【損覚悟】OP買い3【生き残り】
１個目：オプションの買いって損ですか？
２個目：【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】
合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。
一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。
OP買いを意識するなら、なんでもOK。
手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。
部分手口でＯＫ。
マジメな研究スレ。
別スレに人気スレ（売りスレ）ポパイスレあり。
投資板、市況実況板にもＯＰスレ等あり。
手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。
（結果を保証するものではありません） 宗教法人課税強化議論 小沢氏失脚で立ち消え公明党命拾いか
（前略）
小沢幹事長時代の鳩山政権下、2009年10月の政府税制調査会で、増子輝彦・経済産業副大臣（当時）と
峰崎直樹・財務副大臣（当時）は「宗教法人に対する課税の在り方を見直すべき」と問題提起した。
民主党内には「宗教と民主主義研究会」（池田元久・会長）も発足し、宗教法人課税強化に向けた議論が進められた。
しかし、一連の裁判によって小沢氏が失脚したため、その動きは立ち消えとなった。
公明党は命拾いしたわけだが、いまだもっとも恐れるタブーであることに変わりないのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20120426_104342.html 緊急アンケート：日経平均、年内に1万5500円超との予想多数
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99G06820131017?sp=true
＜野村証券 エクイティ・リサーチ部 チーフ・ストラテジスト 田村浩道氏＞
日経平均の年末予想値：１万８０００円
＜マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏＞
日経平均の年末予想値：１万６０００円
＜大和住銀投信投資顧問 経済調査部長 門司総一郎氏＞
日経平均の年末予想値：１万６０００円
＜東海東京証券 マーケットアナリスト 鈴木誠一氏＞
日経平均の年末予想値：１万５５００円
＜しんきんアセットマネジメント投信 運用部長 藤原直樹氏＞
日経平均の年末予想値：１万５５００円
＜岡三証券 投資戦略部シニアストラテジスト 大場 敬史氏＞
日経平均の年末予想値：１万４５００円 605 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2013/11/18(月) 11:21:13.98 ID:NRS53oyB0
漁師は潮を見る
貧乏神を呼ぶ過剰売買
意地商いは破滅の因
眠れぬ玉は持つな 〔緊急市場調査〕日経平均とドル／円の見通し、リスクオン継続に強気多い
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0JC46W20131128
●米景気回復と金融緩和でダブルメリット ＜大和証券 投資戦略部シニアストラテジスト 高橋卓也氏＞
日経平均予想 １３年１２月末：１万６０００円、１４年３月末：１万８０００円
●来春の好材料織り込み株高基調続く ＜ＳＭＢＣ日興証券 株式調査部 圷正嗣氏＞
日経平均予想 １３年１２月末：１万６０００円、１４年３月末：１万８０００円
●早期テーパリングによる円安が日本株押し上げ ＜三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 濱崎優氏＞
日経平均予想 １３年１２月末：１万５８００円、１４年３月末：１万６０００円
●国内企業業績に上振れ期待 ＜インベストラスト 代表取締役 福永博之氏＞
日経平均予想 １３年１２月末：１万６０００円、１４年３月末：１万７０００円
●米経済の回復を評価する相場へ ＜ブーケ・ド・フルーレット代表 馬渕治好氏＞
日経平均予想 １３年１２月末：１万６０００円、１４年３月末：１万７０００円 14年相場の見通しは概ね強気の傾向
メリルリンチ日本証券のレポート「2014年 日本株見通し」によると、「日本の回復に加え、
米国の景気回復が確かになり、欧州の景気底打ちが期待できるようになれば、
現金・債券から株式へのグローバルな資金シフト（グレート･ローテーション）が起こる
だろう」とみている。「世界経済の正常化（例えばFedの量的緩和脱却）は、日本株を
アウトパフォームさせる可能性が高い」と指摘。
メイン・シナリオとしては13％の上昇（TOPIX1420P、PER16倍程度）、ブル（リターン革命）
・シナリオとしては33％の上昇（TOPIX1680P、PER18倍程度）を想定している。
一方、11月末時点での日経平均の年初来パフォーマンスは50.6％となっているが、
三菱UFJMS証券では日経平均の年間上昇率が4割を超えたのは1980年以降で2回
（1986年、2005年）しかなく、こうした大相場の翌年には上昇率が鈍化（1987年は+14.5％、
2005年は+6.9％）していると指摘。大相場の共通点としては、日銀の超緩和政策があり、
大相場の終焉は日銀の政策変更と共に訪れると予想。追加の緩和政策に新機軸がなければ、
今年のような株価の大幅高・円安進行は期待しがたいとの見解を示した。 年度末の株価、1万6000円以上が6割超＝野村証券アンケート
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE9B306X20131204
［東京 ４日 ロイター］ -野村証券が集計した国内外の機関投資家を対象とする
アンケート結果によれば、２０１４年３月末の日経平均見通しを１万６０００円以上と
みている投資家が、６割超となった。グローバルのアセットアロケーションでも
日本株を選好する投資家が多く、日本株に対する強気な見方が示された。
１４年３月末の日経平均見通しは１万６０００円─１万８０００円が５４％と最も多く、
１万８０００円以上を予想する投資家（９％）を合わせると、６割以上が
１４年３月末までに今年５月の高値を更新すると想定している。
２番目に票を集めたのは１万４０００円─１万６０００円で３２％だった。 「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
（安倍晋三 第90代内閣総理大臣 世襲3世）
「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」
（小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世）
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
（中西輝政 国際政治学者 京都大学大学院人間環境研究科教授）
「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
（竹中平蔵 経済学者 元政治家 パソナ特別顧問）
「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
（奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長）
「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
（宮内義彦 オリックス会長 元規制改革・民間開放推進会議議長）
「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
（三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長）
「格差論は甘えです」
（奥谷禮子 人材派遣会社ザ・アール社長 日本郵政株式会社社外取締役 アムウェイ諮問委員）
「格差は能力の差」
（篠原欣子 人材派遣会社テンプスタッフ社長）
「フリーターこそ終身雇用」
（南部靖之 人材派遣会社パソナ社長）
「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには私は思っていません」
（折口雅博 日雇い派遣グッドウィル・グループ会長 元経団連理事）
「業界ナンバー1になるには違法行為が許される」
（林 純一 人材派遣会社クリスタル社長） 反安倍首相の論客が干される TV局が官邸の監視にビビる現状
いまやどの番組を見ても、NHK同様、安倍政権側の言い分をストレートに垂れ流すだけ。
しかし、それには事情があった。
「数字がちょっとでも違ったり、首相の発言のニュアンスの微妙な違いだけでも
『そういう言い方はしていない』と官邸サイドからクレームが入る。
首相本人が話しているVTRでも、『なんでこの部分をカットしたのか』
とまでいってくることも」（民放ディレクター）
安倍官邸の監視の目にテレビ局側がビビッているわけだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20140318_246355.html 安倍首相「日本投資は今が最良の時」
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20140325-00005695-wsj-bus_all
日本の安倍晋三首相は24日、香港で開かれたクレディ・スイス主催のアジア投資会議に
短いビデオメッセージを寄せ、世界のマネーマネジャーに日本への投資を呼び掛けた。
同首相は聴衆の笑いを誘いながら、「日本に投資するなら今が最も良い時だ」と
笑みを浮かべて述べた。 ゴードン・ゲッコー風に申し上げれば、世界経済回復のためには、３語で十分です。
「Buy my Abenomics」
