北朝鮮も怖いが,中国は,その上を超えているよね｡★2
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https://mao.5ch.net/test/read.cgi/war/1502100825/
思いやり予算、４．５倍に＝米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至
時事通信 / 2019年11月16日 14時37分
https://news.infoseek.co.jp/article/191116jijiX584/
【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、
現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。
思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。
トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。
ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。
「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。
関係者によると、７月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、
トランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
２１年３月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約１８９３億円を負担している。
関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。
ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。
中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。
このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。
［時事通信社］
もう少しで、安倍総理は歴代最長の宰相になるけれど、角栄あたりと比較すると、器が小さいと感じる。
まあ、時代が違うからかもしれないけど… 角栄氏の憲法9条の使い方は非常に優れている
戦中のベトナムにも日本は進出したが、戦後のベトナムの内戦には無関係なのだから派兵しない事は道理が通る事だっただろう。
その理由に９条を上げるのは、内外からも納得させる理由にもなった。
戦争は歴史をみると領土拡大つまり利権の戦い
恨み復讐の連鎖でまたそれを利用される
日本は大国の兵隊になる必要は無いと思う
金を払って兵隊になるのはどうなのか
自衛する力をつけ
角栄氏のやり方が良いと思う
私の世代には最も印象深く、最後の政治家と思わせる人物でした。
この人ならたとえ騙されても付いて行きたい、そう思わせるリーダーシップと国民を纏めるカリスマ性ががありました。 だから大勢の人が付いてきました。
私には宰相時代の山一救済が印象的でした。
ご批判もあるでしょうが、有名なロッキード事件も小兵の日本が強大なアメリカを手玉に取る策略的な側面があったと思います。
角栄さんがいなければ、日本の繁栄は無かったと思いますし、
もし角栄さんが現役なら日産がルノー傘下になる事もシャープが台湾資本になる事も無かったのでは？と考えてしまいます。
それにしても、角栄さん退陣以降は我が身大事の人物ばかり。 国家百年の計を立てられる政治家を望んで止みません。
日本の首相で自分が決断できたのは角栄さんぐらいでしょうね。これは、経営者出身だからできるんでしょうね。
政治家や官僚出身では、周りの意見をきくことぐらいしかできません。腹がないのです。
命がけで、自分で決めた経験のある人しかリーダーはできませんよ。
派閥には功罪あると思うが、派閥の長に上りつめる迄に胆力という物は相当鍛えられるだろう。
抱えている物が大きくなるにつれて器量も身について行くと思う。さほどの競争が無い現状ではなかなか、人物、が育ち難いと思う。
今の日本は、良い人とか、仲良しとか、聞こえの良い事が表面を覆ってしまい、根の部分はどんどん劣化、悪化して行っているのではないか。 日本は治安維持法から国家総動員法に到る政治的失墜により
国民を思想的に縛る手法を禁じられている。
隣り組のような相互監視のシステムは終戦と同時に消え去った
と思いきや自粛警察のような相互監視の性癖は忘れられていなかった。
