
ろう。
自民党は、集団的自衛権を行使できるように政府の憲法解釈の変更を主張している。日米同盟を
深化するうえで、重要な意義を持つ。本来は、ぜひ実現したい。
公明党は反対の立場を崩していないが、実際に日本が集団的自衛権の行使を求められるのは、公
海上で米軍艦船が他国に攻撃される場合や、日本上空を通過する弾道ミサイルで米国が攻撃され
る場合など、限定されている。
どのケースで行使を可能にし、どんな歯止めをかけるのか。現実に即して議論を深めれば、両党
の接点を見つけることは不可能ではあるまい。新政権の発足後も、与党内で論議を続けてほしい。
（2012年12月19日01時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121218-OYT1T01593.htm 0/7
社説:原発政策 震災前には戻れない
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分
「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。
だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。
そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。
連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。
原発の過酷事故を踏まえ、国民の声を聞きつつ探ってきたエネルギー政策の方向転換を振り出し
に戻してはいけない。原発事故の背景には自民党政権が進めてきた原発政策や規制の甘さもあっ
た。新政権は、その反省を出発点に、原発からの脱却を求める国民の声に真摯（しんし）に向き
合ってもらいたい。
自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、
原発比率の決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくな
ることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進」も掲げるが、
行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。
現実的に考えれば、原発の再稼働が簡単に進むとは思えない。原子力規制委員会が進める活断層
の再調査では、これまでの電力会社の調査や規制当局の審査の甘さが浮き彫りになった。全原発
での見直しは避けられない。
規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づ
ける「バックフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出て
くるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがしろにはできない。総
合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばなら
ない。
規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判
断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・
公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。
原発政策を考える上で避けて通れないのは使用済み核燃料を再処理して再び燃やす「核燃料サイ
クル」の扱いだ。自民党は決定を先延ばししているが、政策変更のハードルは先送りするほど高
くなる。核燃料サイクルは行き詰まっており、公明党が掲げる「高速増殖炉もんじゅの廃止」な
どを足がかりに、サイクルからの脱却もめざしてもらいたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121219k0000m070130000c.html 1/7
大飯原発判決―定期検査は何のためか
関西電力の大飯原発３、４号機はこの夏、暫定的な安全基準で再稼働した。
福島第一原発での事故の教訓を踏まえた安全基準ができない段階での運転再開はおかしいと、再
稼働手続きの取り消しを大阪、京都、滋賀３府県の住民が訴えたが、大阪地裁は門前払いにした。
野田政権が再稼働を認めたのを受け、大飯原発は定期検査を終えて、本格稼働した。
そこで住民側は、政府が交付した定期検査終了証の取り消しを求める行政訴訟をおこした。
だが、終了証がなくても原子炉を動かせる仕組みになっており、地裁は行政訴訟の対象ではない
との判断を示したのだ。
定期検査は電気事業法に基づく技術基準に適合するかどうかを調べる。１３カ月に一度の実施が
義務づけられている。原子炉本体から発電機の部品にいたるまで、数万にわたる項目を点検する。
再稼働の前、大飯原発は定期検査に入っていた。
裁判で国側は、安全問題に深入りせず、こう主張した。
定期検査では、機器などの点検を済ませたあと、原子炉を再起動して安全を確認する「調整運転」
に入る。その後、終了証が交付され、出力をあげて「営業運転」に移る。
「調整運転」でも、終了証交付後の「営業運転」と同じように電力供給できる。終了証が再稼働
のゴーサインではない。
そもそも定期検査には、原子炉の初運転前の検査のように安全性を確認して「合格」とする概念
はなく、終了証は検査が終わったことの通知にすぎない。
判決はこうした主張を認めた形だ。なんとも釈然としない判断だが、はからずもこの裁判で、安
全神話に立脚した電力会社頼みの定期検査であることが浮きぼりになった。
定期検査は電力会社が主体で、国は検査内容に不備がないかを点検する仕組みだ。
機器類の点検が終われば原子炉を再起動でき、検査終了証は実は名ばかりだ。
国はこんな再稼働手続きでも、福島第一原発事故を経験した私たち国民に、安全だと胸をはるの
だろうか。
原子力規制委員会は、新しい安全基準を来年７月ごろにまとめる。
新基準に基づいて再稼働の審査に入る方針だが、定期検査での安全確認の仕組みの改革も不可欠
だろう。
安全点検がほとんど事業者まかせの態勢では、新基準ができても、とても安心できるものではな
い。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121221.html 2/7
原発と活断層 規制委は説明責任を果たせ（12月22日付・読売社説）
東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）敷地内の断層（破砕帯）について、原子力規制委員
会の専門家会合が、「地震を起こす活断層」との見解をまとめた。
東通原発を早期に再稼働させることは難しくなったと言える。
東日本大震災で設備を多数損傷した東北電は、東通原発の再稼働を供給力回復の切り札と期待し
ていただけに、深刻な事態だ。
問題とされる断層は、原子炉の２００メートルほど脇を通っている。東北電は、「地下水による
地盤のずれ」と説明してきた。だが、規制委の島崎邦彦委員長代理を座長とする専門家会合の５
人全員が、東北電の解釈を否定した。
専門家会合の見解通りに、この断層が動けば、原子炉の安全設備への影響は避けられない。
安全の確保は何より大切だ。今後、東北電は、断層の徹底的な調査と評価、原子炉など施設の耐
震性の抜本的な見直しを迫られるだろう。結果次第で、補強工事を求められる可能性もある。
国民生活や企業活動に支障を来さないよう、東北電は安定電源の確保に万全を期す必要がある。
規制委の専門家会合は１０日にも、日本原子力発電敦賀原発について「原子炉直下に活断層があ
る」と判定した。一方、東通原発では、廃炉の可能性がある原子炉直下の活断層は確認されてい
ない。
東北電は、専門家会合の見解を不満とし、反論する方針だ。
専門家会合は、敷地内の断層に加え、東通原発の目前の海底にも全長８０キロ・メートル以上の
巨大活断層がある可能性を指摘した。
これが動けば、東通原発がある下北半島全体に影響が及ぶ。日本原燃の使用済み核燃料再処理工
場などの耐震性も議論になろう。
地震学は未熟な学問であることを忘れてはならない。今後、規制委として調査すべきかどうか、
慎重な検討が必要である。
各原発の断層評価は、立地地域の経済や住民生活も左右する。不安の声は拡大している。
調査、評価の内容について、規制委は丁寧に説明する責任があるが、その取り組みは不十分だ。
規制委は、これまでの評価結果を文書にまとめていない。公開されているのは、専門用語による
資料や議論の映像だけだ。
しかも、当事者である電力会社との意見交換に十分な時間を割かず、一方的な議論に終始した。
規制委は、組織の独立性が保証されている。しかし、独善的な運営では信頼を得られない。
（2012年12月22日01時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121221-OYT1T01625.htm 3/7
社説:東通原発に活断層 下北全体の再評価を
毎日新聞 2012年12月22日 02時30分
原子力規制委員会の有識者調査団が、青森県下北半島にある東北電力東通原発の敷地内を活断層
が走っていると認定した。電力会社が否定していた原発敷地内の活断層の存在を規制委が認定す
るのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続き２例目となる。電力会社の調査が不十分で、
規制当局の安全審査もそれをチェックできていなかったということだ。他の原発の安全審査の妥
当性についても、疑問符が付く。
東北電力は東通原発敷地内の断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤
（ぼうじゅん）」などが原因で生じたもので、活断層ではないと主張してきた。同原発の耐震安
全性評価でも考慮されていない。
だが、現地調査も行った規制委の調査団５人は「活断層」とする見解で一致した。調査団の有識
者は、規制委が日本活断層学会など関係学会に推薦を依頼し、過去に審査に関わっていない専門
家から選ばれた。省庁主導で専門家を選んでいた過去の安全審査は「事業者に甘い」との批判も
あったが、今回は中立性が極めて高い人選だと言える。
規制委は新たな原発安全基準の策定に伴い、原発直近を通る活断層の影響評価手法を検討中だ。
敷地内の局所的な揺れや地盤のずれを予測することは難しいためだ。東通原発では、活断層の規
模などをきちんと調べた上で、新基準に従って耐震性を再評価する必要がある。しかし、問題は
それだけにとどまらない。
調査団が認定した活断層は、隣接する東京電力東通原発（建設中）の敷地にも延びる。さらに、
下北半島には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場やＪパワー（電源開発）の大間原発など原
子力施設が集中立地する。その半島東側の沖合には「大陸棚外縁断層」（延長８４キロ）が南北
に走る。過去の安全審査で事業者は否定してきたが、同断層を活断層とする専門家がおり、原発
の敷地内の断層などが連動して動く可能性も指摘されているのだ。
過去の安全審査に疑問符が付いた以上、規制委は、下北半島全体の断層や地殻構造を再評価すべ
きだ。調査団の有識者からも調査を求める声が出ていたが、事業者に依存してきた体制を見直し、
規制委が主体となって進める必要があるだろう。
重要となるのが規制委の独立性と透明性の確保であり、そのためには国会による同意人事が不可
欠だ。
規制委は発足から３カ月が経過したが、民主党政権下では党内事情から国会同意手続きが先延ば
しされたままで、いわば仮免許状態にある。年内に発足する新政権は衆参両院に対し、速やかに
規制委人事の同意を求めるべきである。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121222k0000m070099000c.html 4/7
原発と活断層―科学者の仕事つらぬけ
青森県にある東北電力東通（ひがしどおり）原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会
は「活断層の可能性が高い」と判断した。
全員一致の見方だという。
同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。
これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。
活断層の調査は、関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電の敦賀原発（同）に続く３例目
だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占め
られている」との恨み節さえ聞こえる。
だが、評価にあたった専門家たちは、日本活断層学会などが推薦する候補のなかから、電力会社
との利害関係を調べたうえで選ばれた中立な人たちだ。
現地での調査や評価会合もすべて公開し、透明な手続きを経ての判断である。政府も民間も重く
受けとめるべきだ。
電力会社や原発立地県の知事は「科学的根拠はどこにあるのか」と反発している。経営難に陥り
かねないことや、地域の経済への心配が背景にある。
それはそれで考えるべき重要な課題だが、安全への判断をまげる理由にはならない。
経済的利害をおもんぱかって科学側が遠慮すれば、規制行政への信頼は崩壊する。３・１１の大
震災と原発事故を経験した私たちが、これから決して見失ってはいけない反省だ。
今後、電力会社や地元からの反論が出れば、規制委は公開の場で立証を求めればよい。
どちらの見方がより合理的なのか、科学的な議論を尽くすことが基本だ。
問題は、規制委人事が政争や総選挙のあおりで、今なお国会の同意を得ていないことだ。
自民党の一部には、規制委の人選を「正式承認を得ていない民主党人事」とみなして、政権交代
を機にやり直すべきだとの声があるという。
しかし、政党の思惑で委員を入れ替えていいはずもない。
独立性の高い国家行政組織法３条に基づく委員会にするよう求めたのは自民党だ。不当な政治介
入は許されない。
規制委は、重大な事故がおきた場合の放射性物質の拡散予測で訂正をくり返した。そんな未熟さ
もある。とはいえ、交代を考えるほどではない。
与野党が協力して、次の国会で規制委人事への同意手続きを速やかに済ませるべきだ。安全判断
の仕事は山積している。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121222.html 5/7
原発の断層調査 結論ありきに見えないか
2012.12.23 03:15
東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規
制委員会の専門家調査団によって示された。
東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認
識の隔たりは大きい。
規制委は２６日に開く２回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のため
には、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。
本来なら２０日の第１回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをする
ことなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。
法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の
自己規制力が弛緩（しかん）すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきた
い。
先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、１回限りの審議で活断層と
の断を下した前例がある。
電力会社は、原発の敷地の地層に関して多くの調査データを保有している。規制委にはそれを十
分に検討し、活用してほしい。破砕帯を科学の対象として見詰める上で、データ軽視の傾向があ
るとすれば、由々しき問題だ。
そもそも、規制委設置の目的は原子力発電の安全性向上に置かれていたはずだ。「原子力利用に
おける安全の確保」は、規制委の任務としても規定されている。
原発敷地内の破砕帯調査は、安全確保の手段の一つに位置づけられるもののはずだ。しかし、最
近の規制委の活動からは、調査した破砕帯を活断層と即断することがその目的と化しているかの
ごとき印象を受けてしまう。
東通原発の場合は、破砕帯が活断層であると断定されても、重要施設の下を通っていないので、
廃炉とはなるまい。しかし、再稼働が大きく遠のくのは確実だ。
原発の働きを火力発電で代替する結果として、東北電力の赤字は膨らみ、電気料金の値上げ幅の
拡大を余儀なくされよう。電気代の上昇は震災被災者の暮らしを圧迫し、復興の足取りを重くす
る。
規制委の判断は、地元社会の要請からも独立しているとする考え方もあるが、目的や現実との乖
離（かいり）はあまりにも寂しい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121223/plc12122303150008-n1.htm 6/7
原発 国力維持に必要
東京電力福島第一原子力発電所の事故を起こした当事国として、原発をやめる選択をするのか、乗り越えるのか。
その分岐点に差しかかっている。
電カは、暮らしと産業を支える血液に相当する。新政権は、原発・エネルギー政策を今後の経済成長や、雇用な
ど様々な要素を考慮に入れて慎重に判断すべきだ。個人的には、一定の原発を残すことが国力の維持、増大につ
ながると考える。停止中の原発の再稼働も進めるべきだ。
新政権は、原子力規制委員会がつくる安全基準をもとにして、再稼働を政治決断しなければならない。安全・安
心については国民に説得力のある説明をする必要がある。
電力の安定供給は、すでに始まっている産業空洞化を防ぐ大切な要素にもなる。原発の代替を、太陽光や風力な
どの再生可能エネルギーがすぐに賄えるという主張は短絡的だ。原発が24時間稼働する「ベース電源」であるの
に対し、再生可能エネルギーは、風が吹いたときだけ発電するというように不安定だからだ。蓄電池などと組み
合わせるにしても、すぐにはできない。
原発以外にベース電源となるのは、発電コストが安い石炭火力と、水力しかない。今は一時的に液化天然ガス
（ＬＮＧ）火力がべース電源を補っているが、電力会社は多額の燃料費負担を強いられている。
原発という選択肢を持つことで、火力燃料の価格上昇の抑止力にもつながる。実際、今年６月に関西電力大飯原
発の再稼動が決まった後には、ＬＮＧのスポット（短期調達）価格が下がった。
原発の運転を40年で制限するのも科学的には合理性が薄い。ただ、規制委の安全基準などを踏まえれば、全国に
50基ある原発はある程度まで減るだろう。
しかし、世界全休では原発は４００基以上あり、中国やほかの新興園を中心に今後も増える方向だ。核廃棄物を
減らずという意味でも、核燃料サイクルは進めるべきだ。日本はアジア圏で唯一、核燃料の再処理を許されてい
る。最終処分場の立地を含め、アジアで国際協調をしていく時代に入っていくと思う。
米国や英仏などと大学同士で連携を組み、原発技術を学ぶ国際連携大学院のような構想を検討する必要もある。
日本は福島第一原発の事故を踏まえ、世界一の安全技術を確立しなければならない。そのうえで、原発の是非を
考えても遅くはない。
電力 スマート化で新産業
日本の電源は、電力会社による原子力や大型火力などの大規模・集中型の発電が中心だ。これからは、発電の排
熱を冷暖房などに使うコージェネレーション（熱電併給）など、分散型への移行も進むだろう。ゆくゆくは大規
模・集中型が７割、分散型が３割になるとみている。その際は、電力会社の地域独占を崩し、日本全体で最もコ
ストの安い電源を利用するような運用が必要となる。
民主党政権のエネルギー政策で評価できるところは電力制度改革に着手したことだ。新政権でも、改革はこのま
ま透明性や公平性を保持しながら、スピード感を持って実行するべきだ。
家庭向けも含めて電力小売りが全面的に自由化されれば、電力会社は、必要経費に一定の利潤を加えて電気料金
を決める「総括原価方式」などの既得権益を失い、新しい競争が生まれる。
その場合でも、燃料費が上がれば電気料金も上がるという基本構造に変わりはないが、新規参入事業者などとの
競争で値上がり幅を抑えられる期待は持てる。
ただ、電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」まで一気に進むと、電力を安定して供給できるか
どうか多少の疑問が残る。電力会社が独占している送電網を新規参入事業者などが公平に利用できるようにする
ためにも、最適な形態を、時間をかけてよく検討する必要がある。
電力制度改革とともに、ＩＴ（情報技術）を活用して電力を効率的に使う「スマート化」にも期待したい。今後
は、白物家電などでＩＴ制御が一段と進歩するだろう。電力使用量を即時に確認できるスマートメーター（次世
代電力計）も普及する。電気自動車を含め、生活の中のあらゆるものがスマート化する。
その結果、都市開発で、電力を効率的に使って街全休のエネルギー負荷を小さくする「スマートシティー」事業
など、新しい成長産業が生まれる可能性がある。海外企業との競争で苦境に立たされている電機などの国内メー
カーが、世界の市場で盛り返す大きなチャンスになりうる。
電力会社も今後、ガス会社などを含めたエネルギー業界として一休となり、生活全体を請け負うサービスなど、
新しいビジネスモデルをつくっていく姿勢が求められるだろう。（聞き手 経済部 井上忠明）
（2012年12月23日 読売新聞） 7/7
原発・エネルギー政策―「変わった」自民を見せよ
「原発ゼロは無責任」と主張する自民党の安倍総裁が、まもなく首相に就任する。
自民党は連立に向けた政策協議で、「可能な限り速やかにゼロ」とする公明党に配慮し、原発依存度を下げること
で合意した。しかし、安倍氏が新増設に含みをもたせるなど、真意は不透明だ。
■先送りは許されぬ
福島は、今も苦しみの中にある。どこかで再び事故が起きれば日本は立ちゆかない。だから朝日新聞は、将来的に
原発をゼロにすべきだと主張してきた。
すでに、安全性を重視した新たな枠組みとして原子力規制委員会が発足し、複数の原発で活断層の存在を確認しつ
つある。
「原発推進ありき」で規制を甘くし、電力業界の利益保護を優先させてきた、かつての自民党政治にはもはや戻れ
ない。
衆院選の大勝を受け、石破幹事長は「（原発政策を時間をかけて検討するという公約が）支持された」という。
だが、朝日新聞の選挙後の世論調査では、自民党が１０年以内に判断するとしていることについて「評価する」は
３７％、「評価しない」が４６％だった。
原発政策の決定を先送りしていては、代替エネルギーに必要な投資も新規参入も進まない。地域独占に守られた電
力システムの改革も待ったなしだ。
政策決定のあり方では、民主党政権が新たな境地を開いた面がある。生かすべきところは継承すべきだ。
新政権は、民主党政権が設けたエネルギー・環境会議や国家戦略室を廃し、新たな経済財政政策の司令塔として
「日本経済再生本部」を置く。原発政策は経済産業相の諮問機関である総合エネルギー調査会に委ねる雲行きだ。
しかし、原発事故後、エネルギー政策は単なる経済政策ではなくなった。被害にあった住民や地域の救済、温暖化
防止などの環境問題、核不拡散をめぐる安全保障外交との兼ね合いが問われる。
原発の推進と規制を兼ねてきた経産省と資源エネルギー庁への国民の不信は根強い。環境省や文部科学省、外務省
なども束ね、縦割りを防いで指示や相互調整ができる担当大臣と事務局を設ける必要がある。
■第三者の検証も
政策の決定過程を透明化し、議論が偏ったり二項対立に陥ったりすることがないよう、随所で専門家や第三者によ
る検証を重ねることも重要だ。
民主党政権では、電源ごとの発電コストや電力需給の見通しについて、専門家による検証委員会を設け、議論の土
台となる客観的なデータを整えた。
今後は代替エネルギーへの投資や廃炉にかかる費用、立地自治体への支援など「脱原発コスト」の比較検証も必要
になってくる。圧倒的に多くのデータをもっている電力会社が情報を恣意（しい）的に操作しないよう、監視する
役割も必要だ。
「討論型世論調査」のように国民が政策決定に具体的に関わる手立てもぜひ継続してもらいたい。複雑な問題を
「お任せ」にせず、自ら学び、意見をかわす場をつくることが、最終的には政策への理解や政治への信頼回復へと
つながるからだ。
エネルギーに関するさまざまな議論の場を公開とし、ネット中継などで広く国民に開放することは言うまでもない。
■国の責任の明確化を
こうした基盤を整えたうえで急ぐべきは民主党が積み残した課題である。
賠償や除染に対する国の責任の明確化であり、使用済み核燃料の再処理をめぐる問題だ。
巨額の賠償費用に加え、１０兆円以上ともいわれる除染費用を東京電力だけに負わせる今の仕組みは早晩、破綻
（はたん）する。
国有化でようやく緒についた改革機運を維持しつつ、東電処理を根本からやり直すことが急務だ。国策民営で原発