ウォール街の皆様は、常に世界の半歩先を行く。ですから、今がチャンスです。
平成25年9月25日ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html B・N・F ◆mKx8G6UMYQ [] 投稿日：04/03/06(土) 02:49 ID:kyul+4/n
私が１８０万から１億にする過程ではすごい下げ相場でしたが
現物のみの短期の逆張りで簡単に儲かりました。というのは私は逆張りが好きで株は逆張りが有利だと思っているからです。
その理由は例えば短期筋が順張りする場合（この話の短期は一泊二日長くて二泊三日の短期です）
その株が動意づく前に買ってた人を１とすると、その株を常に監視して
上がり出す雰囲気を感じてまだ大して上がってない時に、勇気出して買う人を２として
その後、完全に上がり出したのを確認してその株が次の日も、上がると思って買う人を３
その日の高値で買う人を４とすると、大体そういう動意づいた株のその日の出来高の推移を見ると
３〜４の間での出来高が多い気がします。そして次の日買い気配で始まれば
その寄りで買う人を５、寄った後に更にそれより高値で買う人を６とすると
短期のつもりで３〜４の間で買った人は良くて６の人に売って利益を出すって感じですが
これでは１で買った人の膨大な利益には到底及びません。しかし、１の段階で買ってる人は
長期の人でしょうから、資金効率的なリスクを負っているので短期のつもりで３〜４
の間で買う人の投資方法も、１の人と比べて悪いわけではないでしょう。
一泊二日の短期での順張りでは到底１の段階で、買うことは難しくコツコツ
細かい利益を積み重ねる感じになる気がします。細かい利益と言っても
１％〜６％ぐらいはいける気がしますが。
＜続きます＞ ＜続き＞
一方、一泊二日の短期の逆張りに目をやると
過去の２５日移動平均線から何パーセント乖離したところで株は反発するのか？
相場の雰囲気がいいから乖離が浅めでも反発するんじゃないか？
相場の雰囲気が悪いから今回の乖離は相当きついところまでいくんじゃないか？出来高はどうか？
ボリンジャーバンド的にはどうか？などを考慮して底を見極め買うことができれば一泊二日の
短期なのに短期売買での順張りでは買うことの難しい
動意づく前の水準である１の段階と同等の水準で買うことができるのです。
底打ったかな〜？ぐらいで買う人は、短期の順張りで言えば２の人ぐらいで
完全に底打ってから買う人は短期の順張りでは３〜４の人に相当すると思います。
私は一泊二日の短期なのに短期の順張りでの１の水準で買えるおいしい相場が下げ相場だと
思っているので下げ相場でも上げ相場でも現物だけでもいいかなぁって感じです。
落ちてるナイフは危険じゃんという意見もあるでしょうが、
前の日までのマイナス乖離のきつい株が当日もそれなりのマイナスである場面で、
自分のテクニカルの判断で反発すると思ってる株を買ってもその日、
そこから更に下落するのは余地は少なくなり、上がりそうもなければさっさと損切ればいいわけです。
私の感覚ではただでも乖離のきつい株がダウやナスの下げなどで朝から結構売られてれば、
そこで買っても損切り早ければそんなにリスクを感じません。
むしろ短期の順張りでの１の水準で買えるかもとわくわくします。
こんな感じで１８０万から１億までは逆張りで儲けた比率がかなり高いです
そこからは去年の上げ相場でアホになって順張りして儲けた感じですね。
ってもそれまで逆張りで儲けてきたのでかなりビビリ捲くりの順張りでしたから利益率はそれほどよくないです。
＜以上＞＞ http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0N704Z20140415
日銀の追加緩和「勝手に期待し、勝手に落胆」＝株価下落で甘利再生相
2014年 04月 15日 09:52 JST
［東京 １５日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１５日、
日経平均株価が心理的節目とされる１万４０００円を一時割り込んだことに関し、
ウクライナ情勢を受けた米国市場の動向など海外要因が影響しているとの認識を示した。
そのうえで日銀の追加金融緩和を巡って「市場が勝手に期待し、勝手に落胆している」側面もあると語った。
閣議後の記者会見で述べた。
株価下落への対応については「日本経済のファンダメンタルズを強くするのが抜本的な対応」と強調。
「１の矢、２の矢、３の矢が発現する姿が市場にみえることが重要で、
成長戦略が徐々に具体化していく姿がみえるに従い、見合った市場の反応が起こってくるのではないか」と述べた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関しては「日米首脳会談が最終期限ではない。
中身の詰め方が大事」と指摘する一方、「（首脳会談が）１つの節目にはなる。
それに向けて着実に進んでいる姿を歓迎できるようにしたい」と語った。 (山口 貴也) ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三政権が６月に打ち出す成長戦略に、
法人税率の引き下げや公的年金運用の改革と並んで、プロ野球球団の増設という
「変化球」が盛り込まれる見通しになった。
球団増設によって地方都市と地域経済の活性化を図ろうという狙いで、自民党の
日本経済再生本部がまとめた成長戦略への第２次提言案で現在の１２球団から
１６球団に増やす地域活性化策が示された。
提言案では米大リーグが１９６０年代以降、チーム数を１６から３０に増やしている
ことを指摘。具体的に沖縄、静岡、四国、北信越を球団の本拠地候補として挙げている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0E004S20140520 ［東京 ２５日 ロイター］ - 国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の３共済が５月以降、
国内株式を積極的に購入している。市場筋によると、３共済から資金配分を受けた運用会社が
５月から株式購入を開始、６月末までに購入を終わらせるよう求められているという。
足元の東京株式市場では、日経平均株価が５月２１日に１カ月ぶり安値をつけたあと１０％近く上昇、
ＴＯＰＩＸについては１１％近く上げた。信託銀行を経由した３共済の買いが相場上昇のけん引役と
なっているとみる市場関係者は少なくない。
３共済による日本株積み増しの背景として考えられるのは、公的年金マネーをリスク性資産に投入し、
市場活性化を促そうという安倍晋三政権の強い意向だ。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0F023720140625?sp=true 自民党の町村信孝・元官房長官は２８日、大阪府東大阪市内で講演し、
「安倍さんが（株価を）気にするといううわさがあったから『あれ消しましょうよ』と言ったら、
ちょっと困った顔をしていた」と述べ、今年５月に首相官邸を訪れた際、
執務室の株価変動などを表示するボードを見ないようアドバイスしたことを明らかにした。
町村氏は首相の出身派閥・町村派会長。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00050014-yom-pol @naitohyoshio
安倍首相が服用していると言われるゼリア新薬工業のアサコールは、
常用時に向精神性の副作用で躁状態になると言われている。
あるいは同時に向精神薬を処方されているのかもしれない。
いずれにしても、この問題は確実に歴史に記されることになる。
また、安倍首相の躁状態の会見映像も歴史的映像になる。
10:35 午後 7月1日 安倍官邸とＮＨＫを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/
きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、
大スクープ記事が掲載されている。
その要旨はおよそ次の通りだ。
すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して
集団的自衛権行使容認の閣議決定につい
て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、
「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、
「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、
と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。
安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。
籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。
こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はＮＨＫに対して行っていたのだ。
こんな恥ずべき全面服従を、いまでもＮＨＫは安倍官邸にしていたのだ。
このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とＮＨＫは間違いなく窮地に陥るだろう。
国民の怒りは安倍政権とＮＨＫに怒涛のように押し寄せるだろう。
フライデーのスクープ記事が安倍政権とＮＨＫを直撃するかもしれない（。
大手メディアがだめでも雑誌が健闘している（了） ［東京 ７日 ロイター］ -
＜０９：０５＞ 国債先物が小幅高、内閣支持率低下で株高政策強化もとの声
国債先物中心限月９月限は前営業日比３銭高の１４５円５９銭と小反発して寄り付いた。
前週末の米国市場が休場で、外部環境からの手掛かりに欠く中、円債独自の
