【損覚悟】OP買い3【生き残り】
１個目：オプションの買いって損ですか？
２個目：【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】
合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。
一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。
OP買いを意識するなら、なんでもOK。
手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。
部分手口でＯＫ。
マジメな研究スレ。
別スレに人気スレ（売りスレ）ポパイスレあり。
投資板、市況実況板にもＯＰスレ等あり。
手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。
（結果を保証するものではありません） 236 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2014/10/16(木) 16:20:48.26 ID:HW6AQs9a0
株式市場で、買い手としての日銀の存在感が高まっている。
上場投資信託（ＥＴＦ）を含めて、日銀が保有する株式の時価は約７兆円にのぼる。
今後も月に1000億円程度を買い増す方針で、年内にも民間で最大の日本生命保険（約７兆円）を上回る可能性が出てきた。
株価を支える一方で、将来の売却の判断には難しさも伴う。 約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は17日、
国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。
今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。
低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/
↓
［東京 ２１日 ロイター］ - 塩崎恭久厚生労働相は２１日、年金積立金管理運用
独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しで、資産１２７兆円の分散投資に向け、
ＧＰＩＦが日本株での運用を２０％台半ばまで大幅に引き上げると報じられたことについて、
「報道はまったく知らない」と述べた。同日午前、閣議後の記者会見で語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QY04G20141021 約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は17日、
国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。
今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。
低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/
↓
［東京 ２１日 ロイター］ - 塩崎恭久厚生労働相は２１日、年金積立金管理運用
独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しで、資産１２７兆円の分散投資に向け、
ＧＰＩＦが日本株での運用を２０％台半ばまで大幅に引き上げると報じられたことについて、
「報道はまったく知らない」と述べた。同日午前、閣議後の記者会見で語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QY04G20141021 首相官邸の首相執務室には「歴代首相で初めて」（自民党ベテラン衆院議員）という、
内閣支持率のグラフと日経平均株価のグラフが一目で分かるようになっている。
第2次安倍内閣が「株価と支持率に支えられているだけの“砂上の楼閣内閣”」
（自民党中堅衆院議員）と揶揄される一因である。
http://president.jp/articles/-/13672 ＧＰＩＦ運用委員長代理「今は政治圧力で株買い可能」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q4A111C1EE8000/
厚生労働省は10日、約130兆円の年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
組織改革の作業班の会合を開いた。
ＧＰＩＦ運用委員長代理をつとめる堀江貞之・野村総合研究所上席研究員も出席し、
「今のＧＰＩＦは政治圧力を受けて、株の比率を若干上げることも執行の範囲でできる」と
政府の株価維持策に使われる可能性を指摘した。 今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える
年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」（閣僚経験者）という見方が強い。
年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。
野党は今国会で、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕優子前経済産業相と
松島みどり前法相を辞任に追い込み、引き続き宮沢洋一経産相らを追及している。
首相はごく近い周囲に、目を輝かせながらこう語ったという。
「ならば野党の選挙態勢が整っていない今はどうか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00000569-san-pol 株価上昇は給与上昇より資産効果大 安倍総理
エコノミックニュース 10月4日(土)12時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000015-economic-bus_all
安倍晋三総理は３日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら
富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、
その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる
答弁を行った。総理は「資産効果としては（株価上昇は）給料やボーナスが
上がったよりも大きな効果」とした。 野党はアベノミクスは失敗だと言いますが、そんなことはありません。
民主党政権の最後の頃と比べると我々の努力によって株の値段は倍に上がったではありませんか。
（聴衆に向けて）ちょっと拍手が少ないですね……。そりゃそうだよね。
みんな株持ってないもんね。私も持っていません。なかなか実感がわきません。
でも（株価が）倍になれば、年金保険料の積立金は運用のやり方で増えていく。
我々の政権でなんと２５兆円も増えた。（北海道岩見沢市の街頭演説で）
http://www.asahi.com/articles/ASGCT5H94GCTUTFK010.html
「我々の努力で株価は倍に」 公明・山口代表 公明・山口氏 賃金上昇の実現を訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448541000.html
山口氏は「アベノミクスを進めた結果、株価が上昇した。
株価が上がれば、企業の財産が増え、工場や設備を整えていい製品を作り、
製品を買ってもらえば、賃金を上げることもできる。
消費税率を引き上げるまでの間に賃金を上昇させて、懐を温める政策を推進する」と述べ 衆院選２０１４ 野党競合なお５８選挙区 民主ＶＳ維新２４、結束遠く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000073-san-pol
野党の選挙協力が焦点の一つとなっている衆院選（１２月１４日投開票）で、
民主、維新、次世代、生活の野党４党の競合区は２８日現在、５８選挙区に上っている。
民主、維新が「一強多弱」の打破を目指して選挙区調整を進めたことから、
共産、社民両党を除く主要野党間の競合区は、平成２４年の前回衆院選から
１５１選挙区も減った。しかし、「５８」という数字は決して少ないわけではなく、
野党が結束して自民党に挑む構図からは程遠い。
突然の解散で候補者調整に手間取り、新たな候補者を発掘する時間もなかったため、
民主、維新、次世代、生活の候補がいない空白区は５０近くに上る。 ［東京 １日 ロイター］ - 衆院選の公示を翌日に控えた１日、主要政党の党首が
日本記者クラブで党首討論を行い、安倍晋三首相（自民党総裁）は自らの経済政策について
「この道しかない」と訴え、アベノミクスを継続すれば１７年まで賃金が上がり続け、
消費増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方を示した。
これに対し、野党側は「このまま続けば円安による物価高と格差拡大」
