【損覚悟】OP買い3【生き残り】
１個目：オプションの買いって損ですか？
２個目：【たとえ損でも】OP買い【合成裁定】
合成ポジション、裁定スイング、投機的先物、なんでもありです。
一時的、OPハダカ売り、個別株オンリー、カバワラ、かまいません。
OP買いを意識するなら、なんでもOK。
手口ばらし歓迎、ばらしたくない人の雑談歓迎。
部分手口でＯＫ。
マジメな研究スレ。
別スレに人気スレ（売りスレ）ポパイスレあり。
投資板、市況実況板にもＯＰスレ等あり。
手っ取り早く儲けたい方はそちらにどおぞ。
（結果を保証するものではありません） 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！ 高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160208-00000059-asahi-pol
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を
繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて
電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、
公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと
約束するわけにいかない」と述べた。
民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで
業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。
電波停止などを定めた電波法７６条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は
罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。 財務相「日本経済は悪くないため、円買いはある程度避けがたい」
麻生太郎財務・金融相は12日午前の衆院財務金融委員会で、外国為替市場で一時１ドル
110円台まで円高・ドル安が進んだことについて「為替の水準についてはコメントしない」と
しながら、「世界中で経済が予想し難い状況にある。日本の企業は（業績が）悪いわけでは
ないので、そういったなかで円が買われるのはある程度避けがたい」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H7Y_S6A210C1000000/ notearea ?@notearea 分前
日銀は2月8日と9日と10日と12日にそれぞれ330億円のETF買入を実施した。
累計買入金額は7兆4671億円。
日経平均の平均買入単価は14446.43で、評価損益率は+3.50%。
TOPIXの平均買入単価は1195.91で、評価損益率は+0.03%。 トヨタが部品価格改定要請へ
トヨタ自動車は、直接取引する部品メーカーに対し、
２０１６年度上半期（１６年４〜９月）の値下げ要請を行う方針を固めた。
１％前後の値下げ幅を軸に個別交渉に入る。
１５年度下半期（１５年１０月〜１６年３月）に引き続き、値下げ要請を継続する。
http://www.chukei-news.co.jp/news/201602/13/articles_26860.php 岡三マン ?@okasanman
安倍首相 GPIF、想定の利益が出ないとなれば年金の支払いに影響する(時事) 満州中央銀行 ?@kabutociti 24秒25秒前 東京 港区
日経平均 リーマンショックの2008年 10月のＳＱの翌日以来の上昇幅 ［東京 １５日 ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで
３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。
３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。
原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、
消費増に波及していない。
足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000064-reut-bus_all 年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160215-00000074-jij-pol
衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して
経済などに関する集中審議を続けた。
最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の
運用損拡大が指摘されていることに関連し、
首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。
給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、
運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 自民山本氏「１ドル＝115円から120円がいい線」
自民山本氏「日米中で政策協調やる方向で話する必要ある」
自民山本幸三氏「米国の利上げは間違いだった」
自民山本氏「日米中は財政拡大、量的緩和方向で政策協調を」 クリントン氏「ＴＰＰに反対 日本は円安を誘導」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010419821000.html
アメリカ大統領選挙に向けて民主党から立候補しているクリントン前国務長官は
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について反対だと明言するとともに、
日本が輸出を有利にするため円安を誘導していると批判し、対抗措置を取る考えを示しました。 満州中央銀行 ?@kabutociti
麻生財務相 消費増税の判断 株価も判断基準の一つ 安倍首相が経済失策批判に反論 「今こそ投資を」
http://www.sankei.com/politics/news/160225/plt1602250010-n1.html
安倍晋三首相は２５日、海外の投資家らが集まった東京都内の催しであいさつし
「アベノミクスが失敗したという説は全く根拠がない。
今こそ日本に投資すべきだ」と述べ、日本への積極的な投資を呼び掛けた。
日本経済がマイナス成長に陥り、金融市場の動揺の背景にアベノミクスの
行き詰まりがあるとの見方に反論。２６日から中国・上海で２０カ国・地域（Ｇ２０）
財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、投資家の不安解消を狙った形だ。 信託銀買越額が過去最高、株安で年金買い余力増の見方−２月３週需給
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O33DV36K50XS01.html
（ブルームバーグ）：２月３週（15−19日）の日本株市場で、
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとした
国内年金マネーの動きを反映する信託銀行が過去最高の買越額を記録した。
東京証券取引所が25日午後に発表した投資部門別売買動向
（東京・名古屋２市場の１、２部等合計）によると、
信託銀は13週連続で買い越し、買越額は5000億円に達した。
東証によると、1982年７月の集計開始以降の買越額最高は
これまで1998年４月１週の4833億円だった。 【要人発言】
安倍首相
「消費増税見送り判断基準に株価動向も含まれる」
「市場の動向を注視する」 ［東京 １日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、
２０１５年１０―１２月の運用収益が４兆７３０２億円だったと発表した。
国内外の株式相場の好転で利回りは３．５６％と、２・四半期ぶりにプラスとなった。
年金資産の積立金は１２月末時点で１３９兆８２４９億円となり、９月末からは４兆７１６２億円増加した。
資産ごとの運用収益は
国内株式が２兆９６６０億円（利回りはプラス９．９２％）、
外国株式が１兆５８５４億円（同５．２８％）、
国内債券が３７８５億円（同０．７５％）となった。
外国債券は２１７９億円（利回りはマイナス１．１０％）のマイナス運用だった。
年金特別会計で保有する短期資産について、厚生労働省は１２月末の時点で
２兆１０００億円程度としており、ＧＰＩＦは９月末から国内債券を１兆０５００億円程度減らす一方、
国内株式を４３００億円程度、外国債券を４３００億円程度、外国株式を６５００億円程度買い増ししたもようだ。
