恋人のいない20代の22.9％「交際するのが怖い」40代は6.5％、30代は11.6％
｢交際経験がない｣２０代男性は約４割という現実（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/330287?display=b
リクルートブライダル総研（2019年調査）
恋人がいる未婚者の割合は32.1％で、恋人がいない人の割合は67.9％。
女性より男性の方が恋人がいる人の割合が低く、特に、男性20代で交際経験がない人は39.5%。20代女性は22.6%だ。（30代男性は30.8%、40代男性は25.4%）
現在「恋人が欲しい」と考えている未婚者は約56％（ただし20代女性では70.5%、30代女性は57.2%、40代女性は41.4%）であり、「恋人が欲しくない人」は約21％
恋人が欲しいとは思わない理由は、「一人の方が気楽だから」が最も高く、次いで「恋愛が面倒だから」となっており、気楽な一人の生活を崩してまで恋愛するのが面倒な傾向がある（特に40代）
年代別に恋人が欲しくない理由では、20代で突出して割合が高いのは「交際するのが怖いから」だ
40代が6.5％、30代が11.6％に対して20代は22.9％とその数字は顕著だ
恋人のいない理由上位3つ（複数回答）
1、出会いがないから（53.4％）
2、異性との出会いの場所がわからないから（35.7％）
3、容姿など異性に対する魅力に自信がないから（32.5％）
20～30代では、どのように異性に声をかけたらよいかわからない、どうしたら恋人になれるのかわからない、という恋愛に消極的理由も多い
恋人がいる人は、恋人がいない人に比べ、「学校・サークル」「職縁」といった"自身のコミュニティ内での出会い"だけでなく、「友人紹介」「婚活サービス」といった"自身のコミュニティ外での出会い"も良いと感じている割合が高い
恋人がいる人は恋人がいない人よりも「同性の友人」が1.6倍、「異性の友人」が1.8倍、「インターネットのみでつながっている友人（同性異性問わない）」が1.9倍と、友人の数が多い。「ここ1年以内で接点を持った異性の数」は２倍と、異性との接点量も多い
（独身者で婚活サービスを利用したことがある人は４人に一人。うち恋人ができた割合は45.1%。
30代になると、結婚するのに適当な相手が周りにいないという理由が未婚理由の上位に上がってくる） 10人に１人が「ネット婚活で結婚」急増の納得理由
婚活サービスが｢出会いの機会｣として普及した
https://toyokeizai.net/articles/-/631972?display=b
（2022年 東洋経済オンライン）
リクルートブライダル総研
恋愛・結婚調査2021で見ると、結婚できないと考えている理由は「出会いがない」が44.3％と最も高い
婚姻者のうち、婚活サービスを利用していたことがある人は、2021年には34.1%と過去最高だった
また、婚活サービスの利用者では44.2％が婚活サービスを通じて結婚に至っている
主な婚活の種類ごとに見ても、「ネット系婚活サービス 40.2％」や「結婚相談所 34.1％」については、使った際に結婚できた割合が特に高く、「知人に紹介を頼む 20.0％」「趣味や習い事の場で探す 19.5％」「合コンに参加する 8.0％」等と比べ、大きな差がある
2021年の婚姻者のうち、15.1%が婚活サービスを通じて結婚しており、長期的に増加傾向だ
特に、サービスごとに見ていくと「ネット系婚活サービス」を通じて結婚した人の割合は、2016年が4.5％→2021年は10％と、ここ数年で急激に伸びている
2022年の調査では、恋愛もしくは結婚の意向があり、恋人がいない独身者のうち、４人に１人（25.3%）が婚活サービスを利用したことがある
さらに、婚活サービスを利用して恋人ができた割合は45.1%と、2017年から過去4年連続で伸びている
「コロナ終息後も利用を継続したい」と考えている人は結婚相談所が70.4%、ネット系婚活サービスで92.0%、結婚パーティ・イベントで80.6%だ
現在は婚活サービスを利用していない人でも、約3割がコロナ終息後の利用を検討している
（追記）
2021年の未婚者40代～20代の調査では「今後も結婚したくない」と考えている人の割合は21.6％
結婚したくない理由の上位は「行動や生き方が制限される」「結婚の必要性を感じない」「金銭面に余裕がなくなる」だ 最も熱く愛しあう年齢で、男女が激しく恨み合う
韓国ジェンダー戦争
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022060680072
朝鮮日報 2022年
2016年5月、ソウル・江南駅付近で起きた20代女性殺人事件で、韓国は全てが変わった。この事件を契機に女性たちが次々と声を上げ始め、大きな社会運動となったからだ
韓国ではその後、#MeToo運動の流れを受け、ジェンダー平等を求める動きやフェミニズム運動が「独自」に発展した
しかし、ついには男女間の亀裂を生み、お互いを生存競争の相手と見なす異常事態を招いている
2022大韓民国ジェンダー意識調査によると、全回答者（1786人）の66.6％が「韓国社会における男女間の対立は深刻だ」と答えた
特に20代では79.8％を占め、20代の女性が82.5％と最も多く共感した
前回の大統領選挙で投票する候補を決める際も、10人に4人が「候補のジェンダー公約が影響を及ぼした」（40.9％）と回答し、20代は50.6％と最も高かった
対立の最前線は「性差別」だ
20代男性の半数以上（53.6％）は「すでに平等な世の中になっているが、、兵役はなぜ男性にのみ課せられるのか」と反発した。割当制や積極的雇用改善措置など、女性の社会進出のために考案された全ての政策についても、男性を差別していると主張した
20代女性の70.1％は「就職は男性に有利」として、構造化された性差別にいら立ちを示した。仕事と自由を拘束するなら、結婚や出産、育児をボイコットするとも回答した
家父長制に加えて、貧富の二極化、年功序列に代表される世代間の不平等も若年雇用を縮小させ、パイを巡るジェンダー対立を深刻化させている
昨今では世界各国において、国内の生産性を高め、いかに国際的な競争力を磨くかが重要課題の一つだ
同じ国民同士の罵り合いを煽る韓国政府の手法は、理知的とは言えない
不平等・不公正を正し、階層・性別・世代間の憎悪を、理解と寛容に昇華させることが、政治の役割なのだ 欧米社会の人権意識とは、東アジアの日本と違う？
「女性の若さ」に価値がないからパパ活が成立しないドイツや欧米社会
（2021年 PRESIDENT）
サンドラ・ヘフェリン 著述業
欧米では「女性の若さ」にはそれほど価値を置いていません
理由は主に二つあります
一つは、採用の際には外見や若さ（新卒一括採用・年功序列）ではなく、学校や大学で何を学んだかが重視されるから（ジョブ型雇用）
もう一つは、欧米は夫婦であっても個人の財産にシビアだから
仕事を選ぶ際は男女とも、定年まで自力で食べていける収入を得られることが第一条件です。夫婦とも同じぐらい働いて、それぞれが自活できるだけの収入を得ていることが多いです
だから、家事育児も男女平等に負担するのが常識とされています
恋愛や結婚でも、女性の年齢では扱いにさほど差がありません。
欧米では、結婚は生活のためではなくて恋愛の延長という感覚です。婚活や恋活も盛んですが、年収より趣味が合うかどうか、一緒にいて居心地がいいかどうかが重視されます。気持ちがなくなったら、手間と時間がかかっても離婚するのが当たり前です
相手の年収も全く気にならないわけではないですが、お金持ちの人と結婚しても夫婦別財布なので、お互いに年収はあまり関係ありません
男女どちらにも「養う」「養ってもらう」という発想がないのです
その代わり、欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいです
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、社会に強く定着しています。女子会やおひとり様など、日本では普通の楽しみ方も、欧米では奇異な目で見られることが多いです
欧米が不倫に比較的寛容なのも、パートナーがいない人より、不倫している人のほうが印象がいいからでしょう
欧米では、女性も経済的に自立自活していて当然で、（異性同性どちらでもよいが）パートナーがいて当然とされており、日本とは違う形の社会的プレッシャーがあるのです 出生率1.10でも全く問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
年金制度に関する国際的なランキングで、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金（CPF）のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20％を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17％を拠出することになっているので、合計で給与の37％が毎月強制貯蓄される
貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15～20％程度を老後資金のために積み立てたり、運用している
（つまり給与の４割程度を貯蓄）
CPFは個人事業主は強制加入とはならないため（自主的に加入することは可能）、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある
また、シンガポールの生活保護システムは、無職の人をいかに早く復職させるかに重点を置いて作られている
個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ。（シンガポールの場合、積立金に対して政府保証の利回りがある） 子供のいない高収入男性や高収入独身女性には、個人積立制度の方が圧倒的に有利だろう 令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、