（海江田万里民主党代表）がもたらされるなどと応戦した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TL2RX20141201 〔クロスマーケットアイ〕格下げでも株高・債券高、市場が意識する「官製相場」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TL5Z520141202
［東京 ２日 ロイター］ - 日本国債の格下げ発表から一夜明けた２日、日本株は続伸し、
金利は低下した。株の先高期待や、低金利環境の継続予想が強いとはいえ、いわゆる
「官製相場」が意識されていることが背景にある。悪材料に一段と鈍感になるマーケット
に対し、「リスクが溜まりやすいのはこういうとき」と警鐘を鳴らす声も出てきた。
＜日銀ＥＴＦ買いへの「畏怖」心理＞
日銀のＥＴＦ買い予定は今年末までに３．８兆円、さらに来年は３兆円が上乗せされる。
昨年の日本株の最大の買い主体は外国人投資家の１５兆円だったが、２位は事業法人
（その他法人含む）の６０５９億円だ。日銀買い入れの累計規模は小さくない。
今年、外国人投資家は１１月第３週までの累計（現物・先物合計）で約２．１兆円の
買い越しにとどまっており、日銀は今年、国内のみならず、内外で最大の日本株買い主体
になる可能性がある。
また、ＧＰＩＦの売買を経由しているとみられる信託銀行もこれまでの合計で１．７兆円
の買い越しだ。日本株を押し上げているのは、需給的にこれらの買い主体に他ならない。 大和証券 <8601> の三宅一弘チーフストラテジストは
現状維持の議席獲得(280~299)ならば2015年3月末の日経平均株価は19,600円、
議席数が300以上であれば2015年3月末の日経平均株価は21,000円になるとみている。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141213-00000002-zuuonline-bus_all ［２５日 ロイター］ - ２０１５年に開催される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公 開市場委員会（ＦＯＭＣ）の日程は以下の通り。
１月２７─２８日（火・水）
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間２９日午前４時）に声明発表
３月１７─１８日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１９日午前３時）に声明発表
日本時間午前３時半に記者会見
４月２８日─２９日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間３０日午前３時）に声明発表
６月１６─１７日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１８日午前３時）に声明発表
日本時間午前３時半に記者会見
７月２８─２９日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間３０日午前３時）に声明発表
９月１６─１７日（水・木）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１８日午前３時）に声明発表
日本時間午前３時半に記者会見
１０月２７─２８日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間２９日午前３時）に声明発表
１２月１５─１６日（火・水）
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間１７日午前４時）に声明発表
日本時間午前４時半に記者会見
１月２６─２７日（火・水）
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間２８日午前４時）に声明発表 （ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースの調べによると、証券会社や資産運用会社の
ストラテジスト、運用担当者らは今後のＴＯＰＩＸ、日経平均株価の水準を次のように予想する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHBJYY6JTSED01.html
【日経平均株価】
会社名 2015年６月末 2015年末
野村証 -- 19,000
大和証 20,000 21,670
みずほ証 19,500 18,500
ＳＭＢＣ日興証 18,000 20,000
シティグループ証 -- 20,100
ジェフリーズ証 -- 19,500
三菱ＵＦＪ投信 -- 20,000
ミョウジョウアセット 14,000 9,000
いちよしアセット 19,000 23,000
パインブリッジ 18,800 19,200
しんきんアセット 18,500 19,500
ＢＮＰパリバ -- 21,000
富国生命保険 -- 22,000
================================================================
中央値 18,800 20,000
平均 18,257 19,421
最高値 20,000 23,000
最低値 14,000 9,000
※証券会社、運用会社の順、単位は円 ［東京 ２８日 ロイター］ -
安倍晋三首相は２８日午後の参議院本会議で、日銀による金融緩和は
固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すもの
だとしたうえで、それに伴う株価上昇は年金積立金の運用益改善を通じ、
年金で暮らす方々の将来の安心に貢献しているとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0V731N20150128 月内には１万８７００円近辺が上値のめどとなりそうだ」（国内証券）
〔株式マーケットアイ〕
＜１０：０６＞ 日経平均は14年9カ月ぶり高値で推移、原油・為替相場の安定も支え
日経平均は堅調。１４年９カ月ぶりの水準となる１万８３００円台前半での値動きを続けている。
市場からは「ある程度想定はできていたが、相場としては強い。原油相場や為替の動きに安定感が
見られるようになったことも下支えとなっている。昨年７─９月にもちあいの相場が続いた後の上振れ幅と
照らし合わせれば、月内には１万８７００円近辺が上値のめどとなりそうだ」（国内証券）との声が出ている。
＜０９：４２＞ 日経平均は１４年９カ月ぶり高値、２０００年５月８日以来
日経平均は２００７年２月２６日に付けた取引時間中の高値１万８３００円３９銭を上抜けた。
２０００年５月８日以来、１４年９カ月ぶりの高値水準となる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VT05B20150219👀; 「日本を買わない手はない」首相、投資呼びかけ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50058.html
安倍首相は２４日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し、
「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」と述べ、金融緩和など
積極的な経済対策を続ける日本へのさらなる投資を呼びかけた。
首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を
投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。さらに、全国の県知事、
市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を３月に取りまとめることを
明らかにした。
日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）
新たなステージに入りつつある」と述べた。
また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。 〔焦点〕広がる日経平均2万円の声、3つのプラス材料 流入する欧州マネー
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0WE2UC20150312
＜大和証券 日本株シニアストラテジスト 高橋卓也氏＞
国内公的マネーが下支えするなか、海外投資家による日本株評価が高まり、
日経平均は６月末までに２万円をタッチするとみている。
＜りそな銀行 チーフストラテジスト 下出衛氏＞
日本株は米国株ではなく、欧州株との連動性を強めている。
日経平均は４、５月にかけて２０００年４月に付けた高値２万０８３３円を試す可能性もある。
＜みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏＞
下がれば公的資金の買いも見込める。
日経平均は５月の大型連休頃に２万円までの上昇が視野に入る。
＜野村証券 ストラテジスト 柚木純氏＞
