ゴーンは確かに不明瞭な資金がある。しかしこれはどの会社でもありそうな話しではないかと思います。
問題の根本は、日産がルノーの完全子会社化を避けることが目的だったのではないか。
それに付随して、人質司法問題が表面化。
もし日産が完全子会社化の阻止が目的なら、その目標は達成されたが、同時にニッサンの業績が低迷し、
最終的には中国資本に乗っ取られる可能性が現実味を帯びてきたと思います。
ニッサンの幹部の考えた方が愚かだったかもしれない。だからって検察が抜いた刀を鞘には納めるのは難しい。
ゴーンも恐らく名誉回復を達成したら、別の自動車グループの総帥になるでしょう。
それが中国資本かも知れません。その時のゴーンの復讐劇は凄まじいものになると思います。ニッサンは恐らく解体されるでしょう。

日本の「人質司法」が国際的に問題とされているが、人質司法は警察・検察の取り調べの手法の問題であるが、
裁判自体も結審までの期間が長すぎる問題もあるようだ…
ゴーン被告も2018年に逮捕され、2020年現在も裁判の開始時期さえまだ明示されていなかったようであり、
今後、各種の手続きを踏まえると１０年裁判と聞くが、無罪か有罪か判明しないまま十数年を超えることは精神的な「人質裁判」でもある…
被告は無罪を勝取る為に裁判を継続する訳ではあるが日本では起訴されたら99%超が有罪となる、と聞けば
何か逃れる方法を考えるのも理解できるのであり、過去にも高齢者対象の裁判では判決を待たずに老衰で死去するケースも増えており、
裁判手続きの迅速化にも着手すべきではないか…。

国策捜査だから司法の観点からすると問題だらけ
それでも特捜が超一流の組織であれば、問題が露見することもなかった
ところが今では特捜が三流の組織に成り下がっていて、問題行動を乱発している
司法というよりも行政の問題の比重が大きいのが特徴ともいえる
それとは別に司法の問題は司法の問題として議論を尽くしてしかるべき行動につなげるべきだろう
しかし、残念ながら司法自らが襟を正すことはなかった、というのが現状の経緯らしい
特に検察か
日本の場合、自らの改革が遠く、もっぱら外圧にさらされる、とうい点においては司法も特別ではなく、日本レベルと言えるのかもしれない
司法にとっても、行政が信用できないのかもしれませんね
三権分立は国の根本にかかわることなので、あまり軽重なこともできません

自白主義から証拠主義に裁判制度を変えなければ、自白を促すために過度なプレッシャーを与えるような取り調べはなくならないだろう。
過度なプレッシャーを与える取り調べは冤罪を生んでしまうリスクは大きい。

自白主義をやめさせるには、犯人が自白していても、十分な証拠がなければ有罪にできないような裁判制度にする必要があると思う。
ただ、それで罰するべき犯人が逃げてしまうのも問題だ。
防犯カメラの設置やNシステムの増設など、証拠が集めやすくなる仕組みが必要だと思う。
Webカメラやドライブレコーダーなら数千円で買える時代なんだから、
駅や空港、フェリー乗り場、バスや電車の車内などには防犯カメラを設置する事を義務づけても良いと思う。

大事なのは自白させる事ではなく、真実が明らかになることだ。

ゴーン氏も言っていた通り、裁判のシステム自体は悪くない。
日本の検察組織が悪。いつまで経っても、初公判開け無かったのは検察の責任。
立件後3ヶ月以内に初公判を開く制度を作った方がいい。矢継ぎ早に立件して拘留を長めたのは検察なのだから