【損覚悟】OP買い3【生き残り】
１個目：オプションの買いって損ですか？
２個目：【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】
合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。
一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。
OP買いを意識するなら、なんでもOK。
手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。
部分手口でＯＫ。
マジメな研究スレ。
別スレに人気スレ（売りスレ）ポパイスレあり。
投資板、市況実況板にもＯＰスレ等あり。
手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。
（結果を保証するものではありません） ＴＰＰ、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2M_Z10C16A4EE8000/
19日開いた衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
森山裕農相は政府が重要農産物としてきたすべての関税品目で、
関税撤廃や引き下げなどの対応をしていたことを明らかにした。
政府は「緊急輸入制限措置（セーフガード）の創設などで影響を
最小限に抑えた」と説明するが、民進党など野党は国会決議違反
として追及する構えだ。 ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業の９割で実質大株主に－試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、
日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。
特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、
日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。
４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な
副作用を懸念する声も上がる。
日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、
指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。
これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。
ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で
事実上の筆頭株主になる見込みだ。 日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへ―安倍晋三首相
2016年4月22日 10:13
安倍晋三総理は21日、先進7か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「B7東京サミット」であいさつし
「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることにより、G7議長としての重責を果たし、
世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。
http://www.zaikei.co.jp/article/20160422/304195.html 米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000014-jij-n_ame
【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した
半期為替報告を公表した。
多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の
「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、
日本の安易な市場介入をけん制した。
外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、29日の海外市場では
約1年半ぶりに1ドル＝106円台前半を付けた。米政府が日本の為替介入に
否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。
監視リスト指定は貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。自国通貨安を
誘導する介入を繰り返す国などを監視する。米政府の指摘に従わなければ、
制裁を科す可能性がある。日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。 安倍首相、改めて憲法改正に意欲 消極的な野党を牽制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000076-asahi-pol
安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビの番組で、憲法９条について
「（自衛隊を）憲法学者の７割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのか
ということに真剣に向き合わなければいけない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
一方、熊本地震を理由に来年４月の消費増税を延期するのではないか
との見方については「この震災と消費税を結びつけて考えていくいとまはない。
まずは震災対応に全力を尽くす」と強調した。
また、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の時期に合わせて
延期の判断をするかと問われると、「それはありません」と否定した。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！ 安倍首相、9条改正に意欲＝改憲派集会にビデオメッセージ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000090-jij-pol
安倍晋三首相は、改憲派の団体が東京都内で3日に開いた集会
「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、
「今の憲法には自衛隊という言葉はない。本当に『自衛隊は違憲かもしれない』
と思われているままでいいのか」と述べ、憲法9条の改正に意欲を示した。 日本のＧＤＰが一気に３％底上げも ６００兆円挑戦に“朗報”
０９年に決まった新基準では、「費用」と見なしてＧＤＰから除外していた
企業の研究開発費を「投資」としてＧＤＰに加えることになった。
このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。
政府は今年１２月８日に発表する７～９月期の改定値から導入し、
過去にさかのぼってＧＤＰを計算し直す。
http://www.sankei.com/economy/news/160506/ecn1605060033-n1.html GPIFの損失公表、総務省「事業年度終了後３月以内に公表義務ある法律、GPIFにも適用される」
つまり６月末 /
#国会を見よう 衆議院予算委員会
http://cas.st/102e12c3 | 50:47経過 ［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、直近の個人消費が弱い要因として、
デフレ脱却にいたっていない段階で消費税率を５％から８％に引き上げ、
国民が消費について非常に慎重になったという点を指摘した。
１８日の党首討論の中で、日本共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
安倍首相は、国内経済の現状について、デフレでない状況になったが、
デフレ脱却にいたっていないとの見解を示した。
また、消費増税を予定通りに実施するかどうかは、専門家の判断を
聞いたうえで判断するとの見解を繰り返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000068-reut-bus_all 日銀 大量保有報告提出
ジャパンエクセレント 大和ハウスレジデンシャル 福岡リート 日本ロジスティクス
フロンティア ユナイテッドアーバン 東急リアルエステート 日本プライム
ジャパンリアル アドバンスレジ 産業ファンド 日本アコム
を5それぞれ5％以上 ［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日午後の衆院財務金融委員会で、
仙台で開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、
来年４月の消費増税を予定通り実施すると、新規国債発行額の減額など
財政健全化の取り組みを説明するなかで述べた、と説明した。
宮本岳志委員（共産）への答弁。