日銀や公的年金などが日本株の下値を支えるなか、
日経平均の上値めど（６月末まで）は１万９５００円とみている。
＜日本アジア証券 エクイティストラテジスト 清水三津雄氏＞
日経平均は６月末には２万１０００円近辺に達するとみている。 細野「年金で株操作してんじゃないの？」
安倍「塩崎に聞いて」
塩崎「運用機構に任せてるからやってんじゃないの(すっとぼけ)」
そのあとは細野がリーマンショックで30兆円を泡にした責任追及とアベノミクスでそれ以上を泡にする可能性を追求
塩崎「アベノミクスが失敗するなんて隕石が東京に落ちるみたいなものだ」
細野「実際にリーマンショックやられたじゃんバカなの？」
塩崎「ポートフォリオ(投資する銘柄)変えたから次は大丈夫なはず」
細野「バクチじゃねーか。国民の金だぞ。やらかしたらどう責任取るんだ」
塩崎「会議して解決する」
以後並行線 前日の米株安を物ともせず、11日の日経平均株価は反発した。
誰がつけたか、公的マネーを指す「クジラ」が影響力の大きさを見せつけた一日となった。
クジラは全部で５頭。買い余力は合計で20兆円を超えるとの試…
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http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXLZO8426008011032015EN1000 ＥＴＦ購入、株価の押し上げが狙いではない＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WQ2LG20150324
［東京 ２４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日午後の参院財政金融委員会で、
上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れなど量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進で、
株価の押し上げを狙っているわけではない、との認識を示した。
大門実紀史委員（共産）の質問に対する答弁。
黒田総裁は、ＱＱＥによるＥＴＦや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れは、
リスクプレミアム圧縮による市場の活性化が狙いとし、「株価の押し上げを目論んでいる
わけではない」と指摘。日銀によるＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れ額は「小規模」とし、
大規模な国債買い入れのプログラムとは「異なっている」と語った。
金融機関による不動産融資の増加や、地価が上昇傾向にあることに関しては、
日銀としても「毎回の金融政策決定会合で上下双方向のリスクを点検している」と説明。
そのうえで、現時点で資産市場や金融機関行動に過度な期待の強気化を示す
動きは観測されていない」と述べ、不動産市場で地価の改善が続いているが、
「過熱している状況ではない」との認識を示した。
また、金融機関による不動産融資は増加しているものの、企業全体への融資の伸びと
平仄があっているものとし、「大幅な伸びではない」と語った。
麻生太郎財務・金融担当相は、地銀のＲＥＩＴを含めた有価証券運用について、
金融庁として「運用体制やリスク管理体制などを適切にモニタリングして
いかなければならない」との考えを示した。 (伊藤純夫) 〔クロスマーケットアイ〕「期初の売り」警戒する日本株市場、円債も予断許さず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WQ5X020150325
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本株市場で「期初の売り」を警戒する声が増えてきている。
国内の機関投資家はこれまでの株価上昇で保有株に余裕が出ており、新年度に入れば
いったん利益確定に動く可能性があるためだ。円債市場では邦銀勢の国債保有額が
減少しているため、昨年ほどの売りにはならないとの見方が多いが、最近は四半期の
最初の月に売却額を増やす傾向もあり、予断を許さない。
現在の日本株買い主体である外国人投資家は、日本特有の３月を年度末とする影響は受けない。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いも年度には縛られない。年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）など公的年金も基本的に買い切りだ。
岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「聞いている限り、国内機関投資家の９割方は
益出しをしたいと言っている。上半期か通期かは定かではないが、いま益出しをすれば利益計画を
達成できるレベルのようだ」と指摘。そのうえで「ＭＲＦなど個人投資家の待機資金が多く、押し目買い
意欲が強いほか、日銀や公的年金などの買いも入ってきているので、大きくは崩れない」との見方を示す。 ［東京 ２６日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、
年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを柱とする
「投資原則」を策定したと発表した。
同日午後、運用委員会（委員長・米澤康博早大院教授）を開催し、了承した。
投資原則では、資産、地域、時間などを分散して投資することを基本とし、
短期的には市場価格の変動があるものの、長い投資期間を生かして
安定的な収益確保を目指すことも盛り込んだ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0W701120150326 ［東京 １日 ロイター］ - 「アベノミクス」の仕掛け人である自民党の山本幸三衆議院議員は１日、
ロイターのインタビューに応じ、日銀短観など最近の経済指標を踏まえた景気情勢には足踏み感があり、
注意が必要と語った。物価がマイナスに陥る可能性も指摘し、追加緩和が必要だと述べた。
追加緩和でも円安が加速するとは思わないとして、国際的に批判されることはないと述べた。
追加緩和のタイミングについて山本氏は、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表になる
４月３０日会合が「良いタイミングだ」と指摘。「景気が足踏み状況にある。物価もマイナスになる
可能性がある」とし、「日銀として、２％目標に向かって断固対応する姿勢を示さないわけには
いかない」と緩和の強化を促した。
緩和手段については、国債以外にも、社債・ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの買い入れ、
付利をなくすなど、いろいろあると語った。
追加緩和に伴う円安への懸念には、米国の利上げ時期が後退しているいことを挙げ、
「それほど円安にいかないと思う」と指摘。追加緩和は「世界経済にも貢献する」として、
国際的な批判は浴びないと見通した。
山本氏は１月のインタビューでは「当面、緩和の必要はない」としていたが、
足元の景気・物価情勢を踏まえ、量的緩和の強化を促した。
「物価の落ち込みを見過ごすのは、中央銀行としてとるべき政策ではない」とも語り、
日銀の姿勢が問われれば、海外から株の売り浴びせも懸念されるとした。 ［東京 １０日 ロイター］ - 日経平均<.N225>が１５年ぶりに２万円の大台を回復したことについて、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、世界的な金融緩和の影響が大きいと話す。
景気や企業業績の改善期待もあるが、緩和マネーによる世界的な株高が起きているという。
一方、いまの緩和環境がいつまでも続かないリスクも指摘している。
［東京 １０日 ロイター］ - 日経平均<.N225>が１５年ぶりに２万円の大台を回復したことについて、
内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は、国内企業の業績やＲＯＥ（株主資本利益率）の
改善などに対する期待感などが背景にあるととらえている。
ただ内需株主導の上昇には限界があるとの認識を示すとともに、さらなる円安進行が
国内景気に及ぼす悪影響にも注視が必要だと指摘している。
［東京 １０日 ロイター］ - 日経平均<.N225>が１５年ぶりに２万円の大台を回復した背景について、
岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は、国内企業の姿勢変化があるとの見方を示す。
緩和マネーの流入に加え、余剰資金を有効活用し始めた企業への評価が高まっているという。
ただ、更なる長期株価上昇のためには家計に眠る資金の変化が必要と述べた。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) （ブルームバーグ）：金融政策決定会合を30日に控える日本銀行について