好需給要因から底堅いスタートとなった。
ＴＢＳ系のＪＮＮが５日と６日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、
前の月より１０．９ポイント下がり５２．４％、不支持は、逆に１０ポイント以上上がり
「４６．４％」と、第二次安倍内閣発足以来、支持率は最低を記録した。
市場では「最近行われたいくつかの世論調査で内閣支持率の低下が明らかになっている。
集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定は世論を二分している格好だ。
安倍内閣は株高による高支持率維持が基本戦略とみられ、株価を持ち上げる政策が
加速する可能性も否定できない。公的機関等のポートフォリオリバランスが進めば、
円債にとって間接的にネガティブ。中長期的には財政規律の問題が意識されてくる
のではないか」（国内金融機関）との見方が出ている。
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPL4N0PI0JJ20140707 安倍政権は非正規等の何も持たない人に『日本人である』という立場を与えることで支持を獲得した
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140724/269156/
すべての立場から排除された人には、「日本人である」という「立場」を与えることで、
パイを与えずして支持を獲得しています。
ご存じのように、デフレもあって20代、30代の年収は近年下がり続け、非正規雇用者比率は、
2013年は36.2％と、バブル最中の1990年の20％から倍近くに増えています。
そこそこの大学を出たり、能力を持っていても、ひとたび正社員のレールからはずれると、
右肩下がりの経済と雇用不安から結婚や家族を持つこともままならない人が少なくありません。
そんな人たちにとって唯一残された立場が「日本国籍」です。安倍さんが連呼する
「強い日本を取り戻す」によって、彼らは自分たちの「日本人」という立場が強いものになると感じ、
惹かれるのでしょう。
中国との対立を煽ることで、その立場の感覚はリアルなものになっています。もし徴兵制が始まれば、
それこそ本物の立場が得られるわけです。
この2つのグループの人々が安倍政権を支持しており、両方を合わせれば日本国民の過半数を占める、
ということでしょう。 米株「バブル破裂」の前兆を示す「不穏な指標」
現在の米株高は「バブル」ではないかといった警戒論の根拠の一つとして、
「マージンデッド(Mデッド＝証拠金債務)」という指標が一部で注目されている。
今年2月には、FOMCメンバーの一人も懸念を示したことがあった。
◆Mデッドと2回の米株バブル破裂
2000年のITバブル破裂、2007年の住宅バブル破裂では、ともにこのMデッド拡大が
ピークアウトした前後から株暴落が始まった。これまでのところ、今年2月に、
Mデッドはピークアウトした形となっているため、この2月ピークアウトが正しければ、
いつ米株暴落が始まってもおかしくない段階に入っている可能性がある。
ちなみに、これまでのMデッドのピークは、2000年3月と2007年7月。
NYダウはこのピークの前後3か月程度で同じくピークアウトすると、
その後最大4〜5割の急落に向かった。そんなMデッドは、
今のところ2月にピークを打ち、3、4月と2か月連続で減少。
このまま2月ピークなら、経験的にはいつ米株暴落が始まっても
おかしくなさそうだ。
http://yukan-news.ameba.jp/20140620-1618/ 〔クロスマーケットアイ〕節目突破した日経平均、低下する安倍内閣支持率も買い材料に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0Q20T820140728
［東京 ２８日 ロイター］ - 日経平均が節目の１万５５００円を突破した。特段の材料は観測されて
いないものの、日本株の出遅れ感などに注目した海外ファンド勢の買いではないかとみられている。
低下する安倍内閣の支持率も株価対策を期待させるという。ただ、ドル／円の上値は依然重く、
業績拡大の楽観論が強まったわけではない。消費増税の影響など、日本経済を取り巻く環境は
まだ不透明感が強く、このまま上値追いとなるかについては慎重な見方も多い。
＜株価対策に期待＞
日本株の地合いの好転を感じさせる強気な声が増え始めてきた。日本経済新聞社とテレビ東京による
２５─２７日の世論調査では、安倍内閣の支持率が４８％と第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を
割り込んだが、市場では売り材料としてよりも、むしろ買い材料として受け止める見方が出ている。
支持率の低下は政策実行力の低下につながりかねないが、「支持率が低下すれば、株価対策など
やってくれそうだ」（外資系証券エコノミスト）との期待が、特に材料が見当たらない中での日本株買いの
背景になっているという。「海外ファンド勢が、今年前半、日本株のポジションを軽くしたことも、
積み増しやすい要因」（国内投信）との指摘もあった。 *07:49JST 欧米株の落ち着きに「GPIF」報道が加わり大幅反発へ：見通し
週末「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式運用の上限を撤廃」と
報じられたことが材料視され、円建てCME先物は先週末の225先物比325円高の
15085円で推移している。安倍政権は日経平均15000円割れ長期化は許さないという
姿勢を明確にしている様子。一部経済誌でも「GPIF」の特集が組まれていることから、
年金、かんぽ、日銀による日本株下支えの効果が再認識されよう。本日は先週末の
欧米市場が落ち着いた点や、GPIF絡みの報道などが材料となり大幅な反発が予想される。
上値メドは15200円、下値メドは15000円。 安倍のインチキ相場で投資家が日本市場から逃げてるぞ
〔特集：官製相場の禍根〕「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0QL1XD20140818
潤沢な資金を後ろ盾にした国内投資家による「事実上の介入」と受け止める見方も根強い。
「もう円（相場の取引）はやらないと、投げやりな言葉を口に出す海外勢もいた」（大手銀関係者）という。
準公的金融機関が関与する「官製相場」に嫌気がさし、ヘッジファンドなどが円の取引を
避けるようになるようであれば、将来に禍根を残しかねない。と同時に、円高抑制が円安を抑える、
という皮肉なパラドクックスが現実になる可能性もある。 さらなる円安望む声聞かれない、現状心地よい＝日銀名古屋支店長
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀の梅森徹・名古屋支店長は７日、本店で開かれた支店長会議後の会見で、
現行の為替水準に対する東海地方の企業の受け止めについて、業種ごとに異なるとしつつも
「現状程度が原料・製品それぞれに心地よい」とし、「さらなる円安を望む声は聞かれない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPKBN0FC0U720140707 民主党と連合の幹部が会談し、公的年金の積立金を運用している
「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」が、
株式への投資を増やす方向で運用方針の見直しを進めていることについて、
将来の年金給付に影響が出かねないとして、政府に慎重に対応するよう
求めていく方針を確認しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140827/k10014121391000.html 日銀よ、もっと花火を！ 外国人投資家が追加緩和に期待
http://newsphere.jp/economy/20140821-5/
ブルームバーグのエコノミストの半数が、量的・質的緩和の縮小開始の時期に関しては予想できないとし、
68％が、早ければ10月には追加緩和があるだろうと答えた(ブルームバーグ)。 〔焦点〕ＧＰＩＦ改革へ積極派・塩崎厚労相、透ける官邸の「株高政策」
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPL3N0R423H20140903
［東京 ３日 ロイター］ - 第２次安倍改造内閣の厚生労働相に、塩崎恭久前政調会長代理が
起用された背景には、内閣として「ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革」を
根本から変える姿を示すという狙いがありそうだ。安倍晋三首相を支える側近の中でも
改革派のイメージが際立つ「塩崎厚労相」の誕生には、株価浮揚を目指す首相官邸の
意向も透けてみえる。
首相周辺きっての改革派の起用について「目先の株価浮揚を狙っているのでは」との見方がある。
来年春の統一地方選を有利に進めるため、株高の流れが委縮してしまっては首相の支持率低下に
つながりかねないからだ。 FXCM ジャパン証券 ?@FXCM_Japan
【ヘイウッド米タイヨウ・パシフィック・パートナーズCEO】（零細運用受託機関）
「ＧＰＩＦの資金をサイバーエージェントや産廃処理大手のダイセキなどに投資している」
「我々のような小さな海外企業が日本の年金を扱う可能性はこれまでほぼゼロに等しかった」 SBIリクイディティ・マーケット ?@SBILM 2分2分前
SECOND HEALTH-CARE WORKER TESTS POSITIVE FOR EBOLA IN TEXAS FXCM ジャパン証券 ?@FXCM_Japan 2分2分前
【ニュース】 「アメリカ・テキサス州で２人目の医療関係者がエボラ出血熱感染」（ブルームバーグ引用）#fx 236 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2014/10/16(木) 16:20:48.26 ID:HW6AQs9a0