今「足りないのはカネでなく需要」として、政府が需要創造につながる政策を打ち出すなかで
「消費税は避けて通れない」と強調した。 民進党幹部は「首相が延期を言えば、増税できる状況でないのでアベノミクスの失敗が争点。
延期を言わなければ、増税の是非が争点だ」と語り、争点設定を仕掛けた形だ。
これに対し、与党幹部は「アベノミクスの３年間が論点なら、
『株は上がった。雇用も改善した』と論破できる」との強気の構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000110-mai-pol 安倍晋三首相が会見で消費税の10％への増税の延期と
解散総選挙の実施を表明しました。
なお、2017年4月には確実に増税し、再延期は行わないとのこと。
安倍首相は会見で「残念ながら成長軌道には戻っていません」と表明。その上で
「消費税を引き上げるかどうか40名を超える有識者から意見を伺った。
そして政策ブレーンから意見を伺った。それらを総合的に勘案し、
デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成長を確かなものとするため、
消費税の増税を18ヶ月延期すべきであるとの結論に至った」
として消費税の増税の延期を明言しました。なお、2017年4月の消費増税については
景気条項を排し、再延期は断じてないとしています。
その上で21日に衆議院を解散し、総選挙を行うとのこと。
自民党と公明党で過半数を取れなければアベノミクスが信任されなかったとして
退陣すると述べています。
http://buzzap.jp/news/20141118-abe-shinzo-snap-election/ 民進、増税延期法案を提出＝「19年4月まで」
時事通信 5月25日(水)11時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000041-jij-pol
民進党は25日、来年4月に予定される消費税率10％への引き上げを
2019年4月まで2年延期すると定めた法案を衆院に提出した。
夏の参院選をにらみ、消費税に関する党の立場を明確化するとともに、
安倍政権の経済政策を「失敗」と批判する際の補強材料とする考えだ。
法案には、政府・与党が導入を決めた軽減税率の廃止や、
低所得者に現金などで一定額を還付する「給付付き税額控除」の導入を明記。
また、行財政改革を断行し、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の
黒字化目標を堅持することも盛り込んでいる。
民進党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で
「アベノミクスの失敗は国民生活レベルで実感として明らかだ。
消費税率引き上げは難しい」と強調した。 ＜安倍首相＞消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」
毎日新聞 2時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000005-mai-pol
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを
再延期する意向を固めた。
現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。
予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指す
デフレ脱却が困難になると判断した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、
資料を示しながら「最近の１４年６月～１６年１月にはリーマン・ショック前後の
０８年７月～０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や
途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では
最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など
繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。 【要人発言】ラガルドＩＭＦ専務理事「世界経済は2008年のような危機にない」 ［伊勢／志摩 ２７日 ロイター］ - フランスのオランド大統領は２７日、
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で、「われわれは経済危機にはない」
との認識を示した。
同大統領は「われわれは危機にはないが、再発しないという意味ではない」と指摘。
２００８年は真の危機だったとし、「これまでの危機の要因に対応してきた」と述べた。
大統領はまた、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、世界経済にとって
悪いニュースだと指摘。「資本移動を招くとともに一部の活動の移転につながり、
英国や欧州にとって利益とならない」と語った。 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、
さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
http://market-uploader.x0.com/neo/src/1464522052619.png
2014年11月18日 消費増税延期の説明
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakaharukata/20160529-00058235/ 安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0YL10U
［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。
出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。
出席者から異論は出なかった。
また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は
「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、
まったくの誤りである」と発言。 サミット経て財政拡大へ、財源見えず「ヘリマネ」警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000055-reut-bus_all
［東京 ２７日 ロイター］ - 伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、
「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。
安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。
消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。
しかし、来年度の税収増は期待できず、積極財政を支える財源のメドは不透明だ。
一部の専門家は、ヘリコプターマネー的な政策が始まりそうだと警鐘を鳴らしている。
＜首脳宣言に「リーマン」の文字なし＞
首脳宣言では世界経済の低成長リスクを指摘し、「全ての政策手段」を用いるとした。
安倍首相は記者会見で、世界経済がリーマンショックの直後と現状が似た状況にあることを強調。
各国とリスク認識を共有したと説明したが、首脳宣言に「リーマン」という文言はなく、
政策選択でも財政だけが強調された構成とならず、構造改革も並列に盛り込まれた。
安倍首相が当初目指したとされる「財政出動での協調」では一致に至らなかった。 ＜首相＞社会保障の財源、税収増で「確保」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000092-mai-pol
安倍晋三首相は４日、来年４月の消費増税の再延期で
社会保障財源が不足することについて
「社会保障の充実の全てを行うことはできない」と改めて明言した。
「保育の受け皿５０万人分など１億総活躍社会の施策は、
アベノミクスの果実を活用するなどして財源を確保する」とも述べ、
税収増で財源を賄う考えを示した。
熊本県益城町で記者団の質問に答えた。 消費税再増税の平成３１年１０月も「安倍首相が首相を続行している可能性ある」 自民・稲田朋美政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000507-san-pol
自民党の稲田朋美政調会長は５日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、消費税率の１０％への
引き上げ再延期に関連し、「安倍晋三首相が（再延期した平成３１年１０月まで）首相を続行している
可能性は十分ある」と述べた。
首相の党総裁としての任期は党則で１期３年、連続２期までと定められており、党則の変更も
あり得るとの認識を示したものだ。
稲田氏は番組終了後、記者団に「自民党の党則からすると任期は終わるが、
国益を一番に考えるべきだ。だれがこの国の首相としてふさわしいかだ」と述べた。 「この選挙、勝ち抜いていく。そして何としても与党で過半数を獲得する」