再び提案された平和憲法無用の９条廃止論などこの国の独裁に適した
国民性は失われていない。
但しこの国を統べるのは陛下である。今度こそ陛下を殺さぬよう願いたい。 実際のところは自衛隊が先に出て米軍が援軍として参戦することになる。
日本の将来が香港、ウイグル、内モンゴルのようになっていいわけがない。
自国の政府にも文句を言える体制の方が望ましいに決まっている。
親中派の議員が多いので心配だが、絶対にアメリカ側につかなければいけないと思う。 記帳と紐付け確認はしてきましたか？
身に覚えのないドコモコウザ、ディーバライの文字があれば、既に紐付けされています。
フリーメールで登録されてるので身元確認わかりません。成りすましされる恐れがあるので、
紐付けされたら1度解約して作り直す必要があります。
それから、
ドコモコウザ関連にいるこの方は荒らしです↓↓↓
既に不眠症で通院しているからご心配は無用に
ID:vekU6DMj0(4/15) 石川県の田舎に住んでいますが、最近、熊に襲われたり、人里での目撃など毎年あります。
一昔前に山を所有していた方は草刈りしたり、枝打ちしたり、木の伐採など常に手を加えて
山の恵の享受と動物と人間界の境界を守ってきましたが、生活様式や社会の変化とともに、
そういう作業は困難となり、山は荒れ放題です。
自分の山がどこからどこまでか？もわからない所有者がふえています。
これからも、あれ山から下りてくる熊は増加すると思います。
元々，人間が居住する人里と，クマやシカ，イノシシの生活する山との間には，人間が管理する人工的な自然「里山」が存在していた。
里山を越えてクマやイノシシが人里に侵入することはほとんど無かった。
今は里山が消滅し，山と住宅地が隣接し，動物にも人間にとっても不幸な事故が多発している。
地方の少子高齢化，限界集落が根本問題である。
去年、今年で約8千頭駆除してるのに尚人目に簡単につくほど増えてるてことか。
本当にエサが足りてないなら個体数の減少が真っ先に起きるはず。
クマ対策、対応が根本的に考え直す必要がある。
先日の北海道ニュースの配信記事の300キロ程度ある熊捕獲の写真なんかを見ちゃうと
あの巨大な手で襲い掛かられたら一発でアウトだなって感じた。
本州でも自然の多い地域だと人家まで下りて来て食べ物を漁りに来る。
例年と比較して農作物被害も多く、人的な被害も増加し心配。
電気柵と行っても熊の腕力や知能を考えるとどこまで有効なのか現実的な対策なのかすごく悩ましいと感じる。
北海道の熊は砂川のような住宅街も出没しているし早く対策が必要だよね。
少し前の北海道の資料によると、平成の初めで、ヒグマの数は約６千頭で、そこから徐々に増え、今だと約１万頭かなと思う。
人との接触の要因は、温暖化による餌不足とか個体数増による縄張りのエリアの拡大などがあると思う。
残酷かもしれないけど、個体数が増えた以上は、一定程度の駆除は必要かと思う。 何故４０年以上前から、将来少子化なるの分かってたのに、対策をこうじてこなかったのだろう。
少子化対策は、子供を産んだら経済的に得と思わせる政策をすべきであった。
そのために、国は投資してこなかった。
国勢調査は大切なことではあるが調査そのものが目的ではない。
得られた統計をもとにして、政治家や官僚が政策の方向性を決めるためのものである。
しかし、ずっと以前から少子化、個人の収入格差拡大、都市と地方の格差など
国にとって極めて重要なことが調査で分かっていたのに
国はスローガンだけに終始し有効な対策を生み出してこなかった。
むしろ対策はとっていなかったと言っても過言ではないほどのお粗末さであった。
国民が、何のために国勢調査をするのかと思っても、調査に協力的でなくなっても
それは必然なのではなかろうか。
ITを活用するとか、そんなことは非本質的な些末な方法論に過ぎない。 ここまでの超大国にしたのは、これからは中国の時代と、
投資を続けた西側諸国の責任でもある。
制裁はトランプ大統領の孤軍奮闘ではなく、西側諸国や日本も追従すべき。
中国としては史上類例のない経済的発展を遂げたことで、およそ200年に及んだ西洋先進諸国からの解放を謳歌しているのだろう。
それが単純に喜んでいるだけなら構わない。
しかし、いみじくも習近平は歴代中華王朝の最大版図再現を夢見ていると公言して憚らない。
ここまで中国がモンスターになったのは、中国に進出し投資を続けた世界の企業家や投資家、そしてそれを放任してきた各国政府の責任である。
彼等にはこの危機を終焉に導く責任がある。
このモンスターは、完全にダメージを与えないと何時までも(世界秩序の)破壊を続けるだろう。
世界の秩序は各国の力のバランスで成り立っている、米国一国ではなく中国・ロシア・EU等が牽制しながら歴史は流れていく、
近視眼的ではなく長い歴史の途中としてとらえれば方向が見えてくる、