株式市場で、買い手としての日銀の存在感が高まっている。
上場投資信託（ＥＴＦ）を含めて、日銀が保有する株式の時価は約７兆円にのぼる。
今後も月に1000億円程度を買い増す方針で、年内にも民間で最大の日本生命保険（約７兆円）を上回る可能性が出てきた。
株価を支える一方で、将来の売却の判断には難しさも伴う。 約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は17日、
国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。
今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。
低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/
↓
［東京 ２１日 ロイター］ - 塩崎恭久厚生労働相は２１日、年金積立金管理運用
独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しで、資産１２７兆円の分散投資に向け、
ＧＰＩＦが日本株での運用を２０％台半ばまで大幅に引き上げると報じられたことについて、
「報道はまったく知らない」と述べた。同日午前、閣議後の記者会見で語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QY04G20141021 約130兆円の公的年金を保有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は17日、
国内株式での運用比率の目安を12％から20％台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。
今月下旬にも運用方針を話し合う運用委員会で決める。
低収益の国債中心の運用を改め、年金給付の原資を増やす狙いだ。
麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相が決定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H2V_X11C14A0MM8000/
↓
［東京 ２１日 ロイター］ - 塩崎恭久厚生労働相は２１日、年金積立金管理運用
独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しで、資産１２７兆円の分散投資に向け、
ＧＰＩＦが日本株での運用を２０％台半ばまで大幅に引き上げると報じられたことについて、
「報道はまったく知らない」と述べた。同日午前、閣議後の記者会見で語った。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0QY04G20141021 首相官邸の首相執務室には「歴代首相で初めて」（自民党ベテラン衆院議員）という、
内閣支持率のグラフと日経平均株価のグラフが一目で分かるようになっている。
第2次安倍内閣が「株価と支持率に支えられているだけの“砂上の楼閣内閣”」
（自民党中堅衆院議員）と揶揄される一因である。
http://president.jp/articles/-/13672 ＧＰＩＦ運用委員長代理「今は政治圧力で株買い可能」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q4A111C1EE8000/
厚生労働省は10日、約130兆円の年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
組織改革の作業班の会合を開いた。
ＧＰＩＦ運用委員長代理をつとめる堀江貞之・野村総合研究所上席研究員も出席し、
「今のＧＰＩＦは政治圧力を受けて、株の比率を若干上げることも執行の範囲でできる」と
政府の株価維持策に使われる可能性を指摘した。 今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える
年内の選挙は、首相にとってはリーズナブル」（閣僚経験者）という見方が強い。
年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。
野党は今国会で、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕優子前経済産業相と
松島みどり前法相を辞任に追い込み、引き続き宮沢洋一経産相らを追及している。
首相はごく近い周囲に、目を輝かせながらこう語ったという。
「ならば野党の選挙態勢が整っていない今はどうか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141112-00000569-san-pol 株価上昇は給与上昇より資産効果大 安倍総理
エコノミックニュース 10月4日(土)12時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141004-00000015-economic-bus_all
安倍晋三総理は３日の衆院予算員会でデフレ脱却を主眼に株式保有者ら
富裕層をより豊かにし、富裕層の消費が製造業や小売業などの企業収益を高め、
その収益が給与所得者の給与に反映されるような経済政策の視点を強く伺わせる
答弁を行った。総理は「資産効果としては（株価上昇は）給料やボーナスが
上がったよりも大きな効果」とした。 野党はアベノミクスは失敗だと言いますが、そんなことはありません。
民主党政権の最後の頃と比べると我々の努力によって株の値段は倍に上がったではありませんか。
（聴衆に向けて）ちょっと拍手が少ないですね……。そりゃそうだよね。
みんな株持ってないもんね。私も持っていません。なかなか実感がわきません。
でも（株価が）倍になれば、年金保険料の積立金は運用のやり方で増えていく。
我々の政権でなんと２５兆円も増えた。（北海道岩見沢市の街頭演説で）
http://www.asahi.com/articles/ASGCT5H94GCTUTFK010.html
「我々の努力で株価は倍に」 公明・山口代表 公明・山口氏 賃金上昇の実現を訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141124/k10013448541000.html
山口氏は「アベノミクスを進めた結果、株価が上昇した。
株価が上がれば、企業の財産が増え、工場や設備を整えていい製品を作り、
製品を買ってもらえば、賃金を上げることもできる。
消費税率を引き上げるまでの間に賃金を上昇させて、懐を温める政策を推進する」と述べ 衆院選２０１４ 野党競合なお５８選挙区 民主ＶＳ維新２４、結束遠く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000073-san-pol
野党の選挙協力が焦点の一つとなっている衆院選（１２月１４日投開票）で、
民主、維新、次世代、生活の野党４党の競合区は２８日現在、５８選挙区に上っている。
民主、維新が「一強多弱」の打破を目指して選挙区調整を進めたことから、
共産、社民両党を除く主要野党間の競合区は、平成２４年の前回衆院選から
１５１選挙区も減った。しかし、「５８」という数字は決して少ないわけではなく、
野党が結束して自民党に挑む構図からは程遠い。
突然の解散で候補者調整に手間取り、新たな候補者を発掘する時間もなかったため、
民主、維新、次世代、生活の候補がいない空白区は５０近くに上る。 ［東京 １日 ロイター］ - 衆院選の公示を翌日に控えた１日、主要政党の党首が
日本記者クラブで党首討論を行い、安倍晋三首相（自民党総裁）は自らの経済政策について
「この道しかない」と訴え、アベノミクスを継続すれば１７年まで賃金が上がり続け、
消費増税分を上回る実質賃金の上昇が実現するとの見方を示した。
これに対し、野党側は「このまま続けば円安による物価高と格差拡大」
（海江田万里民主党代表）がもたらされるなどと応戦した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TL2RX20141201 〔クロスマーケットアイ〕格下げでも株高・債券高、市場が意識する「官製相場」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0TL5Z520141202
［東京 ２日 ロイター］ - 日本国債の格下げ発表から一夜明けた２日、日本株は続伸し、
金利は低下した。株の先高期待や、低金利環境の継続予想が強いとはいえ、いわゆる
「官製相場」が意識されていることが背景にある。悪材料に一段と鈍感になるマーケット
に対し、「リスクが溜まりやすいのはこういうとき」と警鐘を鳴らす声も出てきた。
＜日銀ＥＴＦ買いへの「畏怖」心理＞
日銀のＥＴＦ買い予定は今年末までに３．８兆円、さらに来年は３兆円が上乗せされる。
昨年の日本株の最大の買い主体は外国人投資家の１５兆円だったが、２位は事業法人
（その他法人含む）の６０５９億円だ。日銀買い入れの累計規模は小さくない。
今年、外国人投資家は１１月第３週までの累計（現物・先物合計）で約２．１兆円の
買い越しにとどまっており、日銀は今年、国内のみならず、内外で最大の日本株買い主体
になる可能性がある。
また、ＧＰＩＦの売買を経由しているとみられる信託銀行もこれまでの合計で１．７兆円
の買い越しだ。日本株を押し上げているのは、需給的にこれらの買い主体に他ならない。 大和証券 <8601> の三宅一弘チーフストラテジストは
現状維持の議席獲得(280~299)ならば2015年3月末の日経平均株価は19,600円、