を推進してきた責任を明らかにし、どう費用を負担するか、再検討しなければならない。
東電支援のための原子力損害賠償支援機構法が昨年８月に成立した際、付帯決議が盛り込まれた。同法を１年後、
原発事故の賠償を原則的に事業者に負わせる原子力損害賠償法は２年後をめどに見直すとする内容だった。主導し
たのは、野党だった自公である。
破綻（はたん）しているのは、核燃料サイクル政策も同様だ。国内で技術を確立できないまま、膨大な国費がつぎ
こまれている。
原発を減らしていけば、使用済み核燃料を再利用する必要性も薄れる。早期廃止を決め、限りある財源を別の政策
や立地自治体の立て直しに振り替えるのが、現実的な政策だ。
使用済み燃料を保管する場所の確保や、放射性廃棄物の最終処分地の選定も、国が主体となって仕切り直すしかな
い。
３年あまりの野党時代を経て「変わった」自民党を、ぜひ見せてほしい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121224.html 安全な稼動とは突如震度８の大震災が襲っても核爆発や放射能漏れを起こさずに
安全に停止、核隔離できる施設、技術、マニュアルを言う。それ＋事故時の
対応、マニュアル、政府自衛隊の投入の法的整備、命令系統、義務責任の明確化
＋住民の避難訓練、非難マニュアル、万が一の医療対処の整備 最低限上記のことが出来るのが再稼動の最低条件で、本来は自己が起こってしまった
今では事故後の対策＝住民の長期避難区域策定、緊急時の核事故ロボットの作成
日本はまだまだ先進国並みの核のシェルターが無い（先進国平均住民８０パー
カバー）日本は８０パーどころか０．００１パーセント未満、これを先進国並みに 社説:電力制度改革 競争促進の手緩めるな
毎日新聞 2012年12月25日 02時31分
電力システム改革は、家庭向けを含めた小売りの全面自由化と、大手電力会社の発電部門と送電部門
を切り分ける発送電分離を実現する方針が、民主党政権下で決まっている。
利用者の選択肢を増やし、原発への依存度を引き下げながら電気料金を抑制するには、新規参入や大
手間の競争促進が欠かせない。改革の具体化を任された新政権が、手を緩めることがあってはならない。
家庭向け小売りの自由化は、新規事業者の参入を解禁する一方で、当面は大手の規制料金制度を残す
見通しだ。経済産業省が、改革を審議している有識者専門委員会に示した原案によると、新規事業者は
国の認可がいらない自由料金一本だが、大手は従来の規制料金と自由料金との二本立てになり、利用者
が選択する。その間は総括原価方式も残る。
大手の地域独占が続く現状で規制をなくすと、かえって大幅な料金引き上げを招きかねない。そこで、
「利用者保護」のために猶予期間を設けるという説明だ。
実際、原発停止に伴う燃料費の増加で料金値上げが全国的に広がるのは時間の問題といえる。東京電
力の値上げは政府が厳しく査定し、上げ幅を圧縮した。規制が外れ、厳格な査定がなくなれば、電力会
社の「言い値」がまかり通ることになる。送電コストがかさむ過疎地などでは料金が高騰するおそれも
ある。
当面、規制は残さざるを得ないだろう。それでも猶予期間がいつまでも続くようでは困るが、改革に
慎重な電力業界は、自民党の復活を歓迎している。かつて、業界の意向に沿って小売りの完全自由化を
阻止した「実績」があり、電力業界はその腕力を期待しているようだ。
しかし原発事故以降、大手による地域独占の弊害が明らかになる中で、自民党が先祖返りしてはなる
まい。取り組むべきは、過疎地対策なども含めて完全自由化を実現できる環境を早期に整えることだろ
う。
そこで焦点になるのが、発送電分離だ。小売りへの新規参入が進まない要因として、新規業者が大手
の送電設備を利用する際の条件が厳しすぎることが挙げられている。分離して公平性・中立性を確保す
れば、参入しやすくなるはずだ。
発電量が不安定な太陽光などの再生可能エネルギーを受け入れるためにも、送電網を広域運用できる
発送電分離は望ましい。電気の供給責任を誰が負うのかといった問題を解決し、効率的な運用を可能に
する制度設計に知恵を絞ってほしい。
国際的に高い水準にある電気料金の抑制は、国民経済全体の切実な要請だ。「利用者保護」を名目に
改革を骨抜きにしてはならない。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121225k0000m070090000c.html 社説:原発ゼロ見直し 議論を白紙に戻すな
毎日新聞 2012年12月28日 02時30分
原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断してい
きたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、
建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とい
う旧政権の方針も、見直しを明言している。
これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目
指しているとは到底、思えない。
そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」
と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の
御旗（みはた）にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよ
ろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろ
う。
東京電力福島第１原発の事故は、ひとたび過酷事故が起きた時の影響の大きさと地震国日本に原
発があることの危うさ、原発安全規制行政のずさんさを明らかにした。
だからこそ、今夏に実施された国民からの意見聴取会や「討論型世論調査」で「原発比率ゼロ」
を求める支持者が最も多くなったのであり、自民を含め選挙で原発推進を掲げた主要政党がなかっ
たのではないか。これまでの議論の積み重ねを無視して、新増設に踏み出すようなことがあっては
ならない。公明が「（新増設は）国民の理解が得られない」と懸念するのはもっともだ。
当面は、既存原発の再稼働が焦点となるだろう。安倍政権は、原子力規制委員会で安全性が確認
された原発については政府の責任で再稼働を進める意向だが、簡単ではない。
規制委は来年７月までに新たな安全基準を策定するが、地震や津波対策の強化に加え、福島原発
事故のような過酷事故対策も義務付けられる。追加対策には一定の時間がかかるし、基準を満たす
ことができずに廃炉を迫られる原発も出てくることだろう。
規制委が進める原発敷地内の活断層再調査でも、電力会社のこれまでの調査や規制当局の安全審
査に疑問符が付いている。Ｊパワー（電源開発）の大間原発（青森県）建設再開に、対岸の北海道
函館市が反対するなど、地元理解の得方についても検討が必要だ。新政権の思い通りに再稼働が進
むか見通せない状況だ。
新政権は短期的にも、中長期的にも、原発頼みに陥ることのないエネルギー政策に向き合うこと
が、必然として求められることになる。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121228k0000m070131000c.html 「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する
2012.12.28 03:11
政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の
「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。
代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定
的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期
の再稼働も主導しなければならない。
原発について、民主党政権は「２０３０年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公
明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、
「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に責任を持つ立場の経産相として、現実的
かつ妥当な判断だ。
「脱原発」など一時的なムードに流されることなく、資源小国に最もふさわしい電源構成の議論を進
めるべきだ。
茂木氏は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発について「政府の責任において再稼働する」と
も言明した。民主党政権では原発再稼働をめぐって、規制委と政府のどちらが判断主体となるかがはっ
きりせず、責任を押し付け合う構図が続いていた。
原発が立地する地元自治体の同意取り付けを含め、政府が最終的な責任を持って再稼働を判断しなけ
ればならない。茂木氏は自ら早期再稼働に当たってほしい。
電力各社は原発に代えて火力発電をフル稼働させており、燃料代も上昇している。関西電力や九州電
力が値上げ申請したが、原発再稼働が遅れれば、それだけ追加的な値上げが避けられない。日本経済に
与える打撃も大きい。
原子力規制委は来夏に新たな安全基準を策定するが、政府はその前倒しや原発の新増設など、実効性
のあるエネルギー政策を示してほしい。
民主党政権が進めてきた電力の自由化も、改めて検証が必要だ。競争を加速させて料金引き下げを促
す政策は有効だが、現在のような電力不足の下で発送電を分離すれば、かえって料金の値上がりを招く
との指摘もある。慎重に対応すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122803120006-n1.htm 原発新増設―「反省ゼロ」ですか？
茂木経済産業相が就任早々、「未着工の原発の新増設は認めない」という民主党政権の方針を白紙
にすると表明した。
新増設の中止は、脱原発への幅広い民意を受けての決定だった。自民党も公明党との連立合意で
「可能な限り原発依存度を減らす」としている。
新増設を認めて、どうやって原発を減らしていくのか。あまりに思慮に欠ける発言だ。
福島第一原発は、政府による「冷温停止状態」宣言から１年たつが、爆発が起きない程度に落ち着
いただけである。詳細な事故メカニズムも不明だ。廃炉作業にも入れていない。
周辺市町村の除染作業も遅々としており、避難した１６万人の帰還や生活再建はめどが立っていな
い。二度と事故を起こさないために何が必要か。原発の新たな安全基準や「起きてしまった場合」
の防護策すら整備できていない段階だ。
安全神話のもとで事故への備えを怠ってきた原子力行政は、長期にわたる自民党政権が築いたもの
だ。
だからこそ、総選挙で自民党も「原発に依存しなくてよい社会」をうたい、「自分たちは変わった」
と主張してきたのではなかったか。
脱原発への航路や速度に議論の余地があるにしても、乗客が船に乗り込んだとたん、逆方向へかじ
を切るようなやり方は、政治の信頼性に関わる。これでは「反省ゼロ」政策だ。
茂木氏は核燃料サイクル政策についても「完全放棄の選択肢はない」と明言した。だが、長年にわ
たって巨額の投資をしながら実現していない事業だ。そもそも原発を減らすなら、サイクルの必要
性は薄れる。
こちらこそ白紙に戻し、放射性廃棄物の現実的な処理策を真剣に議論すべきときだ。
安全対策や後処理にかかるコストを勘案すると、原発の新設は他の電源に比べて決して安くない。
それは、すでに検証済みだ。事故のリスクを考えれば、地震が多く、狭い日本での経済合理性はさ
らに怪しくなる。
むしろ電源構成の思い切った組み替えや電力システム改革を進めたほうが、新しいビジネスや雇用
を生む芽になる。
原発の新増設に含みをもたせて、旧来の地域独占に守られた電力体制を維持していては、新規の民
間投資も、健全な競争も進まない。原発依存から地域が脱する手立ても失う。
茂木さん、「経済再生」と「新産業育成」が安倍政権の最優先課題ですよね。どっちが得か。よく
考えてみてください。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121229.html 原発の安全確かめ電力不安を拭え
2012/12/30付
日本経済が停滞から脱し、再び成長軌道に乗るには、エネルギーの安定確保がきわめて重要だ。
安倍政権は原子力発電所の安全性の確認を急ぎ、電力の供給不安を解消するエネルギー戦略を早く