安倍首相は４日、視察先の熊本県益城町で記者団にこう強調した。
自民党は２５年、６５議席を確保しており、党関係者は
「今回、厳しいといわれている１４の改選１人区を全部落としても５０議席には届く」と楽観している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000045-san-pol 田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ！！！！！！ 安倍首相の「立法府の長」発言が国会議事録から消される
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20160609-00058635/
２０１６年の言い間違いは、ニュースにもなり、同じ国会での二度の言い間違いや、
２００７年の言い間違いも合わせると、それ自体が少なくとも首相の資質を判断する
一事情にはなり得るものと考えます。
国会が公表している動画にも残っている発言を、国会の正式な議事録から消してしまうのは、
歴史の改ざんではないでしょうか。２０１５年安保国会での、参院特別委員会の議事録も
後に修正されて問題になりましたが、議事を正確に記録すべき議事録について、
社会的に問題なった部分を、二度も「修正」されると、議事録の正確性そのものにも
疑念を呼ぶことになります。
国会の議事録くらいは、１００年後の事情を知らない人間が、２０１６年の新聞記事と
照らし合わせて、「ああこれか」と分かるように（すなわち歴史の検証に耐えられるように）
すべきと考えます。 ［東京 １０日 ロイター］ -
BUZZ-ドル100円・日経1万3500円、みずほ総研が英離脱の衝撃推計
＊みずほ総研が英のＥＵ離脱で緊急リポート。円や株価など日本への衝撃試算。
＊離脱決定なら円は急騰。初期反応は１カ月程度で２─６円程度の円高。
＊日経平均の下落幅は１０００─３０００円程度に。
＊「リスク回避姿勢が長期化すれば、さらなる円高や株安の可能性も否定できず」。
＊リーマンや欧州債務危機など過去の大規模リスク発生時と同等の衝撃と推計した。
＊現在の水準ならドル１００円割れ目前、日経１万３５００円。大混乱は必至。
＊ＧＤＰ下押し圧力は０．１─０．８％。英景気減退より市場不安定化が強く影響。
＊ＯＥＣＤが試算した日本のＧＤＰ下押し圧力は０．４６％。[nL4N18U1V2] 小沢一郎（事務所） ?@ozawa_jimusho
年金運用資産は約140兆円。
株価は昨年末(19,033円)から今日(16,019円)までで▲15.8%下落。
半分が国内外の株に投入されており、下落率を単純に当てはめても▲11兆円の損失。
下落率20%(15,200円)で▲14兆円。
30%(13,300円)で▲21兆円の損失となる。 「気を付けよう、甘い言葉と民進党」。
安倍晋三首相は１３日、参院選の応援遊説で、犯罪防止の標語をもじって
民進党を“危険視”するような発言で「民共」路線を牽（けん）制（せい）した。
首相は大分市内の演説で、民進党が自衛隊解消を党綱領に掲げる
共産党と参院選で野党統一候補を擁立することを踏まえ、
「統一候補といえば聞こえはいいが、だまされてはいけない。
『気を付けよう、甘い言葉と民進党』だ。忘れてはならない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000579-san-pol 公的年金、全保有株を開示 銘柄・株数・時価総額…
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は保有する
全ての株式や債券の時価総額などを個別に開示する検討に入った。
これまで資本市場への影響を避けるため、個別の株式や債券への投資額は公表していなかった。
開示の強化で透明性を高め、年金運用の信頼性を向上する狙いだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H0S_T20C16A6EE8000/ 「リーマン級」リスクを警戒＝英国のＥＵ離脱で－日本政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400380&;g=eco
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が多数確実となったことを受け、
日本政府は経済への深刻な影響を懸念している。
政府関係者は２４日、取材に対し「リーマン・ショック級のリスクが発生する可能性がある」として、
警戒に全力を挙げる方針を示した。 ＜英ＥＵ離脱＞岡田代表「アベノミクスのうたげは終わった」
毎日新聞 6月24日(金)20時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000097-mai-pol
欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票で離脱派が勝利したことについて、
民進党の岡田克也代表は２４日の記者会見で「世界経済に及ぼす影響や、ＥＵの統一が
どうなるか大変深刻な問題だ」と懸念を示した。日本経済への影響には「けん引車だった
円安・株高が逆回転し、離脱の問題がさらに拍車をかける。アベノミクスのうたげは終わった」
と述べた。
さらに岡田氏は、安倍政権が公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」
（ＧＰＩＦ）の株式投資比率を５０％に引き上げたことに触れ、「すでに５兆円程度の損失が出ている
と言われている。（損失の拡大で）場合によっては年金の引き下げにもつながりかねない」と指摘。
「株式の運用割合を元に戻す決断が必要だ」と政府に対応を求めた。 参院選・山梨 「安倍政権の年金運用、株安で大損だ」
産経新聞 6月24日(金)20時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000587-san-pol
民進党の野田佳彦前首相が２４日、参院選山梨選挙区に立候補した宮沢由佳氏（５３）の
応援のため来県し、同県韮崎市で応援演説を行った。
野田前首相は安倍政権の経済政策、アベノミクスについて「格差は広がり、中小企業や
地方に恩恵は回ってこない。アベノミクスは失敗した。そんなものは争点じゃない」と厳しく批判した。
野田氏は「こういう政治に山梨からストップをかけよう。その受け皿が宮沢さんであることを
確認していただきたい」と宮沢氏への支援を強く訴えた。
また、野田氏は英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が確実となったことに触れ、
「急激な円高と株安になった。安倍政権はみなさんの１３５兆円の年金資金をたくさん
株に投入している。これだけ下がれば大損する」と述べ、安倍政権が拡大した
株式などによる年金運用を批判した。 notearea ?@notearea 2 分2 分前
ＴＯＰＩＸが日銀のＥＴＦ平均買入単価を下回ってしまった。屈辱の日となった。
日銀は今週は760億円のETF買入を実施した。累計買入金額は8兆5266億円。
週末時点で、日経平均の平均買入単価は14659.80で、評価損益率は+1.99%。
ＴＯＰＩＸの平均買入単価は1209.66で、評価損益率は-0.43%。 英ＥＵ離脱「年金運用で数倍の損出る恐れ」民進・岡田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000029-asahi-pol
■岡田克也・民進党代表
株が上がっている局面で、ＧＰＩＦ（公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」）が
株の（運用）割合を倍にすると、当面の利益は上がりますよね。ただリスクは非常に大きい。
やはり年金基金のような、安定的に長期的に利益を上げていく必要があるものには
なじまないんじゃないかと申し上げてきた。
それを、振り切って、国会で反対の議論というのにもまともに答えることもせず、ＧＰＩＦの株式の
比率を倍にした。そのデメリットが明らかになった。
すでに年度で見て、５兆円程度の赤字があるのではないかと言われている。
本来であれば、７月の初めにその結果を出さなきゃいけないのを、わざわざ参院選の後に
送ってごまかしているわけですが、５兆円ではとても足らないっていうか、（英国のＥＵ離脱に伴う
株価の急落で）その数倍の損が出る可能性が高まっているということだと思う
（大分県杵築市で記者団に） 英EU離脱で年金損失追及＝民進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000123-jij-pol
民進党は27日、英国の欧州連合（EU）離脱決定に伴う株価下落で、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用にどれだけの損失が出ているか
明らかにするよう求める質問状を塩崎恭久厚生労働相に送った。
30日までの回答を求めている。 ＧＰＩＦ、運用見直しを決定 国内株25％に引き上げ 2014/10/31付
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HDQ_R31C14A0000000/
約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は31日、