女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
非正規雇用者の割合が増加
日本の労働人口(6868万人)の約4割(36.2%)に (2020年平均)
男女別にみる労働力人口は，男 性は 3823 万人，女性は 3044万 人 。
同じ2020年調査において性別にみた正社員比率になると、男性の全労働力にしめる正社員比率は78.7％で、女性は46.4％。
男性の正規率を年代別で見ると、10代で4割程度、20代前半では7割弱程度となり、20代後半以降で全体の8割から9割程度を占めるようになり、60代になると非正規率が上がり正規率が下がるようになります。
これは、10代から20代前半では中卒や高卒で就職する以外に高校生や大学生のアルバイトが含まれる点や、60代で定年を迎えることなどが原因と考えられます。
女性の場合は、若年層であっても男性と比べ正規率が低く、20代後半の7割弱で正規率がピークとなります。その後は非正規雇用が増加します。（最低賃金付近で働いているのは中高年女性が多い） 女性の生理の苦痛を軽減「低用量ピル」
働く女性、学ぶ学生、活躍の助けに
東京新聞 2022年
毎月の生理の負担を軽減するため、働く世代を中心に広まりつつあるのが「低用量ピル」だ。避妊目的で飲む印象が強く、日本での服用率は欧米に比べて低い
一方で、女性が生理をコントロールし、自分らしい生活を送ることは「ジェンダー平等」につながるとして注目されている
低用量ピルは、女性ホルモンを化学的に合成した成分が含まれる薬。飲むと排卵が抑制され避妊効果が高まるほか、生理前の不調が起きにくい
子宮内膜も薄くなって、出血量や生理痛も抑えられる。卵巣がん・子宮体ガンの予防にもなる
日本での承認は1999年。最も早かった米国に遅れること40年、国連加盟国では最後だった
2019年の国連の統計では、婚姻・同居関係にある日本女性の服用率は0.9％で、先進国平均24.6％を大きく下回る
ピル普及に時間がかかる理由の一つに、40〜50代ではピルが身近でないことがある
もう一つは、ピルや生理に対する知識が不足していることだ
血栓症のリスクといった副作用について知った上で、メリットの方が大きいと思えば、生理痛対策の選択肢に入れてほしい
最近はオンラインでのピル処方アプリ「スマルナ」も広まる
女性にとって生理は、男性にはない「困り事」。ピルは困っている人と、いない人のスタートラインをそろえるものだ
＜低用量ピル＞ 卵巣から分泌される女性ホルモンを合成した成分を含む薬
日本では、処方に医師の診察が必要。避妊を目的に自費負担で処方されるOCと、月経困難症や子宮内膜症の治療を目的として保険適用されるLEP（レップ）がある。いずれも、生理痛や月経前症候群などを緩和する効果がある
丸の内で働く女性のピルの服用率は15％で、全国平均3%の約５倍である
フランスでは2013年以降「15～18歳の未成年女性」にはピルが無料。親の許可なく本人の判断で服用できる 子供を持たない理由
女性はキャリアダウン、男性はお金に不安
「＃生涯子供なし」日経読者アンケート2023年
3421人から回答を得た。そのうち子供がいない人は1599人
「結婚をした方がいいと思いますか」も、8割が「そう思う」
「とてもそう思う」は男性が42.6%、女性は18.5%だった
「子供がいた方がいいと思いますか」には、8割が「そう思う」「とてもそう思う」は男性が50.1%、女性は24.4%だった
子供がいない人にその理由を尋ねたところ、男女ともに最も多いのは「結婚を希望したが、結婚していない」だった
しかし、全年代で「結婚を希望したが、結婚していないから」は男性が女性より多く
「結婚を希望せず、結婚していないから」は女性が男性を上回る
「仕事を優先したいから」は、全年代で女性が男性を上回る。全年齢の合計でも、女性（11.6%）が男性（5.3%）の2倍だった
「経済的な余裕がないから」は、全年代で男性が女性を上回る。40代では男性（10.6%）が女性（1.2%）の9倍近い
子供がいる人に、子供を持ったことで負担になったことを複数回答で尋ねたところ、男女とも最も多いのは「経済的負担の増加」だった
そのほかの項目では、回答に男女差があった
「仕事でのキャリアアップの鈍化・停止」は全年代で女性が男性を上回った。全年齢の合計でも女性（43.7%）が男性（5.7%）の8倍近くだった
「心理的負担の増加」も30代以上で女性が男性を上回った。一方、「特にない」は40代以上の男性で多かった
子供を持つことによる負担感が女性に偏っていることが浮き彫りになった
子供というのは次の社会を支えてくれる存在だという社会の共通認識は必要だ
子供が増えることは子供がいない人にもメリットがある。その認識が欠けていると、子育ての負担を社会で分かち合うことはできない
日本女性の生涯無子率27%は先進国で突出している 日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養）
少子化により将来の年金受給額は減少する
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/
日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）
高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています。
国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。
2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。
2023年国民年金の受給月額は満額だと66250円です。
目安として、厚生年金を年収600万で35年掛けると年金月額11.3万円、年収300万で35年掛けると年金月額5.2万円が国民年金に加算されます。
ここから健康保険料などが引かれるので所得や手取りはもっと少なくなります。
総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯（おひとりさま）の支出額はひと月で15万509円です。
また「夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考えられている最低日常生活費」の平均額は月23万円と言われています。 令和元年（2019年）の日本人の平均寿命は男性81.41年、女性87.45年ですが、日常生活が自立している期間である健康寿命は男性72.68年、女性75.38年です。
また、介護が必要となる期間は男性8.73年、女性は12.06年になります。(厚生労働省統計)
2011年の厚生労働省の推計によりますと日本人の生涯医療費の平均は2,500万円（男性2,400万円、女性2,600万円）となっています。特に70歳以上が大きく、生涯の医療費の約半分はこの時期に占めているという計算です。（三井住友信託銀行）
実は介護保険の受給者は7割が女性です。高齢男性の人口は女性より少ないですが、男性は年齢ごとの介護保険の利用率も低いです
理由は、男性のほうがもともと筋肉量が多いので、転倒する人が女性より少ないからです。しかも、加齢で女性ホルモンが低下すると女性は骨が弱くなります
つまり女性は骨折から寝たきりになりやすく、介護が必要になるのです
（女性の認知症罹患率は男性の約1.5倍）
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳で、共に約３割です
老後リスクに民間の保険制度で対応するなら、本来はリスクの高い人から多くの保険料を徴収する必要があります。（個人の積立方式）
ですが、国の社会保障制度では、収入の多い人から多くの保険料を徴収しています
賦課方式の社会保障制度が、老後リスクの高い女性や社会的弱者をカバーしていることを忘れてはいけないのです
少子化が続くと、現役世代が減るため、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります（GDPも減少するため、より円安にもなる） 「おフランスにおけるアニメコンベンション（カルトニスト）見聞記」川村万梨阿（声優） 2004年
ここは南仏、トゥーロンという港町であります。私、川村万梨阿（声優）はこの地で開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきたのでした。
近頃（注・1990～2000年代）のヨーロッパはアメリカに続いてアニメコンベンションが頻繁に催されており、集客もかなりの数だそうです。私（川村）の行ったトゥーロンも、３日間でのべ３万人の
人手だとか。
（中略）
フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う。
「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」
「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」
よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた。「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」などとサインの横に書かされとる私。
どうやら、「３次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです。「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません。なんだかごく普通に恋の駆け引きとアニメ、ゲーム、特撮が同居する国フランス。
