被選挙権は18歳から、供託金無料が先進国スタンダード

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/14(火) 06:54:48.84

選挙権が18歳になったのだから被選挙権は20歳でもいい
選挙にお金がかかるのだから供託金は０でいい
国籍があって成人していれば誰でも立候補はできる社会に

国内事情の定数削減よりも、被選挙権引き下げと供託金０は先進国スタンダードだ
日本は地理的要因と英語が出来ないためにガラパゴス化してることも、少子高齢化や途上国化の原因だろう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/22(水) 00:46:19.96

O市役所の公務員が同和を利用してパワハラ目的で集団ストーカー犯罪をやっていた
O市役所職員が差別の冤罪をでっち上げてパワハラをすることを先に知っていたら、O県庁の方を受けていただろう
国２種試験は受かっていたから県庁でも受かっただろうし

こっちはO市役所のパワハラに利用された集団ストーカー犯罪の被害者だよ
県庁と政令市役所はどこでも仲が悪いからね

O市役所としては、はじめからO県庁やK市に関係のある人間を差別の見せしめに利用したかったのだろう
同時期にO県議会議員（労組出身）の甥が同和対策室にいたから、O市役所の人事課は県議会の関係者を差別の見せしめに利用するべく狙っていたのだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/22(水) 01:38:53.88

（労組出身）O県の県議の甥とはF村、O市人事課がそんなこと（集団ストーカー犯罪の手口で）パワハラをしていたと教えてくれたのがK市M町出身で人事課にいたO

都道府県庁関係者で市役所に身内が勤務されている方は気を付けた方がいいのでは
差別に限らず、冤罪をでっち上げられて集団ストーカー犯罪手口を仕掛けられるかもしれない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/22(水) 01:41:44.24

個人情報のついた冤罪をばらまくSNSには刑法犯罪者が関与しています！
最近、NHKでもアカウント漏洩によるスマホハッキングが犯罪として報道されました

防犯情報
遠隔操作ソフト（ハッキングアプリ）を悪用される犯罪・手口に気をつけて！
独立行政法人情報処理推進機構　セキュリティセンター

盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、スマホ操作を行うと、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）

集団ストーカー被害者は冤罪犯罪の被害者です
理由に関係なく、SNSによる集団ストーカー犯罪はハッキングなどの違法行為・トクリュウ犯罪が関わっていますので、警察に届けましょう
（私刑は犯罪です）

被害者の冤罪理由はさまざまですが、集団ストーカー犯罪の加害手口・SNSによる印象操作にはマニュアルがあり、全国共通です

ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮盗聴目的でよく使われるテクノロジー犯罪手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます

GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反・スマホ違法ハッキングであり、現在でも違法行為です
監視つきまといを依頼されるストーカー犯罪を知ったときは、警察に届ける義務があります

「違法収集証拠排除法則」
刑法では、違法に収集された証拠は、冤罪・でっち上げを防ぐため証拠能力がありません

迷惑防止条例では、悪意の感情に基づく監視・つきまとい行為などを禁止しています
未成年を犯罪に関与させると虐待にあたります

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/22(水) 01:51:10.62

個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸（2023年）

日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1～3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです

日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると１年で一人当たり160万円の増加になります

日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3％増の1092兆円。対して、株式は15.5％増の212兆円、投資信託が20.4％増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15％以上、投資信託に至っては20％以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです

金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2％、30代で31.1％、40代は35.5％もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です

さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105～110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベース（輸入品）で考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです
（2024年は1ドル＝150円）

日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している

日本国債の保有　海外勢、邦銀超え
円安で日銀、生損保に次ぐ14.5%で３位に
国債金利の利払いが負担に
（日経新聞　2023年11月）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/22(水) 01:53:53.36

社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する

高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
翁百合　NIRA総合研究開発機構理事

税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した

分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった

また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている

特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている

日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツ等、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少ない

負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/05/25(土) 12:25:09.13

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養子縁組　や　托卵　で　選挙権　や　相続財産　を狙う　朝鮮カ●ト

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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2024/06/06(木) 13:51:52.00

北欧在住の日本人からの現地報告・分析です。世界中にいる日本の同胞の情報を見て下さい

北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき！
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平　2023年5月

北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3（2021年）に迫っている

2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド（29.4％）、ノルウェー（27.5％）、スウェーデン（23.3％）、デンマーク（16.9％）。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ

特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3／4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1／4がカップル形成に関する要因だ

北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている

無子割合は、1940～1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年～1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975～1978年生まれの25％以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。

同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている

社会経済的地位を測る他の要素（年収など）で見ても、社会経済的地位の低いグループ（低年収・非就業）で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている

ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている

家族政策にハンガリーは5%投入して出生率は上昇している。先進国平均は3%。日本は2%未満
（年金や医療や介護の多くは現役世代が負担しています。）