結局いかに価値観が同じような国が多く集まるかが大きな方向を決めていく、
孤立すればその国は次第に崩壊していくだろう。 抜き書きなんかするから前後の文章で矛盾が生じても気付かない。
自分でかみ砕いて推敲してから書かないとマスターベーションで終わるよ。 ロシアや東欧の政治風土は日本によく似ていると思う。
民主主義が定着せず、独裁的な政権運営を行う権力者に世論が靡き、野党が弱い点だ。
西側の外側にあって、西側になりきれない国々。
出生率が低い点もよく似ている。
改革によって社会を変える力が弱く、低迷する国勢を強権に全面委任して難局突破を企てようとするから、
どうしても全体主義的で弱者には厳しく、息苦しい社会になる。
そういえば東欧もロシアも日本も自殺率が高かったな。
今のロシアは一応民主主義国家を自称しているが、選挙自体不正だらけで事実上の茶番と化している。
ぶっちゃければ中国の香港における選挙と大して変わらない。
「実際の投票率の数」を見ればそれが分かるわけです。
侵略という自業自得によって制裁を課され、経済的に追い込まれたロシア。
その上でさらにコロナで追い打ちをかけられている。
経済活動がまともにできなくなっているロシアは、民衆の間で不満が溜まりに溜まって行っているわけです。
そんな中で与党が勝利？しかも地方で？
さて、中国と同じ隠蔽と改竄と捏造の国家ロシアが、どこまで己を偽り続けるのでしょうか。
偽り続ければ、いずれそのツケを支払わされることになる。
その時、連中がどう行動するか。 自民党の菅総裁は14日、幹事長に二階俊博氏を再任する方針を固めた。党幹部が明らかにした。 自民党の菅総裁は14日、幹事長に二階俊博氏を再任する方針を固めた。党幹部が明らかにした。
いち早く支持してくれたとはいえアメリカから中国寄りと名指しされた人を要職に据えるのはハイリスクですよ。
日本は米中対立で中国側につくということになった感がしなくもありません。
これから貿易、同盟、ハイテク分野でアメリカからシバかれる。
コロナ不況で弱った企業は中国系に乗っ取られる。
最後に苦しむのは国民って展開になりそうですね。 落ち着かないって、総裁の椅子に座っている時間なんて無いよ。
自民党で一番長く座っていたのが谷垣総裁。
そう、物理的に座っていた時間って話。
谷垣総裁は野党だったので、総裁の椅子に座っていることが多かった。
総理としての仕事で忙しくなるスガ総理。
総理大臣の指名はこれから。
しかし、野党マスコミ等からの砲撃は既に始まっている。
嫉妬なのか知りませんけど。
ぶっちゃけ、野党の政権奪取はあり得ない状況で、次回の選挙をどう意識してやっていくのか。
まぁがんばって。
携帯料金引き下げはあり得ないので、そこはまじめにやってちょ。
儲けすぎだの談合だのって言うのは見当違いですよ。
菅新総裁というよりも、日本の国会議員のこの桁外れの厚待遇を日本国民はまずは知ったほうがいい。
歳費：\12,400,000（通常は\15,500,000）
賞与：\6,400,000
文書交通事務費：\12,000,000
立法事務費：\7,800,000
秘書給与は3人まで国が給与負担
東京赤坂の議員宿舎賃料 \100,000（民間相場なら\500,000以上）
JRグリーン車込み無料パス支給
どうしようもないパッパラパーなやつでも当選すればこれだけもらえるわけだから、そりゃあ当選したくてしたくてしかたないわな。
国会議員の年収をサラリーマン平均に合わせれば、日本の政治はマトモになるはず。
利権目当てで当選したい輩がいなくなるわけだから 今回の総裁選の出馬を石破氏の側近は「政治生命が終わりになる」と反対したそうです。
それほど厳しい戦いになることは、事前に十分にわかっていたからです。
しかし石破氏の頭の中には「安倍首相には負けるはずはない」という考えがずっとあったに違いありません。
年齢こそ3歳（学齢では2歳）下ですが、初当選は安倍首相より7年も早い86年です。
石破氏は故・田中角栄を父のように慕い、舐めるように地元をまわるその選挙戦術を徹底的に教え込まれました。
途中で自民党を離れたことがありますが、自分こそ保守政治家の本流という自我を持っているのは明らかです。
しかも農水や防衛に関しては専門家並みの知識を持ち、政策では誰にも負けない自負がある。
2012年の総裁選では第一回目の投票で安倍首相に勝ったという成功体験も忘れられないものでしょう。
しかし足元を固めることこそ重要。それを理解するのは遅すぎたのかもしれません。
やはり選挙前の予想通り菅が圧勝の菅総裁誕生劇だった。
石破は地方に強いと言われていた党員票でも141票中42票しかなく３分の１にも充たなかった。
この有様では石破に次がない事も明確になったと言わざる負えない。