議席数が300以上であれば2015年3月末の日経平均株価は21,000円になるとみている。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20141213-00000002-zuuonline-bus_all ［２５日 ロイター］ - ２０１５年に開催される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の連邦公 開市場委員会（ＦＯＭＣ）の日程は以下の通り。
１月２７─２８日（火・水）
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間２９日午前４時）に声明発表
３月１７─１８日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１９日午前３時）に声明発表
日本時間午前３時半に記者会見
４月２８日─２９日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間３０日午前３時）に声明発表
６月１６─１７日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１８日午前３時）に声明発表
日本時間午前３時半に記者会見
７月２８─２９日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間３０日午前３時）に声明発表
９月１６─１７日（水・木）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間１８日午前３時）に声明発表
日本時間午前３時半に記者会見
１０月２７─２８日（火・水）
２日目米東部夏時間午後２時（１８００ＧＭＴ、日本時間２９日午前３時）に声明発表
１２月１５─１６日（火・水）
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間１７日午前４時）に声明発表
日本時間午前４時半に記者会見
１月２６─２７日（火・水）
２日目米東部標準時間午後２時（１９００ＧＭＴ、日本時間２８日午前４時）に声明発表 （ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースの調べによると、証券会社や資産運用会社の
ストラテジスト、運用担当者らは今後のＴＯＰＩＸ、日経平均株価の水準を次のように予想する。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NHBJYY6JTSED01.html
【日経平均株価】
会社名 2015年６月末 2015年末
野村証 -- 19,000
大和証 20,000 21,670
みずほ証 19,500 18,500
ＳＭＢＣ日興証 18,000 20,000
シティグループ証 -- 20,100
ジェフリーズ証 -- 19,500
三菱ＵＦＪ投信 -- 20,000
ミョウジョウアセット 14,000 9,000
いちよしアセット 19,000 23,000
パインブリッジ 18,800 19,200
しんきんアセット 18,500 19,500
ＢＮＰパリバ -- 21,000
富国生命保険 -- 22,000
================================================================
中央値 18,800 20,000
平均 18,257 19,421
最高値 20,000 23,000
最低値 14,000 9,000
※証券会社、運用会社の順、単位は円 ［東京 ２８日 ロイター］ -
安倍晋三首相は２８日午後の参議院本会議で、日銀による金融緩和は
固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すもの
だとしたうえで、それに伴う株価上昇は年金積立金の運用益改善を通じ、
年金で暮らす方々の将来の安心に貢献しているとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0V731N20150128 月内には１万８７００円近辺が上値のめどとなりそうだ」（国内証券）
〔株式マーケットアイ〕
＜１０：０６＞ 日経平均は14年9カ月ぶり高値で推移、原油・為替相場の安定も支え
日経平均は堅調。１４年９カ月ぶりの水準となる１万８３００円台前半での値動きを続けている。
市場からは「ある程度想定はできていたが、相場としては強い。原油相場や為替の動きに安定感が
見られるようになったことも下支えとなっている。昨年７─９月にもちあいの相場が続いた後の上振れ幅と
照らし合わせれば、月内には１万８７００円近辺が上値のめどとなりそうだ」（国内証券）との声が出ている。
＜０９：４２＞ 日経平均は１４年９カ月ぶり高値、２０００年５月８日以来
日経平均は２００７年２月２６日に付けた取引時間中の高値１万８３００円３９銭を上抜けた。
２０００年５月８日以来、１４年９カ月ぶりの高値水準となる。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0VT05B20150219👀; 「日本を買わない手はない」首相、投資呼びかけ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50058.html
安倍首相は２４日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し、
「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」と述べ、金融緩和など
積極的な経済対策を続ける日本へのさらなる投資を呼びかけた。
首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を
投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。さらに、全国の県知事、
市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を３月に取りまとめることを
明らかにした。
日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）
新たなステージに入りつつある」と述べた。
また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。 〔焦点〕広がる日経平均2万円の声、3つのプラス材料 流入する欧州マネー
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0WE2UC20150312
＜大和証券 日本株シニアストラテジスト 高橋卓也氏＞
国内公的マネーが下支えするなか、海外投資家による日本株評価が高まり、
日経平均は６月末までに２万円をタッチするとみている。
＜りそな銀行 チーフストラテジスト 下出衛氏＞
日本株は米国株ではなく、欧州株との連動性を強めている。
日経平均は４、５月にかけて２０００年４月に付けた高値２万０８３３円を試す可能性もある。
＜みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏＞
下がれば公的資金の買いも見込める。
日経平均は５月の大型連休頃に２万円までの上昇が視野に入る。
＜野村証券 ストラテジスト 柚木純氏＞
日銀や公的年金などが日本株の下値を支えるなか、
日経平均の上値めど（６月末まで）は１万９５００円とみている。
＜日本アジア証券 エクイティストラテジスト 清水三津雄氏＞
日経平均は６月末には２万１０００円近辺に達するとみている。 細野「年金で株操作してんじゃないの？」
安倍「塩崎に聞いて」
塩崎「運用機構に任せてるからやってんじゃないの(すっとぼけ)」
そのあとは細野がリーマンショックで30兆円を泡にした責任追及とアベノミクスでそれ以上を泡にする可能性を追求
塩崎「アベノミクスが失敗するなんて隕石が東京に落ちるみたいなものだ」
細野「実際にリーマンショックやられたじゃんバカなの？」
塩崎「ポートフォリオ(投資する銘柄)変えたから次は大丈夫なはず」
細野「バクチじゃねーか。国民の金だぞ。やらかしたらどう責任取るんだ」
塩崎「会議して解決する」
以後並行線 前日の米株安を物ともせず、11日の日経平均株価は反発した。
誰がつけたか、公的マネーを指す「クジラ」が影響力の大きさを見せつけた一日となった。
クジラは全部で５頭。買い余力は合計で20兆円を超えるとの試…
［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
http://www.nikkei.com/markets/column/scramble.aspx?g=DGXLZO8426008011032015EN1000 ＥＴＦ購入、株価の押し上げが狙いではない＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WQ2LG20150324
［東京 ２４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日午後の参院財政金融委員会で、
上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れなど量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進で、
株価の押し上げを狙っているわけではない、との認識を示した。
大門実紀史委員（共産）の質問に対する答弁。
黒田総裁は、ＱＱＥによるＥＴＦや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れは、
リスクプレミアム圧縮による市場の活性化が狙いとし、「株価の押し上げを目論んでいる
わけではない」と指摘。日銀によるＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れ額は「小規模」とし、