続く 続き
……いや、もちろんいました。アヤナミ（２次元）が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか。
「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」（フランス語通訳の青年談）
そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました。なんだか国家の沽券に関わるような気がして。
とかなんとか言ってたら、来ましたよ。何とその後、問題の彼がサイン会場に！あからさまに顔を引きつらせる通訳の青年団。緊張の面持ちで遠巻きに見守る他のお客様達。眉間に皺を寄せてずいっと私の前に進み出るボランティアの警備員。何やらざわざわと私の頭越しに交わされている早口のフランス語。……そんな大げさな。というか、キャラ好きなだけで、こんな見せ物のような扱いなのか、この国は。
一緒に写真撮ってあげましょうかと通訳が（彼に）告げた途端「徹夜で会場に並んで髭を剃ってないから、今日は写真に写れない」とな！フランスの愛と自意識をアニメで知ることになろうとは、考えもしませんでした私（川村）。
「薬師寺涼子の怪奇事件簿 巴里・妖都変」 2004年講談社文庫解説より
欧米はキリスト教によるカップル形成圧力・カップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。この世代が今の50～40代。欧米社会の意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます 「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネスより
阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に１人は100歳以上生きます。
女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めています。
100歳以上人口（現在9万人だが、今後40万人を越える予測）の約９割が女性です。 おひとりさまとは実質は介護要員だったのか？
海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=60055?amp_gsa=1&_js_v=a9
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?
約７割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される
老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃
「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ
現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない
約６割の独身男性、約７割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している
（追記）
海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にある おひとりさまとは、実質は介護要員だったのか！
どうする！？急増する実家の「居候独身」（2018年 J-cast）
https://pex.jp/point_news/e74ef8eff437bc5fc64102f8ba542c08
天野馨南子:（東大・経済学部卒）ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています
この意識調査結果から「これはマズイ！」と、海外との親子文化差異比較をしてみましょう
海外、特に白人（ゲルマン系）社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです
親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元狩猟民族の彼らにとって、「子供を親から自立した大人・仲間に育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです
子どもを「親依存」にさせる親が問題
独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6～13倍と、段違いに多いのが特徴です
高度成長期には、労働者の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました
専業主婦のワンオペ育児が母子密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが元凶です。
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました
また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活（子育て）も、その一つといえるでしょう
私は長く祖母の介護をしました
高齢おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいこと無しです
高齢層を支えきれない少子化社会が日に日に迫っています
今の社会保障が5年後、10年後にもあると思っては、絶対にいけません
（追記）
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
男性の初婚最頻値は27歳、女性の最頻値は26歳（2020年統計より)
欧米はキリスト教によるカップル文化・形成圧力が社会にある 防犯情報！
最近の集団ストーカー犯罪は、反社会的勢力が主に実行部隊として行っています（ハッキングなどの違法プログラム使用とスマホ破壊や家宅侵入罪、窃盗罪などの違法行為）
一般の監視・嫌がらせ犯罪加担者は、そこまで気がついていないのではないでしょうか
会社員や公務員の場合、反社会的勢力と関わりがあると解雇・懲戒対象になります。また、嫌がらせに深入りすると犯罪に巻き込まれますので、集団ストーカー犯罪に加担すると危険であることを周知していくことも必要だと考えます
最近の集団ストーカー犯罪の加害者は反社会的勢力や犯罪をビジネスとしている集団で、被害者にタカって資金を得ています
気が付いた一般人は集団ストーカー犯罪を辞めてます
（警視庁や都道府県警がストーカー犯罪対策に乗り出している）
集団ストーカー犯罪が表に出にくいのは、反社会的勢力が実行部隊として関係しており、シノギがなくなるので焦っているからです 出生「数」を重視した地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出す地方人口の未来
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
2000年と2021年の出生数を比較した都道府県ランキング
東京95% 沖縄87% 福岡79% 熊本73% 愛知72% 滋賀72% 鹿児島71% 神奈川71% 千葉69% 岡山69% 宮崎69% 埼玉68%
全国平均68%
広島68% 大阪68% 島根68% 大分67% 佐賀67% 京都66% 鳥取66% 兵庫65% 福井65% 香川63% 長崎63% 宮城62% 三重62% 北海道61% 山口61% 愛媛61% 栃木60% 静岡60% 高知60% 徳島60% 富山60% 山梨59% 長野59% 茨城58% 奈良58% 岐阜58% 群馬58% 和歌山58% 新潟58% 山形54% 福島52% 岩手52% 青森50% 秋田48%
コロナ禍でも東京都が21年前の出生数の95％を維持している
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない
そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である
日本における少子化は、出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ
人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、地方が未婚化（カップル数激減）する」というわかりやすい状況である
地元に住む女性が、20歳前後の就職期に東京に大規模に移動する人流により、地方の人口減少は発生している
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計) 日本の未婚化をデータで正しく解釈する
若者の希望と違った応援議論はなぜおこるのか
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76059?pno=2&site=nli
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」では、継続的に18歳から34歳の未婚男女の結婚意志についての回答状況が公開されている。（統計では初婚同士の婚姻届は、男性では8割以上、女性では9割以上が35歳未満のため）
2021年の最新調査結果でも、男女ともに結婚意志は８割を超えている。日本の若い男女の結婚への意思は激変していない
つまり「結婚意志は大きく変化していないのに、なぜこんなにも結婚希望が実現しなくなっているのか」を科学的に説明する必要がある