運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を現行の12％から25％に
引き上げると発表した。許容範囲とする上下の変動率は６％から９％に拡大する。
国内債券に偏った運用を改め、年金給付の原資を増やす。
同日、塩崎恭久厚生労働相から認可を受け、施行した。
国内株のほか、外国債券は現行の11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げた。
一方、国内債券は60％から35％に大幅に引き下げた。
上下の変動率は外国株式が５％から８％に拡大。国内債券は現行の８％からに10％に広げた。
一方、外国債券は５％から４％に縮小した。これまでの基本ポートフォリオでは短期資産を
５％として構成してきたが、今後は短期資産を設けず、４資産で100％になるように設定する。
◎ＧＰＩＦの資産構成割合
今回発表した割合 ６月末時点の比率 これまでの割合
国内債券 35％ 51.91％ 60％
国内株式 25％ 16.79％ 12％
外国株式 25％ 15.54％ 12％
外国債券 15％ 10.76％ 11％
※上下変動率は国内債券が８％から10％、国内株式６％から９％、外国債券５％から４％、
外国株式５％から８％に変更された。６月末とこれまでの構成割合には短期資産の
５％保有が設定されていた。 自公政権で30兆円以上 年金運用益
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160702_20555
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が
2015年度に5兆円超の運用損を出していたことが明らかになったと、
1日に各紙で報じられました。しかし、12年の自公政権発足以降の
運用益は約38兆円で、今回の損失を引いてもなお30兆円以上に上ります。
また、自主運用を始めた01年度から15年末までの運用益は、計約50兆円となっています。
GPIFは積立金約140兆円を株式や債券で運用し、14年には資産構成割合を
変更して国内外の株式比率を計50％に倍増しました。運用益は、株安などで
短期的変動はありますが、長期的には増えています。
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は1日、横浜市での街頭演説で
「（運用は）長期の話であり、先月からどうなったか、去年と比べてどうだったかではない。
運用益が増えているので（自公政権になって）『年金が壊れる』と言われなくなった」と訴えました。 平成二十七年一月九日受領 答弁第六号
内閣総理大臣 安倍晋三
「衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金運用リスクの想定損失額等に関する質問に対し、
別紙答弁書を送付する。」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b188006.htm
--回答--
新基本ポートフォリオに、平成二十年度の各資産の市場平均収益率を当てはめた場合、
その収益率は約マイナス二十一・二パーセントである。
同年度の投下元本平均残高（期初の運用資産時価に期中に発生した資金追加・回収の
加重平均を加えたものをいう。）を前提にした場合の収益額は、約マイナス二十六・二兆円である。
また、同年度の実際の収益額は約マイナス九・三兆円、収益率は約マイナス七・六パーセントである。 年金、さらに５兆円の運用損 ４～６月試算
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016070502000068.html
国民が支払う国民年金などの積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、
二〇一六年四～六月期に約五兆円の運用損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で分かった。
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で株価が急落したのが主な要因。
一五年度も五兆数千億円の損失を出す見込みが既に明らかになっており、
一四年度末と比較した場合の損失は約十兆円に膨らむ見通しとなった。
ＧＰＩＦは一四年十月に安倍政権の方針を受け、どの資産にどの程度の積立金を投資するかの
基準を変更。株式（国内、海外合計）を２４％から５０％に上げ、国債などの国内債券を
６０％から３５％に下げた。株式の拡大に伴い、多くの専門家が「損益の振れ幅が大きくなった」と
指摘していたが、株価が急落すると、年金の積立金の損失は一気に膨らむことが、
今回の試算であらためて鮮明になった。
試算をしたのは野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト。ＧＰＩＦの一五年度の運用実績について
事前に五兆円超の損失を出すと予測した実績がある。
試算によると運用資産ごとの損益は、マイナスだったのが国内株二兆二千億円、
外国株二兆五千億円、外国債券一兆六千億円。国内債券はマイナス金利の導入に伴う金利低下
（国債価格の上昇）で含み益が出たため、一兆三千億円のプラスだった。
日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「政府は株式の比率を上げる基準変更の際、
収益の拡大というメリットばかりを強調し、株価下落で損失が発生するという当然のデメリットの
説明がほとんどなかった。あらためて情報公開を徹底し、損失はすぐに処理する仕組みが必要」
と指摘する。 巨鯨ＧＰＩＦが日本株の救世主に、大規模損失で買い余力との皮算用
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9U54Z6JTSE801
世界的な株安や円高に打ちのめされている日本の株式市場。
その救世主となり得るのは、株安で巨額の損失を被った
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のようだ。
ＧＰＩＦは運用資産に債券や株式が占める割合の目標値をあらかじめ設け、
評価額が大幅に目減りした資産の買い増しなどで調整している。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はＧＰＩＦの運用資産が６月末に132.7兆円に減少し、
国内債券は全体の42.6％、日本株は21.7％と、ともに目標値から遠のいたと試算。
国内債を9.8兆円減らし、日本株を4.21兆円増やす余地が生まれたと見積もっている。
同社の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏は、
外国人投資家はＧＰＩＦの大規模な資産構成見直しによる株価押し上げ効果は
出尽くしたとみているが、なお徐々に買い増していると気づけば、市場の雰囲気は
改善すると予想。少なくとも株価の下支え要因になると指摘する。 ＜参院選＞安倍首相遊説、聴衆に必ずウケるポイントは…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00000039-mai-pol
◇「アベノミクス」でも「１億総活躍」でもなく……
安倍晋三首相の参院選の遊説を各地で聞いた。聴衆の反応を探ると、必ずウケるポイントがある。
アベノミクスでも「１億総活躍」でもない。「野党批判」だ。
６月３０日午後１時すぎ、三重県伊勢市の伊勢神宮前。安倍首相が声のトーンを変えた。
「皆さん。『気をつけよう、甘い言葉と民進党』ですよ！」
聴衆数百人から笑いと拍手が起きた。得意のこのフレーズは、待機児童問題で
民進党の政策を批判する際に出た。反応は、直前の「アベノミクスのギアを２段も３段も上げていく」
より格段にいい。
拍手を送った男性会社員（６４）に声をかけた。「とてもいい演説だったよ」と笑顔だ。
「やっぱり野党には任せられないよね」。
アベノミクスの恩恵を尋ねると「それはまあ、これからでしょう」と話した。 浮上した「超悲観シナリオ」 １年後の日経平均6500円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HFP_X00C16A7000000/
日経平均株価が軟調な展開をみせる中、突如浮上した「超悲観シナリオ」が
市場で話題となっている。
野村証券が７日、１年後の日経平均の見通しを6500円とするシナリオを提示したのだ。
背景にあるのは日銀の動き。政府債務の引き受けなどにより円の信認低下が起きれば、
日本から資金が逃避する「悪い円安・悪い株安」が進む可能性がある。 働く人たちの景気実感 現状示す指数４年前以来の低さ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587821000.html
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、
円高が進み、海外からの注文や外国人旅行者が減っているという声が寄せられ、
景気の現状を示す指数が４１．２と、厳しい円高水準にあった
およそ４年前以来の低さとなりました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など
２０００人余りを対象に３か月前と比べた景気の実感を聞いて、
毎月、指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４１．２で、