自民党の山本幸三衆院議員は「何もしないという話はちょっとあり得ない」と述べ、
追加金融緩和に踏み切るよう促した。
追加緩和した場合の為替相場については「直後の円安は１−２円程度」と予想した。
日銀が２％物価目標に向けて金融緩和状態を続けるなどした場合は、今後１年で
１ドル＝125円もあり得るとみている。
追加緩和をしない場合については、円高や日本株売りになる懸念を示して
16年のデフレ脱却宣言も難しくなるとしている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNAMZF6JTSEC01.html “フクイチ”で新たな恐怖！
海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_46924 安倍首相「私は学生時代、アーチェリー部。第３の矢は必ず当たる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000516-san-pol
【ロサンゼルス＝峯匡孝】安倍晋三首相は１日午前（日本時間２日未明）、
政府専用機でロサンゼルス国際空港に到着し、市内での日米交流関係者との昼食会に出席した。
首相は席上、経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略について
「よく『第３の矢』が的に届いていないと批判を受ける。
だが、私は大学時代、アーチェリー部の一員だった。私の矢は的に必ず当たる」と述べ、
笑いを取りつつも改革意欲を強調した。 〔需給情報〕日本株の空売り比率が過去最高、目先の安値形成を示唆
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z517P20150619
［東京 １９日 ロイター］ - 日本取引所が１８日発表した空売り比率は３８．３％となり、
過去最高を更新した。日経平均が５月１８日以来１カ月ぶりに２万円の大台を割り込む過程で、
短期筋などによる空売りが強まったとみられる。５日平均でも３３．９３％と、
２０１５年１月２０日以来５カ月ぶりの高水準となった。
もっとも空売りは将来的な買い戻しにつながるため、目先の需給改善要因となりやすい。
みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は１９日付レポートで、
１４年１０月以降は「空売り比率が３６％を超えた当日あるいはその後に、
日経平均株価は当面の安値を形成している」と指摘。空売り比率の過去最高更新は
「近々日経平均株価が当面の安値を形成する可能性を示唆している」との見方を示した。 〔クロスマーケットアイ〕企業業績と整合的な日本株上昇、一段高には「バブル入口」の声も
［東京 ２４日 ロイター］ - 日経平均 が１８年ぶりの高値を付けた。
２０００年のＩＴバブル時と異なるのは企業業績の裏付けがあることだ。
国内勢は依然として慎重だが、海外勢の上値を追う買いが継続している。
ただ、第１・四半期も終えてない段階で、５％程度の増益を織り込む動きでもある。
これ以上、期待先行の株高が続けば「バブルの入り口」も見えてくる。
１６年３月期の企業業績が１０％増益にとどまれば、ＰＥＲ１６倍で日経平均は２万０２００円と
今の株価（２４日終値は２万０８６８円）は割高ゾーンに入る。
１７年３月期以降の増益基調が現時点で見通せればいいが、来期以降の成長ドライバーは見えていないのが現状だ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z94Z220150624 「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、
安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」
（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。
出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、
メディア規制をすべきだとの声が上がった。
出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。
経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを
列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、
講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が
呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。
憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。 『プレミアム付商品券の経済効果〜商品券等発行による消費押し上げ効果は640億円』
予算（約2500億円）を大きく下回る経済効果
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150624.pdf
（みずほ総合研究所） 日銀、日本株の買い手２位に １〜６月１兆6737億円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0I_T00C15A7EE8000/
株式市場で日銀の存在感が高まっている。
2015年上期（１〜６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７〜12月）の約２倍になり、
外国人投資家に次ぐ買い手になった。
日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。
日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。
15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と
月間でも過去最高だった。
東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む
信託銀行は2778億円の買い越しだった。
市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。
日経平均株価は15年上期に16％上昇した。
ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が
押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの
減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ
株式ストラテジスト）との指摘もある。 ミナミ賑わす中国人客観光客、上海株下落で影響懸念も＝日銀大阪支店長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0ZM2RT20150706
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長（理事）は６日、
東京の本店で会見し、大阪は繁華街ミナミを中心に中国人観光客の増加が顕著なため
「上海株の下落が続けば中国人客が減少するとの懸念は相応にある」と指摘した。
一方、訪日外国人客は東南アジア諸国を中心に裾野が広がっており、
上海株下落が「訪日客増の流れを止めるほどではない」との見方を示した。 ［東京 ２３日 ロイター］ - ７月の東証ＲＥＩＴ指数 の急落を受け、Ｊ─ＲＥＩＴに対する
投資家の警戒姿勢が強まっている。これまで買い手の一翼を担っていたファンドの解約売りが、
日銀の買い支えという「ぬるま湯」に浸かっていた市場に、冷や水を浴びせたためだ。
年内の米利上げ観測の強まりが売り材料として意識され、さらに連動して日本の
長期金利が上がり始めれば、官制相場のもろさを露呈するような一段下落の可能性もありそうだ。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/idJPL3N1031JY20150723 カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx 8時間8時間前
市場関係者によると本日首相官邸には在京の米系投資銀行の
ストラジテストが呼び出され本邦株式市場の下落について事情説明が
行われたといった話も出ています。
官邸サイドはこの度の株価下落についてかなりナーバスになっているとの見方のようです。 小沢一郎（事務所） ?@ozawa_jimusho
マスメディアは、足もとの株価暴落による
年金消失問題についてほとんど目立って報じていない。
いまアベノミクスの官製相場推進政策が完全に
海外ヘッジファンドに逆手に取られ、
巨額の年金が消失しようとしている。
総理の一時の自己満足のために国民の年金が
消え去ることは断じて許されない。 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は16日、
