人質司法を否定しませんが、
逆に権力者の強権発動防止をどのように排除可能なのか？
　ゴーン氏がルノー時代から日産トップ時代において真実か否か判断不可ですが、
幾つかの記事でゴーン氏に意見・持論なると左遷されてしまう。
　つまりゴーン氏のＹＥＳマンを重用してでの役員総意・サイン済み書類では意味なし！
　トップのパワハラを防止且つ証拠隠滅前に引き摺り下ろす算段として証拠堅めに
海外分散拠点からの情報収集なると勾留期間必要かなと思います。　　
本来ならば、裁判早期開始するべきなのでしょうが別件逮捕もどきでは本命犯罪が表面化前に
無罪放免（一事不再理が懸念）なると最悪と思います。

しかし、今回はあの有名なゴーン氏が相手だ。これまでのように「黙ってお上に従え。」とは行かないだろう。
かつて、日本の収容監置型の精神科医療が、国際社会から強く非難されたように、
日本の人質司法が、国際社会からは、極めて奇異に見られることになるだろう。この際、変えべき所は、変えなければならないと思う。

日本の検察制度は明治以降改善されていないと言っていい。つまり日本の法制度が民主主義の洗礼を受けていないのが
このような問題を解決できないことなのだろう。
いまだに警察も検察も親方日の丸意識が根底に巣くっており、国民はその権威に恐れおののくシーンがあまりにも多い。
すべてがお上のご沙汰次第なのである。ゴーン被告の不満も頷けるところもあるが、
彼の不幸は彼の犯罪がその非近代的な司法制度の日本で行われたことだ。

司法制度の改正は、法律の改正によって直ぐにでも実現可能です。国会の怠慢です。司法取引の導入の改正の際にも、
諸外国の例の調査も問題点の議論もできたはずなのです。
結局、日本国民がどのような制度にするかを決めなければならないのですから国民も怠慢だと思います。
今頃になって問題点をニュースにするマスコミはそれ以上に怠慢です。
ゴーンさんが勾留中に妻との面会ができなかったのは、通常の場合の妻ではなかったからでしょうね。
事件に無関係の妻が面会の制限を受けることはないはずです。
具体的な根拠を検討せずに制度を批判するのは問題を複雑にするだけではないでしょうか。