１２月末の年金積立金全体に占める保有資産割合は国内債券３７．７６％（９月末は３８．９５％）、
国内株式２３．３５％（同２１．３５％）、外国債券１３．５０％（同１３．６０％）、外国株式２２．８２％（同２１．６４％）となった。 政府、年金運用情報を開示へ…懸念払拭の狙い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160307-00050167-yom-pol
政府は、年金積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」
（ＧＰＩＦ）が保有する株式や債券の銘柄などの情報を、
一定期間後に開示する方針を決めた。
運用は信託銀行などに委託しているが、情報公開には恣意（しい）的な
運用への懸念などを払拭する狙いがある。政府は今国会に関連法の
改正案を提出し、２０１７年中にも開示する内容を詳細に定めた
厚生労働省令の改正を行う考えだ。 参院選で公明候補を推薦へ＝自民
時事通信 3月10日(木)11時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160310-00000079-jij-pol
自民党の茂木敏充選対委員長は10日午前、夏の参院選の5選挙区で
公明党候補を推薦する方針を、関係する自民党県連幹部に伝えた。
党内で最終的な調整に入り、3月中に決定する。
自民党の谷垣禎一幹事長や茂木氏が同日午後に公明党幹部にも説明する。
5選挙区は埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡。
いずれも3〜4人区で、自民党にも公認候補がいる。
公明党が自民党に推薦を要請していたが、自民党県連には反発がある。
自民党執行部は、1人区で公明党から受ける支援を確実にするため、
相互協力が必要と判断した。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！ http://jp.reuters.com/article/kaisan-idJPKCN0J502820141121?sp=true
［東京 ２１日 ロイター］ - 衆議院が２１日、解散され、選挙戦が事実上スタートした。
２０１２年１２月以来、２年ぶりとなる衆院選は１２月２日公示、同１４日投開票の日程で行われる。
安倍晋三首相は２１日夕の会見で「この解散はアベノミクス解散だ」と述べ、
アベノミクスの是非を問う選挙になるとの考えをあらためて示した。
来年１０月に予定されていた消費増税の延期を判断した上で、
任期途中での解散に踏み切った安倍晋三首相は、この日の会見でも
自らの経済政策を「前に進めるか、止めてしまうかの選挙だ」と明言。
「私たちの経済政策が間違っているか、正しいのか。本当に他に選択肢あるのか
国民に聞きたい」と語った。さらに「来年、再来年、その翌年も賃金を上げる。
アベノミクスを続けることができれば、必ず実現できると確信している」と強調した。 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、
景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。
５月２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。
首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で
「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１〜２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での
法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする
方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。
５月に明らかになる１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの
状況などを踏まえて判断する。 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050000-yom-pol
安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、
景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。
世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。
５月２６〜２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。
首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で
「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。
増税の延期は１〜２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での
法改正を想定している。
首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする
方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。
５月に明らかになる１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの
状況などを踏まえて判断する。 同日選、公明内に容認論も…「負担軽くて済む」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00050063-yom-pol
安倍首相が消費税率引き上げの先送りとともに視野に入れる衆参同日選について、
公明党内には警戒感が広がる一方で容認論も出ている。
公明党は同日選に一貫して慎重な姿勢を示している。
支持母体の創価学会の組織力が二つの選挙に分散し、学会員の選挙運動の負担が
大幅に増えるため、集票力を発揮できないとの懸念が根強い。
夏の参院選で、改選定数が増える兵庫や愛知などの複数区で積極的に
新人候補を擁立するため、組織力が分散することへの危機感がある。
しかし、ここへ来て同日選に前向きな意見も出始めた。
公明党幹部は１７日、「同日選の方が負担は軽くて済む」と語った。 参院総務委 消費税率１０％、安倍首相「リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限り引き上げる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160323-00000535-san-pol
安倍晋三首相は２３日の参院総務委員会で、
来年４月の消費税率１０％への引き上げについて
「リーマン・ショックや大震災級の事態が発生しない限りは
引き上げる考えに変わりがない」と述べた。
学者や自民党幹部から相次いでいる先送り論を否定した形だ。 若年低所得層に「商品券」 補正予算案、消費刺激 政府方針
産経新聞 3月24日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000072-san-bus_all
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、
若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。
生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討する。
１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、
若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。 ＧＰＩＦ、２０１５年度の通期運用実績を７月２９日に公表＝１６年度計画
ＧＰＩＦ、３月末時点で保有する個別銘柄の状況を７月２９日に公表 RING ?@xRINGx
GPIFに電話してた。
GPIFと厚生労働省とのあいだで、7/29この日程は決めたということだ。
ちょっとした話題性にはなるね、これ。
選挙後だから、期末とか関係なく、上値追いはしてなかったという感じか。
pic.twitter.com/mGdjLeHAF0 ［東京 ３１日 ロイター］ -
ＧＰＩＦの15年度運用実績は7月末に発表予定
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N17327G