日本の格付けを１段階引き下げると発表した。
Ｓ＆Ｐは、日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去３、４年低下し続けていると指摘。
当初は奏効する兆しがみられたアベノミクスでは「経済が今後２、３年で信用力を
好転させるまで改善する可能性は低い」と判断している。
発表によると、長期ソブリン格付けを「ＡＡ−」から「Ａ＋」（投資適格の第５位）に、
短期格付けを「Ａ−１＋」から「Ａ−１」に格下げした。格付け見通しは「安定的」としている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NURMSS6S972N01.html カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx 19分19分前
【安倍内閣・支持率 各紙調査まとめ】
日経（支持４０％、不支持４７％）
朝日（支持３５％、不支持４５％）
読売（支持４１％、不支持５１％）
毎日（支持３５％、不支持５０％）
産経（支持43％、不支持48％） カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx
【安倍内閣・支持率 各紙調査まとめ】
日経（支持４０％、不支持４７％）
朝日（支持３５％、不支持４５％）
読売（支持４１％、不支持５１％）
毎日（支持３５％、不支持５０％）
産経（支持43％、不支持48％） 日経平均、714円27銭安の1万6930円84銭で終了＝東京株式
29日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比714円27銭安の1万6930円84銭で終了した。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、63．15ポイント安の1375．52で終了した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000029-jijc-brf
＜菅官房長官＞「出産で国家に貢献を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000099-mai-pol ＧＰＩＦマイナス運用か ７〜９月、世界株安響く
2015/10/1付日本経済新聞 朝刊
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、
７〜９月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。
運用損となるのは、2014年１〜３月期以来、６四半期ぶり。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、ＧＰＩＦの７〜９月期の
運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。
（※以下ソース）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/ 606 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2015/11/16(月) 14:41:37.35 ID:3Ozo+1Tl
直近だと2007/2/23に10連続陽線、2007/6/22に8連続陽線。
10連続陽線の方は次の日から1500円調整してる。 2000年以降の11月最終週（11月30日を含む週間）のパフォーマンスを見ると
過去15年で一度も下げたことがない。特異週だ。過去15年の日経平均の週間
の上げ幅の平均は405円になっている。今年400円上げるようだと、場合に
よっては2万円ということもあるかもしれない。最終週の前の金曜日が11月27日だ。
http://zuuonline.com/archives/88806/2 外食・ホテル…外国人専用が急増 爆買い期待「日本人お断り」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000080-san-bus_all
訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を
原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。
日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで
常客として囲い込む狙いがある。
団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、
外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて
「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。
民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。
所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。
しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。
見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、
「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。
民主主義や活字文化を支える重要な公共財である
新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html 下げ止まり日本株、2016年は春までジリ高だ
2015年の日本株は中国不安、原油安、米利上げによる下振れがあったものの、下値は切り上げている。
2016年は春までじり高とみる。
企業業績の二極化が改善され底上げにつながれば、日本株の「伸びしろ」も期待できよう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151223-00098002-toyo-bus_all ［東京 ２５日 ロイター］ - 主要企業は２０１６年の金融市場について、
日経平均株価<.N225>の一段高を予想している。
ロイターが実施したアンケートに回答した企業が予想する高値の平均値は
２万２０９６円で、足元から１７％上昇した水準となる。
安値の平均値は１万８４６７円で、下値は限られるとの見通しだ。
第一生命保険 <8750.T>やＪＴ<2914.T>は、２万５０００円までの上昇を
見込んでいると回答した。
最安値は、三井物産 <8031.T>や東京海上ホールディングス <8766.T>など
４社が挙げた１万７０００円。
ドル／円<JPY=EBS>は、安値の平均が１１６．９円、高値が１２７．４円となった。
１ドル１２０円付近にある現行の水準から、円高、円安どちらにも大きく振れる予想とはなっていない。 自公両党の選対委員長が会談「野党選挙協力は究極の野合だ」 来夏の参院選での協力確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000558-san-pol
自民党の茂木敏充、公明党の斉藤鉄夫両選対委員長は２５日、自民党本部で会談し、
来夏の参院選での勝利を目指し、選挙協力を進める方針を確認した。
両氏は今後、月１回のペースで選挙情勢などについて意見交換する予定。
参院選の勝敗の鍵を握る１人区を中心に野党側が統一候補擁立を検討していることに関し、
茂木、斉藤両氏は「究極の野合だ」との批判を強めることで一致。
焦点となる鳥取と島根、徳島と高知の合区対象選挙区での選挙協力や、
両党間の選挙区候補への推薦については、今後協議する。 【国内外証券会社による2016年末の日経平均株価の予想一覧（単位円）】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZJS736JTSE801.html
野村証券 23,000
ゴールドマン・サックス証券 22,700
シティグループ証券 22,700
大和証券 22,500
ＳＭＢＣ日興証券 22,000
メリルリンチ日本証券 21,600
クレディ・スイス証券 21,500
みずほ証券 21,000 衆院は６日、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の
財政演説に対する各党の代表質問を行い、本格論戦がスタートした。
首相は、低所得の高齢者に１人当たり一律３万円を配る臨時給付金など
平成２７年度補正予算案への「バラマキ」批判に対し
「１回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000077-san-pol 新聞業界 軽減税率適用求め政界になりふり構わぬ要請をした
2016.01.10 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160110_374430.html