示してほしい。
自民党は衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を３年以内に判断する」「（原発の比率など）
電源構成は10年以内に決める」と公約した。茂木敏充経済産業相は民主党政権が「2030年代に原発
ゼロをめざす」としたエネルギー戦略を見直す考えも明言した。
再稼働の手続き示せ
大半の原発が止まったままでは電力供給は綱渡りを強いられ、生産活動や国民生活への悪影響は
大きい。天然ガスなどの輸入が膨らんで電気料金が上がり、貿易赤字が常態化して所得や雇用の減
少にもつながりかねない。
太陽光などの自然エネルギーを最大限増やすのは大事だが、原発に代わり主役になれるかは未知
数だ。安全性を確かめた原発を再稼働させて電力不安を拭い、自然エネルギーの実力を見定めてか
ら改めて中長期の政策を決める。そうした考え方は現実的といえる。
安倍政権はそれを具体的な政策として、エネルギー基本計画などで早く示す必要がある。
原発の再稼働ではまず政府が再稼働の必要性を示し、手続きやルールを明確に決めるべきだ。
再稼働の可否を技術面から判断する安全基準は、原子力規制委員会が来年夏までに作ることにな
っている。同委は６つの原発で敷地内の断層も調べ、日本原子力発電敦賀原発（福井県）と東北電
力東通原発（青森県）では「活断層の疑いが強い」と判定した。
規制委は福島第１原発事故を教訓に、省庁から独立した組織として発足した。科学的知見に基づ
き安全性を公正・厳格にチェックすることは、事故で失った原子力安全行政への信頼を取り戻すの
に欠かせない。政府が規制委の専門的判断を尊重するのは当然だ。
ただ規制委だけに責任を押しつけてはならない。同委が安全と判断した原発では、政府が前に出
て、地元の理解と協力を得られるよう全力を挙げるべきだ。
規制委が安全性に疑義を呈した原発は、電力会社が補強工事をして同委が再審査するか、廃炉か、
どちらかしかない。それを決めるには政府と電力会社、地元自治体による協議の場が要る。原発を
国策で立地してきた以上、廃炉にするなら国による地元支援や電力会社への補償が検討課題になる。
原発敷地内にたまった使用済み核燃料の保管場所選びや、放射能の高い廃棄物の最終処分地選び
も待ったなしである。再処理を柱とした核燃料サイクルをこれまで通り「国策民営」で進めるのか。
新政権は真剣に考えるべきだ。
福島第１原発事故で汚染された地域の除染や廃炉も着実に進めなければならない。その費用は数
兆円規模に膨らむ見通しだが、国と東京電力のどちらが負担するかはっきりしない。国が原子力損
害賠償支援機構を通じて東電を支えるいまの枠組みでは、東電再建の見通しが立たない。事故の被
害者への賠償や除染が滞らないよう、枠組みの見直しが避けられない。
自然エネルギーや省エネについては、導入を加速するだけでなく、新産業や雇用の創出につなげ
る成長戦略として示してほしい。
新エネを成長のテコに
自然エネルギーによる電気を電力会社が高値で買い取る制度が始まり、導入に弾みがつきつつあ
る。情報技術を使って電力消費を減らす次世代電力網も実用段階に入った。これらの機器の製造や
省エネを助言するビジネスなど、新産業が育てば成長のテコになる。
電力不足の解消には火力発電を増やす必要があるが、それでは地球温暖化の原因になる二酸化炭
素の排出が増えてしまう。国際社会が直面する課題に日本だけ背を向けることはできない。将来の
電源構成は、温暖化防止の目標とあわせて議論する必要がある。
電力市場の改革も後戻りさせてはならない。多様な企業の参入を促し、消費者が電力会社を選べ
る仕組みづくりは、電気料金の上昇を抑え、安定供給のため欠かせない。電力の小売りを全面自由
化する法案を国会で早く成立させ、改革を推し進めたい。
自民党は公明党との連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」と盛る一方、新増設の可否な
どは曖昧にした。来年夏の参院選を意識して課題を先送りするようでは困る。原発に正面から向き
合い、エネルギー不安を克服する道筋を示さなければならない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50184390Q2A231C1PE8000/ 原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ
2012.12.30 03:22
原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。
原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活
動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。
破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子
力発電所（福井県）や東北電力の東通原子力発電所（青森県）についての評価会合では、電力会社側の
説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない。
敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否
定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。
あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えて
しまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。
規制委は以前に原発の地質調査に関わった研究者をメンバーに加えていないが、参加してもらってはど
うか。より深い議論ができるはずだ。「原子力ムラ」のレッテルを貼って排除すること自体、科学者と
して最も慎まなければならない行為である。
排除されている側の研究者にも提案がある。同じ立場の専門家が連携し、破砕帯を再評価する調査団を
結成してはどうだろう。
それを妨げる理由は、ないはずだ。福島第１原子力発電所の事故調査でも民間事故調が活動した。破砕
帯の評価に関しても多様な視点が歓迎されてしかるべきだ。
規制委の調査団が、よりどころの一つとしている感がある変動地形学は航空写真や地表の形から断層な
どの存在を読み取る学問だ。調査用の溝を掘って地層の質や破砕帯そのものを扱う地質学とは、おのず
と精密度を異にする。
民間の調査団と規制委調査団がそれぞれの見解をもとに、活断層かどうかを議論すれば、国民の理解も
深まるはずだ。そうした健全な展開が大切である。
規制委には独立性が保証されているだけに暴走しかねない。一方的に電力会社の説明を退ける姿勢に、
その兆候が表れ始めているのでないか。田中俊一委員長には良識ある手綱捌（さば）きを期待したい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123003230006-n1.htm 使用済み核燃料処理問題はスルー？
どうせ処理できずに破滅に向かうのだから、今のうちに儲けられるだけ儲けようという魂胆？ 政治の安定で国力を取り戻せ （1月1日付・読売社説）
◆成長戦略練り直しは原発から◆
日本は、国力を維持し、先進国の地位を守れるかどうかの岐路に立たされている。
国力は、経済力、防衛力、技術力などで構成される、その国の総合力だ。安倍政権の使命は、政
治の安定によって、国力を維持・向上させることにある。
それが、年金・医療などの社会保障制度の充実、安全保障政策の強化につながる。防災対策や公
共インフラの維持、東日本大震災からの復興も加速しよう。
政治の安定は、国際社会における発言力や存在感を回復するにも重要だ。鳩山元首相が日米同盟
を不安定にしたため、中国、韓国、ロシアとの関係も悪化した。外交の立て直しは喫緊の課題だ。
◆参院選が最大のヤマ場◆
安倍政権の今年最大の政治目標は、夏の参院選で自民、公明両党で過半数を占め、衆参ねじれ国
会を解消することである。
選挙結果次第では、日本維新の会やみんなの党が新たに連立に参加することもあり得るが、政権
の安定に資することが前提だ。
安倍政権が参院で過半数を確保すれば、次の国政選挙まで最大３年、次期総裁選まで２年余ある
ため、政治は「安定期」に入る。
大衆迎合（ポピュリズム）に足をすくわれることもなく、大きな政治テーマや懸案の政策に取り
組むことも可能になろう。
例えば、公明党との調整が必要だが、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」
の制定を提案することもできる。
尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立、北朝鮮の核・ミサイル開発などに対処するためには、集
団的自衛権の行使を容認し、日米同盟を強化することが必要だ。こうした認識を共有できるよう、
与野党で議論を重ねてもらいたい。
◆節度ある政権運営を◆
先の衆院選で自民、公明両党が法案の再議決が可能な定数の３分の２を超える議席を獲得した。
政権担当経験がある自公両党による安定した政治、前に進める政治を、有権者が選択した結果に
ほかならない。
民主党政権のさらなる迷走だけでなく、第３極の政権参加による混乱も回避したと言えよう。
民主党は大敗して下野したが、衆院でなお第２党にある。参院では引き続き第１党を占めている。
当面、自公民３党の連携を軸に、第３極を含めた部分連合を模索する必要がある。
民主党は参院選での巻き返しを期して、安倍政権への対決姿勢を強めてくるだろう。
安倍首相には、２００７年の参院選で苦杯を喫し、衆参ねじれを作った過去もある。衆院選で大
勝した政権が、民意の揺り戻しによって、次の参院選で敗北するケースが続いている。
首相に求められるのは、丁寧に合意形成を目指す、節度ある政権運営である。
真っ先に取り組むべき課題は、経済再生と成長力回復だ。
◆「３本の矢」をどう放つ◆
物価上昇率はゼロに等しく、家計や企業の実感に近いといわれる名目国内総生産（ＧＤＰ）は５
年前に比べて４０兆円も減少した。日本の経済規模は２０年前とほぼ同水準にとどまっている。
円高とデフレを解消し、安定成長に向け、政策を総動員しなければならない。
首相は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の３本の矢で、デフレ脱却を図るとしている。
妥当な考え方だろう。
為替相場は円安に振れ、株価も上昇してきている。
首相は、消費者物価の前年比２％上昇を達成するインフレ目標を掲げ、大胆な金融緩和、政府と
日銀の政策協定を求めている。日銀は、今月にもインフレ目標を導入する方針だ。政府と日銀の
連携強化が問われよう。
４月に白川方明日銀総裁の任期が満了する。首相は、後継総裁にインフレ目標を共有できる人物
を充てる意向を示している。
日銀総裁は、国会同意人事だ。ねじれ国会では、参院が反対すると、空席になる恐れもある。与
野党で調整を図りたい。
財政出動も重要だ。政府は１２年度補正予算案と１３年度予算案の編成を並行して進めている。
社会保障と税の一体改革に沿って、消費税率を来年４月に５％から８％に引き上げるかどうかは、
今年秋に政府が判断する。
判断材料の一つが４～６月期のＧＤＰ成長率だ。首相は、その数字次第で、引き上げの先送りも
あり得るとしている。
消費税率を確実に引き上げるためにも、１０兆円前後の大型補正予算を組み、デフレ脱却と景気
てこ入れに万全を期したい。
通常国会では１３年度予算案成立が５月の連休後にずれ込む見通しだ。暫定予算の編成も必至だ。
切れ目のない予算執行の実現へ、与野党が協調できる環境を整えることが大切である。 ◆深刻な電力料金値上げ◆
政府が成長戦略を進めるうえで不可欠なのが、強い権限と調整力を備えた司令塔だ。首相が経済
財政諮問会議を復活させ、新設の日本経済再生本部と一体的に運営することは評価できる。
各種規制の緩和、環境や医療・介護など成長分野への投資によって、民間の生産力を高めたい。
安価で安定的な電力の確保も、成長に欠かせない。
民主党政権の「脱原発」路線のために、全発電量の３割を占めていた原子力発電所が次々停止し、
全国５０基のうち関西電力大飯原発の２基しか稼働できていない。
深刻な電力不足を火力発電でカバーするため、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が急増し、年
３兆円もの国富が資源産出国に流出している。関電など多くの電力会社は赤字に転落し、電力料
金の引き上げを申請している。
鉄鋼業界は、関電などの電力料金値上げが実現すれば、業界全体で９００億円を超える負担増に