子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに働き続ける両立夫婦は、50歳以上の男女では10人に１人程度しか理想としていなかった夫婦像だが、女性は1997年の第11回調査（2023年現在44歳から60歳）、男性は2005年の第13回調査（2023年現在36歳から52歳）から両立夫婦を理想とする割合が２割を超え、2021年の最新結果では男性の約４割、女性の３人に１人以上が理想とし、最も人気のある夫婦像となっている
つまり、管理職層（50代以上・専業主婦志向）と若手層（20～30代・共働き志向）では理想とする夫婦像が真逆なのである
日本において次世代人口である赤ちゃんを生み出す「結婚・初婚」は（日本は98％が婚内子として出生）、統計上では男女ともに26歳から27歳をピークとして、34歳までで「結婚」が行われている
つまり、34歳までの若い世代が最も理想とする「出産・子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」が、未婚化・少子化解消に極めて重要なのだ
日本は、今まで社会現象へのエビデンス（客観的事実）に基づく科学的なアプローチが無かったために、少子化が急速に進んでいる。科学的な思考が不足すると、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）に対して疑問を呈する声が社会であがらなくなり、確証バイアスに基づく誤った解釈がいかにも事実であるかのように一般に広まってしまうのだ
（日本社会で統計・要因分析が足りていないのは、私立大学文系入試に数学が無かったからだろう） 結婚したい男性は、婚活は早い者勝ち！
50歳時点未婚の男性割合３割をもたらす婚期の誤解
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76218?pno=2&site=nli
天野馨南子 ニッセイ基礎研究所
2020年の国勢調査の結果からは、50歳時未婚割合（45歳から54歳の婚歴がない人口割合）が男性は28％に達する結果となり、18％の女性よりも10ポイントも高い割合となった
ヒトという生物は元来男性の方が5％多く出生するため、60歳代にいたるまで同世代人口においては常に若干の男性余りが発生している。数で言うならば、女性が選ぶ立場にある
2020年の国勢調査結果では40歳以上人口と40歳未満の人口割合が6：4。特に医療先進国ほど男性余りのままとなる
2022年に結婚生活を開始したとみなされた全婚姻のうち、初婚同士の男女の結婚年齢分析を実施した
男性の結婚ピーク年齢（最頻値） 27歳（平均初婚年齢31歳より4歳乖離）
29歳までの男性の結婚 初婚の55％（過半数）
32歳までの男性の結婚 初婚の72％
34歳までの男性の結婚 初婚の80％
38歳までの男性の結婚 初婚の90％
つまり39歳以上の男性初婚は、初婚全体の１割しか発生しない
初婚同士の夫婦の年齢差は平均で1.5歳差（夫＞妻）まで縮小している
５組に１組以上が同年齢であり、２位に夫が１歳上、３位に妻が１歳上となっている。夫婦の年齢差が１歳差までの結婚が47％となっている
また、夫婦どちらが上でも「３歳差までの結婚が72％」を占めている
結婚は憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない 不妊治療を公言できる職場に
出産率の高い34歳までには不妊治療を開始しましょう！
（ただし人工中絶の約一割は40代で、未成年より多いので避妊は必要です）
2020年の日本の不妊治療件数は約45万件で、40歳が実施件数・流産数ともにトップ、流産率が生産率を上回る37歳が分岐点
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75458?amp_gsa=1&_js_v=a9
乾 愛 ニッセイ基礎研究所
日本産科婦人科学会が公表する2020年（最新版）ARTデータを分析。2020年は、2022年の保険適用を見越して助成対象要件の所得制限が撤廃されている。
2020年の不妊治療の妊娠率・流産率・生産率（全凍結周期を除外）を見たところ、24歳から33歳頃まで妊娠率は40％前後で推移、生産率も30％前後で推移、流産率は35歳を境に20％を超過する
37歳頃に生産率を逆転、39歳頃には妊娠率も逆転する
生産率は44歳で医学的臨界点となる5％を切ることが明らかとなった
2020年の不妊治療実績件数（年別治療周期総数 ）は、449,900件（前年差：－8,201件）であり、治療法別では着床率の高さから凍結融解胚（卵）が215,285件（前年差：＋82件）と微増しており、不妊治療実績件数（治療周期数）のピークは40歳における36,049件であり、流産数も40歳をピークに1,896件と、治療ニーズと妊孕性の限界がせめぎ合う実態が浮き彫りとなった
（追記）
不妊治療における生産率を比較すると、日本は米国に比べて生産率が10.1％ptも低いことが明らかとなった
その一要因として、治療効果が期待しやすい35歳未満の治療者が米国と比べて12.2％ptも低く、妊孕性の限界が訪れる40歳以上の治療者が11.9％ptも高い「治療者の年齢構成」が影響していると推察される 安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー・テクノロジー犯罪手口の周知活動を行っています
近年、組織的集団型で 非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております
これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、この集団ストーカーは、ある特定の団体や集団がストーカー行為や嫌がらせを行うものです
この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています
他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、様々な事情から被害にあいます
この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています
集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます。犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」を流します
「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」というデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視・つきまといは条例違反です）
集団ストーカー加害者たちは、さまざま理由をでっち上げて、社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます
（続く） （続き）
もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です
ウソや悪評を個人情報に付けてばらまき、協力者を得るのが、加害者の犯罪手口です
ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です
この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました
ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました
欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います
集団ストーカー犯罪の手口は、子供のイジメ自殺事件、芸能人の不審死にも使われています
集団ストーカー犯罪の被害者は、７割近くが女性だと言われています。一人の女性が、不特定多数の人間から毎日ストーキングされる恐怖がわかりますか？
盗撮・盗聴、スマホをハッキングされ、被害者にはプライバシーもありません
被害者の数は全国で年々増えております。集団ストーカー犯罪を放置しないで下さい
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
日本の治安と未来ある子供達のためにも、集団ストーカー犯罪者を処罰しましょう
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について解説させて頂きました お金持ち男性と結婚しやすい女性の意外な職業
均等に助け合えるカップルが成立（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/704143?page=3
天野馨南子
結婚相談所に婚活会員データを提供しているIBJが発表する「成婚白書～2021年度」によると、成婚男性の平均年齢は39.6歳、平均年収は724万円でした（30歳代後半の平均給与は533万円、男性の初婚最頻値は27歳）
女性の職業でみた成婚しやすさランキング（2022）
1位航空業界関連 171.3% 1位薬剤師 1位歯科医師 4位公認会計士 158.1% 5位税理士 151.1% 6位理美容系 7位マスコミ関連 8位建設・不動産関連 8位看護師
女性の職業でみた成婚しにくさランキング（2022）
1位家事手伝い 54.5% 2位経営者・会社役員 62.9% 3位定年退職 64.2% 3位農林水産関連 3位司法書士・行政書士・社労士 6位大学教授・准教授 7位パート・アルバイト
成婚しにくい女性職業ワースト1位は2020年は定年退職、2020年3位は家事手伝いでした。上位に家事手伝い・定年退職、2020年の8位にパート・アルバイトがきているので、「年齢が高すぎる、経済的に自立していない」は婚難を招くのです
時代にあった女性の婚活とは
女性でも結婚を考えるなら、しっかりとした仕事を持っていること
特にお金持ち男性狙いなら、女性自身も経済力を有する覚悟が必要
結婚相談所は、お金持ち男性が家事育児に専念してくれそうな無職女性との成婚をサポートする場所ではない