軽減税率論議を巡っては、これまで新聞業界が軽減税率適用を求めてなりふり
構わず政界に要請をかけてきた経緯がある。
「大手紙の幹部たちは昨年夏から秋にかけて、会合に官邸幹部らを招き、
『（軽減税率導入に消極的な）財務省と新聞業界のどちらを選ぶのか』と極めて
直接的なはたらきかけをしていたとの情報があります。
また、財務省が軽減税率の代替案として低所得者に還付する案を検討している
ことが明らかになった時は、読売を中心に紙面で猛批判キャンペーンを展開した。
自分たちを対象にしてもらわないと困るという意図を隠そうともしなかった」（同前）
そうした動きの末に、駅売りや電子版を切り捨ててまで「8％維持」を獲得した
大新聞は、その「特別で独占的な恩恵」と引き換えに、政治を正面切って批判で
きなくなるのではないかと心配になる。 消費税１０％、安倍首相「景気判断はしない。予定通り引き上げる」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0T_Q6A110C1000000/
安倍晋三首相は10日のＮＨＫ番組で、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて
「今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、
我々は予定通り引き上げていく考えだ」と述べた。 首相、ＧＰＩＦ「必要な年金積立金を下回るリスク少なくなった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HN5_S6A110C1000000/
安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）の年金運用を巡り、ＧＰＩＦの資産構成の見直しによって
「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」と述べた。
ＧＰＩＦは2014年10月に国内外の株式を５割に高めると発表。
リスク性資産の割合を高め、従前の国債に偏っていた資産構成を見直すとしていた。
維新の党の井坂信彦議員への答弁。
井坂議員は質問に際し、年初からの日経平均株価の続落を受けて
「大ざっぱに予想すると、この１週間で年金積立金が約５兆円目減りした恐れがある」と指摘していた。 【東京】安倍晋三首相の側近は、世界的な市場の混乱が「アベノミクス」の支障となる恐れがあるため、
日本銀行は来週の金融政策決定会合で追加緩和すべきとの見方を示した。
この匿名の人物は今週ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、株価の急落、円高、
低迷する経済成長、インフレ期待の後退など、「追加緩和の条件を満たしている」と述べた。
足元では、日銀が早ければ1月28日・29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切り、
現行の資産買い入れ（年間約80兆円）を増額するとの観測が高まっている。
増額が実現すれば2014年10月以来となる。
この人物は、追加緩和を見送れば、日銀の信頼性に疑問符が付き、期待に働きかけるという
「アベノミクスの基本フレームワークが、壊れはしないが、毀損してしまう」と述べた。
また、政府の市場への注目度の高さをうかがわせるかのように、世界的な安全逃避を受けて
このところ円が上昇している流れを「止めなければならない」とし、政策当局は円高がさらに
進んでしまうリスクを「甘く見てはいけない」と語った。 甘利氏疑惑 「まさに『ゲスの極み』。」業者と「両成敗」を 自民・山東氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000525-san-pol
甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、
自民党山東派の山東昭子会長は２１日、
「政治家自身も身をたださなければならないが、
（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。
まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と述べた。
国会内で記者団に答えた。 notearea ?@notearea 6分6分前
日銀は1月18日と19日と20日にそれぞれ352億円のETF買入を実施した。
累計買入金額は7兆2009億円。
週末時点で、日経平均の平均買入単価は14382.86で、評価損益率は+17.91%。
TOPIXの平均買入単価は1191.46で、評価損益率は+15.34%。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！ 高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000059-asahi-pol
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を
繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて
電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、
公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと
約束するわけにいかない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで
業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。
電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は
罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 財務相「日本経済は悪くないため、円買いはある程度避けがたい」
麻生太郎財務・金融相は12日午前の衆院財務金融委員会で、外国為替市場で一時１ドル
110円台まで円高・ドル安が進んだことについて「為替の水準についてはコメントしない」と
しながら、「世界中で経済が予想し難い状況にある。日本の企業は（業績が）悪いわけでは
ないので、そういったなかで円が買われるのはある程度避けがたい」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H7Y_S6A210C1000000/ notearea ?@notearea 分前
日銀は2月8日と9日と10日と12日にそれぞれ330億円のETF買入を実施した。
累計買入金額は7兆4671億円。
日経平均の平均買入単価は14446.43で、評価損益率は+3.50%。
TOPIXの平均買入単価は1195.91で、評価損益率は+0.03%。 トヨタが部品価格改定要請へ
トヨタ自動車は、直接取引する部品メーカーに対し、
２０１６年度上半期（１６年４〜９月）の値下げ要請を行う方針を固めた。
１％前後の値下げ幅を軸に個別交渉に入る。
１５年度下半期（１５年１０月〜１６年３月）に引き続き、値下げ要請を継続する。
http://www.chukei-news.co.jp/news/201602/13/articles_26860.php 岡三マン ?@okasanman
安倍首相 GPIF、想定の利益が出ないとなれば年金の支払いに影響する(時事) 満州中央銀行 ?@kabutociti 24秒25秒前 東京 港区
日経平均 リーマンショックの2008年 10月のＳＱの翌日以来の上昇幅 ［東京 １５日 ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで
３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。
３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。
原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、
消費増に波及していない。
足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000064-reut-bus_all 年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して
経済などに関する集中審議を続けた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の
運用損拡大が指摘されていることに関連し、
首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。
給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、
運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 自民山本氏「１ドル＝115円から120円がいい線」
