法治国家として，単純に法律に基づいて判決を出してくれてよかった。
政治家の気分や，「法律の抜け穴だから許さない」みたいのはおかしい。
抜け穴を作った政治家の方が問題なんだから。三権分立を表すの良い事例になると思います。
ただし、泉佐野市のやったことは決して褒められることではないと思います。私は泉佐野市のしたことについては合法とはいえ評価しません。
私の泉佐野市のしたことは脱法ハーブに似ていると思います。

泉佐野市は確かにやり過ぎ感はあったが、このやり方は、元は財政健全化団体に転落してから努力してきたもの。
一方、世田谷や横浜などの財源が豊富で大した努力もしない自治体は、
高額所得者の住民票がたまたま区域内にあるだけで高額の住民税を徴収する権利があると思い込んでいるのか、
ふるさと納税により財源が流出したとして、制度を批判している。
自治体の住民サービスは、所得制限などによる不公平感が目立つ。
保育料の負担や児童手当の制限など、住民税の納付額が多い人の方が受けられる住民サービスは少なく、
このような制度である限り「不公平感」は拭えない。
特に、若い人達にとっては、税金を取られても、住民サービスの恩恵はほとんど受けられない。
住民サービスのほとんどは、老人や乳幼児や低所得者のためのもの。
ふるさと納税制度は、少しでもこの不公平感を減らす上では、有用だと思う。


ふるさと納税訴訟　泉佐野市が逆転勝訴　新制度からの除外決定を取り消し　最高裁

6/30(火) 15:10配信

毎日新聞

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、
市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は30日、
国勝訴とした1月の大阪高裁判決を破棄し、除外決定を取り消した。市側の逆転勝訴が確定した。

　居住地以外の自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」は2008年に始まった。
豪華な返礼品で寄付を獲得しようとする地方の競争が過熱し、総務省は15年以降、自制を求める通知を相次いで出した。
しかし、泉佐野市は通販サイト「アマゾン」のギフト券を返礼品に上乗せするなどの手法で、18年度に全国トップの497億円の寄付金を集めた。

　国は19年3月、地方税法を改正し、「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との基準を明記。
4月には同法に基づいて「18年11月までさかのぼって寄付の手法を審査し、基準に従わない自治体は除外する」と告示し、
19年6月に泉佐野市などを除外して新制度をスタートさせた。

　訴訟では、法律で基準を定める前である告示前の行為を理由に、除外を判断したことの是非が最大の争点だった。
市側は「裁量権の乱用」などと主張したが、地方自治法の規定で1審となった大阪高裁は
「不適切な方法で多額の寄付金を集めた」として市敗訴の判決を言い渡していた。【近松仁太郎】

やっとまともな判決が出て安心した。前回の判決は、「法の趣旨」なんか持ちだしてきて
無理やり政権寄りの判決を下した感がしてならず、どう考えてもおかしかった。 それにしても、国を相手に堂々と戦った市長の勇気に敬意を表したい。