大規模な国債買い入れのプログラムとは「異なっている」と語った。
金融機関による不動産融資の増加や、地価が上昇傾向にあることに関しては、
日銀としても「毎回の金融政策決定会合で上下双方向のリスクを点検している」と説明。
そのうえで、現時点で資産市場や金融機関行動に過度な期待の強気化を示す
動きは観測されていない」と述べ、不動産市場で地価の改善が続いているが、
「過熱している状況ではない」との認識を示した。
また、金融機関による不動産融資は増加しているものの、企業全体への融資の伸びと
平仄があっているものとし、「大幅な伸びではない」と語った。
麻生太郎財務・金融担当相は、地銀のＲＥＩＴを含めた有価証券運用について、
金融庁として「運用体制やリスク管理体制などを適切にモニタリングして
いかなければならない」との考えを示した。 (伊藤純夫) 〔クロスマーケットアイ〕「期初の売り」警戒する日本株市場、円債も予断許さず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WQ5X020150325
［東京 ２５日 ロイター］ - 日本株市場で「期初の売り」を警戒する声が増えてきている。
国内の機関投資家はこれまでの株価上昇で保有株に余裕が出ており、新年度に入れば
いったん利益確定に動く可能性があるためだ。円債市場では邦銀勢の国債保有額が
減少しているため、昨年ほどの売りにはならないとの見方が多いが、最近は四半期の
最初の月に売却額を増やす傾向もあり、予断を許さない。
現在の日本株買い主体である外国人投資家は、日本特有の３月を年度末とする影響は受けない。
日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いも年度には縛られない。年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）など公的年金も基本的に買い切りだ。
岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は「聞いている限り、国内機関投資家の９割方は
益出しをしたいと言っている。上半期か通期かは定かではないが、いま益出しをすれば利益計画を
達成できるレベルのようだ」と指摘。そのうえで「ＭＲＦなど個人投資家の待機資金が多く、押し目買い
意欲が強いほか、日銀や公的年金などの買いも入ってきているので、大きくは崩れない」との見方を示す。 ［東京 ２６日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、
年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを柱とする
「投資原則」を策定したと発表した。
同日午後、運用委員会（委員長・米澤康博早大院教授）を開催し、了承した。
投資原則では、資産、地域、時間などを分散して投資することを基本とし、
短期的には市場価格の変動があるものの、長い投資期間を生かして
安定的な収益確保を目指すことも盛り込んだ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0W701120150326 ［東京 １日 ロイター］ - 「アベノミクス」の仕掛け人である自民党の山本幸三衆議院議員は１日、
ロイターのインタビューに応じ、日銀短観など最近の経済指標を踏まえた景気情勢には足踏み感があり、
注意が必要と語った。物価がマイナスに陥る可能性も指摘し、追加緩和が必要だと述べた。
追加緩和でも円安が加速するとは思わないとして、国際的に批判されることはないと述べた。
追加緩和のタイミングについて山本氏は、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表になる
４月３０日会合が「良いタイミングだ」と指摘。「景気が足踏み状況にある。物価もマイナスになる
可能性がある」とし、「日銀として、２％目標に向かって断固対応する姿勢を示さないわけには
いかない」と緩和の強化を促した。
緩和手段については、国債以外にも、社債・ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの買い入れ、
付利をなくすなど、いろいろあると語った。
追加緩和に伴う円安への懸念には、米国の利上げ時期が後退しているいことを挙げ、
「それほど円安にいかないと思う」と指摘。追加緩和は「世界経済にも貢献する」として、
国際的な批判は浴びないと見通した。
山本氏は１月のインタビューでは「当面、緩和の必要はない」としていたが、
足元の景気・物価情勢を踏まえ、量的緩和の強化を促した。
「物価の落ち込みを見過ごすのは、中央銀行としてとるべき政策ではない」とも語り、
日銀の姿勢が問われれば、海外から株の売り浴びせも懸念されるとした。 ［東京 １０日 ロイター］ - 日経平均<.N225>が１５年ぶりに２万円の大台を回復したことについて、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、世界的な金融緩和の影響が大きいと話す。
景気や企業業績の改善期待もあるが、緩和マネーによる世界的な株高が起きているという。
一方、いまの緩和環境がいつまでも続かないリスクも指摘している。
［東京 １０日 ロイター］ - 日経平均<.N225>が１５年ぶりに２万円の大台を回復したことについて、
内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏は、国内企業の業績やＲＯＥ（株主資本利益率）の
改善などに対する期待感などが背景にあるととらえている。
ただ内需株主導の上昇には限界があるとの認識を示すとともに、さらなる円安進行が
国内景気に及ぼす悪影響にも注視が必要だと指摘している。
［東京 １０日 ロイター］ - 日経平均<.N225>が１５年ぶりに２万円の大台を回復した背景について、
岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏は、国内企業の姿勢変化があるとの見方を示す。
緩和マネーの流入に加え、余剰資金を有効活用し始めた企業への評価が高まっているという。
ただ、更なる長期株価上昇のためには家計に眠る資金の変化が必要と述べた。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) （ブルームバーグ）：金融政策決定会合を30日に控える日本銀行について
自民党の山本幸三衆院議員は「何もしないという話はちょっとあり得ない」と述べ、
追加金融緩和に踏み切るよう促した。
追加緩和した場合の為替相場については「直後の円安は１−２円程度」と予想した。
日銀が２％物価目標に向けて金融緩和状態を続けるなどした場合は、今後１年で
１ドル＝125円もあり得るとみている。
追加緩和をしない場合については、円高や日本株売りになる懸念を示して
16年のデフレ脱却宣言も難しくなるとしている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNAMZF6JTSEC01.html “フクイチ”で新たな恐怖！
海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？
http://news.infoseek.co.jp/article/shupure_46924 安倍首相「私は学生時代、アーチェリー部。第３の矢は必ず当たる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000516-san-pol
【ロサンゼルス＝峯匡孝】安倍晋三首相は１日午前（日本時間２日未明）、
政府専用機でロサンゼルス国際空港に到着し、市内での日米交流関係者との昼食会に出席した。
首相は席上、経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略について
「よく『第３の矢』が的に届いていないと批判を受ける。
だが、私は大学時代、アーチェリー部の一員だった。私の矢は的に必ず当たる」と述べ、
笑いを取りつつも改革意欲を強調した。 〔需給情報〕日本株の空売り比率が過去最高、目先の安値形成を示唆
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z517P20150619
［東京 １９日 ロイター］ - 日本取引所が１８日発表した空売り比率は３８．３％となり、
過去最高を更新した。日経平均が５月１８日以来１カ月ぶりに２万円の大台を割り込む過程で、
短期筋などによる空売りが強まったとみられる。５日平均でも３３．９３％と、
２０１５年１月２０日以来５カ月ぶりの高水準となった。
もっとも空売りは将来的な買い戻しにつながるため、目先の需給改善要因となりやすい。
みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は１９日付レポートで、
１４年１０月以降は「空売り比率が３６％を超えた当日あるいはその後に、
日経平均株価は当面の安値を形成している」と指摘。空売り比率の過去最高更新は
「近々日経平均株価が当面の安値を形成する可能性を示唆している」との見方を示した。 〔クロスマーケットアイ〕企業業績と整合的な日本株上昇、一段高には「バブル入口」の声も
［東京 ２４日 ロイター］ - 日経平均 が１８年ぶりの高値を付けた。
２０００年のＩＴバブル時と異なるのは企業業績の裏付けがあることだ。
国内勢は依然として慎重だが、海外勢の上値を追う買いが継続している。
ただ、第１・四半期も終えてない段階で、５％程度の増益を織り込む動きでもある。
これ以上、期待先行の株高が続けば「バブルの入り口」も見えてくる。
１６年３月期の企業業績が１０％増益にとどまれば、ＰＥＲ１６倍で日経平均は２万０２００円と
今の株価（２４日終値は２万０８６８円）は割高ゾーンに入る。