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、２０１６年度計画を公表するとともに、
１５年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び
各運用受託機関等の状況など）を７月２９日にホームページなどで公開するとした。
市場では、通年より遅い運用実績の公開について「１―３月の運用実績が悪いことが
予想されるので、選挙をにらんだ政治的な配慮があったのではないか」（国内銀）
との声が出ていた。 年金、５兆円損失の見通し 運用法人、株積極投資が裏目に
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016040302000064.html
国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、
約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。
試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。
損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。
一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。 日経平均450円高の陰に潜む公的年金
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99596900T10C16A4000000/?dg=1
「まさか、ここまで上げるとは……」。13日の株式市場では想定外の上昇に慌てる声が聞かれた。
日経平均株価は前日比452円高の１万6381円と大幅続伸。
前日の米市場での原油先物価格の上昇や外国為替市場での円高一服を手掛かりに朝方からぐんぐん上げ幅を広げた。
「売り込んでいた短期筋が買い戻した」（国内証券）という動きを誘発したのは、
新年度に入って鳴りを潜めていたはずの「公的年金」の存在だったようだ。 notearea ?@notearea 2分2分前
日銀は今週は726億円のETF買入を実施した。累計買入金額は7兆7461億円。
週末時点で、日経平均の平均買入単価は14502.65で、評価損益率は+16.17%。
ＴＯＰＩＸの平均買入単価は1199.56で、評価損益率は+13.49%。 熊本地震 知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
http://mainichi.jp/articles/20160416/k00/00m/040/150000c
政府が熊本地震を受けて１５日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、
熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。
熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。
地震が発生した１４日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、
政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。
松本副内閣相によると、「河野（太郎）防災担当相に『今日中に青空避難所というのは
解消してくれ』と強く言われて参った」と力説したところ、知事は「避難所が足りなくて
みなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。
現場の気持ちが分かっていない」と不快感を示したという。 「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010488771000.html
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、
都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという
声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を
取るべきだ」と述べました。
会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、
カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、
報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感が
あることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じて
いるという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために
何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。
また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが
法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、
政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。
ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて
国連人権理事会に提出することにしています。 ＴＰＰ、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2M_Z10C16A4EE8000/
19日開いた衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、
森山裕農相は政府が重要農産物としてきたすべての関税品目で、
関税撤廃や引き下げなどの対応をしていたことを明らかにした。
政府は「緊急輸入制限措置（セーフガード）の創設などで影響を
最小限に抑えた」と説明するが、民進党など野党は国会決議違反
として追及する構えだ。 ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業の９割で実質大株主に−試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、
日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。
特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、
日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。
４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な
副作用を懸念する声も上がる。
日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、
指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。
これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。
ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で
事実上の筆頭株主になる見込みだ。 日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへ―安倍晋三首相
2016年4月22日 10:13
安倍晋三総理は21日、先進7か国と欧州の経済界首脳が参加し開催された「B7東京サミット」であいさつし
「日本のアベノミクスを世界のアベノミクスへと、経済政策を更に進化させることにより、G7議長としての重責を果たし、
世界経済のかじ取りにしっかりとリーダーシップを発揮していきます」と強くアピールした。
http://www.zaikei.co.jp/article/20160422/304195.html 米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160430-00000014-jij-n_ame
【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国の為替政策を分析した
半期為替報告を公表した。
多額の対米貿易黒字などを抱える日本や中国、韓国、ドイツ、台湾を為替政策の
「監視リスト」に初めて指定。円の対ドル相場については「秩序立っている」として、