なると試算している。産業空洞化が加速し、雇用など国民生活が脅かされるのは避けられない。
原子力規制委員会が新たに作る安全基準に従って安全性を確認した原発は、着実に再稼働してい
く必要がある。
先の衆院選で、「原発ゼロ」を無責任だとして否定した自民党が大勝したことで、安倍政権には、
原子力を含む電源のベストな組み合わせを早急に検討することが求められよう。
太陽光や風力など再生可能エネルギーは、水力を除けば、全発電量の１％強に過ぎない。すぐに
原発に代わる主要電源として利用できると期待してはならない。
省エネと再生エネ拡大の投資費用は１００兆円を超える。電気料金または税金として国民が負担
せざるを得ないのも現実である。
世界は引き続き原発を活用し、増設する。特に中国は、十数基を運転させ、５０基以上の原発建
設を計画している。
日本は、原子力分野で世界有数の技術力を、今後も保持する必要がある。首相は、安全な原発の
新設へ意欲を示したが、有為な人材を確保・育成するうえでも、次世代型原発の新設という選択
肢を排除すべきではない。
成長の観点からは、原発のインフラ輸出も促進したい。
◆ＴＰＰ参加で反転攻勢◆
原発政策は、日米同盟を軸とする防衛力にも影響を与える。
日米原子力協定によって、日本には核兵器にも転用できるプルトニウムの保有が認められている。
野田政権が決定した「原発ゼロ」方針の下では、その特別な権利も、原子力の平和利用や核不拡
散をめぐる米国のパートナーとしての地位も、失うことになる。
安倍政権が原発・エネルギー政策を練り直すのは、当然だ。
持続的成長には、アジアなど海外の需要を取り込む必要がある。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
への参加問題が、民主党政権からの懸案になっている。
米国主導で自由貿易を推進するＴＰＰは、今年中の交渉妥結を目標としている。日本は関税撤廃・
引き下げ、貿易・投資のルール作りに関与し、国益を反映させなければならない。首相は、早期
に参加を表明すべきである。
こうした国力を取り戻すための政策課題を着実にこなすことで、政治への信頼も徐々に取り戻す
ことができるだろう。
今年を日本が足元を固め、反転攻勢をかける年にしたい。
（2013年1月1日01時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121231-OYT1T00794.htm 日本全体が幼稚になった
新年は、日本と日本人のあり方が問われる年になりそうだ。昨年も政治は迷走し、暮れには慌ただしく政権
が交代した。社会に目を転じれば、若者の経験不足や内向き志向が自立ち、いじめも深刻なままだ。橋本五
郎本社特別編集委員が作家の曽野綾子さんに、あるべき「日本人論」を聞いた。
橋本特別編集委員 今の日本で嘆かわしいことをズバッと言って頂いてから話を始めようと思います。
曽野緩子さん 私は依頼心の強い性格で常に我が祖国に知恵と哲学を持った人を望んでいるんです。指導者
は、我々一般人よりも何かしら賢い人であって頂きたい。非常に多くの政治家がどう見ても、票や権勢のた
めに動いているように庶民が思っている。だから、知恵のある賢い人でないと困る。賢いというのも、最低
は見え透いた愚かなことをしないこと。それだけでいいと思います。
橋本「国民目線」という言葉に、私は大いなる違和感を覚えます。普通の国民が考えないことを考えるのが
指導者でしょう。国民目線に従わなければ政治家じゃないというのはポピュリズム（大衆迎合政治）です。
曽野 小説家の立ちから言っても、国民目線というのはないんです。作家目線、個人目線はありますが。一
人の日本人として生まれ、日本人であることを許して頂き、助けて頂き、働かせて頂く。その個人の目線を
生かして頂ける社会構造でないと困ります。
橋本 昨年亡くなられた哲学者の今道友信さんがインターネット社会を「指の文明」と言った。携帯もバソ
コンも、指が一つの文明を作っている。それから、インターネットで友達を呼びかけていますね。何でそん
なに無理に友達を作ろうとするのか私には分からない。
曽野 文化とか自分の個性は「能動」で作るべきでしょう。「たとえ間違っていようとも、これをやるんだ」
と。それが今は「受け身」。そのおかげで日本全体がどうしようもないほど幼稚になりました。
橋本 首相官邸の周りで、反原発のデモが行われている。しかし、これからの日本のエネルギーをどうする
のか。私たちが生んでしまった原発をどう制御するのか。文明に対する問いをデモで解決できるのか、根本
的な疑問を覚えます。
曽野 人間愛、平和主義を採り続けるということは、意外と難しいことなんです。私も原発がなくなったら
いいと思っている凡庸な一人です。でも、原発をやめて竃気が今、足りなくなると、一番先に病人や子ども
が死んでいきますから、それをしちゃいけない。そこで皆、悩んでいるわけですよ。そういう悩みを分から
ないのは、大人の考え方とは言えませんから。 橋本 人間が生み出した文明はそれ自体極めて中立的なものです。使い方によって、人間に牙をむいてくる
ことがあるのです。その覚悟が必要です。
曽野 火と同じですね。私は50歳以後アフリカと関わりだして分かったのは、電気の普及していない所には
民主主義は全くないということです。電気のない国はどこも民主主義じゃなくて族長支配なんです。電気は、
選挙の方法とか、思想の自由を与えてきた。テレビや電話などを通じてたくさんの情報が入りますね。民主
主義は電気でできているわけです。
橋本 曽野さんが訳されたオスカー・ワイルドの「幸福の王子」は衝撃でした。後書きで曽野さんは「平和
や愛とはそのために自分の持ち物や財産をどれだけ差し出し、自分が盲目になることや・後には自分の命さ
え与えることを承認することだと悟るはずだ」と書かれています。平和の達成のためどれだけの犠牲を払う
覚悟があるかが問われているということですね。
曽野 昨年12月22日、83歳になるシスターから手紙をもらいました。アフリカのチャドで何度か会った方で
すが、「最近チャドに入った修道女が３か月後に現地で死にました。すでに３人のシスターたちがそこに葬
られています」とと。命を懸けて、声高く何も言わずに、ただ赤ん坊に薬をあげたりおむつを替えてあげた
りし続けてきた。病人が裏口に来て「薬をください」と言われても数は多いし、お金がないから「どうして
救おうか」と悩むんですね。つらいです。しかし悩みつつ、その矛盾のただ中で生きた。立派な方たちです。
橋本 民主党政権の３年３か月は何だったのか。何でもできるという「全能の幻想」があった。その結果、
傲慢な政治になった。私たち国民自身も、期待と現実にこんなに落差が出たことを深刻に受け止めないとい
けない。
曽野 私たちは、賢さからも愚かさからも尊べますからね。この頃、国民も不勉強です。私は戦前のむちゃ
くちゃな貧乏や、もっとひどかった戦中を知っているから何でもないのですが、今はたくさんの人たちが
「バブルしか知らない」とか「バフルがはじけてからの日本しか知らない」という人さえ出てきた。だから、
経験の幅が恐ろしく狭く気の毒です。
橋本 一番大きな問題は、自然の中にいないことだと思います。文明化された都会の生活の影響が一番大き
いんじゃないですか。
曽野 偏ってしまったんですね。お壌ちゃまとお坊ちゃんになったから、これを何とか是正しないといけな
い。私はせめて、各県に未舗装の道を10㌔くらいずつ残しておいて、修学旅行の時、そこを走らせたいです
ね。スコップを積んでおいて、何かあったらちゃんと生徒に土本工事をさせるんです。
橋本 舗装の下に土があるということが分かるかどうかですね。
曽野 それが分からないんです、みんな。地球ができた時から、道は舗装されていると思ってるんです。
橋本 田舎で生まれ育った子は陰湿ないじめをしません。自然の中に生きているからです。
曽野 自然は偉大ですからね。口に入るものがどこからどういう形で出てくるかも、大抵の人たちは知らな
い。大勢の人が介在して、水田でお米を作って、脱穀して自動車が運んできて……と全部思うと、何となく
分かる。それがなくて、いきなりご飯になって出てくると思う人が多いんじゃないでしょうか。
橋本 いじめの間題もそうですが、一番深刻なのは、我が子に対する母親の虐待です。様々な事情があるで
しょうが、私にはどうしても分からない。
曽野 私だって赤ん坊に夜中に泣かれた時は「堪忍してよ」と思いました。ただ、生命には有無を言わせな
い所があって「面倒くさい」とか「眠い」とか思いながら、絶対、我が子優先ということがある。それがな
くなったのは本能の喪失ですね。国もまた、子どもにお金がかかっちゃいけないようなことを言う。私の家
に住むブラジル人が「子ども手当」の存在を聞いて、「子どもが生まれたらお金がかかるのは当たり前じゃ
ないですか。お金がないなら、一緒に親の苦労を知って、ますいものも一緒に食ぺればいいじゃないですか」
と。全くその通りですね。
橋本 この世で、子どもを産み育てることほど、崇高な仕事はない。私にとってお袋は絶対です。
曽野 地震の時、何も考えずに子どもをおなかの下に入れてかばいますね。聖書にもありますが、子どもへ
の愛は基本的にこうして「かばう」ことなんです。
（2013年1月1日 読売新聞） 大部屋教育 社会を学ぶ
橋本特別編集委員 いじめ問題についてうかがいます。昔だってガキ大将はいた。今は非常に卑怯になって
いる。例えばインターネットを使って誹謗中傷する。自分は隠れて安全地帯にいて、名乗らないでやってい
る。たから先生も見抜けない。
曽野綾子さん それを敷衍していくと、ステルスミサイルの精神ですね。姿を隠して無人機でやつっけるわ
けですから。私は嫌いですね。
橋本 あらゆるものの責任を学校現場に押しつけるのも間題がある。家庭にも大きな責任がある。全部、先
生に押しつけるのは正さないといけないと思う。
曽野 私の祖母は仏壇の引き出しから、えんま様に舌を抜かれる場面もある地獄の絵を見せた。14歳でお嫁
に行った人で、小学校もまともに出ていないような人なんですけれど、本当に子どもに恐ろしがらせるよう
に善悪を説明してくれた。人間でない何か別のものがその人の一生を見ているということを植え付けないと、
隠れて何でもできるステルスミサイル精神になりますね。
橋本 誰かが見ているという畏れが大切です。現世でできるだけ悪いことはしないようにしようという。
曽野 母親が子どもを守るようインプットされているのと同時に、「よき人間として生涯を送りたい」とい
う気持ちがあると思う。人はその点をもっとはっきりさせるべきですね。
橋本 曽野さんがおっしゃっている社会奉仕の義務づけは頓挫しましたね。
曽野 （中曽根内閣の）臨教審（臨時教育審議会）、（小渕、森内閣の）教育改革国民会議で出しました。
私の個人的な考えとしては、18歳で大学に行く、あるいは卒業して就職が決まった後に１年間、社会奉仕を
やれぱいい。重機をいじるオペレーターになりたければ重機を扱わせる。本人の望みをできるたけかなえさ
せる。ただ、１年間は共同生活をして、携帯を取り上げて同じ物を食べさせて、テレビは決まった番組だけ。
大部屋で寝させたら日本人は変わりますよ。でも、さんざん反対に遭った理由は「教育は自発的てなければ
ならない」からだそうです。教育には強制の部分も当然あることははっきりしているのにね。
橋本 自発的であり、多様性を重んじなければならない、が教育関係者の口癖でしたね。
曽野 幼い時の教育と、初めて習う時は自発的でありえないんです。みんな、「こういう風にやって」と教
わるうちに自分の生き方ができる。だから、強制でよろしい。たかが１年ですから。
橋本 読書の意味を私はこう考えます。私たちは、生きられる時間も会う人も勉強時間も限られている。そ
の限りある中で、１冊の書物が果てしなく世界を広げてくれる。人間を豊かにしてくれると思うんです。
曽野 どなたかがお読みになるのと私が読むのと、同じ本でも受けとめ方が違う。それは、自身の独特の世
界の構築が可能だっだということ。もう一つは、文字から現実性を組み立てるのは高度な操作で、テレビを
見るより複雑な能力が養われます。
橋本 自分の中で理解する回路がないと、すーっと通りすぎるだけになってしまう。
曽野 例えば無農葉野菜。これは「反原発」と同じで、いいに決まっているけど、そう言っている人に、い
っぺん１個ずつ、春キャベツを植えさせたらいいんです。私もやったことがありますが、朝昼晩と青虫を手
でつぶしても、結局、育てられなかった。涼しい土地とか、冬ならできるのかもしれないが、春はできない。
日本人が食べる量のキャベツは無農薬では賄いきれない。同じ論理ですよ。無麗楽キャベツしか食べたくな
いと思ったら、冬キャベツ以外は食べないか、農薬で育てたキャベツをよく洗うかすれぱいい。これで全部
ＯＫなんていうのはない。だから、無農薬野菜を食べようと思ったら、実に高くつきます。まさに原発をな