リベラル系のマスメディアが、石破は地方に人気があるとさんざん報道していたのは、やはりまゆつば物だった事が証明された選挙でもあった。
国会議員には人気がなく、命綱だった地方票もダメなら石破の目は完全に無くなったに等しい。
この結果を見たら、現状の石破に起死回生の一手は何処にも見当たらないのが現実。 鉄道愛好家的には石破先生に総理になってもらいたかったのであるが、菅義偉官房長官の総理就任は短期間であろう。
東京オリンピック中止の判断が下されたら、総選挙で菅義偉政権は直ちに終了だろう。
総選挙が終わって、菅義偉政権が短期間で済んだら、石破先生の総理就任は有り得るかも知れない。
まあ、そのころはアメリカ大統領選挙も控えているが、共和党のトランプ大統領の再選もコロナ問題などで厳しい情勢を迫られている。 EU大統領が、
独立した監視団の新疆ウイグル自治区入りを求めた。
その前に、
新疆ウイグル自治区には、
VWなどドイツの自動車メーカーの工場があるから、メルケルに聞いた方が早いぞ。 16日発足の新内閣で、防衛相に岸信夫元外務副大臣（山口２区）を充てる人事が固まった。政権幹部が明らかにした。 韓国に対して毅然な態度を取っていた安倍さん。
菅さんがその安倍さんの弟を防衛相に起用するということは韓国に対して一歩も引くことはないという良いメッセージになるのではないだろうか。
岸信夫氏は安倍総理の弟であることは確かですが、参議院議員時代を含めて16年も国会議員をやってますし、
ずっと外交・安保畑を進んで経験を積んできたので適任だと思います。
議員になる前は商社マンを20年もやってきたので外国の要人とのコミュニケーションも期待できます。 たとえ莫大な費用がかかろうと、中止しなければならない情勢であれば中止しなければならない。
今の世界の状況では、来年開催できる可能性はほとんどゼロ。
特に森会長の開催に前のめりな発信には、具体性が全く無い。
コロナは世界的な災厄であり、日本だけが費用を負担すべき話ではない。
この点について組織委員会や政府、東京都は腰が引けている印象。
IOCからは「日本のコロナ対策に期待しているよ」とポンと肩を叩かれるも政府は何も出来ていないばかりか愚策の尻拭いに追われている。
中止を中途半端にタブー化するのではなく日本の関係機関は責任を持って今の状況判断を具体的に明確にし、
中止に向けて能動的にIOCと交渉して欲しい。もはやそういう時期。
今のままのズルズルを続ければ日本は財政破綻する。 今の日本、自民党も野党(反自民)も腐ってる。
自民党は何事にも耳をかさず。
野党は自民批判をあげつらうだけ。
自民党は能力では無く世襲や順送り大臣に偏り、無能大臣が肩で風を切って、
霞が関を人事権で縛り、暇な議員は国会開催中居眠りをしてるだけ。
野党は野党で自民党を非難するだけで、オリジナリティがまるでない。
悲しいかな、こんな体たらくの波が地方行政にまで及んでいる。
島国日本、国も地方も政治家は、完全に平和ボケのホンクラ揃い。
中国資本が北海道や沖縄の不動産を買い漁ってる。
中国か正しいとは絶対に言わん間違ってる。
しかし、政治家の前向きな姿勢は、日本の政治家より何枚も上をいってる。 南北朝鮮と良好な関係になるためには、日本が妥協しなければならない。
しかし、そこまでしても良好な関係ではなく、属国のような扱いをされるだけで日本には百害あって一利もない。
韓国が一切解決済みの問題を今後持ち出さないということは考えられないなか、両国が本当に信頼関係を構築することは不可能。
更に北朝鮮と韓国もそこまで良好な関係には見えないなか、韓国に頼ることが本当に拉致問題解決に繋がるだろうか。
アメリカの経済制裁を解除して欲しければ拉致問題も解決するよう促す方が北朝鮮も耳を傾けるかもしれない。 トランプが居なくてもペンスが元気なら、アメリカ政府は問題ない。
むしろペンスのほうがアメリカ政府はスムーズに回る。
影響があるのは選挙のほうだが、
周りに感染者が出ていたのに関わらずコロナを警戒していなかったトランプの落ち度だろう。 流石の大ぼらトランプも自分の体は騙せずに呼吸困難で２～３日がヤマと言われる。
ブログ程度ならディープフェイク技術で誤魔化せるだろうが、対面の外交と選挙
演説はどうしようもあるまい。 昨今の国際情勢を考えると防衛費は公共事業と思えば良い！増税しても良いからGDP比2%にあげて下さい。 77歳の後期高齢者、もし当選すれば、任期中に８０歳越えとなる。
高齢者を馬鹿にするつもりはない(私も後期高齢者)が、物忘れ
判断の遅れ、聴覚、視覚の低下は、贖えないことです。
加えて、認知症が懸念される。
そんな方が、核のボタン、世簡易経済、軍事バランスを握る
事になる。
大統領、首相は65歳以下でお願いしたい。 先の大戦中、異例の4期目を務めたフランクリン・ルーズベルト大統領が
亡くなり、副大統領だったハリー・トルーマンが選挙の洗礼を受けることなく