日本の安易な市場介入をけん制した。
外国為替市場では円高・ドル安が急速に進行し、29日の海外市場では
約1年半ぶりに1ドル＝106円台前半を付けた。米政府が日本の為替介入に
否定的な見解を示したことで、今後は円高がさらに進む可能性がある。
監視リスト指定は貿易円滑化・貿易執行法に基づく措置。自国通貨安を
誘導する介入を繰り返す国などを監視する。米政府の指摘に従わなければ、
制裁を科す可能性がある。日本は中韓独とともに、対米貿易黒字と経常黒字額の大きさが問題視され、指定された。 安倍首相、改めて憲法改正に意欲 消極的な野党を牽制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000076-asahi-pol
安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビの番組で、憲法９条について
「（自衛隊を）憲法学者の７割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのか
ということに真剣に向き合わなければいけない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。
一方、熊本地震を理由に来年４月の消費増税を延期するのではないか
との見方については「この震災と消費税を結びつけて考えていくいとまはない。
まずは震災対応に全力を尽くす」と強調した。
また、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の時期に合わせて
延期の判断をするかと問われると、「それはありません」と否定した。 田中場立之宮ハゲ彦係長のチンコはイボマラ！！！！！！ 安倍首相、9条改正に意欲＝改憲派集会にビデオメッセージ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000090-jij-pol
安倍晋三首相は、改憲派の団体が東京都内で3日に開いた集会
「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、
「今の憲法には自衛隊という言葉はない。本当に『自衛隊は違憲かもしれない』
と思われているままでいいのか」と述べ、憲法9条の改正に意欲を示した。 日本のＧＤＰが一気に３％底上げも ６００兆円挑戦に“朗報”
０９年に決まった新基準では、「費用」と見なしてＧＤＰから除外していた
企業の研究開発費を「投資」としてＧＤＰに加えることになった。
このほか防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料も加える。
政府は今年１２月８日に発表する７〜９月期の改定値から導入し、
過去にさかのぼってＧＤＰを計算し直す。
http://www.sankei.com/economy/news/160506/ecn1605060033-n1.html GPIFの損失公表、総務省「事業年度終了後３月以内に公表義務ある法律、GPIFにも適用される」
つまり６月末 /
#国会を見よう 衆議院予算委員会
http://cas.st/102e12c3 | 50:47経過 ［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、直近の個人消費が弱い要因として、
デフレ脱却にいたっていない段階で消費税率を５％から８％に引き上げ、
国民が消費について非常に慎重になったという点を指摘した。
１８日の党首討論の中で、日本共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。
安倍首相は、国内経済の現状について、デフレでない状況になったが、
デフレ脱却にいたっていないとの見解を示した。
また、消費増税を予定通りに実施するかどうかは、専門家の判断を
聞いたうえで判断するとの見解を繰り返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160518-00000068-reut-bus_all 日銀 大量保有報告提出
ジャパンエクセレント 大和ハウスレジデンシャル 福岡リート 日本ロジスティクス
フロンティア ユナイテッドアーバン 東急リアルエステート 日本プライム
ジャパンリアル アドバンスレジ 産業ファンド 日本アコム
を5それぞれ5％以上 ［東京 ２５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日午後の衆院財務金融委員会で、
仙台で開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、
来年４月の消費増税を予定通り実施すると、新規国債発行額の減額など
財政健全化の取り組みを説明するなかで述べた、と説明した。
宮本岳志委員（共産）への答弁。
今「足りないのはカネでなく需要」として、政府が需要創造につながる政策を打ち出すなかで
「消費税は避けて通れない」と強調した。 民進党幹部は「首相が延期を言えば、増税できる状況でないのでアベノミクスの失敗が争点。
延期を言わなければ、増税の是非が争点だ」と語り、争点設定を仕掛けた形だ。
これに対し、与党幹部は「アベノミクスの３年間が論点なら、
『株は上がった。雇用も改善した』と論破できる」との強気の構えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000110-mai-pol 安倍晋三首相が会見で消費税の10％への増税の延期と
解散総選挙の実施を表明しました。
なお、2017年4月には確実に増税し、再延期は行わないとのこと。
安倍首相は会見で「残念ながら成長軌道には戻っていません」と表明。その上で
「消費税を引き上げるかどうか40名を超える有識者から意見を伺った。
そして政策ブレーンから意見を伺った。それらを総合的に勘案し、
デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成長を確かなものとするため、
消費税の増税を18ヶ月延期すべきであるとの結論に至った」
として消費税の増税の延期を明言しました。なお、2017年4月の消費増税については
景気条項を排し、再延期は断じてないとしています。
その上で21日に衆議院を解散し、総選挙を行うとのこと。
自民党と公明党で過半数を取れなければアベノミクスが信任されなかったとして
退陣すると述べています。
http://buzzap.jp/news/20141118-abe-shinzo-snap-election/ 民進、増税延期法案を提出＝「19年4月まで」
時事通信 5月25日(水)11時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160525-00000041-jij-pol
民進党は25日、来年4月に予定される消費税率10％への引き上げを
2019年4月まで2年延期すると定めた法案を衆院に提出した。
夏の参院選をにらみ、消費税に関する党の立場を明確化するとともに、
安倍政権の経済政策を「失敗」と批判する際の補強材料とする考えだ。
法案には、政府・与党が導入を決めた軽減税率の廃止や、
低所得者に現金などで一定額を還付する「給付付き税額控除」の導入を明記。
また、行財政改革を断行し、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の
黒字化目標を堅持することも盛り込んでいる。
民進党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で
「アベノミクスの失敗は国民生活レベルで実感として明らかだ。
消費税率引き上げは難しい」と強調した。 ＜安倍首相＞消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」
毎日新聞 2時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000005-mai-pol
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを
再延期する意向を固めた。
現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。
予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指す
デフレ脱却が困難になると判断した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、
資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の
０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や