前の月を１．８ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。 田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ！！！！！！ 自民党本部は「永遠の与党」 ポケモンＧＯ、地図に表示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-00000081-asahi-pol
２２日に国内での配信が始まったスマートフォンゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ」（ポケモンＧＯ、
ｅは鋭アクセント付き）の地図上で、自民党本部（東京都千代田区）が「永遠の与党」と記されている。
自民党本部は、アイテムを入手できる「ポケストップ」の一つ。ユーザーが近くを訪れると、
ゲームの地図上に党本部の建物の写真と説明文「自由民主党 永遠の与党」が
表示される仕組みになっている。 年金支給の開始「75歳程度に」 田村厚労相、選択制で引き上げ検討
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/11/pention_n_5304058.html
田村憲久厚生労働相は5月11日、NHKの番組で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、
現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げられる制度について、
75歳程度まで広げられないか検討する考えを示した。 トヨタ、部品値下げ幅拡大 下半期、円高対応で要請
トヨタ自動車は２０１６年度下半期（１６年１０月～１７年３月）に取引先から購入する部品価格について、
１６年度上半期（１６年４～９月）よりも値下げ幅を拡大する方針を固め、主要部品メーカーへ提示を始めた。
円高が進んでいることに対応し、仕入れ先を含めた原価改善を進めることが必要と判断した。
ただ、部品メーカーにとっては収益悪化につながる場合もある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016072390085616.html 田中場立之宮ハゲ彦係長の勃っても椎の実チンポはチャートで８割当たるマラ！！！！！！ ［東京 ２９日 ロイター］ - ＜ＳＢＩ証券・チーフ債券ストラテジスト 道家映二氏＞
日銀は、追加緩和策を打ち出し、ＥＴＦ買い入れの増額を決定した。
保有残高の年間増加ベースを約６兆円と、現行の約３．３兆円からほぼ倍増にした。
先進国を見わたしても、中央銀行が株式の買い入れを実施しているのは日銀だけ。
株価の相場操縦と受け取られるリスクがある。
一方で、国債買い入れ増とマイナス金利の深堀りを見送った。
緩和に向けた準備時間が足りなかったかもしれないが、次回の会合で、
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の包括的な検証を議長が指示したとされる。
「量」と「金利」を軸にした現行の緩和政策の限界を意識せざるを得ない。
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1AF2AP みずほ証券によると、ファーストリテイリングに対する日銀の保有比率
(日銀名義ではなく、カストディアン名義)は7月末に約14％に達したと推計されるそうですが、
今後年率6兆円ペースで日銀がETFを買い進めば、今年末には20％近くに達すると試算しています。 ［東京 ４日 ロイター］ - 複数の市場筋によると、日銀は４日、
指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を約７００億円買い入れたもようだ。
前日は３４７億円購入しており、１回の買い入れ額としては倍増となる。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1AL2IK 一部報道 ?@ichibuhoudou 24分24分前
外資系証券トレーダ－は、「引け後現在までに日銀が買い入れるＥＴＦ
（上場投資信託）の一部であるＪＰＸ日経<1591.T>、ＭＸトピクス<1348.T>、
ＭＸＳ２２５<1346.T>は前回までの２倍のクロスが入っている。
日銀が従来からＥＴＦ買いを倍増させ７００億円分程度買った場合、
ＴＰＸ連動<1306.T>や２２５連動<1321.T>に加え、ダイワＴＰＸ<1305.T>、
上場ＴＰＸ<1308.T>、ダイワ２２５<1320.T>、上場２２５<1330.T>の
クロスも５０億円以上の超大口となり結果があすの午後４時まで公表されない。
従来の買い入れ額３５０億円規模を倍増させた可能性は高い」と話す。 【CNBC平野のおいちゃん】日銀７００億円ETF購入メカニズム http://p.twipple.jp/hMXGO
信託からバスケット注文を受注した証券会社が市場から個別株を買い集めてETFを組成する仕組み。
受注したら証券は集めにかかると同時に先物発注しよう。
そこでピコンと来る メモ 日銀のETF買い
証券会社の自己売買部門が売り手
ETFの買いと先物のショートを持った証券会社がETF部分を三井住友信託に売る
先物の売りが残り、午後に買い戻すので株が上がる
売買動向では証券自己の先物の部分に買いが出てくるpic.twitter.com/ppY1RtTJeC 〔日銀ＥＴＦ大量購入の功罪〕「日銀砲」で歪む日本株市場、ＮＴ倍率上昇の裏側
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1AT2GT
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀の大規模なＥＴＦ（上場投資信託）買いによって、
日本の株式市場が歪み始めている。市場の投機的な買いを巻き込み、
日経平均とＴＯＰＩＸの比率であるＮＴ倍率が２０００年以降の最高水準に上昇。
一部の個別株も異様な買われ方をしている。
株価の下支え要因になったとしても、正しい価格形成ができなくなるおそれもある。
円債市場に続き、株式市場も機能不全に陥るとの警戒感は強い。
為替市場とのかい離も目立ち始めてきた。７月２８日以降、ドル／円は３円を超える
円高が進んだが、日本株は逆行高。円高で日本株が下落すれば、日銀ＥＴＦ買いが入り、
日本株が上昇するという「円高・株高」の構図はファンダメンタルズからのかい離を生じかねない。
日銀の買いを材料に、短期筋が株価を釣り上げていけば、その反動も大きくなりかねない。
不安定な市場を嫌う長期投資家は日本株市場を避ける可能性がある。
今回、日銀の大量買いを材料に海外勢は動くのか。「外国人が買うには、
たとえ間違っているかもしれなくても、ストーリーが必要。
日銀のＥＴＦ買いにはストーリーがない」とＵＢＳ証券のエグゼクティブディレクター、
居林通氏は否定的だ。 大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭－ＥＴＦ増功罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-11868200-bloom_st-bus_all
追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、
日本株市場への影響力を強めている。
ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、
７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。
ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、
75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては
既に事実上の筆頭株主状態にある。
日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも
筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。 56 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2016/08/17(水) 09:26:13.28 ID:k9bNAN6Q0
日経平均16500円時のドル円レート
1月116円
2月115円
3月112円
4月109円
5月107円
6月105円
7月103円
8月100円 日本一の筆頭株主ＧＰＩＦ、三井住友など３メガやホンダ121社に君臨
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301
金融市場のクジラはやはりクジラだった－。
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が
筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。
国内株式市場を支える日本一の大株主だ。
ＧＰＩＦが先月末に開示した昨年３月末の銘柄別株式数が足元まで
変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、