くす場合と同じです。やってみないから論理だけ言えるんです。
橋本 この世に誰かが１００％正しくて誰かがゼロなんてものはありえないんですよ。せいぜい51対49。そ
れが人間の社会だと思う。
曽野 おっしゃる通りです。それが人間なのでしょう。信仰の世界でも、１００点が神でゼロは悪魔。その
間にいるのが人間で、いい人が51点、悪い人が49点くらいの差です。それが人間の原則だということを教え
ないから幼稚になる。善だけやろうと思ってもできない。ですから、せめて次善か次々善の策を取るんです。
今、不幸がいけない時代ですが、時には地獄でしか学べないこともあるんです。
（2013年1月3日 読売新聞） 「お友達内閣」何が悪いの
橋本特別編集委員 大学生に接して感じることは、仕事を持つことが単なる手段と勘違いしている人が多い。
３年間は大企業に行って、今度は自分で会社を持って……と。いとも簡単に考えている。「それは違う。仕
事を選ぶことはどう生きるかということなのだ」と私は言うんですけど。
曽野綾子さん 昔は奉公にやりましたよね。最初から奉公先のご主人に「うちの息子は戻してください」と。
橋本 いい会社に入って、そこを踏み台にして、というのは感心しません。
曽野 一生かけて命を懸けてやりたいものが各人にあるはずで、なかった人は失敗なんです。
橋本 私ががんで入院した大病院には、ボランティアの女性がたくさんいて、お年寄りを介護していました。
共通点は、舅、姑が生きている峙に手を尽くして見送れなかったという後悔なんです。その気持ちを埋めよ
うと、見ず知らずの人を介護しているんです。だから限りなく親切なのです。
曽野 「江戸の敵を長崎で討つ」ではなく、「江戸の恩は長崎で返す」ですね。聖書にも「受けるより与え
る方が幸いである」とあります。この一言を日本の戦後教育は教えなかった。もちろん、私も受けるのが好
きですよ。でも、人に尽くさせていただくということもすごく光栄なことです。その奥様たちはたぶん、
「ありがとうございましたｌと言ってらしたと思いますよ。この逆転の発想を今の教育は誰も教えないんで
すね。こんなに簡単に幸せになる方法があるのに、全然与えようとしないから息が詰まる。
橋本 日本のリーダーに欠けているものは何たと思いますか。
曽野 やっぱり思想だと恩いますね。哲学というか。良くても悪くても１００点の首相なんていないわけで
す。だから、国民がいろんな形で選択の材料を与えられて選んだ。その範囲で、その方に自らの哲学にかけ
て政治をしていただく。所信表明演説だって今までの方たちは一生懸命力説するだけで、高校の優等生の作
文みたいでしたから、つまらなかったこと。その人が生きてきた証しが感じられない。ご自分で書くのが無
理なら、ライターをお雇いになればいい。同級生、同じ時代に生さてきた友人の中で文章の達人の力を借り
られることです。
橋本 首相なら、自らの双肩に１億２０００万人の命がかかっていることが一瞬たりとも脳裏から離れない
ようでなけれぱいけません。安息など許されないと思わなければなりません。
曽野 指揮官っていうものは全部そうです。パーティーなんかに行って遊んでちゃいけません。
橋本 そのためには、長い間の鍛練がなけれぱいけない。人気があるといって急に手を挙げるのは不遜です。
軽蔑します。
曽野 首相や閣僚に向かなくても、ある分野に立派な資質がある人は多いのにね。そちらにも幸せがあるっ
てことが分からないから、何が何でも人の上に立つ政治家になりたがる人が多いんじゃないでしょうか。
橋本 一人ではできませんから、自分を支えてくれる人たちがどれだけいるかということが大切です。広い
意味での人徳がなけれぱいけない。
曽野 「お友達内間」っていけないんですか。私はそうは思わない。
橋本 当たり曲じゃないですか。問題はいい友達か悪い友達かです。
曽野 だから、首相がどんないいお友達をお持ちかって試されていますね。野田前首相はあまりにもお友達
の質が悪すぎた。
橋本 民主党政権では、みんなで支えようとする意識がなかった。
曽野 それは民主党の独特の状況なんですか。
橋本 どの党でもありがちですが、民主党は「俺が、俺が」が強すぎた。一方で、支えられる方も支えられ
るだけの人格を形成してこないと。
曽野 「支えてもらったことをきちんと感じてなきゃいけませんね。
橋本 民主党が再建できるかどうかは「自分たちは支えられなかった、自分は支えられるに値するほどの人
間じゃなかった」と反省するところから全てのスタートがある。国を統治するということを簡単に孝えすぎ
ていましたね。
曽野 あの方たちは、ゴルフクラブの役員とかだったらきっといい方たちです。鳩山さん（元首相）なんて
理想じゃありませんか。職業を誤っただけですよ。
橋本 きついお言葉です。しかし、これから政権を担う自民党の間題でもある。民主党の失敗から自民党も
学ぱなければいけません。
（2013年1月4日 読売新聞） 電力不足に光明、次世代半導体ＳｉＣの秘める力 原発８基分の効果も
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230LG_T20C12A8000000/
出口の見えない電力不足が日本の企業や消費者に重くのしかかるなか、圧倒的な省エネをもたらす
技術革新が静かに進んでいる。炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使った次世代パワー半導体がそれだ。
エアコンから自動車、発電システムまで幅広く使われる半導体で、すべてを次世代品に切り替えると
原発７～８基分の電力消費を削減できるとの試算もある
ＳｉＣ半導体の生みの親松波弘之京都大名誉教授「朝日賞」受賞
http://www.asahi.com/news/intro/TKY201212310390.html?id1=2&;id2=cabdabab
炭化ケイ素（SiC）という、従来は研磨材や耐熱材料としての利用しかなかった材料の半導体材料とし
ての可能性に早くから注目し、20年以上の試行錯誤の末、SiC 薄膜作製法において、結晶面に適度
な傾斜角を導入することによって、結晶成長を制御する方法を見出し、世界で初めて結晶多形混在の
ない高品質SiCのエピタキシャル成長に成功した。その後、高耐圧・低損失のSiC ショットキーバリアダイ
オード、高性能SiC電界効果トランジスタを実現し、既存のシリコン半導体では実現できない高性能なパ
ワーデバイスがSiCにより実現できることを世界で初めて実証し、SiCの半導体材料としての地位を確立
した。 「理想郷」に迷い込むな
経済部長 斎藤孝光
「ユートピア（理想郷）」について、劇作家の別役実氏が皮肉を書いている。
「現在我々の棲息する環境における不都合な要素を、すべて排除することによって可能な、信じられない
ほど好都合な環境のこと。実験的にこの種の環境を創り上げてみたところ、そこに我々はいなかった」
（噴版・悪魔の辞典＝平凡社刊）。すべての「不都合」は我々がもたらしつつあるからだ……と続く。
２０１３年の日本経済には、この種の「住めないユートピア」への分かれ道がいくつも待ち受けている。
経済記事をお届けするに当たり、間違った道案内だけはしないようている。
最初の分岐点は、消費税率の引き上げだろう。
昨夏の与野党３党合意で道筋はついたが、14年４月に８％に引き上げるか、最終判断は今年の秋だ。その
前に参院選がある。
師走の総選挙では複数の政党が、「反増税」を掲げた。「ユートピア派」の声量が増し、有権者が従えば、
増え続ける年金、介護、医療といった社会保障の費用を賄い、国の寛大な借金を減らすめどが失われる。
二つ目は、原子力発電所の再稼働問題だ。
国内に50基ある原発のうち、48基までが、動かせるめどが立っていない。動いている２基も今年９月には
点検入りでストップする。早急に再稼働への道をつけなければ、電力供給が中長期的に脅かされる。
企業は生産拠点を国外に移転させている。高騰する燃料代で年間３兆円が海外に流れ出ている。電力料金
は値上げが続くだろう。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題も年内に決断が迫られる。
日本はもはや、製造業のチャンピオンではない。その上に通商戦略では欧米や韓国に立ち遅れた。農業な
どの産業を保護するために参加の道を閉ざせば、他国との差はより広がる。
「消費増税がないユートピア」の住民は、十分な社会保障を期待できない。財政破綻に至れば、ギリシャ
同様、超大型の増税と大不況に苦しむことになる。「原発やＴＰＰのないユートピア」の住民も、雇用不
安や生活水準の悪化を覚悟する必要がある。
増税も原発も国際競争も、目先は痛みや不安をもたらす「不都合」かもしれない。だが、そこから逃げて
迷い込んだ場所は、弱者にこそ居場所のない社会だろう。
道は険しい上り坂かもしれないが、そこを登ってこそ新しい地平が広がっている。そう信じたい。楽な道
の先に楽な生活は待っていない。資源のない国のＤＮＡたったはずである。
ユートピアはギリシャ語で「どこにもない場所」を意味するという。岐路でその場所を声高に語る者には
気をつけたいと恩う。
（2013年1月4日 読売新聞） 未来向いて世界と交流
日本のソフト・パワーはたくさんある。すぐれた美意識や繊細さを持つ伝統文化、たとえば生け花などが
あるが、これらは日本を非常に魅力的にしている。日本食も非常に人気だ。伝統文化だけではなく、ア二
メや若者向けの歌など現代的なものもある。
そうしたソフト・パワーにより、日本が魅力的な国であることが世界に伝われば、日本への投資を引きつ
け、日本の経済成長を高めることができる。
若い人々は過去にとらわれるのではなく、未来を向いているものだ。学生の国際交流は、非常によいソフ
ト・パワーの源だ。日本からの留学生の数が減少しているのは、残念で、懸念している。日本にとっても、
世界にとってもよくない。
中国の国民が、日本を現代的な文化や技術の国として、もっとイメージできるようになればいい。近隣諸
国に（戦前の）かつての日本を思い起こさせるような行動は避けることが重要だ。中国や韓国が現代の日
本を魅力的と思わなくなり、健康的なことではない。
ソフト・パワーは、日本と中国や韓国との関係を助け、重要な経済関係が混乱している状況を改善する。
日木にとっても地域にとっても非常に有益だ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、大きな北米とアジアの経済ブロックに入る重要な機会だ。日本は、
米中両国との貿易量がそれぞれ大きく、米中のいずれかに傾くのは間違いだ。ＴＰＰは中国封じ込めとは
思わない。
尖聞諸島の問題があっても、日本は中国との高い水準の貿易を維持していく必要がある。日本は中国市場
で主要な存在であるべきだ。それが、領土間題で中国がより穏健になろうとする動機づげになるだろう。
エネルギー政策で、原子力発電所がゼロのまま日本経済が成長するのは難しいだろう。だから、完全に原
発を廃止するのは難しいと思う。国民の安全への懸念はわかる。このため、新しい原子力規制委員会が過
去の規制当局よりも、よい仕事をすることが欠かせない。
日本は一流の国であり続けたいのか、そうでないのか、自らに間いかけなければならない。私たちは日本
が一流の国であってほしいと思う。日本人が自ら、そうした誇りに訴えかけることは、必要な改革を行う
ことへの手助けとなるだろう。（聞き手 ワシントン・岡田章裕）
（2013年1月5日 読売新聞） 教育再生実行会議委員に曽野綾子氏ら内定
下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相
直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約１５人で
構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマ
に議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。
下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐら
いから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」
などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。
委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を
受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。
他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊
本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美保（スポーツコメンテーター）、貝ノ瀬滋（東
京都三鷹市教育委員会委員長）－の各氏。残る委員は９日に発表する。
「教育再生」は自民党衆院選公約の柱の一つ。首相は昨年末、産経新聞のインタビューで、教
育再生会議を復活させ、いじめ対策や教育委員会制度改革に加え、教科書検定基準の見直し、
現在の六三三四制にとらわれない学制改革に取り組む姿勢を示していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010819450016-n1.htm you tubeで「新唐人テレビ」を検索して見てください。
それを見ると中国人も中国の民主化を望んでいる事がわかります。
新唐人テレビは中国の民主化を望む中国人自身によるテレビ局で、海外に拠点をおき、
中国共産党の圧力に屈する情けない日本のマスゴミよりもよっぽどまともなテレビ局です。
日本語による吹き替えも毎日アップしています。
日本では中国共産党の圧力により報道出来ないニュースが沢山取り上げられています。
新唐人テレビのような勇気ある報道機関を広める事で、中共の圧力に屈し、真実を伝えない
日本のマスゴミのへなちょこぶりを浮き彫りにする事にもなります。
さらに新唐人テレビを衛生放送を使って中国国内に放送する計画まであります。
これはある意味、中国共産党に対する強力な「兵器」です。
新唐人テレビを日本や在日中国人の間に広めて、中共が日本に戦争をしかけてくる前に中共を内部崩壊させましょう！ 日本のエネルギー 「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ
2013.1.7 03:42
平成２５年は、日本のエネルギー政策の再出発の年である。
民主党の原発ゼロ政策の影響で国内５０基中の原発のうち、稼働しているのは関西電力・大飯原
子力発電所の３、４号機のみだ。
原発を保有する地域電力９社は火力発電の焚（た）き増しで、原発の不足分を補っているために、
輸入燃料代の急増に苦しんでいる。
９社合計で毎日、約１００億円が液化天然ガスなどの輸入に消えている。１年に３兆円のペース
で国富の海外流出を余儀なくされ、日本の貿易収支は赤字に陥っている。まずはこの深刻な現状
を直視することが必要だ。
影響は日々の暮らしにも及んでいる。首都圏などで電気代の値上げが始まり、北海道では冬季の
節電要請が出されている。
供給余力は乏しく、不測の大規模停電が起きても不思議ではない状態だ。国際情勢により燃料輸
入に支障を来せば日本の社会システムは停止する。エネルギー安全保障上も憂慮すべき状況であ
る。
先進国として必要な電力の安定供給に陰りが出ている。民主党政権が進めた無責任な脱原発政策
の矛盾による結果だ。中国による領空・領海侵犯も日本の国力低下と無縁ではないだろう。
日本の国力立て直しには電力供給力の回復が不可欠だ。このままでは製造業の海外移転に拍車が
かかり、雇用が減る。安倍晋三首相は安全上問題のない原発の再稼働を急がなければならない。
原子力規制委員会が原発敷地内の活断層の調査を進めているが、対象は全国１７発電所のうち、
関西電力の大飯原発、東北電力の東通原発などの５カ所である。
北海道電力の泊原発や九州電力の玄海、川内原発などは活断層調査の対象外で、運転可能な原発
の再稼働については、前向きの検討がされてしかるべきだろう。
地震や津波への安全対策は、福島事故後に実施された非常用電源の確保などで大幅に強化されて
いる。活断層とは無縁の原発なら、再稼働に問題はないはずだ。
原子力規制委は今夏、新たな安全基準を作り、それに照らして各原発の安全性を検討するとして
いるが、全原発の判断を終えるには３年以上かかるとみられる。
それでは遅すぎる。立地地域の協力企業の技能作業者が離散してしまうと、定期検査などの技術
の維持が困難になる。原発の燃料製造会社の経営がいつまで耐えられるかも問題だ。
再稼働には、国が前面に出て、原発の必要性と安全性を立地地域の住民や周辺自治体の首長、国
民に説得する努力が不可欠だ。過去の自民党政権下でも国の存在感が希薄だった。この課題に真
正面から取り組まない限り、早期の運転再開は望めない。
茂木敏充経済産業相は、民主党政権の「原発ゼロ」方針の見直しを打ち出している。当然な措置
として歓迎したい。
安倍政権の大きな仕事の一つがわが国の中長期エネルギー戦略の柱となる「エネルギー基本計画」
の策定である。その中で原子力がなぜ必要なのかを国民にしっかり説明してもらいたい。
太陽光、風力などの再生可能エネルギーには一定の意義があるものの、コストの高さが電気代に
跳ね返り、ドイツでも家計を圧迫して社会問題になっている。
自民党が衆院選の公約で「１０年以内に確立する」とした電源構成のベストミックスについては、
原子力を確保した上で再生エネの実力を見定めつつ、シェールガスなども含めて最適な割合を探
るのが合理的だ。地球温暖化防止に果たす原子力発電の貢献度は高い。
原子力の持続的な利用には、使用済み燃料の最終処分地の確保が必須だ。誘致を検討する市町村
が安心して申し込める環境を整えてもらいたい。停滞しがちな核燃料サイクルの実現にも、明確
な見通しをつけるべき時期である。
原発の安全性向上には、ＡＰＷＲなどの改良型原子炉への代替も有効だ。日本では次世代原子炉
として注目される高温ガス炉の研究も進んでいる。
安倍首相は、原発新増設を認める前向きの発言に加え、「希望を政策にするのではなく、責任あ
るエネルギー政策を進めていく」とも語っている。まずは、「脱原発・原発ゼロの呪縛」からの
解放を仕事始めとしてもらいたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130107/plc13010703420002-n1.htm エネルギー戦略 現実的な原発政策を推進せよ（1月8日付・読売社説）
◆政府は再稼働の準備を着実に◆
日本経済の再生には、電力の安定供給が欠かせない。国家の命運がかかったエネルギー・原子力
政策を、抜本的に再構築する重要な１年だ。
安倍首相は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す民主党政権の革新的エネルギー・環境戦
略の見直しや、安全性を高めた原発の新設に意欲を示している。妥当な認識と言えよう。
政府は、原発を含む多様な電源の活用を盛り込んだ現実的なエネルギー戦略を、速やかに打ち出
すべきである。
◆安定供給の回復が急務◆
東京電力福島第一原発のような重大事故は再び起こしてはならない。とはいえ、性急に脱原発へ
とカジを切れば、資源小国の日本は電力不足で経済や国民生活に重大な打撃を受ける。
全原発５０基のうち稼働中は関西電力大飯原発の２基に過ぎない。大停電こそ起きていないが、
綱渡りの電力供給が続く。「原発なしでも電気は足りている」という脱原発派の主張はあたらな
い。
茂木経済産業相が「原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、政府の責任で再稼働を進める」
と述べたのは心強い。
ただし、規制委の審査は、新たな安全基準ができる今夏以降となる。政府はそれまでの期間を空
費せず、地元との信頼醸成や、遅滞なく再稼働する手順作りなど、入念な準備を怠ってはならな
い。
原発の代わりに、老朽化した火力発電所まで動員しているため、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの
燃料費は年３兆円も増えた。
電力会社がリストラでコスト削減に努めるのは当然としても、限界はある。昨年４月から東電が
料金値上げを開始し、関西、九州の２電力も今春からの値上げを政府に申請している。
鋳物の街・埼玉県川口市の商工会議所が昨秋、会員の中小・零細企業に電気料金値上げの影響を
聞いたところ、４社に１社が「経営が立ち行かなくなる」「多大な影響を受ける」と答えた。
２０１３年度中に原発を再稼働できないと、東電などがさらなる値上げを迫られる恐れが強い。
中小企業の大量倒産・廃業による雇用危機が現実味を増す。
◆再生エネ過信は禁物◆
政府試算では「原発ゼロ」にすると電気代は２倍になる。家計の負担も大きい。普段から節約し
ている低所得世帯は節電の余地が少ない。弱者ほど脱原発による痛みが強いことにも留意したい。
原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーへの期待は大きい。だが、現時点で
は主要電源に成長する展望が見えない。天候などによって発電量は不安定で、コストも高い。
特に問題なのが、普及促進のため昨年７月に導入した再生エネ発電の「固定価格買い取り制度」
である。確かに太陽光発電は拡大したが、買い取り費用は電気料金に上乗せされ、利用者負担が
増える仕組みだからだ。
先行するドイツでは買い取り費用が膨らみ、家庭の電気代が倍増した。ドイツより日本の買い取
り価格は約２倍も高い。電気料金の急騰を防ぐため、政府は買い取り価格を引き下げるべきだ。
民主党政権の迷走に振り回され、原発立地自治体は国の原子力政策への不信感を強めた。
これまでの失政をどう軌道修正するのか、政府が自治体側に丁寧に説明することが重要だ。
安全審査の厳格化で、早期の廃炉を迫られる原発も出かねない。雇用対策や新たな地域振興など
でも特段の配慮が求められる。
原子力損害賠償法（原賠法）は、原発事故の賠償責任をすべて電力会社に負わせている。これも
国の原子力政策の信頼を低下させる一因だ。野田政権が先送りした原賠法の見直しを急ぐ必要が
ある。
福島原発事故の除染・廃炉の総費用は不明だが、東電だけで全額を払えないのは明らかだ。新た
な支援策作りも課題となろう。
◆技術磨き国際貢献を◆
重要なのは、原子力の安全を支える人材確保だ。現場管理を担ってきた電力会社や関連企業の熟
練作業員が他の仕事に転じれば、原発再稼働などに支障が生じる。
核燃料サイクル継続を含めた原子力政策の将来戦略を明示しないと、原子力分野への志望者もい
なくなり、技術の維持・継承は困難だ。核廃棄物の最終処分という宿題も自力で解決できなくな
る。
新興国では原発の新増設が相次いでいる。日本が技術を高め、自然災害はもちろん事故やテロに
も強い安全な原発を作ることが、正しい国際貢献の道と言えよう。
（2013年1月8日01時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130107-OYT1T01678.htm 電源構成 長期的視点で
国のエネルギー政策は四つの要素のバランスを考えなければいけない。安定供給、コスト、気候
変動への影響、安全性だ。日本では、主に安定供給の面から、原子力を最優先にしてきた。福島
第一原子力発電所の事故を受け、日本国民は地震、津波がある中で、原子力に対してどれだけの
リスクを負う用意があるか、決めなければならない。
昨年12月の衆院選の結果をみると、日本国民は「とにかく安全性重視で原発ゼロだ」という道を
選ばなかった、と解釈できるかもしれない。
原発は安定供給と気候変動の面から、魅力のある発電方法の一つだ。日本は非常に高い初期費用
を払って原発を作ったのだから、それを全然使わないということになれぱ、当然大きなコストに
なる。
原発の事故は、各国にとって人ごとではない。日本から近い中国もどんどん原発を作っており、
その安全性確保は日本にとっても重要だ。国際的な検査機問を作り、ストレステストの実施など
を通じて、原発の安全性を相互監視する仕組みが理想的ではあるが、簡単なことではない。
再生可能エネルギーの普及は欠かせないが、どれくらいの速度で進められるか。日本では地熱発
電に可能性があるはずだ。
英国では、主に風力に期待している。すでにフランスとの問に送電線網があるが、風が吹かない
時のために、オランダやノルウェーなどとの送電線網も作るべきかという議論がある。
日本はまず関東と関西の送電線網を結んでから、地理的に韓国との問でも可能ではないか。日本
と韓国は大いに関係改善に努めればよい。同じ民主主義の国で、米国との同盟国だ。日韓協力の
一環として実現可能と思っている。
英国は北海油田が見つかった後、省エネを怠り、原発建設を長い間中断した。産油量は現在、ど
んどん減っている。原発の技術者、科学者が減り、今作るとすれば、外国企業に頼らざるを得な
くなった。遅れを取り戻すのは相当大変だ。
日本はこうした英国の経緯も教訓に、長期的にエネルギー政策を考えるべきだ。
（聞き手 ロンドン支局 中沢謙介）
（2013年1月10日03時03分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130110-118-OYTPT00180 迷った末 日本原電入社