専業主婦やパート妻を求めた結婚は、富裕層では流行らないという結果でした 50歳時点未婚の男性割合３割をもたらす婚期の誤解
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=76218?pno=2&site=nli
天野馨南子 ニッセイ基礎研究所
2020年の国勢調査の結果からは、50歳時未婚割合（45歳から54歳の婚歴がない人口割合）が男性は28％に達する結果となり、18％の女性よりも10ポイントも高い割合となった
ヒトという生物は元来男性の方が5％多く出生するため、60歳代にいたるまで同世代人口においては常に若干の男性余りが発生している。数で言うならば、女性が選ぶ立場にある
2020年の国勢調査結果では40歳以上人口と40歳未満の人口割合が6：4。特に医療先進国ほど男性余りのままとなる
2022年に結婚生活を開始したとみなされた全婚姻のうち、初婚同士の男女の結婚年齢分析を実施した
男性の結婚ピーク年齢（最頻値） 27歳（平均初婚年齢31歳より4歳乖離）
29歳までの男性の結婚 初婚の55％（過半数）
32歳までの男性の結婚 初婚の72％
34歳までの男性の結婚 初婚の80％
38歳までの男性の結婚 初婚の90％
つまり39歳以上の男性初婚は、初婚全体の１割しか発生しない
初婚同士の夫婦の年齢差は平均で1.5歳差（夫＞妻）まで縮小している
５組に１組以上が同年齢であり、２位に夫が１歳上、３位に妻が１歳上となっている。夫婦の年齢差が１歳差までの結婚が47％となっている
また、夫婦どちらが上でも「３歳差までの結婚が72％」を占めている
無職か生活保護なのか自営業なのか、自宅を撃ってくるので困ります。これは空気銃で弾は砂を固めたものとか？ 30代以下の３割、40代の１割が介護保険を「知らない」（2021年）
公立鳥取環境大学が「若者の介護意識についての調査アンケート」を実施
30代以下は約20％、40代以下は約6％が「身近な人の介護について考えたことがない」と回答した
令和元年では夫婦のみの世帯が一番多く32.3%を占めており、単独世帯は28.8%。「三世代同居は9.4%」。親と未婚の子世帯は20%
2019年の要介護者・要支援者の人数668.8万人のうち、男性約211万人に対して女性は約458万人だ
65歳以上の高齢者数は男性1,573万人、女性2,044万人と、高齢者の人数も女性の方が多い
女性の方が長寿のため、要介護者・要支援者は女性の方が圧倒的に多くなる
要介護者等について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.7％と最も多く、次いで「脳血管疾患（脳卒中）」15.1％、「高齢による衰弱」13.8％、「骨折・転倒」12.5％となっている
男女別を見比べると、要介護になった男性の原因として1番多いのが「脳血管疾患」なのに対し、女性要介護者の１番多い原因は「認知症」だ
つぎに、要介護となった原因が「骨折・転倒」だった女性が全体の16.5％いるのに対し、男性は5.8％に留まっている
公益財団法人生命保険文化センターによると、令和5年3月時点で老人ホームに入所している人は95万人（5人のうち1人弱）で、「在宅で」介護や要支援者向けの介護予防サービスを受けている人は413万人である
（人手不足のため、施設があってもサービスが提供出来ていない）
65歳以上の認知症患者数は、2025年には約675万人（有病率18.5%）と5.4人に1人程度が認知症になると予測されている。女性の方が認知症発症率が高い
要介護者等からみた主な介護者の続柄を見ると、6割弱が同居している人が主な介護者となっている。主な内訳を見ると、配偶者が25.2％、子が21.8％、子の配偶者が9.7％となっている。また、性別については、男性が34.0％、女性が66.0％と女性が多く、老老介護も多い 認知症の妻・絞殺事件 74歳元大学教授、孤立の果て
「妻がいれば楽しく過ごせていた」 老老介護、周囲も後悔
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76064550R11C23A1CM0000/
2023年11月12日（日経新聞）
認知症を患った妻を自宅で献身的に支えてきた元大学教授（当時74）が、愛する伴侶を手にかけた。元教授を追い詰めたのは、ままならない生活と進まない「終活」だった
人口の約3割が高齢者となった日本。介護人材が不足する中、介護する側もされる側も高齢となる「老老介護」から抜け出すことはできなかったのだろうか
今後、日本の高齢者（65歳以上）は約４割になると予想されています 恋愛強者３割の法則
恋愛力と経済力は一致しない
https://president.jp/articles/-/52096?page=1
荒川和久（2021年）
結婚と恋愛強者・弱者の相関関係についてご紹介します。
（20～50代の全国約1000組2000人の夫婦を対象に調査）
出生動向基本調査にもある通り、30年以上も前から独身者の「恋人がいる率」というのは常に3割程度で推移しています。
つまり、恋愛強者は３割しかおらず、反対に恋愛最弱者も３割います。残りの４割は中間層です。
同様に、恋愛する時期を逸したと思われる35～39歳での性体験なし率も不思議とずっと男女とも3割程度で推移しています。
（男性の方が女性より恋人のいる率が低いが、これは若い男性の人口が女性よりかなり多いため）
意外にも、恋愛強者同士の夫婦は全体の15％しかいません。恋愛強者3割のうち恋愛強者同士で夫婦となるのはその半分しかいないのです。
恋愛強者夫は9％が中間者妻と、7％が最弱者妻と結婚します。同様に、恋愛強者妻も10％が中間者夫と、7％が最弱者夫と結婚します。夫婦ともに強者×最弱者のペアが7％いるわけです。
恋愛力だけで結婚のマッチングが成立するわけではないことが分かります。
さらに、注目すべきは、強者同士・中間者同士・最弱者同士という組み合わせがもっとも多く、全体の半数近い48％を占めます。
年の差婚が減って年齢同類婚が増えているという話は以前しましたが、恋愛力においてもやはり同類婚が多いようです。
ちなみに、「恋愛弱者夫×恋愛強者妻」による組み合わせ夫婦がもっとも世帯年収が高いのです。
これは言い換えれば、あまりモテない男性でも高年収によって、モテる恋愛強者の女性と結婚することができた、と見ることもできるでしょう。
結婚においては、経済力が恋愛力を凌駕するのです。
どんな組み合わせにしろ、調査した夫婦の幸せ度を100点満点で個別に採点してもらったところ、夫も妻も仲良く平均73点で、まあまあ幸せそうです。
独身時代にモテたかどうかということではなく、結婚してパートナーとなった後にお互いにどういう関係性を築けたかの方が、人生ではずっと重要なのです。 日本人は｢結婚の目的｣を相当勘違いしている
欧米のキリスト教徒におけるパートナー・結婚観とは
https://toyokeizai.net/articles/-/174602?display=b
カトリック司祭 来住英俊
人が人と共に生きる形の最も典型的・模範的に凝縮されたものは夫婦であると、カトリック教会は認める。体の次元での交わりがあることが夫婦の特色で、それが実現できるのは男女の夫婦だ
結婚は縁があって出会った男女が関係を日々少しずつ深め、あなたはこういう人と、互いにだんだん理解し納得していく。その中で出産と子育ての可能性が開かれて、2人の交わりの中から、善きものとして子育てや一緒に手掛ける商い・仕事という日常が生まれていく。人間の幸せはそこにある
人間の幸福とは、キリスト教信者にとってはイエス・キリストという神との関係を日々深めていくことで、それを「平行移動」させると、たとえば妻と夫が互いの関係を深めていく姿になる
（神に仕え、神を愛し対話するように、夫婦はお互いを理解し愛し合い、共に支え合いなさいという教義）
幸福のいちばん深い要素は、縁あって出会った同士が腹を決めてその関係を一生にわたって少しずつ深めていく。能動的にお互いの理解を深めていくことの中にある喜びこそ、人間の幸福の中で最も取り去られないものだ
結婚でいろいろな願い事がかなうことになるが、それが中心ではない。何でも語り合えるパートナーがあることが、人間の幸せなのだ
今は経済的な生活条件をよくしていくことでしか、幸福を考えられなくなっている
人間の幸せを給与や年金でしか考えられないのならば、幸せは自分の手の中になく、ただ力ある人たちの良識と憐憫に頼るしかない。金持ちや政治家の憐みを期待するのでは、幸せははかないものだ ワーキングマザーに有利な社会は低収入男性でも結婚できる
日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援（次世代投資）とは、働く母親支援・男女差別対策政策（2023年1月）
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている
フランスの出生率の高さ（1.83）には、予算の多さ以外の要因がある
１ 第３子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
２ ３人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
３ 子育てのために仕事を休むのか、週4～3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
４ 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
５ 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
６ 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80％を保障
７ 不妊治療は公費（43歳まで）