三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の３メガバンクに加え、
ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。
時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5％を
保有する第２位の大株主となっている。
市場規模が509兆円を超える日本株の６％弱を保有している計算だ。 EandM ?@akshoukai
日銀のETF買いが止まっていた理由が判明しました。
まず間違いが無いです。
・証券会社が最低残高不足で、ETF用の株券を手当できないようです
・日銀の注文をつなぐ中央三井信託銀行に、ETFを当日中に決済する必要がある
昨日は買いつけがあったようですが、これからも度々止まりそう ＧＰＩＦ、4─6月期の運用損5.2兆円 2期連続の赤字
http://jp.reuters.com/article/gpif-apr-june-idJPKCN1110G3
［東京 ２６日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、
２０１６年４─６月期の運用損失が５兆２３４２億円だったと発表した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票の結果を受けた円高・株安で損失が膨らみ、
２００８年のリーマン・ショック以降初めて、２四半期連続の赤字となった。
資産ごとの運用損は、国内株式が２兆２５７４億円（利回りはマイナス７．３８％）、
外国株式が２兆４１０７億円（同７．７６％）、外国債券が１兆５１９３億円（同８．０２％）。
一方、国内債券の運用利回りはプラス１．９１％で９３８３億円を稼いだ。
運用資産額は６月末時点で１２９兆７０１２億円となり、３月末から５兆０４６３億円減少。
１４年度４─６月期以来、２年ぶりに１３０兆円を割り込んだ。 ４社に１社、公的マネーが筆頭株主 東証１部 市場機能低下も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/?dg=1
「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、
東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。
株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する
市場機能が低下する懸念がある。
ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーは、東証１部の約1970社のうち４社に１社にあたる
474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。
ＴＤＫ（17％）やアドバンテスト（16.5％）、日東電工（14.2％）などで保有比率が特に高く、
コナミホールディングスやセコムなども10％を超える。
企業側からは「長期に保有してもらいたい」（横河電機）などの声が出ている。
東証１部全体でみると株式保有比率は７％強。国内の民間株主では最大の
日本生命保険（約２％）を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、
公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも
同比率は６％未満だ。 ＧＰＩＦの日本株買い増し余力、日銀のＥＴＦ買い入れ規模近くへ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-28/OCJ6KK6TTDS001
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の日本株を買う余地が、
リーマンショック時に次ぐ規模の株運用の評価損を４－６月期に出したことで、
むしろ拡大している。
2014年10月に大幅な見直しをした運用構成比率に近づけるためには、
日本銀行が先月末の金融政策決定会合で引き上げた年間の
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額に匹敵する
規模の購入が必要になる見通しだ。
ＧＰＩＦの４－６月期の運用損失は5.2兆円余りと、前身の
年金資金運用基金としては自主運用を始めた2001年度以降で
３番目に悪かった。国内株の運用は、円高や世界的な市場の混乱の
影響を受け2.3兆円弱の評価損。積立金全体に占める構成比は
６月末に21％と14年末以来の低水準となっている。
ブルームバーグの試算によると、国内株の保有額は６月末に
約28.3兆円に減少しており、構成比を約２年前に定めた
基本ポートフォリオの目標値25％に近づけるには、約5.3兆円の
積み増しが必要となる。これは、日銀が７月29日の決定会合で
拡大を決めたＥＴＦの年間買い入れ額６兆円近くの規模に相当する。 山本幸三地方創生相、知人が関与するインサイダー捜査中止を企てていた 国会質問で
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00511889-shincho-pol
8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした
山本幸三衆院議員（68）。
当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。
「週刊新潮」9月1日発売号が報じる。 369 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2016/09/01(木) 17:03:36.72 ID:/mLVPM3d0
日経１７０００円の時の為替
１月１１８円
３月１１３円
６月１１０円
９月１０３円 new 自民党：ＧＤＰ推計見直しへプロジェクトチーム設置－数値上振れへ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-02/OCTK9N6S972M01
自民党は国内総生産（ＧＤＰ）の推計方法について検証するプロジェクトチームを
今月中にも政務調査会に設置する。座長には林芳正・元経済財政政策担当相が就任し、
年内をめどに政府に提言を提出。ＧＤＰの押し上げにつなげる。
林氏が１日、ブルームバーグのインタビューで明らかにした。
林氏は、内閣府のＧＤＰ統計と税収ベースの試算値との間にかい離が生じている
点を問題視している。現行ＧＤＰはインターネット上の経済活動などを十分に
反映できていないとして、「実態に合う推計をする必要がある」と語った。
見直しに当たっては「上方修正要因の方が多い」と述べ、数値が上振れる可能性を示した。 日銀は下旬からＥＴＦ購入加速へ、品薄株に投資妙味－大和証
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-05/OCQX9J6KLVR901
日本株市場ではこれから、ヤフーやファーストリテイリングなど日経平均株価の
構成銘柄で浮動株が少ない「品薄株」の注目度が高まりそうだ。
大和証券投資戦略部の鈴木政博シニアクオンツアナリストは、日本銀行の
上場投資信託（ＥＴＦ）購入が進展するなかで品薄株の需給は一段と
引き締まる可能性が高く、こうした銘柄群に集中投資すれば市場平均を
大きくアウトパフォームするだろうと述べた。
午前に株価指数が下がった時だけ買うと推察されている現在のオペレーションでは、
年間５兆7000億円という従来型ＥＴＦ購入のノルマ達成が難しいうえ、
「本来は下がる相場なのに、日銀のせいで上がってしまったと言われることを嫌うはず」と鈴木氏。
このため、日銀は１回当たりの購入金額は据え置きながら、回数を増やすとともに、
買い付け時間を取引終了間際に移すと読む。８月４日以降の１回の
買い入れ額は約700億円と従来の２倍になったが、東証１部売買代金
（年初来平均２兆3000億円）の３％にとどまり、深刻な批判は受けない順当な額と言う。 楽天証券、８月の１日平均売買代金28％減 材料難で様子見
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HWK_V00C16A9000000/
楽天（4755）傘下の楽天証券が５日発表した８月のインターネット経由の株式売買代金は、
１日平均で前月比28％減の1347億円だった。材料難の中で積極的な売買を手控える
個人投資家が多かったとみられる。
月間累計の売買代金は21％減の２兆9645億円だった。営業日数は前月より２日多かったが、
補えなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 日経１７０００円の時の為替
１月１１８円
３月１１３円
６月１１０円
９月１０１円 new 安倍総理 アベノミクス成長戦略の新たな司令塔として、竹中平蔵氏など６人を起用へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0Q_Z00C16A9EAF000/
政府は９日の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）で、成長戦略の
新たな司令塔となる「未来投資会議」の創設を決めた。
民間議員には榊原定征経団連会長、中西宏明日立製作所会長、
金丸恭文フューチャー会長兼社長、五神真東大総長、