途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では
最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など
繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。 【要人発言】ラガルドＩＭＦ専務理事「世界経済は2008年のような危機にない」 ［伊勢／志摩 ２７日 ロイター］ - フランスのオランド大統領は２７日、
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の会見で、「われわれは経済危機にはない」
との認識を示した。
同大統領は「われわれは危機にはないが、再発しないという意味ではない」と指摘。
２００８年は真の危機だったとし、「これまでの危機の要因に対応してきた」と述べた。
大統領はまた、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合、世界経済にとって
悪いニュースだと指摘。「資本移動を招くとともに一部の活動の移転につながり、
英国や欧州にとって利益とならない」と語った。 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、
さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
http://market-uploader.x0.com/neo/src/1464522052619.png
2014年11月18日 消費増税延期の説明
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakaharukata/20160529-00058235/ 安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0YL10U
［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。
出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。
出席者から異論は出なかった。
また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は
「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、
まったくの誤りである」と発言。 サミット経て財政拡大へ、財源見えず「ヘリマネ」警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000055-reut-bus_all
［東京 ２７日 ロイター］ - 伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、
「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。
安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。
消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。
しかし、来年度の税収増は期待できず、積極財政を支える財源のメドは不透明だ。
一部の専門家は、ヘリコプターマネー的な政策が始まりそうだと警鐘を鳴らしている。
＜首脳宣言に「リーマン」の文字なし＞
首脳宣言では世界経済の低成長リスクを指摘し、「全ての政策手段」を用いるとした。
安倍首相は記者会見で、世界経済がリーマンショックの直後と現状が似た状況にあることを強調。
各国とリスク認識を共有したと説明したが、首脳宣言に「リーマン」という文言はなく、
政策選択でも財政だけが強調された構成とならず、構造改革も並列に盛り込まれた。
安倍首相が当初目指したとされる「財政出動での協調」では一致に至らなかった。 ＜首相＞社会保障の財源、税収増で「確保」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000092-mai-pol
安倍晋三首相は４日、来年４月の消費増税の再延期で
社会保障財源が不足することについて
「社会保障の充実の全てを行うことはできない」と改めて明言した。
「保育の受け皿５０万人分など１億総活躍社会の施策は、
アベノミクスの果実を活用するなどして財源を確保する」とも述べ、
税収増で財源を賄う考えを示した。
熊本県益城町で記者団の質問に答えた。 消費税再増税の平成３１年１０月も「安倍首相が首相を続行している可能性ある」 自民・稲田朋美政調会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000507-san-pol
自民党の稲田朋美政調会長は５日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、消費税率の１０％への
引き上げ再延期に関連し、「安倍晋三首相が（再延期した平成３１年１０月まで）首相を続行している
可能性は十分ある」と述べた。
首相の党総裁としての任期は党則で１期３年、連続２期までと定められており、党則の変更も
あり得るとの認識を示したものだ。
稲田氏は番組終了後、記者団に「自民党の党則からすると任期は終わるが、
国益を一番に考えるべきだ。だれがこの国の首相としてふさわしいかだ」と述べた。 「この選挙、勝ち抜いていく。そして何としても与党で過半数を獲得する」
安倍首相は４日、視察先の熊本県益城町で記者団にこう強調した。
自民党は２５年、６５議席を確保しており、党関係者は
「今回、厳しいといわれている１４の改選１人区を全部落としても５０議席には届く」と楽観している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160605-00000045-san-pol 田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ！！！！！！ 安倍首相の「立法府の長」発言が国会議事録から消される
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20160609-00058635/
２０１６年の言い間違いは、ニュースにもなり、同じ国会での二度の言い間違いや、
２００７年の言い間違いも合わせると、それ自体が少なくとも首相の資質を判断する
一事情にはなり得るものと考えます。
国会が公表している動画にも残っている発言を、国会の正式な議事録から消してしまうのは、
歴史の改ざんではないでしょうか。２０１５年安保国会での、参院特別委員会の議事録も
後に修正されて問題になりましたが、議事を正確に記録すべき議事録について、
社会的に問題なった部分を、二度も「修正」されると、議事録の正確性そのものにも
疑念を呼ぶことになります。
国会の議事録くらいは、１００年後の事情を知らない人間が、２０１６年の新聞記事と
照らし合わせて、「ああこれか」と分かるように（すなわち歴史の検証に耐えられるように）
すべきと考えます。 ［東京 １０日 ロイター］ -
BUZZ-ドル100円・日経1万3500円、みずほ総研が英離脱の衝撃推計
＊みずほ総研が英のＥＵ離脱で緊急リポート。円や株価など日本への衝撃試算。
＊離脱決定なら円は急騰。初期反応は１カ月程度で２─６円程度の円高。
＊日経平均の下落幅は１０００─３０００円程度に。
＊「リスク回避姿勢が長期化すれば、さらなる円高や株安の可能性も否定できず」。
＊リーマンや欧州債務危機など過去の大規模リスク発生時と同等の衝撃と推計した。
＊現在の水準ならドル１００円割れ目前、日経１万３５００円。大混乱は必至。
＊ＧＤＰ下押し圧力は０．１─０．８％。英景気減退より市場不安定化が強く影響。
＊ＯＥＣＤが試算した日本のＧＤＰ下押し圧力は０．４６％。[nL4N18U1V2] 小沢一郎（事務所） ?@ozawa_jimusho
年金運用資産は約140兆円。
株価は昨年末(19,033円)から今日(16,019円)までで▲15.8%下落。
半分が国内外の株に投入されており、下落率を単純に当てはめても▲11兆円の損失。
下落率20%(15,200円)で▲14兆円。
30%(13,300円)で▲21兆円の損失となる。 「気を付けよう、甘い言葉と民進党」。
安倍晋三首相は１３日、参院選の応援遊説で、犯罪防止の標語をもじって
民進党を“危険視”するような発言で「民共」路線を牽（けん）制（せい）した。
首相は大分市内の演説で、民進党が自衛隊解消を党綱領に掲げる
共産党と参院選で野党統一候補を擁立することを踏まえ、
「統一候補といえば聞こえはいいが、だまされてはいけない。
『気を付けよう、甘い言葉と民進党』だ。忘れてはならない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160613-00000579-san-pol 公的年金、全保有株を開示 銘柄・株数・時価総額…