８ 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ（私立は例外）、返済不要の奨学金制度
９ ３歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚（PACS）を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10％加算される（賦課方式のため）
フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない
（追記）
子どもが増えることは、「子供をもたない人（特に寿命の長い女性）にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%と少なく投資不足です 成功チャンスを逃す不寛容社会 ｢自分が損をしてでも他人の足を引っ張りたい｣
日本人の"底意地の悪さ・嫉妬"が世界で突出している根本原因
お金への欲求・幸福依存が高く他人の経済的成功を妬む傾向
https://president.jp/articles/amp/55218?page=1
加谷 珪一 (経済評論家)
国連の幸福度ランキングでは、日本の自由度と寛容さのランキングが著しく低いのですが、その結果とも言える統計があります
15歳から34歳の若年層における死因トップは他国では事故なのですが、日本では自殺がトップとなのです
これは日本や東アジアだけに見られる特殊な現象であり、若い世代が、少なくとも精神的な面において過酷な状況にあることが推察されます
若年層の自殺の原因を見ると、もっとも多いのは健康問題なのですが、その半分以上がうつ病などの精神的なものなのです
また、集団で公共財を作るゲームをすると、自分の利益が減っても相手の利益をさらに減らそうとするスパイト（意地悪）行動は、「日本人に特に顕著」だという研究結果が得られました。そしてこの実験を繰り返していくと、他人の足を引っ張る行動が集団の制裁として機能するようになり、集団が徐々に協力的になっていくという結果が得られたのです
別の調査では、「経済的に安定していないと幸せではない」と回答した日本人の割合は73％と主要国では断トツでした
日本人の本音では、「(愛よりも)お金がないと幸せにはなれない」と感じていることになります。だからこそ、内心ではお金を持っている人を妬み、足を引っ張っている可能性が高いとの推測が成り立ちます
（真逆なのがアメリカン・ドリームでありパートナー文化)
日本人は、人生における選択肢やチャンスが少なく（仕事第一・恋愛不要・コスパ重視）、それがお金に振り回される生活や価値観の原因にもなっています
今の閉塞した社会環境が、他者への寛容さを失わせ、他人の足を引っ張るという嫌がらせ行為を助長しているのかもしれません
近年、日本において急激に高まっている極端な自己責任論も、お金に関わる妬み・意地悪の文脈で捉えることができそうです
日本では、社会ではなく個人に責任を求めて、弱いものいじめをする傾向・現状維持がある
欧米社会だと個人の責任にしないで、社会を合理的で良い方に変えようという動きになる 女性器切除の痛み（2022年5月）
NHK報道部 柳澤あゆみ
「当時7歳だった私は、全く理解できていませんでした。私の身体に何が起きたのか。それが、どれだけ私の人生に大きな害を及ぼすものだったのか。知ったのは、ずいぶんあとになってからでした。
今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に（性行為で）死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれない。こうした考えが、今も、私の頭を占めています。
もし、性行為への恐怖を感じる必要がなかったら、22歳や23歳で結婚し、普通の生活を送ることができていたかもしれません」
アフリカのスーダンに住む28歳の女性は、7歳で性器を切除されました
今もそのトラウマや将来への不安と向き合うことを余儀なくされています
女性の性器の一部、もしくは全部を切り取る行為はアフリカや中東の一部の国で今も続く慣習です。
「女性性器切除」の英語の頭文字をとってFGMと呼ばれます
女性の性器切除とは、具体的にどこを切除するのか。WHO＝世界保健機関は、主に3つのタイプに分類しています
（1）クリトリスの一部または全部を切り取る
（2）クリトリスだけでなく小陰唇も一部または全て切除する
（3）陰唇の一部、または全部の切除。膣の入り口を縫い合わせるなどして接合する。クリトリスの切除を伴うこともある
この慣習は、祖母から孫へ、母から娘へと、女性の間で受け継がれてきた現実があります
ファティマさんへのFGMを強く勧めたのは祖母でした。FGMを受けさせなければ恥になる、結婚できなくなると強硬に主張したそうです
膣の入り口の縫合や性器の切除の目的には、女性が性的な快感を得られないようにしたり、性行為をできないようにしたりすること、つまり結婚前の女性の“純潔”を維持することがあります
その背景について、FGM根絶に取り組む団体などは、処女性を重視し、女性の行動をコントロールしようとする男性優位の社会があると指摘します
性行為やマスターベーション、妊娠や出産、避妊の知識を、義務教育や学校で子どもに（特に女子に）正しく教えないのは、性器切除と同じ状態を作っています
ガールズちゃんねるより
結婚したくない人は理由は何ですか？
性行為したくない +268 -10 「ヒト」も生きもの
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している
しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ 「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。お金の倫理学を教えてくれる小説
お金自体には価値がない・お金て解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与（投資）しか出来ない・ぼくたちはひとりではない
集めた税金を政府が使うこと（再分配）でお金が循環している
お金によって人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（社会に普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
借金をする国ではなく、働けない国が破綻する
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる
そして、人を愛すること
異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」 「結婚相手の条件｣ランキングが示す男女の本音
リアルデータを基にした実践的婚活アドバイス（2020年）
https://toyokeizai.net/articles/-/377229?page=4
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
内閣府による「家庭形成と結婚に関する意識調査」の質問の1つに「結婚相手に求める条件」があります。（未婚で将来結婚希望のある男性428人、女性516人、計944人回答）
男性、女性ともに結婚相手に求める条件として、「価値観が近いこと」「一緒にいて楽しいこと」「一緒にいて気を使わないこと」が圧倒的な割合でベスト３です。
これらはすべて「価値観近似婚」時代を示している選択肢とみることができます
男性は、この3条件の選択割合が6割を超え、5人に3人以上が価値観の近似を望んでいることが示されています。女性では、この3条件を選択した割合が約8割、5人に4人に達しています
上位3条件は男女で一致しているものの、大きく違う点もあります
価値観の近似を示す選択肢の中で、「一緒にいて楽しいこと」「一緒にいて気を使わないこと」については、女の方がで10ポイント以上高いです。女性のほうが男性よりも明確に「一緒にいて快適に感じるか」の基準を重視する傾向があります
恋愛感情はどれほど重視される？
その３条件以外で、男女ともに3割以上でランクインしたのは、「恋愛感情」「自分の仕事への理解」「共通の趣味」でした
ただし、この3条件のうち「恋愛感情」は女性の方が10ポイント以上、男性よりも高いです。女性は約2人に1人が選択していますが、男性は約3人に1人となっています
男性は、女性ほど恋愛感情がなくても（相手が）結婚条件には合致すると考える割合が高いのです
女性は「相手の男性が恋愛感情を持ってくれないと不満を言わずに、自分が気に入ったのなら積極的に押してみる」という方法で、マッチングのチャンスを高めることができるでしょう
スパイファミリーのロイドとヨルも、相手に対する尊敬と理解、お互いの協力と歩みよりがあれば、それなりに家族としてうまくいってる 10人に１人が「ネット婚活で結婚」急増の納得理由
婚活サービスが｢出会いの機会｣として普及した
https://toyokeizai.net/articles/-/631972?display=b
（2022年 東洋経済オンライン）
リクルートブライダル総研
恋愛・結婚調査2021で見ると、結婚できないと考えている理由は「出会いがない」が44.3％と最も高い
婚姻者のうち、婚活サービスを利用していたことがある人は、2021年には34.1%と過去最高だった
また、婚活サービスの利用者では44.2％が婚活サービスを通じて結婚に至っている
主な婚活の種類ごとに見ても、「ネット系婚活サービス 40.2％」や「結婚相談所 34.1％」については、使った際に結婚できた割合が特に高く、「知人に紹介を頼む 20.0％」「趣味や習い事の場で探す 19.5％」「合コンに参加する 8.0％」等と比べ、大きな差がある
2021年の婚姻者のうち、15.1%が婚活サービスを通じて結婚しており、長期的に増加傾向だ