１７年３月期以降の増益基調が現時点で見通せればいいが、来期以降の成長ドライバーは見えていないのが現状だ。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0Z94Z220150624 「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会
http://www.asahi.com/articles/ASH6T5W6FH6TUTFK00X.html
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、
安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」
（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。
出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、
メディア規制をすべきだとの声が上がった。
出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。
経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを
列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、
講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が
呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。
憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。 『プレミアム付商品券の経済効果〜商品券等発行による消費押し上げ効果は640億円』
予算（約2500億円）を大きく下回る経済効果
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp150624.pdf
（みずほ総合研究所） 日銀、日本株の買い手２位に １〜６月１兆6737億円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC03H0I_T00C15A7EE8000/
株式市場で日銀の存在感が高まっている。
2015年上期（１〜６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７〜12月）の約２倍になり、
外国人投資家に次ぐ買い手になった。
日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。
日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。
15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と
月間でも過去最高だった。
東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む
信託銀行は2778億円の買い越しだった。
市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。
日経平均株価は15年上期に16％上昇した。
ただ日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が
押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの
減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ
株式ストラテジスト）との指摘もある。 ミナミ賑わす中国人客観光客、上海株下落で影響懸念も＝日銀大阪支店長
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0ZM2RT20150706
［東京 ６日 ロイター］ - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長（理事）は６日、
東京の本店で会見し、大阪は繁華街ミナミを中心に中国人観光客の増加が顕著なため
「上海株の下落が続けば中国人客が減少するとの懸念は相応にある」と指摘した。
一方、訪日外国人客は東南アジア諸国を中心に裾野が広がっており、
上海株下落が「訪日客増の流れを止めるほどではない」との見方を示した。 ［東京 ２３日 ロイター］ - ７月の東証ＲＥＩＴ指数 の急落を受け、Ｊ─ＲＥＩＴに対する
投資家の警戒姿勢が強まっている。これまで買い手の一翼を担っていたファンドの解約売りが、
日銀の買い支えという「ぬるま湯」に浸かっていた市場に、冷や水を浴びせたためだ。
年内の米利上げ観測の強まりが売り材料として意識され、さらに連動して日本の
長期金利が上がり始めれば、官制相場のもろさを露呈するような一段下落の可能性もありそうだ。
http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/idJPL3N1031JY20150723 カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx 8時間8時間前
市場関係者によると本日首相官邸には在京の米系投資銀行の
ストラジテストが呼び出され本邦株式市場の下落について事情説明が
行われたといった話も出ています。
官邸サイドはこの度の株価下落についてかなりナーバスになっているとの見方のようです。 小沢一郎（事務所） ?@ozawa_jimusho
マスメディアは、足もとの株価暴落による
年金消失問題についてほとんど目立って報じていない。
いまアベノミクスの官製相場推進政策が完全に
海外ヘッジファンドに逆手に取られ、
巨額の年金が消失しようとしている。
総理の一時の自己満足のために国民の年金が
消え去ることは断じて許されない。 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は16日、
日本の格付けを１段階引き下げると発表した。
Ｓ＆Ｐは、日本経済がソブリンの信用力を支える効果が過去３、４年低下し続けていると指摘。
当初は奏効する兆しがみられたアベノミクスでは「経済が今後２、３年で信用力を
好転させるまで改善する可能性は低い」と判断している。
発表によると、長期ソブリン格付けを「ＡＡ−」から「Ａ＋」（投資適格の第５位）に、
短期格付けを「Ａ−１＋」から「Ａ−１」に格下げした。格付け見通しは「安定的」としている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NURMSS6S972N01.html カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx 19分19分前
【安倍内閣・支持率 各紙調査まとめ】
日経（支持４０％、不支持４７％）
朝日（支持３５％、不支持４５％）
読売（支持４１％、不支持５１％）
毎日（支持３５％、不支持５０％）
産経（支持43％、不支持48％） カネツFX証券株式会社 ?@kanetsu_fx
【安倍内閣・支持率 各紙調査まとめ】
日経（支持４０％、不支持４７％）
朝日（支持３５％、不支持４５％）
読売（支持４１％、不支持５１％）
毎日（支持３５％、不支持５０％）
産経（支持43％、不支持48％） 日経平均、714円27銭安の1万6930円84銭で終了＝東京株式
29日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比714円27銭安の1万6930円84銭で終了した。
東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、63．15ポイント安の1375．52で終了した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000029-jijc-brf
＜菅官房長官＞「出産で国家に貢献を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000099-mai-pol ＧＰＩＦマイナス運用か ７〜９月、世界株安響く
2015/10/1付日本経済新聞 朝刊
約140兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、
７〜９月期の運用成績がマイナスになったもようだ。世界的な株安が響いた。
運用損となるのは、2014年１〜３月期以来、６四半期ぶり。
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、ＧＰＩＦの７〜９月期の
運用損は9.4兆円だった。内訳は海外株の運用損が4.3兆円で、国内株は同5.1兆円。
（※以下ソース）
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92283100Q5A930C1EN2000/ 606 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2015/11/16(月) 14:41:37.35 ID:3Ozo+1Tl
直近だと2007/2/23に10連続陽線、2007/6/22に8連続陽線。
10連続陽線の方は次の日から1500円調整してる。 2000年以降の11月最終週（11月30日を含む週間）のパフォーマンスを見ると
過去15年で一度も下げたことがない。特異週だ。過去15年の日経平均の週間
の上げ幅の平均は405円になっている。今年400円上げるようだと、場合に
よっては2万円ということもあるかもしれない。最終週の前の金曜日が11月27日だ。