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は保有する
全ての株式や債券の時価総額などを個別に開示する検討に入った。
これまで資本市場への影響を避けるため、個別の株式や債券への投資額は公表していなかった。
開示の強化で透明性を高め、年金運用の信頼性を向上する狙いだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H0S_T20C16A6EE8000/ 「リーマン級」リスクを警戒＝英国のＥＵ離脱で−日本政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400380&;g=eco
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が多数確実となったことを受け、
日本政府は経済への深刻な影響を懸念している。
政府関係者は２４日、取材に対し「リーマン・ショック級のリスクが発生する可能性がある」として、
警戒に全力を挙げる方針を示した。 ＜英ＥＵ離脱＞岡田代表「アベノミクスのうたげは終わった」
毎日新聞 6月24日(金)20時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000097-mai-pol
欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票で離脱派が勝利したことについて、
民進党の岡田克也代表は２４日の記者会見で「世界経済に及ぼす影響や、ＥＵの統一が
どうなるか大変深刻な問題だ」と懸念を示した。日本経済への影響には「けん引車だった
円安・株高が逆回転し、離脱の問題がさらに拍車をかける。アベノミクスのうたげは終わった」
と述べた。
さらに岡田氏は、安倍政権が公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」
（ＧＰＩＦ）の株式投資比率を５０％に引き上げたことに触れ、「すでに５兆円程度の損失が出ている
と言われている。（損失の拡大で）場合によっては年金の引き下げにもつながりかねない」と指摘。
「株式の運用割合を元に戻す決断が必要だ」と政府に対応を求めた。 参院選・山梨 「安倍政権の年金運用、株安で大損だ」
産経新聞 6月24日(金)20時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000587-san-pol
民進党の野田佳彦前首相が２４日、参院選山梨選挙区に立候補した宮沢由佳氏（５３）の
応援のため来県し、同県韮崎市で応援演説を行った。
野田前首相は安倍政権の経済政策、アベノミクスについて「格差は広がり、中小企業や
地方に恩恵は回ってこない。アベノミクスは失敗した。そんなものは争点じゃない」と厳しく批判した。
野田氏は「こういう政治に山梨からストップをかけよう。その受け皿が宮沢さんであることを
確認していただきたい」と宮沢氏への支援を強く訴えた。
また、野田氏は英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が確実となったことに触れ、
「急激な円高と株安になった。安倍政権はみなさんの１３５兆円の年金資金をたくさん
株に投入している。これだけ下がれば大損する」と述べ、安倍政権が拡大した
株式などによる年金運用を批判した。 notearea ?@notearea 2 分2 分前
ＴＯＰＩＸが日銀のＥＴＦ平均買入単価を下回ってしまった。屈辱の日となった。
日銀は今週は760億円のETF買入を実施した。累計買入金額は8兆5266億円。
週末時点で、日経平均の平均買入単価は14659.80で、評価損益率は+1.99%。
ＴＯＰＩＸの平均買入単価は1209.66で、評価損益率は-0.43%。 英ＥＵ離脱「年金運用で数倍の損出る恐れ」民進・岡田氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000029-asahi-pol
■岡田克也・民進党代表
株が上がっている局面で、ＧＰＩＦ（公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」）が
株の（運用）割合を倍にすると、当面の利益は上がりますよね。ただリスクは非常に大きい。
やはり年金基金のような、安定的に長期的に利益を上げていく必要があるものには
なじまないんじゃないかと申し上げてきた。
それを、振り切って、国会で反対の議論というのにもまともに答えることもせず、ＧＰＩＦの株式の
比率を倍にした。そのデメリットが明らかになった。
すでに年度で見て、５兆円程度の赤字があるのではないかと言われている。
本来であれば、７月の初めにその結果を出さなきゃいけないのを、わざわざ参院選の後に
送ってごまかしているわけですが、５兆円ではとても足らないっていうか、（英国のＥＵ離脱に伴う
株価の急落で）その数倍の損が出る可能性が高まっているということだと思う
（大分県杵築市で記者団に） 英EU離脱で年金損失追及＝民進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000123-jij-pol
民進党は27日、英国の欧州連合（EU）離脱決定に伴う株価下落で、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用にどれだけの損失が出ているか
明らかにするよう求める質問状を塩崎恭久厚生労働相に送った。
30日までの回答を求めている。 ＧＰＩＦ、運用見直しを決定 国内株25％に引き上げ 2014/10/31付
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HDQ_R31C14A0000000/
約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は31日、
運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を現行の12％から25％に
引き上げると発表した。許容範囲とする上下の変動率は６％から９％に拡大する。
国内債券に偏った運用を改め、年金給付の原資を増やす。
同日、塩崎恭久厚生労働相から認可を受け、施行した。
国内株のほか、外国債券は現行の11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げた。
一方、国内債券は60％から35％に大幅に引き下げた。
上下の変動率は外国株式が５％から８％に拡大。国内債券は現行の８％からに10％に広げた。
一方、外国債券は５％から４％に縮小した。これまでの基本ポートフォリオでは短期資産を
５％として構成してきたが、今後は短期資産を設けず、４資産で100％になるように設定する。
◎ＧＰＩＦの資産構成割合
今回発表した割合 ６月末時点の比率 これまでの割合
国内債券 35％ 51.91％ 60％
国内株式 25％ 16.79％ 12％
外国株式 25％ 15.54％ 12％
外国債券 15％ 10.76％ 11％
※上下変動率は国内債券が８％から10％、国内株式６％から９％、外国債券５％から４％、
外国株式５％から８％に変更された。６月末とこれまでの構成割合には短期資産の
５％保有が設定されていた。 自公政権で30兆円以上 年金運用益
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160702_20555
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が
2015年度に5兆円超の運用損を出していたことが明らかになったと、
1日に各紙で報じられました。しかし、12年の自公政権発足以降の
運用益は約38兆円で、今回の損失を引いてもなお30兆円以上に上ります。
また、自主運用を始めた01年度から15年末までの運用益は、計約50兆円となっています。
GPIFは積立金約140兆円を株式や債券で運用し、14年には資産構成割合を
変更して国内外の株式比率を計50％に倍増しました。運用益は、株安などで
短期的変動はありますが、長期的には増えています。
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は1日、横浜市での街頭演説で
「（運用は）長期の話であり、先月からどうなったか、去年と比べてどうだったかではない。
運用益が増えているので（自公政権になって）『年金が壊れる』と言われなくなった」と訴えました。 平成二十七年一月九日受領 答弁第六号
内閣総理大臣 安倍晋三
「衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金運用リスクの想定損失額等に関する質問に対し、