特に、サービスごとに見ていくと「ネット系婚活サービス」を通じて結婚した人の割合は、2016年が4.5％→2021年は10％と、ここ数年で急激に伸びている
2022年の調査では、恋愛もしくは結婚の意向があり、恋人がいない独身者のうち、４人に１人（25.3%）が婚活サービスを利用したことがある
さらに、婚活サービスを利用して恋人ができた割合は45.1%と、2017年から過去4年連続で伸びている
「コロナ終息後も利用を継続したい」と考えている人は結婚相談所が70.4%、ネット系婚活サービスで92.0%、結婚パーティ・イベントで80.6%だ
現在は婚活サービスを利用していない人でも、約3割がコロナ終息後の利用を検討している
（追記）
2021年の未婚者40代～20代の調査では「今後も結婚したくない」と考えている人の割合は21.6％
結婚したくない理由の上位は「行動や生き方が制限される」「結婚の必要性を感じない」「金銭面に余裕がなくなる」だ
日本の初婚最頻値は男女とも27歳。男性の９割は38歳まで、女性の９割は36歳までに初婚は発生している 「ヒト」も生きもの
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育（日経新聞 2023年5月）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AE60Y3A410C2000000/
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
万一感染したら直ちに処方すべき抗生物質があることも教えている
一方、日本では妊娠は成人後に学ぶべき事柄として、10代での性教育の必要性を否定する「文部科学省・はどめ規定」により、初等中等教育における性教育のタブー化が浸透している
しかし、厚生労働省のデータによると日本の20代女性のクラミジア感染率は5人に1人に上り、クラミジアに感染した女性の卵管狭窄（きょうさく）や閉塞も増えている。現在、淋病感染者も増えつつあり、危険な子宮外妊娠や卵管性不妊の原因となっている
まずは直ちに現行の「文科省・はどめ規定」による10代性教育の制限を撤廃し、「ヒトの生殖を、義務教育や学校で教育すべき生物学の範囲に入れること」が少子化対策の第一歩だ
性接触・性感染症を予防し、あるいは感染を早く認識して治療に向かわせる「国際標準の性教育」を始めなければならない
文科省は、現状の「ヒトの生殖を教えない教育」こそ「先進国では異次元のいにしえ教育」であることを認識し、早急に是正すべきだ 女性器切除FGMの痛み（2022年5月）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2022/05/27/21977.html
NHK報道部 柳澤あゆみ
「当時7歳だった私は、全く理解できていませんでした。私の身体に何が起きたのか。それが、どれだけ私の人生に大きな害を及ぼすものだったのか。知ったのは、ずいぶんあとになってからでした。
今も、結婚後のことを考えると恐ろしく感じます。結婚して初めての夜に（性行為で）死ぬかもしれない。出産する時に死ぬかもしれない。こうした考えが、今も私の頭を占めています
もし、性行為への恐怖を感じる必要がなかったら、22歳や23歳で結婚し、普通の生活を送ることができていたかもしれません」
アフリカのスーダンに住む28歳の女性ファティマは、7歳で性器を切除されました
今もそのトラウマや将来への不安と向き合うことを余儀なくされています
女性の性器の一部、もしくは全部を切り取る行為はアフリカや中東の一部の国で今も続く慣習です。「女性性器切除」の英語の頭文字をとってFGMと呼ばれます
女性の性器切除とは、具体的にどこを切除するのか。WHO＝世界保健機関は、主に3つのタイプに分類しています
（1）クリトリスの一部または全部を切り取る
（2）クリトリスだけでなく小陰唇も一部または全て切除する
（3）陰唇の一部、または全部の切除。膣の入り口を縫い合わせるなどして接合する。クリトリスの切除を伴うこともある
この慣習は、祖母から孫へ、母から娘へと、女性の間で受け継がれてきた現実があります
ファティマさんへのFGMを強く勧めたのは祖母でした。FGMを受けさせなければ恥になる、結婚できなくなると強硬に主張したそうです
膣の入り口の縫合や性器の切除の目的には、女性が性的な快感を得られないようにしたり、性行為をできないようにしたりすること、つまり結婚前の女性の“純潔”を維持することがあります
その背景について、FGM根絶に取り組む団体などは、処女性を重視し、女性の性行動をコントロールしようとする「男性優位の社会」があると指摘します
性行為やマスターベーション、妊娠や出産、避妊（ピル等）の知識を、10代の義務教育や学校で、子どもに（特に女子に）正しく健康的に教えないのは、性器切除（性暴力）と同じ状態を作っています ｢なぜ女性が妊娠するか｣を中学高校で教えない
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧・統一教会などにある
メディアが宗教右派の存在を報じてこなかった理由（2022年10月）
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田 敬子
広島市で産婦人科医として、10代20代の女性たちの性被害や望まない妊娠の問題に長く向き合ってきた河野美代子さんと旧・統一教会の闘いの主戦場は、学校における「性教育」だった
河野さんは日本の性教育は「世界でも最悪の状態」だという
中学高校で正しい避妊方法や妊娠の知識、自分自身を大切にするという考えの下でのセックスについて教わっていない
男女の体の成長段階や人の受精卵が胎内で成長する過程は学ぶが、受精の前提となる性交については教えていない
学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わない」という「はどめ規定」があるためだ
性交やセックスという言葉すら使えず、セックスに対する正しい知識を教えられなければ、避妊方法や性暴力、性被害について子どもたちに伝えることもできない
学校現場で「教えることのできない」性の知識を知ってもらおうと、河野さんは全国各地で講演会を開いてきた
そして「講演会を開くたびに、旧統一教会から執拗しつような妨害を受けてきた」と証言する
講演会に紛れ込んだ統一教会信者により、その内容が「小学生にピルを飲めと言った」「中学生にセックスをそそのかしている」と歪曲され攻撃された。県教委などにも通報され「講演会では何をやっているのか」と責められた
広島市PTA協議会の会長には、月刊誌に「中学生にセックスをそそのかして家庭を崩壊させ革命を狙っている」とまで書かれた
河野さんは事実無根として、2005年1月に会長を名誉毀損で提訴した
2000年代は広島県だけでなく全国で組織的な性教育排除、バッシングが広がっていた
2005年には、安倍晋三元自民党幹事長代理を座長、山谷えり子議員を事務局長とする「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」が結成され、性教育の実態調査が行われる
その結果、“過激な”性教育はなかったにもかかわらず、「性交や避妊指導は不必要」として学習指導要領や教科書から消えた
こうした活動の裏には、伝統的家族観を重視する日本会議など「宗教右派」と言われる存在がある… 伝統的家族の復活では、次世代では家族を再構築できない
家族制度の強い国・イタリア南欧で少子化が進む「逆説」
https://www.asahi.com/sympo/syousika/05.html
キアラ・サラセーノ 元トリノ大学教授 （2004年）
イタリアなど家父長制で、世代間の連帯が強い国で出生率が低い。こういった国では、結婚がまだ比較的安定した制度だ。なぜ出生率が低いのか？
逆に、家族の絆が緩やかな国々、すなわち世代間の役割や義務がそれほど強くない、あるいは事実婚の広まった国では、21世紀でも出生率が高い
イタリアは、結婚年齢も遅いが、家を出るのも遅い（引きこもりも多い）。原因は、若者が親に長く大きく財政的に依存して自立できないことだ。
イタリアは家父長制で家長の雇用が優先され、若者は雇用が不安定で不利な社会なのだ
90年代の調査では、子供のいない女性の方が労働市場への参加率が高いことが分かっていた
特にイタリアは、育児と労働力率との両立性が、より低かったのだ
父親が家事や育児に参加しないことに加えて、育児休暇を取る権利があっても男は休暇を取ろうとしない。イタリアの男達は、育児は母親の仕事だと思い込んでいる
欧州諸国でも、世代間の様々な家族内の義務慣習には違いがある
北欧諸国では、世代間の義務は最も低い状況だ。18歳で成人すると家を出て自立する（大学は無料）
イタリア銀行の2002年の調査によると、イタリア人家族の富の71％は相続で得られる。つまり、世代間の連帯義務が非常に強くなるのだ
欧州諸国の中で最も育児手当が少ないのが、南欧の伝統的カトリック諸国、ギリシャ正教の国々だ。欧州では2004年時点で、育児手当に所得制限があるのはギリシャを除く南欧諸国だけだ
イタリアの人口学者は「強い家族制度と少子化の逆説」、つまり家族の絆が強くなればなるほど、子供の生まれてくる数が減る事実を指摘している
イタリアの出生率1.24（2020年） 日本の雇用の７割強は中小企業（アメリカは５割強）
小規模事業者の役員数は雇用の４割弱、労働分配率（人件費）は５割強を占める
https://toyokeizai.net/articles/-/432818
デービッド・アトキンソン
2019年企業法人統計によると、資本金1000万円未満の企業の労働分配率は80.0％だが、小規模事業者（従業員約５人以下）の場合、役員への分配率が異常に高い
全体では80.0％だが、従業員だけの分配率だと51.5％まで下がる。大企業の48.0％とあまり変わらない