竹中平蔵東洋大教授、南場智子ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）会長の６人が就任する。 日銀ＥＴＦ買い基準 TOPIX下落率0.23％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HFZ_U6A910C1000000/
東京株式市場で日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを巡り、
効果や発動基準について様々な意見が出ている。
日計りの短期投資家にとっては発動基準は重要かもしれないが、
ここに執着し過ぎると相場の大きな流れを見失いかねない。 ETF購入は3日に1回ペースへ 日銀の“株爆買い”が始まった
http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_346831/
日銀の“爆買い”がついに始まった――。金融界がざわついている。
「これまで日銀は、午前中に株価が大きく下がったときに、ＥＴＦ（上場投資信託）を
購入するケースがほとんどでした。ところが、１３日は、前場に大幅下落しなかったのに買った。ビックリです」（市場関係者）
日銀はＥＴＦ購入の判断基準をガラリと変えた可能性がある。「前場に株価が下がらなくても、買う」だ。
「日銀は７月末に、ＥＴＦ購入額を年間３．３兆円から６兆円に増額しました。
『下がったら買う』のままだと、６兆円を使いきれない可能性があるのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
今年４～７月の購入額は１回当たり３５０億円程度だったが、８月以降はグッと増えた。
８月４日、１０日、２５日、２６日はそれぞれ７０７億円を購入。９月に入るとさらに増額し、
７日、９日、１２日、１３日と７３３億円ずつ買った。
「それでも現在の金額だと、年内は月に７回ほど購入しないと６兆円ペースに届きません。
市場が開くのは月に２０日程度なので、ほぼ３日に１回は日銀がＥＴＦを購入する勘定になります。
まさしく“爆買い”です」（証券アナリスト）
日銀が買うＥＴＦは、日経２２５（日経平均）連動型、ＴＯＰＩＸ連動型、ＪＰＸ日経４００連動型の３タイプ。
購入比率は未公表だが、最も多いのは日経２２５型で約５５％を占めるという。
「日銀の爆買いで日経２２５銘柄だけが上昇していく可能性が高まっています。それを避けるため、
日銀は東証１部全体を対象とするＴＯＰＩＸ型の購入比率を高めるのではないかといわれています」（倉多慎之助氏）
大和証券は先週末、「もし日銀がＴＯＰＩＸ型をもっと買った場合……」というリポートを出し、ＴＯＰＩＸ型を
現状の４１．３％（大和証券の推定値）から６割まで高めた場合に、需給が好転する銘柄をまとめた。
日銀が買い支える銘柄群だけに安心感は高そうだ。
ただし、海外投資家は「公的マネーによる株価操作」という見方を強めている。日本市場はますます歪んできた。 年金「支給年齢上げを」 社保改革 自民小委が議論再開
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H4L_U6A910C1PP8000/
自民党の若手議員らでつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は14日、
小泉進次郎農林部会長をトップとする新体制で社会保障制度改革の議論を再開した。
年金制度を持続可能にするため、年金の支給開始年齢の引き上げを求める声が相次いだ。 民進の岡田代表、日銀のＥＴＦ購入を批判 「市場機能しない」と
民進党の岡田克也代表は15日午前、日本商工会議所の通常会員総会で、
日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）購入などについて
「株式市場がきちんと機能しなくなっている」と批判した。
「経済の基本である市場の役割がゆがんでしまっている」とも語り、
「長い目で見ると日本経済の活力をそいでいることは気になる」と続けた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://market-uploader.x0.com/neo/nero99333333t222t1302.php?res=125804 日銀が株主？ ＥＴＦ購入の功罪 9月21日 11時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0921.html
東京株式市場では、この１か月余り、株価の動き方が大きく変わりました。
その主役は日銀。
７月末にＥＴＦ＝上場投資信託と呼ばれる金融商品の買い入れ額を
一気に２倍に増やす追加の金融緩和策を決めたことが、
今の“ＥＴＦ相場”を呼び起こしたのです。
中央銀行が、株式を組み込んだ金融商品を購入するという
世界的に見ても異例の政策は、株価を下支えする一方で、
弊害や将来のリスクも懸念されています。
何が問題なのでしょうか。
（経済部 大江麻衣子） 305 名前：山師さん＠トレード中[] 投稿日：2016/09/23(金) 08:38:21.38 ID:KZvtN0S60
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2/08 17004 115.8
3/07 16911 113.4
4/14 16911 109.4
5/27 16834 110.4
6/08 16830 106.9
7/21 16810 105.8
8/31 16887 103.1
9/23 16900 100.8 日銀のＥＴＦ買い見直しでＴＯＰＩＸ型の比率7割に＝大和証
http://jp.reuters.com/article/daiwa-idJPKCN11T055
［東京 ２３日 ロイター］ - 大和証券は２３日付リポートで、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）
買い入れ限度に関する見直しを受けて、ＴＯＰＩＸ型ＥＴＦの買い入れ比率が従来の４割強から
７割程度に引き上がるとの試算を明らかにした。
新たな見直しによる買い入れは１０月以降に実施される。
大和証券の試算によれば、ＴＯＰＩＸ型の買い入れ比率が従来の４２％から７０％に上昇する一方、
日経平均型は同５４％から２８％に、ＪＰＸ日経４００型は同４％から２％に減少する見込み。
これに伴い、銀行や保険、電気機器、電力・ガス、輸送用機器、情報・通信などを中心に
需給インパクトが好転するという。
個別銘柄では、関西電(9503.T)、三菱自(7211.T)、三菱ＵＦＪ(8306.T)、みずほ(8411.T)、
りそな(8308.T)などの需給好転が見込まれる一方、
ファーストリテ(9983.T)、アドバンテス (6857.T)、ユニー・ファミマ (8028.T)、コナミＨＤ (9766.T)、
日立建機 (6305.T)などは需給インパクトが低下するとした。
日銀は２０─２１日に開催した金融政策決定会合で、ＥＴＦの銘柄別買い入れ限度の見直しを決定。
従来は銘柄別の買い入れ限度を時価総額におおむね比例するように設定していたが、
見直し後は年間買い入れ額５．７兆円のうち、３兆円は従来通り時価総額比例とする一方、
残りの２．７兆円はＴＯＰＩＸ型のみを対象に買い入れを実施する。 日本取引所ＣＥＯ「日銀のＥＴＦ買い入れ長期化は弊害」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯ＝最高経営責任者は、
２３日の記者会見で、日銀によるＥＴＦ＝上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば
株式市場に弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。 イエレンＦＲＢ議長、株式買い入れ「有効な緩和手段に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H1I_Q6A930C1000000/
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は29日、
ＦＲＢが株式や社債を購入できれば金融緩和の有効な手段になり得るとの見方を示した。
ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。 田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ！！！！！！ 経財相「消費税15％掲げ選挙すべき」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/
石原伸晃経済財政・再生相は５日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため
消費増税の必要性を強調した。「消費税は10％では賄いきれない。次は12％、14％、15％という形で
上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。
消費税は現在８％で、政府は2019年10月に10％に上げる予定。 1/18 16955 117.2
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5/27 16834 110.4
6/08 16830 106.9
7/21 16810 105.8