自民山本氏「日米中で政策協調やる方向で話する必要ある」
自民山本幸三氏「米国の利上げは間違いだった」
自民山本氏「日米中は財政拡大、量的緩和方向で政策協調を」 クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010419821000.html
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官は
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、
日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 満州中央銀行 ?@kabutociti
麻生財務相 消費増税の判断 株価も判断基準の一つ 安倍首相が経済失策批判に反論 「今こそ投資を」
http://www.sankei.com/politics/news/160225/plt1602250010-n1.html
安倍晋三首相は２５日、海外の投資家らが集まった東京都内の催しであいさつし
「アベノミクスが失敗したという説は全く根拠がない。
今こそ日本に投資すべきだ」と述べ、日本への積極的な投資を呼び掛けた。
日本経済がマイナス成長に陥り、金融市場の動揺の背景にアベノミクスの
行き詰まりがあるとの見方に反論。２６日から中国・上海で２０カ国・地域（Ｇ２０）
財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、投資家の不安解消を狙った形だ。 信託銀買越額が過去最高、株安で年金買い余力増の見方−２月３週需給
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O33DV36K50XS01.html
（ブルームバーグ）：２月３週（15−19日）の日本株市場で、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとした
国内年金マネーの動きを反映する信託銀行が過去最高の買越額を記録した。
東京証券取引所が25日午後に発表した投資部門別売買動向
（東京・名古屋２市場の１、２部等合計）によると、
信託銀は13週連続で買い越し、買越額は5000億円に達した。
東証によると、1982年７月の集計開始以降の買越額最高は
これまで1998年４月１週の4833億円だった。 【要人発言】
安倍首相
「消費増税見送り判断基準に株価動向も含まれる」
「市場の動向を注視する」 ［東京 １日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、
２０１５年１０―１２月の運用収益が４兆７３０２億円だったと発表した。
国内外の株式相場の好転で利回りは３．５６％と、２・四半期ぶりにプラスとなった。
年金資産の積立金は１２月末時点で１３９兆８２４９億円となり、９月末からは４兆７１６２億円増加した。
資産ごとの運用収益は
国内株式が２兆９６６０億円（利回りはプラス９．９２％）、
外国株式が１兆５８５４億円（同５．２８％）、
国内債券が３７８５億円（同０．７５％）となった。
外国債券は２１７９億円（利回りはマイナス１．１０％）のマイナス運用だった。
年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は１２月末の時点で
２兆１０００億円程度としており、ＧＰＩＦは９月末から国内債券を１兆０５００億円程度減らす一方、
国内株式を４３００億円程度、外国債券を４３００億円程度、外国株式を６５００億円程度買い増ししたもようだ。
１２月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券３７．７６％（９月末は３８．９５％）、
国内株式２３．３５％（同２１．３５％）、外国債券１３．５０％（同１３．６０％）、外国株式２２．８２％（同２１．６４％）となった。 政府、年金運用情報を開示へ…懸念払拭の狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00050167-yom-pol
政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」
（ＧＰＩＦ）が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、
一定期間後に開示する方針を決めた。
運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には恣意（しい）的な
運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の
改正案を提出し、２０１７年中にも開示する内容を詳細に定めた
厚生労働省令の改正を行う考えだ。 参院選で公明候補を推薦へ＝自民
時事通信 3月10日(木)11時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000079-jij-pol
自民党の茂木敏充選対委員長は10日午前、夏の参院選の5選挙区で
公明党候補を推薦する方針を、関係する自民党県連幹部に伝えた。
党内で最終的な調整に入り、3月中に決定する。
自民党の谷垣禎一幹事長や茂木氏が同日午後に公明党幹部にも説明する。
5選挙区は埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡。
いずれも3〜4人区で、自民党にも公認候補がいる。
公明党が自民党に推薦を要請していたが、自民党県連には反発がある。
自民党執行部は、1人区で公明党から受ける支援を確実にするため、
相互協力が必要と判断した。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！ http://jp.reuters.com/article/kaisan-idJPKCN0J502820141121?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ - 衆議院が２１日、解散され、選挙戦が事実上スタートした。
２０１２年１２月以来、２年ぶりとなる衆院選は１２月２日公示、同１４日投開票の日程で行われる。
安倍晋三首相は２１日夕の会見で「この解散はアベノミクス解散だ」と述べ、
アベノミクスの是非を問う選挙になるとの考えをあらためて示した。
来年１０月に予定されていた消費増税の延期を判断した上で、
任期途中での解散に踏み切った安倍晋三首相は、この日の会見でも
自らの経済政策を「前に進めるか、止めてしまうかの選挙だ」と明言。
「私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。本当に他に選択肢あるのか
国民に聞きたい」と語った。さらに「来年、再来年、その翌年も賃金を上げる。
アベノミクスを続けることができれば、必ず実現できると確信している」と強調した。 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、
景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。
５月２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。
首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で
「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１〜２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での
法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする
方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。
５月に明らかになる１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの
状況などを踏まえて判断する。 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、
景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。
５月２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。
首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で
「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１〜２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での
法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする
方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。
５月に明らかになる１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの
状況などを踏まえて判断する。 同日選、公明内に容認論も…「負担軽くて済む」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050063-yom-pol
安倍首相が消費税率引き上げの先送りとともに視野に入れる衆参同日選について、
公明党内には警戒感が広がる一方で容認論も出ている。
公明党は同日選に一貫して慎重な姿勢を示している。
支持母体の創価学会の組織力が二つの選挙に分散し、学会員の選挙運動の負担が
大幅に増えるため、集票力を発揮できないとの懸念が根強い。
夏の参院選で、改選定数が増える兵庫や愛知などの複数区で積極的に
新人候補を擁立するため、組織力が分散することへの危機感がある。
しかし、ここへ来て同日選に前向きな意見も出始めた。
公明党幹部は１７日、「同日選の方が負担は軽くて済む」と語った。 参院総務委 消費税率１０％、安倍首相「リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限り引き上げる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000535-san-pol
安倍晋三首相は２３日の参院総務委員会で、
来年４月の消費税率１０％への引き上げについて
「リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限りは
引き上げる考えに変わりがない」と述べた。
学者や自民党幹部から相次いでいる先送り論を否定した形だ。 若年低所得層に「商品券」 補正予算案、消費刺激 政府方針
産経新聞 3月24日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000072-san-bus_all
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、
若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。
生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。
１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、
若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 ＧＰＩＦ、２０１５年度の通期運用実績を７月２９日に公表＝１６年度計画
ＧＰＩＦ、３月末時点で保有する個別銘柄の状況を７月２９日に公表 RING ?@xRINGx
GPIFに電話してた。
GPIFと厚生労働省とのあいだで、7/29この日程は決めたということだ。
ちょっとした話題性にはなるね、これ。
選挙後だから、期末とか関係なく、上値追いはしてなかったという感じか。
pic.twitter.com/mGdjLeHAF0 ［東京 ３１日 ロイター］ -
ＧＰＩＦの15年度運用実績は7月末に発表予定
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N17327G
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、２０１６年度計画を公表するとともに、
１５年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び
各運用受託機関等の状況など）を７月２９日にホームページなどで公開するとした。
市場では、通年より遅い運用実績の公開について「１―３月の運用実績が悪いことが
予想されるので、選挙をにらんだ政治的な配慮があったのではないか」（国内銀）
との声が出ていた。 年金、５兆円損失の見通し 運用法人、株積極投資が裏目に
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040302000064.html
国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、
約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。
試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。
損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。
一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。 日経平均450円高の陰に潜む公的年金
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99596900T10C16A4000000/?dg=1
「まさか、ここまで上げるとは……」。13日の株式市場では想定外の上昇に慌てる声が聞かれた。
日経平均株価は前日比452円高の１万6381円と大幅続伸。
前日の米市場での原油先物価格の上昇や外国為替市場での円高一服を手掛かりに朝方からぐんぐん上げ幅を広げた。
「売り込んでいた短期筋が買い戻した」（国内証券）という動きを誘発したのは、
新年度に入って鳴りを潜めていたはずの「公的年金」の存在だったようだ。 notearea ?@notearea 2分2分前
日銀は今週は726億円のETF買入を実施した。累計買入金額は7兆7461億円。
週末時点で、日経平均の平均買入単価は14502.65で、評価損益率は+16.17%。
ＴＯＰＩＸの平均買入単価は1199.56で、評価損益率は+13.49%。 熊本地震 知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c
政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、
熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。
熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。
地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、
政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。
松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは
解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくて
みなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。
現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。 「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488771000.html
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、
都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという
声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を
取るべきだ」と述べました。
会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、
カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、
報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感が
あることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じて
いるという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために
何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。
また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが
法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、
政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。
ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて
国連人権理事会に提出することにしています。 