自動的に次の大統領に就任した。
ルーズベルトはヤルタ会談の時、既に脳腫瘍が悪化して自身での判断はほとんど
出来なかったのではないか？という説もある。
また、トルーマン大統領の下で本来終戦には必要のなかった核兵器が２発も
日本に落とされことは忘れることはできないだろう。
今回もこれに似ていて、既に任期中にバイデンが死亡するか、あるいは認知症の
悪化などで執務遂行不能に陥ることを前提として副大統領がカマラ・ハリスにな
っている。
仮にバイデンが勝利して、親中に揺り戻しが起こり、日本が梯子を外された
形式には絶対にならないように望むばかりだ。 外国人への支援、外国人への配布、という記事はよく見るが、日本人への支援、となると外国人が差別と騒ぐ。
自国民と外国人では根本的に違うのに、同じ社会保障を要求する。
帰る国がある人は帰るべき。
言葉は悪いが出稼ぎで日本に来ている方と
日本人で日本の企業から派遣切りとかに合って仕事が無い人。どちらも大変。
救うのは国内が先。海外の方は自国で
救って貰ってと思う。
仕事が無くて日本に留まる理由は？
お金が無くて自国に帰れない…は、理由には
ならないとも思う。
海外の方が嫌いな訳では無い。
ただ…大変なのは外国から来た人達だけでは
無いのだからと言う事を理解して欲しい。
日本は甘い。日本を利用する外国人が多い事を熟知していない。お金無くなると…
次は、犯罪が増えて外国人の名前もふえる。
失礼な話だと思うけど…事実起こりうる話。仕事ないなら、早く帰国してください。
留まる必要ない。
これから悪くなることはあっても、良くなる事は無い。
日本に居ればなんとかなるという幻想は捨ててください。 景気回復が遅れる欧米・日本に比べて中国は回復が早いね 新型コロナウイルスに感染し、入院していたトランプ米大統領が5日、退院した。
主治医は「困難から完全に脱していないかもしれないが、病状から退院することに同意した」としている。
トランプ氏はホワイトハウスに到着後、ツイッターに動画を投稿。
「コロナに生活を支配されてはいけない。コロナを恐れるな」と話した。 キルギスは一番民主主義が根付いている国です。
トルクメニスタンは中央アジアの北朝鮮ですし、
カザフスタン、タジキスタンは、ウズベキスタンは、ほぼ独裁国家です。
選挙があるだけましです。
キルギスは首相退陣の際、今までは国外に亡命している。
それだけ抗議デモも強く、国民が爆発したら命も危うくなるという、過去に政権交代も何度か起きてる国。
それだけに首相も国民の顔色を見ながらの政治になるから、
自分の思いどおりにならないことが多い。
首相も自分の命とにらめっこしながらの政権運営は、まさに命がけである。
国民が強いイメージ。
アタンバエフ前大統領は北部出身、ジェエンベコフ現大統領は南部出身。
2010年の混乱の際も一部言われていましたが、キルギスの南北問題が背景にあるのかもしれない。
キルギスは多民族国家であり、それぞれ地元の権利代表という側面があるようだ。
民族（構成の割合）が違うからと言って、2010年の際も南北で決定的に対立しているわけではなかった。
折り合いがつくと良いが。。 キルギスは、アカエフ大統領の時代は
民主化が進み、2001年にはアメリカ軍の
駐留も認めたが
政権末期は悲惨な強権政治を行い
国内を混乱に落とし入れた人物である。
現在のキルギスの大統領の時代もキナ臭い。
筑波大学の秋野先生が銃殺された国もキルギスで印象の悪い国家である。 歴史が記録されている中で、最も多くの人間を殺したのは毛沢東なのであるが、知っているだろうか？
大躍進政策、文化大革命では夥しい人の命が失われた。
いずれも愚かな政策だ。
天安門に毛沢東の姿が掲げられているが、掲げられている間は中国には救いはないと思っていたが、もうすぐ引き下ろされるだろう。
習近平もいなくなり、毛沢東の姿もなくなる。 中国ではおおっぴらには言えないものの、
毛沢東やその思想を忌み嫌っている人々がたくさん存在しています。
表面化させて否定できないストレスが細かいところにも出てくるのではないでしょうか。 日本では毛沢東を神だと思っている奴がいるから面白い
例えば、教職員組合に入っている教師とか…… 毛沢東信者の先生のブログなんて見たことも無いよ。
自民は社会党潰しに国鉄を解散させたけどまだ足りないの？
思惑は憲法改正して独裁政治をやりたいんだろうけど。 日本ではあまり話題になっていないが
今年はコロナウイルスよりも蝗害による被害が深刻である
いや、コロナがあったからこその蝗害か
早い話、世界規模で食料が足りなくなる
蝗害の被害は長く続いた戦争が終わる程。しかし、これではまた食料のために大きな戦争が起きる
日本も他国ごとではない。
小麦の高騰など経済的にもダメージが大きくなる可能性だってある
