人質司法は、本当に問題。
痴漢の嫌疑をかけられたら逃げるというのも、この人質司法が念頭にあるから。
警察や検察も自白だけ取れればいいという安易な発想で、操作技術を上げることなく、
単に身柄確保して「認めれば身柄出してあげる」かのような権力行使(人権侵害)。
無罪推定ということが、欧米とは全く違う意味を持っている。

日本の取調べに問題があるのは事実。

密室で弁護士もおらず、録音録画もダメ。弁護士を認めるか、取調べを全て録画して弁護士や裁判官が見れるようにすれば一番手っ取り早い。
冤罪を無くすためにもこの機会にやらないと。

司法は、法律を司るのが役割ですから、司法制度を改めるには新たな立法をすれば良いだけです。
今の国会議員の人たちにはその意識も見識もなさそうですし、法務省の担当者も同様でしょう。
捜査の在り方は、法律の改正によって相当変わりました。
例えば録音録画は定着したといえると思います。
捜査機関の被疑者に対する取調べに弁護人の立会い制度を採用するかについても、時間の問題だと思いますよ。
そのために最も欠けているのは弁護士の能力と意識です。
簡単には制度は変わりませんが、理解の乏しい今のマスコミの報道がさらにそれを遅延させているように感じます。

機材の設置に非常に手間と時間がかかった過去と異なり、通常の役人の無駄遣いと比べたら
とても安価に全取り調べの記録を電子的に保管することが出来るのに実施出来ていない。
ゴーン氏の批判を待たずして、こうした司法の歪みは大いに反省され至急改善されるべき。
ゴーン氏への対応自体も彼の犯罪そのものと批判される司法の問題、日産企業としての問題、政府の関与の仕方に関しては分けて追求されるべき。

人質司法ぐらいでは司法制度を完全に無視していい理由にはならない。
だからゴーンも「政府の陰謀によってシロをクロにされる」などと司法制度を全否定する主張を展開して、それを逃亡の理由にしている。

「司法制度の問題点」と「司法制度の全否定」を意図的に混同して
「問題点がある司法制度には従わなくても良い」と受け取れるような報道に正当性は無い。
「海外は日本より先進的だから何でも正しい」という「海外メディアの紹介記事」になっているのは残念だ。