http://zuuonline.com/archives/88806/2 外食・ホテル…外国人専用が急増 爆買い期待「日本人お断り」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000080-san-bus_all
訪日外国人による国内消費の高まりを受け、飲食店や商業施設の利用客を
原則外国人に限定する“日本人お断り”の動きが広がっている。
日本文化の発信や多言語対応など訪日客にニーズの高いサービスに特化することで
常客として囲い込む狙いがある。
団体で訪れ“爆買い”する中国人を中心に市場規模は今後も拡大が見込まれ、
外国人優遇の流れはさらに加速しそうだ。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて
「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。
民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。
所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。
しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。
見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、
「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。
民主主義や活字文化を支える重要な公共財である
新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151219-OYT1T50170.html 下げ止まり日本株、2016年は春までジリ高だ
2015年の日本株は中国不安、原油安、米利上げによる下振れがあったものの、下値は切り上げている。
2016年は春までじり高とみる。
企業業績の二極化が改善され底上げにつながれば、日本株の「伸びしろ」も期待できよう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151223-00098002-toyo-bus_all ［東京 ２５日 ロイター］ - 主要企業は２０１６年の金融市場について、
日経平均株価<.N225>の一段高を予想している。
ロイターが実施したアンケートに回答した企業が予想する高値の平均値は
２万２０９６円で、足元から１７％上昇した水準となる。
安値の平均値は１万８４６７円で、下値は限られるとの見通しだ。
第一生命保険 <8750.T>やＪＴ<2914.T>は、２万５０００円までの上昇を
見込んでいると回答した。
最安値は、三井物産 <8031.T>や東京海上ホールディングス <8766.T>など
４社が挙げた１万７０００円。
ドル／円<JPY=EBS>は、安値の平均が１１６．９円、高値が１２７．４円となった。
１ドル１２０円付近にある現行の水準から、円高、円安どちらにも大きく振れる予想とはなっていない。 自公両党の選対委員長が会談「野党選挙協力は究極の野合だ」 来夏の参院選での協力確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000558-san-pol
自民党の茂木敏充、公明党の斉藤鉄夫両選対委員長は２５日、自民党本部で会談し、
来夏の参院選での勝利を目指し、選挙協力を進める方針を確認した。
両氏は今後、月１回のペースで選挙情勢などについて意見交換する予定。
参院選の勝敗の鍵を握る１人区を中心に野党側が統一候補擁立を検討していることに関し、
茂木、斉藤両氏は「究極の野合だ」との批判を強めることで一致。
焦点となる鳥取と島根、徳島と高知の合区対象選挙区での選挙協力や、
両党間の選挙区候補への推薦については、今後協議する。 【国内外証券会社による2016年末の日経平均株価の予想一覧（単位円）】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZJS736JTSE801.html
野村証券 23,000
ゴールドマン・サックス証券 22,700
シティグループ証券 22,700
大和証券 22,500
ＳＭＢＣ日興証券 22,000
メリルリンチ日本証券 21,600
クレディ・スイス証券 21,500
みずほ証券 21,000 衆院は６日、安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の
財政演説に対する各党の代表質問を行い、本格論戦がスタートした。
首相は、低所得の高齢者に１人当たり一律３万円を配る臨時給付金など
平成２７年度補正予算案への「バラマキ」批判に対し
「１回限りの措置だ。バラマキとの批判は全く当たらない」と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160107-00000077-san-pol 新聞業界 軽減税率適用求め政界になりふり構わぬ要請をした
2016.01.10 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20160110_374430.html
軽減税率論議を巡っては、これまで新聞業界が軽減税率適用を求めてなりふり
構わず政界に要請をかけてきた経緯がある。
「大手紙の幹部たちは昨年夏から秋にかけて、会合に官邸幹部らを招き、
『（軽減税率導入に消極的な）財務省と新聞業界のどちらを選ぶのか』と極めて
直接的なはたらきかけをしていたとの情報があります。
また、財務省が軽減税率の代替案として低所得者に還付する案を検討している
ことが明らかになった時は、読売を中心に紙面で猛批判キャンペーンを展開した。
自分たちを対象にしてもらわないと困るという意図を隠そうともしなかった」（同前）
そうした動きの末に、駅売りや電子版を切り捨ててまで「8％維持」を獲得した
大新聞は、その「特別で独占的な恩恵」と引き換えに、政治を正面切って批判で
きなくなるのではないかと心配になる。 消費税１０％、安倍首相「景気判断はしない。予定通り引き上げる」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0T_Q6A110C1000000/
安倍晋三首相は10日のＮＨＫ番組で、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げについて
「今度は前回のような景気判断は行わず、リーマン・ショック級のような世界的な出来事が起こらない限り、
我々は予定通り引き上げていく考えだ」と述べた。 首相、ＧＰＩＦ「必要な年金積立金を下回るリスク少なくなった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HN5_S6A110C1000000/
安倍晋三首相は12日午後の衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）の年金運用を巡り、ＧＰＩＦの資産構成の見直しによって
「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」と述べた。
ＧＰＩＦは2014年10月に国内外の株式を５割に高めると発表。
リスク性資産の割合を高め、従前の国債に偏っていた資産構成を見直すとしていた。
維新の党の井坂信彦議員への答弁。
井坂議員は質問に際し、年初からの日経平均株価の続落を受けて
「大ざっぱに予想すると、この１週間で年金積立金が約５兆円目減りした恐れがある」と指摘していた。 【東京】安倍晋三首相の側近は、世界的な市場の混乱が「アベノミクス」の支障となる恐れがあるため、
日本銀行は来週の金融政策決定会合で追加緩和すべきとの見方を示した。
この匿名の人物は今週ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、株価の急落、円高、
低迷する経済成長、インフレ期待の後退など、「追加緩和の条件を満たしている」と述べた。
足元では、日銀が早ければ1月28日・29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切り、
現行の資産買い入れ（年間約80兆円）を増額するとの観測が高まっている。
増額が実現すれば2014年10月以来となる。
この人物は、追加緩和を見送れば、日銀の信頼性に疑問符が付き、期待に働きかけるという
「アベノミクスの基本フレームワークが、壊れはしないが、毀損してしまう」と述べた。
また、政府の市場への注目度の高さをうかがわせるかのように、世界的な安全逃避を受けて
このところ円が上昇している流れを「止めなければならない」とし、政策当局は円高がさらに
進んでしまうリスクを「甘く見てはいけない」と語った。 甘利氏疑惑 「まさに『ゲスの極み』。」業者と「両成敗」を 自民・山東氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160121-00000525-san-pol
甘利明経済再生担当相をめぐる金銭授受疑惑に関し、
自民党山東派の山東昭子会長は２１日、
「政治家自身も身をたださなければならないが、
（週刊文春に）告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』。
まさに『両成敗』という感じでたださなければならない」と述べた。
国会内で記者団に答えた。 notearea ?@notearea 6分6分前
日銀は1月18日と19日と20日にそれぞれ352億円のETF買入を実施した。
累計買入金額は7兆2009億円。
週末時点で、日経平均の平均買入単価は14382.86で、評価損益率は+17.91%。
TOPIXの平均買入単価は1191.46で、評価損益率は+15.34%。 