世界平和のためには、今一番大切な事だ マスコミと野党が騒げば騒ぐほどおかしいと感じてしまう日本学術会議。
日本の軍事研究は否定し、経済理論に逆らった復興税やレジ袋有料化を考案、今は共産党の活動拠点と言う話まで出てきた。
日本学術会議は行政改革対象になったようなので、アメリカやイギリスのように民営化してしまえばいいと思う。
中国の科学技術団体との覚書を交わしていますが、あの国では、民間団体でも中国共産党と関係ない事は、まず間違いなくないでしょうね
つまり、そんな団体と協力の覚書を交わしている時点で、彼らと日本の学者の窓口になり、間接的に中国の軍事研究に貴方たちは協力しているんですよ
その団体について知らないとから、そんなつもりはないなんて、屁理屈は通じないでしょう
防衛省の研究だって、必ずしも軍事に直結するわけでないのに、血相変えて騒ぎ立てる貴方たちですから 共産主義国家・中華人民共和国の誕生。そして、さらに壊滅的打撃を与えたのが文化大革命である。
「宗教はアヘン」という中国共産党が政権を奪ってから、政府は寺を壊し経典を燃やし、僧侶や尼を強制的に還俗させたほか、
他の宗教施設の破壊もずっと止めなかった。60年代には、既に中国の宗教施設は壊滅的状況であった。
宗教の自由を求める人達は、台湾や、英国統治下の香港に脱出して行ったので、
中国仏教の伝統は、大陸よりも、台湾や、香港で維持されてきたと言える。
そして文化大革命である。
念のため、文化大革命について簡単に説明しておこう。
正式にはプロレタリア文化大革命。略称「文革」。
中華人民共和国で1966年から1977年まで続いた「封建的文化、資本主義文化を批判し、
新しく社会主義文化を創生しよう」という名目で行われた改革運動である。
しかし、その内実は、政権中枢から失脚していた毛沢東が、劉少奇からの政権奪還を目的とした大規模な権力闘争であり、
死者は一千万人を超え、リンチを受けたり冤罪で投獄されたりといった被害者は一億人に及んだと言われる、
世界史上でも例のないおぞましい大粛清であった。
文革時、宗教は「破四旧」（思想、文化、風俗、習慣の破壊）のスローガンの下、徹底的に弾圧、破壊された。 そして、現代中国・中華人民共和国ももちろんその性格を色濃く有している。
既に文化大革命については少し触れたが、毛沢東が行なった数々の戦慄するようなおぞましい行為について述べておこう。
毛沢東は、1928年から、湖南省・江西省・福建省・浙江省の各地に革命根拠地を拡大していくが、
その時の行動方針が「一村一焼一殺、外加全没収」であった。
意味は「一つの村では、一人の土豪を殺し、一軒の家を焼き払い、加えて財産を全部没収する」である。
1928年から1933年までの5年間で、「一村一焼一殺」で殺された地主の総数は、10万人に及んだという。
中国共産党が政権を取ると、「一村一焼一殺」は中国全土に徹底して行なわれることとなった。
全土で吊るし上げにあった地主は六百数十万人。うち二百万人程度が銃殺された。
共産革命はどこの国においても大量殺戮と略奪を伴う惨たらしいものであるが、毛沢東の行動を知っていくと中国史の伝統の焼き直しにも見える。
次は粛清である。
現代中国の粛清と言うと、先に述べた文化大革命が思い起こされるだろうが、
実際には中国共産党が勢力を拡大して行く途上においても、数々のすさまじい粛清が行なわれている。
まず、1930年から翌31年にかけての「ＡＢ団粛清事件」。
これは中国共産党史上、初めての大量内部粛清であるが、この時は7万人以上を処刑している。
政権を奪って権力を握ると、国家レベルで大粛清が行なわれることになった。
1951年、「反革命分子鎮圧運動」である。毛沢東は「農村地帯で殺すべき反革命分子は人口の千分の一程度とすべきだが、
都会での比率は人口の千分の一を超えなければならない」という殺人ノルマを課し、中国全土を反革命分子狩りの嵐が吹き荒れた。
告発、即時逮捕、即時人民裁判、即時銃殺である。中国共産党の公式資料『中国共産党執政四十年（1949～1989）』によれば、
「反革命分子鎮圧運動」で銃殺された人数は71万人に上るという（さらに129万人が「準革命分子」として逮捕され、終身監禁された）。
粛清・虐殺はまだ終わらない。1955年には「粛清反革命分子運動」によって8万人を処刑している。 思想弾圧・粛清の流れは「反右派闘争」などこの後も続き、その流れの中に既に述べた文化大革命があるのであるが、文革のひどさはよく知られる
最後に文革にもつながった「大躍進政策」について述べておこう。
先に、文革は政権中枢から失脚していた毛沢東が劉少奇からの政権奪還を目論んで起こした大規模な権力闘争であり大粛清であると述べたが、
毛沢東の一時的失脚をもたらしたのが大躍進政策であった。