別紙答弁書を送付する。」
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b188006.htm
--回答--
新基本ポートフォリオに、平成二十年度の各資産の市場平均収益率を当てはめた場合、
その収益率は約マイナス二十一・二パーセントである。
同年度の投下元本平均残高（期初の運用資産時価に期中に発生した資金追加・回収の
加重平均を加えたものをいう。）を前提にした場合の収益額は、約マイナス二十六・二兆円である。
また、同年度の実際の収益額は約マイナス九・三兆円、収益率は約マイナス七・六パーセントである。 年金、さらに５兆円の運用損 ４〜６月試算
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016070502000068.html
国民が支払う国民年金などの積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が、
二〇一六年四〜六月期に約五兆円の運用損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で分かった。
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題で株価が急落したのが主な要因。
一五年度も五兆数千億円の損失を出す見込みが既に明らかになっており、
一四年度末と比較した場合の損失は約十兆円に膨らむ見通しとなった。
ＧＰＩＦは一四年十月に安倍政権の方針を受け、どの資産にどの程度の積立金を投資するかの
基準を変更。株式（国内、海外合計）を２４％から５０％に上げ、国債などの国内債券を
６０％から３５％に下げた。株式の拡大に伴い、多くの専門家が「損益の振れ幅が大きくなった」と
指摘していたが、株価が急落すると、年金の積立金の損失は一気に膨らむことが、
今回の試算であらためて鮮明になった。
試算をしたのは野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリスト。ＧＰＩＦの一五年度の運用実績について
事前に五兆円超の損失を出すと予測した実績がある。
試算によると運用資産ごとの損益は、マイナスだったのが国内株二兆二千億円、
外国株二兆五千億円、外国債券一兆六千億円。国内債券はマイナス金利の導入に伴う金利低下
（国債価格の上昇）で含み益が出たため、一兆三千億円のプラスだった。
日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「政府は株式の比率を上げる基準変更の際、
収益の拡大というメリットばかりを強調し、株価下落で損失が発生するという当然のデメリットの
説明がほとんどなかった。あらためて情報公開を徹底し、損失はすぐに処理する仕組みが必要」
と指摘する。 巨鯨ＧＰＩＦが日本株の救世主に、大規模損失で買い余力との皮算用
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-05/O9U54Z6JTSE801
世界的な株安や円高に打ちのめされている日本の株式市場。
その救世主となり得るのは、株安で巨額の損失を被った
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のようだ。
ＧＰＩＦは運用資産に債券や株式が占める割合の目標値をあらかじめ設け、
評価額が大幅に目減りした資産の買い増しなどで調整している。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券はＧＰＩＦの運用資産が６月末に132.7兆円に減少し、
国内債券は全体の42.6％、日本株は21.7％と、ともに目標値から遠のいたと試算。
国内債を9.8兆円減らし、日本株を4.21兆円増やす余地が生まれたと見積もっている。
同社の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏は、
外国人投資家はＧＰＩＦの大規模な資産構成見直しによる株価押し上げ効果は
出尽くしたとみているが、なお徐々に買い増していると気づけば、市場の雰囲気は
改善すると予想。少なくとも株価の下支え要因になると指摘する。 ＜参院選＞安倍首相遊説、聴衆に必ずウケるポイントは…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00000039-mai-pol
◇「アベノミクス」でも「１億総活躍」でもなく……
安倍晋三首相の参院選の遊説を各地で聞いた。聴衆の反応を探ると、必ずウケるポイントがある。
アベノミクスでも「１億総活躍」でもない。「野党批判」だ。
６月３０日午後１時すぎ、三重県伊勢市の伊勢神宮前。安倍首相が声のトーンを変えた。
「皆さん。『気をつけよう、甘い言葉と民進党』ですよ！」
聴衆数百人から笑いと拍手が起きた。得意のこのフレーズは、待機児童問題で
民進党の政策を批判する際に出た。反応は、直前の「アベノミクスのギアを２段も３段も上げていく」
より格段にいい。
拍手を送った男性会社員（６４）に声をかけた。「とてもいい演説だったよ」と笑顔だ。
「やっぱり野党には任せられないよね」。
アベノミクスの恩恵を尋ねると「それはまあ、これからでしょう」と話した。 浮上した「超悲観シナリオ」 １年後の日経平均6500円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HFP_X00C16A7000000/
日経平均株価が軟調な展開をみせる中、突如浮上した「超悲観シナリオ」が
市場で話題となっている。
野村証券が７日、１年後の日経平均の見通しを6500円とするシナリオを提示したのだ。
背景にあるのは日銀の動き。政府債務の引き受けなどにより円の信認低下が起きれば、
日本から資金が逃避する「悪い円安・悪い株安」が進む可能性がある。 働く人たちの景気実感 現状示す指数４年前以来の低さ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010587821000.html
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、
円高が進み、海外からの注文や外国人旅行者が減っているという声が寄せられ、
景気の現状を示す指数が４１．２と、厳しい円高水準にあった
およそ４年前以来の低さとなりました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など
２０００人余りを対象に３か月前と比べた景気の実感を聞いて、
毎月、指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４１．２で、
前の月を１．８ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。 田中場立之宮ハゲ彦係長のドングリチンポは楽な方へ楽な方へ流されて行くマラ！！！！！！ 自民党本部は「永遠の与党」 ポケモンＧＯ、地図に表示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160722-00000081-asahi-pol
２２日に国内での配信が始まったスマートフォンゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ」（ポケモンＧＯ、
ｅは鋭アクセント付き）の地図上で、自民党本部（東京都千代田区）が「永遠の与党」と記されている。
自民党本部は、アイテムを入手できる「ポケストップ」の一つ。ユーザーが近くを訪れると、
ゲームの地図上に党本部の建物の写真と説明文「自由民主党 永遠の与党」が
表示される仕組みになっている。 年金支給の開始「75歳程度に」 田村厚労相、選択制で引き上げ検討
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/11/pention_n_5304058.html
田村憲久厚生労働相は5月11日、NHKの番組で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、
現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げられる制度について、
75歳程度まで広げられないか検討する考えを示した。 トヨタ、部品値下げ幅拡大 下半期、円高対応で要請
トヨタ自動車は２０１６年度下半期（１６年１０月〜１７年３月）に取引先から購入する部品価格について、
１６年度上半期（１６年４〜９月）よりも値下げ幅を拡大する方針を固め、主要部品メーカーへ提示を始めた。
円高が進んでいることに対応し、仕入れ先を含めた原価改善を進めることが必要と判断した。