8/31 16887 103.1
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10/6 16899 103.5 日経平均株価は2017年春に向け2万円へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00139229-toyo-bus_all
日本株は年初に急落したあとの膠着相場から抜け出せていない。
はたしてこの先、相場はどう動くのか。その中で注目できるテーマ、セクターは？
大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏に聞いた。
■日本株にここから押し上げ要因が続く
日本株は2017年の3～5月までは上昇基調をたどり、その後は2018年秋頃までは
調整局面に入ると予想している。日経平均では、ピーク時で2万円水準が見込まれる。
日銀によるETFの買い入れ枠拡大の効果も大きい。
ETFの買い入れは、これまででも日経平均で1500円程度の押し上げ効果があったと試算している。
これが年間6兆円の株式買い入れ額となったことで、さらに日経平均で2000～3000円の
押し上げ要因になると考えている。 1万8000円が視野に入る日経平均、外国人の買いも
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20161020-00000004-argent-column
全てが順調に進めば、好調な相場展開の継続が期待できるところと思います。
世界的に金融相場が継続する中で、財政政策を見ると、日本、中国、カナダ、
英国などは財政拡大に動いており、米国はどちらの大統領候補もインフラ
投資拡大を掲げている状況です。
日本の場合はこれに加え日銀のETF買いが株価を下支えします
（年間6兆円のETF購入は年間で2000円程度の底上げ効果）。
そしてここから、これまで売りを継続していた外国人が買いに転じてくれば、
日本株は上昇基調を継続でき、2万円を視野に入れる展開もあり得ると思います。 田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ！！！！！！ 田中場立之宮ハゲ彦係長のおまんたんを見ても勃たないチンポは赤字で解散マラ！！！！！！ ＴＯＰＩＸ堅調で徐々に広がる年末株高説
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO08855410X21C16A0000000/
27日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反落したが、
下げ幅は55円と小幅で、取引時間中には一時１万7414円と
半年ぶりの高値をつける場面もあった。
その水準では利益確定売りが優勢になったが、相場の地合いは
本格化する企業の４～９月期決算発表を横目にどちらかというと底堅い。
この日は「海外の中長期投資家が動き始めている証拠」とされる現象が
市場関係者の間で話題になった。 日銀ＥＴＦ買い、需給締める冷や酒効果 「実質浮動株比率」低下
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HBX_X21C16A0000000/
年間６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入する日銀。
その保有総額はすでに10兆円を超え、今後も間接的に市場からどんどん株式を吸い上げる。
日銀は投資目的で買うわけではなく、株式は当分塩漬けとなるのが確実だ。
市場に流通しない「固定株」が雪だるま式に増える。
いまはまだ株式の需給引き締め効果は限定的だが、冷や酒のように
あとからじわじわと効いてくる公算が大きい。 日銀総裁、ＥＴＦ購入「市場がゆがめられていることはない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQF_R01C16A1000000/
日銀の黒田東彦総裁は１日の記者会見で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の
買い入れで「（株式）市場がゆがめられていることはない」と述べた。
東証の時価総額が500兆円を超えるなか日銀のＥＴＦ購入額は年間６兆円にすぎないと説明し、
同時に特定のＥＴＦに買い入れが偏ることで起こりうる問題に対しては、
９月に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）型のＥＴＦ買い入れを増やしたことで対応できたとの考えを示した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 日銀保有ＥＴＦ10兆円超 10月末、「官製相場」に懸念も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H10_W6A101C1NN1000/
日銀が金融緩和の一環で2010年12月から買い入れを始めた株価連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の
保有残高が10兆円の大台を超えた。
７月の金融政策決定会合では年間買い入れ額の倍増を決めた。
日銀のＥＴＦ買いは株式相場を下支えしているが、「官製相場」の様相が強まることに懸念を示す声もある。
日銀の営業毎旬報告によると、10月末時点の保有残高は10兆2067億円だった。
前月末比で4374億円（4.5％）増えた。１年間で３兆8339億円（60.2％）増えた。
日銀は７月の会合で年間３兆3000億円だったＥＴＦの買い入れペースをほぼ倍の６兆円に増やした。
９月の会合では日経平均連動型に対し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型の購入比率を増やすことを決めた。
日銀の黒田東彦総裁は１日の会見で購入方針の変更によって「市場がゆがむような問題が起こる可能性はなくなった」と語った。
７月の買い入れ倍増決定以降、株価は明確に下支えされている。
外国為替市場で一時的に円相場が１ドル＝100円を突破する場面があったが、日経平均株価が１万6000円を下回ることはなかった。
株式市場での日銀の存在感はかつてないほど高まっている。一方で「出口政策の難易度は一段と増している」
（ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏）との指摘がある。 ［東京 １０日 ロイター］ - １０日の東京株式市場で日経平均 は１０００円を超える大幅高となった。
前日は「トランプショック」で急落したが、事前に警戒されていたリスクオフシナリオはいったん後退。
市場ではトランプ次期大統領が提言する財政拡張路線を背景に、
末に向けたドル高／円安、日本株上昇を見込む声が多い。
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1DB08R
＜ソシエテ・ジェネラル証券 ディレクター 杉原龍馬氏＞
今年１２月までの日経平均のレンジ予想：１万６８００円─１万８２００円
今後１２カ月の日経平均のレンジ予想：１万７５００円─２万１０００円
＜みずほ総研主席エコノミスト 武内浩二氏＞
今年１２月までの日経平均のレンジ予想：１万６８００円―１万７８００円
今後１２カ月の日経平均のレンジ予想：１万７０００円―１万９０００円
＜シティグループ証券 チーフストラテジスト 飯塚尚己氏＞
今年１２月までの日経平均のレンジ予想：１万５５００円─１万７８００円
今後１２カ月の日経平均のレンジ予想：１万５５００円─１万８９００円 田中場立之宮ハゲ彦係長のwwチンポはそろそろ本気（汁）出すかマラ！！！！！！ ［東京 １５日 ロイター］ - 株式市場で輸出企業の業績上振れ期待が高まってい
る。多くの日本企業は９月期決算で下期の対ドル想定為替レートを１ドル１００円近辺ま
で円高方向に見直したが、米大統領選後の１週間で実勢レートは１ドル１０８円台まで円
安が進行。為替面での利益押し上げ効果が見込まれる水準にあり、日本株の下支え要因と
なりそうだ。
●主要企業の想定レートの概要、単位：円
対ドル
トヨタ 100（下期）
日産 105（通期）
ホンダ 100（下期）
マツダ 102（下期）
富士重 100（下期）
コマツ 105（通期）
日立建機 100（下期）
ソニー 101（下期）
パナソニック 103（通期）
日立 100（下期）
日本電産 100（下期）
キヤノン 100（10─12月期）
任天堂 100（年度末）
村田製 100（下期）
ファナック 100（下期）
日銀短観 107.42（下期） １２月～来年１月に南関東で大地震 四国沖も危険 恐ろしいほどの的中率「ＭＥＧＡ予測」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161125/dms1611251130009-n1.htm
「恐ろしいほどよく当たる」として今、「ＭＥＧＡ地震予測」が注目を浴びている。
衛星データを駆使して地殻の異常変動を観測、巨大地震を予測するというもので、
２２日にマグニチュード（Ｍ）７・４の規模で震度５弱、２４日に震度４の地震があった
福島県を警戒地域に指定、１０月に震度６弱を記録した鳥取地震も的中させている。
この予測で１２月から来年１月にかけて最高レベルの警戒を呼びかけているのが南関東で、
西日本では四国でも危険な兆候がみられるという。 