1957年11月6日、ソ連共産党第一書記・フルシチョフは、ソ連が工業生産（鉄鋼・石油・セメント）および農業生産において
15年以内にアメリカを追い越せるだろうと宣言した。
対抗心を燃やす毛沢東は、1958年の第二次五ヵ年計画において
中国共産党指導部は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスを15年で追い越す（のちには「3年」に減少）という壮大な計画を立案した。
その中心に据えられた鉄鋼などは、生産量を1年間で27倍にするというあまりにも現実離れしたものであった。
食糧も通常2.5億トンの年間生産高を一気に5億トンに引き上げることが決められた。
しかし、何の裏付けもないまま目標だけ勇ましく掲げても、実現できるはずもない。
1959年夏、共産党政治局委員で国防相の彭徳懐(ほうとくかい)が大躍進政策の再考を求めたが、毛沢東が受け入れるはずもなく、
逆に「彭徳懐反党集団」として断罪され、失脚させられる
（彭徳懐は、後の文革で凄まじい暴行を受け半身不随に。その後、監禁病室で下血と血便にまみれた状態のまま放置され死に至る）。
これ以降、同政策に対して誰もものを言えなくなり、ノルマを達成できなかった現場指導者たちは水増しした成果を報告した。
当時、全国の人民公社は穀物の生産高に応じて、政府に食糧の無料供出を割り当てられていた。
「倍増」と報告された生産高によって、飢饉であるにもかかわらず、農民たちは倍の食糧を供出しなければならなくなったのである。
その結果はすさまじい餓死者である。
その数は、わずか3年間で2000万人とも5000万人とも言われている
（中国本土では発禁となった『墓碑――中国六十年代大飢荒紀事実』によれば、人口損失は7600万人に上るとのぼるとされている）。
最後は、人が人を食べるのが常態と化した。さすがに自分の子供を食べる親はいないから、親は、死んだり昏睡状態に陥った子供をよその家に持っていき、
同じような状態のよその子と交換して自分の家に持ち帰り、その子を自宅で解体して食べたという。
まさに、人類史上最大の人災と言えるだろう。
大躍進政策の致命的な失敗により、さすがの毛沢東も責任を取らざるを得なくなり、
1959年4月27日、国家主席の地位を劉少奇に譲ることとなった。そこからの復讐・粛清が文化大革命なのである。 さて、抗争と断絶とともに、中国史の特徴として顕著な大量殺戮と粛清。
私たちはここから大いに学ぶことがある。それは、中国という国は冤罪をでっちあげて断罪する国であるということ、
そして、やれるとなれば血も涙もなく暴力を行使して徹底的にやる国だということである。
中国国内で出版された『従革命到改革』という書籍によれば「文化大革命において作り出された冤罪」は実に「900万件」に上るという。
文革に限らない。
数々の粛清は、そのほとんどがでっち上げの罪による断罪と言ってよいだろう。
しかし、事実がどうあれ、冤罪をでっちあげて徹底的に断罪するのが中国なのである。
そして断罪した後は暴力の行使。それが中国史に見る中国の伝統である。
尖閣問題への対処を考えるにあたって、私たちはこの隣人の性格をしっかり認識しておかなくてはならないだろう。 ドローン兵器で中国は最先端を行っている。
注目すべきは記事にあるような中国が開発しているドローン型自爆兵器。
いわば無人自律型対人地雷みたいなものだが、平和主義者連中はこういう中国の非人道的兵器の開発に全く抗議しないところがおかしい。
今話題になっている学術会議なる組織も、日本が無人兵器を開発する事には異議を唱える癖に中国には何も言えません。 毛沢東時代の悪政の代表となったのが、1966年開始の「文化大革命」（以後、文革）だ。
これは「封建的文化や資本主義文化を打破して、新しい社会主義文化をつくる」ための大衆運動だが、
実際は大躍進政策に失敗して国家主席を辞任していた毛沢東が、巻き返しを狙って行った権力闘争だ。
 この文革で、中国は未曽有の大混乱に陥った。
まず中高生ぐらいの子どもたちが「紅衛兵」を名乗り、「造反有理」（造反する者には理由がある）をスローガンに、旧文化の破壊役となった。
 彼らは仏像を破壊し寺に火をつけ、書や陶器を踏みつけた。
また、文革に批判的な大人を「反革命分子」と呼んではつるし上げ、首からプラカード、頭に三角帽子を被せては市中を引き回した。
 中高生にこれやらせちゃダメだよ。反抗期のガキに「好きに暴れていいぞ」というのが紅衛兵だったから、中国はひどいことになってしまった。
もちろん紅衛兵からリンチされて死ぬ大人もいたし、宗教に対する弾圧や殺害もひどかった
 もともと革命の思想は暴力革命を肯定するから、まったく歯止めが利かなくなった。
最終的には紅衛兵同士の派閥争いまで激しくなり、中国は内戦に近い状態にまでなった。