ただ、部品メーカーにとっては収益悪化につながる場合もある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016072390085616.html 田中場立之宮ハゲ彦係長の勃っても椎の実チンポはチャートで８割当たるマラ！！！！！！ ［東京 ２９日 ロイター］ - ＜ＳＢＩ証券・チーフ債券ストラテジスト 道家映二氏＞
日銀は、追加緩和策を打ち出し、ＥＴＦ買い入れの増額を決定した。
保有残高の年間増加ベースを約６兆円と、現行の約３．３兆円からほぼ倍増にした。
先進国を見わたしても、中央銀行が株式の買い入れを実施しているのは日銀だけ。
株価の相場操縦と受け取られるリスクがある。
一方で、国債買い入れ増とマイナス金利の深堀りを見送った。
緩和に向けた準備時間が足りなかったかもしれないが、次回の会合で、
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の包括的な検証を議長が指示したとされる。
「量」と「金利」を軸にした現行の緩和政策の限界を意識せざるを得ない。
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1AF2AP みずほ証券によると、ファーストリテイリングに対する日銀の保有比率
(日銀名義ではなく、カストディアン名義)は7月末に約14％に達したと推計されるそうですが、
今後年率6兆円ペースで日銀がETFを買い進めば、今年末には20％近くに達すると試算しています。 ［東京 ４日 ロイター］ - 複数の市場筋によると、日銀は４日、
指数連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）を約７００億円買い入れたもようだ。
前日は３４７億円購入しており、１回の買い入れ額としては倍増となる。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1AL2IK 一部報道 ?@ichibuhoudou 24分24分前
外資系証券トレーダ−は、「引け後現在までに日銀が買い入れるＥＴＦ
（上場投資信託）の一部であるＪＰＸ日経<1591.T>、ＭＸトピクス<1348.T>、
ＭＸＳ２２５<1346.T>は前回までの２倍のクロスが入っている。
日銀が従来からＥＴＦ買いを倍増させ７００億円分程度買った場合、
ＴＰＸ連動<1306.T>や２２５連動<1321.T>に加え、ダイワＴＰＸ<1305.T>、
上場ＴＰＸ<1308.T>、ダイワ２２５<1320.T>、上場２２５<1330.T>の
クロスも５０億円以上の超大口となり結果があすの午後４時まで公表されない。
従来の買い入れ額３５０億円規模を倍増させた可能性は高い」と話す。 【CNBC平野のおいちゃん】日銀７００億円ETF購入メカニズム http://p.twipple.jp/hMXGO
信託からバスケット注文を受注した証券会社が市場から個別株を買い集めてETFを組成する仕組み。
受注したら証券は集めにかかると同時に先物発注しよう。
そこでピコンと来る メモ 日銀のETF買い
証券会社の自己売買部門が売り手
ETFの買いと先物のショートを持った証券会社がETF部分を三井住友信託に売る
先物の売りが残り、午後に買い戻すので株が上がる
売買動向では証券自己の先物の部分に買いが出てくるpic.twitter.com/ppY1RtTJeC 〔日銀ＥＴＦ大量購入の功罪〕「日銀砲」で歪む日本株市場、ＮＴ倍率上昇の裏側
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1AT2GT
［東京 １２日 ロイター］ - 日銀の大規模なＥＴＦ（上場投資信託）買いによって、
日本の株式市場が歪み始めている。市場の投機的な買いを巻き込み、
日経平均とＴＯＰＩＸの比率であるＮＴ倍率が２０００年以降の最高水準に上昇。
一部の個別株も異様な買われ方をしている。
株価の下支え要因になったとしても、正しい価格形成ができなくなるおそれもある。
円債市場に続き、株式市場も機能不全に陥るとの警戒感は強い。
為替市場とのかい離も目立ち始めてきた。７月２８日以降、ドル／円は３円を超える
円高が進んだが、日本株は逆行高。円高で日本株が下落すれば、日銀ＥＴＦ買いが入り、
日本株が上昇するという「円高・株高」の構図はファンダメンタルズからのかい離を生じかねない。
日銀の買いを材料に、短期筋が株価を釣り上げていけば、その反動も大きくなりかねない。
不安定な市場を嫌う長期投資家は日本株市場を避ける可能性がある。
今回、日銀の大量買いを材料に海外勢は動くのか。「外国人が買うには、
たとえ間違っているかもしれなくても、ストーリーが必要。
日銀のＥＴＦ買いにはストーリーがない」とＵＢＳ証券のエグゼクティブディレクター、
居林通氏は否定的だ。 大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭−ＥＴＦ増功罪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160815-11868200-bloom_st-bus_all
追加の金融緩和策として上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を増やした日本銀行が、
日本株市場への影響力を強めている。
ＥＴＦの保有額から試算した結果、既に主要企業の実質的な大株主となっており、
７月会合の方針に沿って今後買い進めば、筆頭株主・日銀の銘柄が急増する。
ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、
75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては
既に事実上の筆頭株主状態にある。
日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも
筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。 56 名前：山師さん＠トレード中[sage] 投稿日：2016/08/17(水) 09:26:13.28 ID:k9bNAN6Q0
日経平均16500円時のドル円レート
1月116円
2月115円
3月112円
4月109円
5月107円
6月105円
7月103円
8月100円 日本一の筆頭株主ＧＰＩＦ、三井住友など３メガやホンダ121社に君臨
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-22/OCAW9P6TTDS301
金融市場のクジラはやはりクジラだった−。
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が
筆頭株主となっている日本企業は少なくとも121社。
国内株式市場を支える日本一の大株主だ。
ＧＰＩＦが先月末に開示した昨年３月末の銘柄別株式数が足元まで
変わっていないと仮定し、直近の株価などを基にブルームバーグが試算したところ、
三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の３メガバンクに加え、
ホンダなど優良企業の筆頭株主に君臨していることが明らかになった。
時価総額が国内最大のトヨタ自動車についても発行済み株式数の5.5％を
保有する第２位の大株主となっている。
市場規模が509兆円を超える日本株の６％弱を保有している計算だ。 EandM ?@akshoukai
日銀のETF買いが止まっていた理由が判明しました。
まず間違いが無いです。
・証券会社が最低残高不足で、ETF用の株券を手当できないようです
・日銀の注文をつなぐ中央三井信託銀行に、ETFを当日中に決済する必要がある
昨日は買いつけがあったようですが、これからも度々止まりそう ＧＰＩＦ、4─6月期の運用損5.2兆円 2期連続の赤字
http://jp.reuters.com/article/gpif-apr-june-idJPKCN1110G3
［東京 ２６日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、
２０１６年４─６月期の運用損失が５兆２３４２億円だったと発表した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる国民投票の結果を受けた円高・株安で損失が膨らみ、
２００８年のリーマン・ショック以降初めて、２四半期連続の赤字となった。
資産ごとの運用損は、国内株式が２兆２５７４億円（利回りはマイナス７．３８％）、
外国株式が２兆４１０７億円（同７．７６％）、外国債券が１兆５１９３億円（同８．０２％）。
一方、国内債券の運用利回りはプラス１．９１％で９３８３億円を稼いだ。
運用資産額は６月末時点で１２９兆７０１２億円となり、３月末から５兆０４６３億円減少。
１４年度４─６月期以来、２年ぶりに１３０兆円を割り込んだ。 