政策の職人 与謝野馨
野球部員の就職の世話に明け暮れながら４年生になりましたが、自分の就職は迷っていました。
東大が東京六大学野球運営の当番校になり、マネジャーの私は責任者として忙しく、授業も出ら
れません。友人たちの助けで試験を乗り切っていました。国家公務員試験は無理だろうと思って
いましたし、外交官の父の生活を見ていて、役人にはなる気がしなかった。
どうしようか迷っていると母に話したところ、「私が入っている大正年まれの集まり『大正会』
に中曽根康弘さんという政治家が来る。あの人の話は面白そうだから、聞いてみたら」と勧めら
れました。中曽根元首相も当時はまだ40歳代の自民党のホープ。科学技術庁長官を務めた後でし
た。事務所を訪ねると、「これからは原子力が面白い。ぜひ、そちらへ進んだらどうか。日本原
子力発竃という会社がある」と紹介してくれました。
《日本原子力発電は１９５７年設立。茨城県東海村に日本初の商業用原子力発電所を建設した。
現在の軽水炉とは違うタイプのガス冷却型だったが、すでに運転を停止、廃炉作業に入っている
》
事務系の採用予定はないと言われましたが、中曽根さんの紹介で入社試験を受け、63年４月、日
本原電に入社しました。技術部研究課に配属されると、まわりは技術系ばかり。飛び交う専門用
語がわからず、入社早々、「やめてカレーライス屋でもやろうかな」と弱音を吐きもしました。
しかし、新入社員の私でも重役と議論したり、社長と話したりできる、新しい会社ならではの自
由な気風とおおらかさがあり、思いとどまりました。
２年目で調査室に異動して原子力に必要なウラン鉱山のことを必死に勉強し、電力会社の調査団
の報告書もまとめました。国内原発２号炉として、福井県敦賀市に日本初の商業用軽水炉を建設
することが決まると、入社３年目で米国から資金を調達する担当者を命じられました。経理学、
会計学の本を買い込み、膨大な英語の資料を作成しました。ワシントン輸出入銀行からおよそ１
３０億円もの借款が決まり、契約書の調印をしたときには本当にうれしかった。
原子力保険も担当し、原子力損害賠償法について研究していました。原賠法には事業者を免責す
る「異常に巨大な天災地変」という規定があるのに、東日本大震災による東京電力福島第一原発
事故後、政府が「該当しない」という解釈を示したので、「間遠いだ」と指摘しました。
新興国を含め世界の人口は増えない、生活水上も上がらないという前提でもないと脱原発はでき
ない。再生可能エネルギーと言っても、ほとんどが元は太陽のエネルギー。技術が進んでも発電
できる総量は決まっているので、そんなにうまくいくはずがないのです。
（政治部次長 望月公一）
（2013年1月12日03時01分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130111-118-OYTPT01249 「メッセージ」公平に、正確に
科学部長 長谷川 聖治
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を開発し、昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥・
京都大教授（50）。講演は常にユーモアにあふれ、聴衆を魅了するが、そんな山中教授とは違う
姿を見たことがあった。
２００９年９月、日本せきずい基金のシンポジウムで、車いすの脊髄損傷の患者から、ｉＰＳを
使った治療がいつ始まるのか、質問された時のことだ（山中教授は間を置き「予測は軽々しくい
えない。乗り越えるベきことがたくさんある」と毅然と答えた。雰囲気に流されず、都合の悪い
ことも冷静に語る。その真摯な人間性に、患者らの信頼はより強くなったように感じた。
科学、科学者の役割とは何なのか。
それが問われた東日本大震災、福島第一原発事故から間もなく２年を迎える。甚大な被害を軽減
できず、信頼を失ったことに多くの科学者、技術者らが自問自答した。震災後、専門家を対象に
果たすべき役割を聞いた、科学技術政策研究所の調査によると「科学的に正しいメッセージの発
信」が最も多く54％。「研究開発などに励み、夢や希望を与える」が29％で続いた。社会との接
点を意識したことがうかがえる。
その願いは果たせたのか。世間の耳目を集めそうな科学ニュースの中で、社会と向き合う科学者
らの役割も再考したい。
山中教授が予測できないとしたｉＰＳ細胞を使った世界初の臨床研究が年内にも国内で始まる見
通しだ。理化学研究所の高橋政代・プロジェクトリーダー（51）らによる「加齢黄斑変性」の治
療。網膜の中心にある黄斑が機能せず、失明の危険がある病気で、ｉＰＳから作った網膜細胞を
移植、どこまで回復するか注目される。米国のバイオ企業もｉＰＳを使った血小板の臨床研究を
目指しており、先陣争いを演じる。
原子力規制委員会が原発敷地内で進める活断層調査の結論もでる。活断層か、否か。専門家の判
断によっては再稼働は難しくなるだけに、説得力ある科学的根拠を示せるかが問われる。
昨年７局、物質に質量を与える「ヒッグス粒子とみられる」と発表された新粒子が、２月末にも
ヒッグス粒子と確定しそうだ。宇宙誕生のなぞに迫る実験には日本人も大きく貢献した。
年末には岩田光一飛行士（49）が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で２度目の長期滞在に臨み、
日本人初の船長になる。「日本に対する世界の信頼があるからこそ」と語る岩田さんの能力、人
柄が評価されたことはうれしい。
閉塞感漂う社会で、科学の成果は我々を元気付けてくれる。ただ、科学は仮説であり、常に正し
いとは限らない。科学者も時には間違い、科学者同士が対立することも多い。科学者のメッセー
ジをもとに受け手が判断するしかない課題もある。その判断材料をいかに公平に、正確に提供す
るか。科学報道も問われている。
（2013年1月13日03時01分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130112-118-OYTPT00880 成人の日 「日本は俺が創る」の志で
2013.1.14 03:14
今年の元日を２０歳で迎えた新成人は１２２万人に上る。しかしこれは、第１次ベビーブーム世
代が成人を迎えた昭和４５年のほぼ半分でしかなく、総人口に占める割合も０・９６％にすぎな
い。
若者人口の減少は国力の衰退につながり、国は早急に手を打たねばならない。同時に、若者自身
にも日本の次代を担っていこうとする自覚を促したい。
先月の衆院選で投票所に足を運んだ新成人は、果たしてどれくらいいただろうか。
詳細はまだ明らかになっていないが、明るい選挙推進協会によれば、平成５年から２１年までの
６回の衆院選における２０歳代の投票率は、いずれも３０％台、４０％台で、６０歳代（約７７
†８４％）などに比べてすこぶる低い数字である。
飲酒・喫煙の自由を得たことは喜んでも、選挙権を得たことの意義を心に刻む新成人は少ないの
ではなかろうか。雇用や景気に不安を感じ、時代の閉塞（へいそく）感を嘆くばかりで将来への
希望も持たず、日本の未来についても当事者意識が希薄なように思われる。
人口が少ない上に投票率が低いとなると、やがて社会の支え手となるであろう若者自身の意思が
政治に反映されないことになる。例えば原発問題を考えてみよう。
稼働をゼロにした場合に想定される産業の空洞化や雇用の縮小はほかでもない若者世代のこれか
らの生活を最も強く直撃する。
憲法問題も同様だ。現行憲法の施行は６６年も前のことだ。新成人の祖父母もまだ若かったろう
し、わが国でのテレビ放送も始まっていなかった。現在の国際情勢はその頃と大きく異なり、日
本の領土・領海が近隣諸国の脅威にさらされ、資源エネルギーや食糧をめぐって国益がせめぎ合
っている。憲法の条文が日本の防衛の妨げになっていることも明白になった。
それでも現行憲法を墨守するのかどうか。日本の屋台骨を支えることになる今の若者にこそ真剣
に考えてほしい。もはや傍観者であってはならない。夏には参院選もある。将来を託す一票を投
じられるのは、大人に仲間入りして初めて味わえる幸せのはずだ。
フランス皇帝、ナポレオン１世は言った。「状況？ 何が状況だ。状況は俺がつくるのだ」
現状に不満を並べるだけでは若者らしくない。大きな志で「強い日本」を創造してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130114/trd13011403550000-n1.htm 難しい冬の節電
北海道編集部 平野達雄
「暖房が利いた部屋でビールを飲むのが北海道の冬の醍醂味。でも今冬は、それは難しそう」。
昨夏、北海道電力の泊原子力発電所が停止したまま迎える冬の北海道の生活を想像した。
夏より冬の電力需要が多い北海道は今冬、全国で唯一、節電目標が設けられた。しかし、12月の
節電実績は目標の７％に及ばず２％しか達成できなかった。暖房器具や道路の雪や氷を解かすロ
ードヒーティングなどに多くの電力を必要とするためで、しかも今冬は極寒。
札幌市では元日から14日連続で最高気温でも氷点下の真冬日が続き、内陸部で氷点下20度を下回
るのは珍しくない。こうなると、例年程度の温度設定でも、部屋の温度は上がってくれない。以
前にこの欄で紹介した「エコかるた」の「ぬ・脱ぎたくなったら室温下げよう」「か・カーテン
２枚でぐっとあったか」の節電指南程度では追いつかない。
昨年11月下旬に暴風雪で鉄塔が倒れるなどして登別市などで大規模停電が発生した時、住民は自
宅でダウンジャケットを着込んで毛布にくるまり、避難所に集まってポータブルストーブを囲ん
で寒さをしのいだ。その姿に電気のない冬の北海道の厳しさを実感した。
電力不足により突発停電が発生する恐れがある以上、非常事態回避のプログラムは用意されてい
るとはいえ、風呂上がりにビールをグイッとやるのは後ろめたい。冬将軍の包囲網が解けるまで
は、工夫と知恵で停電だけは回避したい。
「ふ・冬の厳しさ負けずに節電」「ゆ・夢に見る電力の余裕」
（2013年1月15日03時02分 読売新聞）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20130114-118-OYTPT00958 ドイツ「脱原発」 再生エネ普及に高いハードル（1月16日付・読売社説）
風力や太陽光など再生可能エネルギーの本格的普及へハードルは高い。日本はドイツの試行錯誤
に学ばねばならない。
ドイツは、２０２２年までの原子力発電所全廃を決め、「脱原発」を打ち出した。代替電力とし
て再生エネに期待をかけている。
普及策の柱は、２０００年に制定した再生エネの「固定価格買い取り制度」だ。電力会社が、再
生エネの電力を一定年数、高値の固定価格で買い取る制度だ。
これによって太陽光発電などへ参入が急増し、再生エネが発電総量に占める割合は、００年の７
％から１１年の２０％まで伸びた。
問題は、買い取り費用を上乗せするため、電気料金の引き上げに歯止めがかからない点にある。
昨年１０月、１３年の年間電気代が１世帯あたり１００ユーロ（約１万２０００円）程度上昇す
る見通しが発表されるや、国民の不満が一気に高まったのも当然だろう。
産業界も、料金引き上げに反発する。コスト高による経営への打撃を懸念するからだ。
アルトマイヤー独環境相は昨年１０月、固定価格買い取り制度の欠点を認め、再生エネ政策を抜
本的に見直す方針を表明した。制度は大きな岐路に立たされている。
再生エネ普及は、必ずしも関連産業の振興や雇用につながっていない。安い中国製の太陽光パネ
ルに押され、ドイツのメーカーの破綻が相次いだことは象徴的だ。
主力の風力発電にも問題がある。発電所が設置されているのは主に北部で、電力の大量消費地は
南部の工業地帯だ。北から南へ送電線の新設が必要なのに、環境保護団体の反対で難航している。
日本では民主党の菅政権が、ドイツを参考に再生エネの固定価格買い取り制度導入に踏み切り、
昨年７月、制度はスタートした。
しかし、最長２０年間も通常より高い固定価格で買い取る仕組みには問題が多い。安価な太陽光
パネルを大量に購入する企業が有利になるだけでは、技術革新も進みようがない。ドイツの現状
を踏まえ、制度修正が急務である。
独政府は、福島第一原発の事故で世論が「脱原発」に傾いた中でも、安全性を確認した上で、原
発９基の稼働を続けている。近隣諸国から電力は輸入できるし、あと１０年近く原発を動かすこ
とで、電力の安定供給を支えている。
日本では、稼働中の原発は２基だけだ。政府が安全な原発の再稼働を急がなければ、電力の安定
供給体制が揺らぐ。
（2013年1月16日00時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130115-OYT1T01750.htm 
