これからの受注は量より質にシフトする。
市場性があり、入居需要があり、利回りも良く、お客さんに資産があり節税効果があることなどが前提となる。
ドンドンと訳のわからない契約はいらない。
金融庁の引き締めで金融機関のアパートへの融資も締まり、物件を増やす拡大路線は終焉を迎える。
入居競争の激化により、空家対策において仲介管理部の強化は必須である。