政府税制調査会は２１日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を
開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで軽減する
「証券優遇税制」につて、予定通り平成２４年１月から本則の２０％に戻すべきだとの認識で一致した。

　神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって（株式が活性化方向に）動くとは証明されていない」との意見が出たという。

　金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は引き続き大きい」として、８月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。
ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の延長に慎重論も出ていた。

　同税制は株価下支えのため１５年に５年間の期限付きで導入されたが、本格的な株価回復には至らず、過去２度にわたり延長されている。