 その他、政治の舞台でも「四人組」（毛の妻・江青ら四人の腹心）を中心とするどす黒い権力闘争があった。
この頃はもう毛沢東自身が年齢的に相当衰えてきており、四人組の暴走を止めるどころか気づかないことも多かったという。
 でも、この文革もようやく1976年、毛沢東の死をもって終わりを迎えた。
この後「四人組」を始めとする文革派が失脚し、数年前に復権していた鄧小平が権力を掌握する。 「政府主導で、発展している自由経済を導入してやる。それが定着するまでは政府に従え。その間お前らの自由はナシだ」
 これは、フィリピンやインドネシアや韓国で見られた「開発独裁」と同じ思考だ。これならうまくつながるでしょ。というわけで始まった「改革・開放」政策。 しかし、この北京オリンピックの少し前はおかしかったな。
日本中で電線やマンホールのフタが盗まれたり、ホームレスが空き缶を超真剣に拾いまくったりしていたんだよ。
これは、オリンピック間近の中国で金属需要が高まり、
あらゆる金属が高値で買い取られていたからなんだけど、日本で拾った金属で何するつもりだ？ しかし、中国のマズいところは、銀行員がこの理財商品を「100％安全です。儲かります」と言っちゃうところだ。これはダメ。
国民性なのかモラルの欠如なのかはわからないが、100％儲かる高利回りの金融商品なんてない。
“低利・堅実”の金融商品・国債ですら、その国がデフォルト（債務不履行宣言）すればアウトだ。
 100％儲かるなんて、そんな魔法みたいなものがあるなら、
今頃、隣国は13億人の富裕層であふれ返り、歯医者の待合室で金歯の順番待ちしながら
「今度は本州でも買いに行きますか」とかウシャウシャ相談しているはずだ。
 そんなわけだから、たまに理財商品の失敗があると、中国では大騒ぎになる。
でも中国人は、こんなことではへこたれない。まだ世の中からは、バブルの臭いがプンプンしてくるからだ。
そもそも中国にノンバンクができているあたり、まだまだ中国全体から金への執着心を感じる。
 バブルは気持ちいいくらい人間を欲望に忠実にする。今の中国は、すがすがしいほど醜い。
それは間違いなく、かつての日本と同じ姿、つまり世界一の“拝金国家”の姿だ。 公害問題。今の中国の大気汚染は毒ガスレベルだから、どこかで強烈な規制がかかる可能性がある。
そうすると企業活動、車の規制など、生産・物流の大きな障害になり、中国経済が停滞に向かう可能性がある。
 それから少子高齢化。中国は鄧小平体制に入ってすぐの1979年から「一人っ子政策」を始めた。
そのおかげで35歳より下の世代では人口抑制が進んでいるが、それより上は「人口爆発世代」だ。
 これも毛沢東の「人が一人増えれば、メシを食う口は一つ増えるが、働く腕は二本増える」という寝言のせいだ。
この人は“はっきり寝言を言う”タイプの独裁者だから、寝ぼけた発言でもクリアに拾われ、国中が振り回されてしまう。
うまく乗り切らないと、日本とは比較にならない規模の少子高齢社会になるぞ。若者は膨大な文革世代を支え切れるのだろうか!?
 さらには、資源や領土がらみでの近隣国とのトラブル。日本とは2010年に尖閣諸島がらみで大モメしたのは記憶に新しい。
日本は昔から中国と領土トラブルがあった国だから、尖閣問題も相当大きなチャイナ・リスクだね。
 南シナ海でも東南アジアの国々と衝突を繰り返している。南沙諸島や西沙諸島あたりは漁業・海底資源とも豊富で、
しかも海上交通の要衝だ。
そこで覇権を握りたいのはわかるが、そこはフィリピン・ベトナム・台湾・マレーシア・インドネシア・ブルネイ・中国の7ヵ国が向かい合うエリアだ。
中国だけが領有権を主張できる場所じゃない。
 他にも、バブル崩壊の懸念、靖国問題、労働者の質や賃金コスト、不透明な政治、著作権侵害問題など、数え上げればきりがない。
でもおそらく、どれだけチャイナ・リスクが懸念されようとも、今後も中国とのつき合いは増える一方だろう。
実際、日本企業の多くは、尖閣問題で関係が最悪になった後も、中国から撤退どころか逆に事業拡大した。
やっぱり身近な13億人の市場は無視できない。 ふつう軟着陸なんて欲望がジャマしてできないんだけど、
確かに中国は先進国と違って、産業構造が未発達なところが多い。
ならば公共事業への「投資」をそちらへの「投資」にすり替えていけば、
世の中は金がジャブジャブのまま実体経済に地力がつき、
「バブルで稼ぐ」から「バブル以外で稼ぐ」へと移行できるかもしれない。
これがうまくいけば、軟着陸に成功したと言える 2013年、中国の国家主席は胡錦濤から習近平に移ったが、習近平は現状“八方美人型”で、
官僚腐敗一掃などを行ってはいるものの、何をめざしているのかよくわからない。 このスレッドは１０００を超えました。
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