小規模事業者の場合、従業員の数が少ないので、役員への分配の負担は当然重くなる
小規模事業者の役員数はその雇用の38.6％を占める。役員数割合は中堅企業では11.5％、大企業では1.0％だ
小規模事業者の従業員は平均して5.6人だが、役員は平均1.6人もいる。利益を抑える節税対策のため、役員に支払う報酬を増やしているので、労働分配率が見かけ高く見えるだけなのだ
最低賃金を引き上げても、対象となる従業員への労働分配率は51.5％にすぎない。これはかなり低い水準なので、賃上げ理由で小規模事業者が倒産・廃業することはない
最低賃金の引き上げは、労働分配率の引き上げにもなる。つまり、資本家から労働者への利益の移転だ
だから、資本家の団体である商工会議所は、最低賃金の引き上げには毎回反対するのだ
しかし、海外諸国の政府は、最低賃金で働いている労働者の多くが、小規模事業者と中堅企業に雇用されているため、資本家の利益より労働者の利益に重きを置いて、最低賃金の引き上げに踏み切っている
世界的に見ても、社会の所得格差を決定するのは、最も高い賃金の水準より、最低賃金である傾向が確認できる
つまり、最低賃金が低いままだとおのずと社会の所得格差も拡大してしまうのだ
労働者を買い叩くモノプソニーの最大の弊害は、財政の悪化と社会の衰退である アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣ 最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨 ( 拓殖大学准教授)
1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです
2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです
3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです
高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています
つまり、結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということ
（モデルとしてはスパイ×ファミリーのような家庭だろう） 数字であそぼ。（コミック）
７巻、第45話「世見子の愛した数式」より最適停止問題
多くの秘書志望者の中から一番いい秘書を雇える確率を最も高めるにはどうしたらいいか（秘書問題）を数学的に考える
数学的には1/e=36.8%、37人までは不採用にして、それ以降は今までより「良い！」と思う人が現れれば、即採用する
これをマッチングアプリに落とし込むと、月に10人は会ってみる、それを３ヶ月は続けてみる 被害者の７割が女性！
集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)
2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップの方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂ける
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました
神奈川県警察本部本部長警視監
総務部広報県民課長警視
生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です
集団ストーカー犯罪で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
東京都立川警察署にて
集団によるイジメ嫌がらせ犯罪の相談事例（2021年9月）
「SNSで冤罪をでっち上げる」集団ストーカー犯罪被害相談の結果、警察のお力をお借りして以下のことをお約束しました
相談被害者さんのお住まいの地域に警察の方が伺って下さり、集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪の被害者がこの地域にいらっしゃること
そして決してこの様な犯罪に住民が加担しない様にお話して下さるとのことです
警察が地域で被害者のために介入して下さるとのことでした
警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪）については所轄署にて犯罪被害相談を受け付けています
集団ストーカー犯罪の手口は、全国共通です
首都圏だけでも100名以上の被害者存在しています 若年層のリアル無理ゲー感は正しい
家計の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層（29歳以下）が最も高く
日経新聞 2024年3月19日
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層（29歳以下）の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる
雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1～9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い
企業部門も加えた税と社会保障の国民負担率は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は２年連続で下がる見通しだ
家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7～9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない
厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる
大きな問題は、負担が若年層（29歳以下）に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない 社会保険料に上限額があるのは税の応能負担の原則に反する
高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則（所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する）からみて問題がある
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報 子供の貧困を劇的に減らしたアメリカの子ども税額控除・給付制度（Child Tax Credit）（2023年6月）
https://www.murc.jp/library/report/seiken_230612/
小林 庸平（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
バイデン政権は2024会計年度の予算教書において、2021年American Rescue Planの一環だった子ども税額控除（子ども手当給付）の恒久化を盛り込んでいる
第一に、所得の少ないもしくは全くない世帯でも、納税額にかかわらず子ども税額控除が全額給付される。5歳以下の子供一人については年3,600ドル、6～17歳の子供一人については年3,000ドル（親の収入が多いと減額されるが、中流家庭だと6～17歳の子供一人に年2000ドルの還付）
第二に、子ども税額控除が毎月分割で受け取れる
第三に、条件を満たした18歳以上の子供に対しても年500ドルの税額控除が適用される
なお所得の多い世帯については税額控除が減額される仕組みになっており、共働きの場合は調整総所得15万ドルから、ひとり親・片働きの場合は11.25万ドルから給付（例、子供一人に3000ドル）が減少し始め、2021年以前の水準の還付（例、子供一人に2000ドル）まで減少する
その後、調整総所得がひとり親・片働きで20万ドル、共働きで40万ドルを超えると還付が減少し始め、最終的には還付されなくなる
また、共働きの場合は「夫婦の所得の合計値」で所得制限が判断されるとともに、基準を超えた場合も控除・還付額が緩やかに削減される
なお、米国では4人家族で18歳以下の子どもが2人いる世帯の場合、2021年の貧困線は26,500ドルとなる。（日本は約248 万円）
2023年7月 １ドル＝140円
子ども税額控除の拡充・月次給付は、少なくとも短期的には雇用へは影響しなかった。また、米国の子育て世帯の貧困率が大きく低下したことも、分析から分かっている
2022年5月FRB調査
世帯の経済状況報告書で、米家計の経済的満足度が2013年調査開始以来の最高を記録（JETRO）
日本の母子家庭の就業率は８割程度で先進諸国の中でも上位。しかし、ひとり親（母子家庭が約９割）世帯の貧困率は世界でも最高水準
先進国の子育て支援の目安は「GDP比3％の水準（イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%）」である。日本は2%弱と少ない。アメリカや韓国は1%程度 総務省電波適正利用ホームページのご紹介です
https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm
電波監視の概要より抜粋致します
◯電波使用のルールを必ず守りましょう!
電波の3つのルール
①無線機器を使用の際は「技適マーク」の確認を
②外国規格の無線機器にはご注意を
③電波の利用には、原則免許が必要です
◯電波法違反の罰則
①不法無線局を開設、または運用した場合 →1年以下の懲役、または100万円以下の罰金
②不法電波で重要な無線通信を妨害した場合 →5年以下の懲役、または250万円以下の罰金
電波や電磁波の利用が多用される社会になり、不法電波の調査(犯罪への悪用等）・取り締まりも重要です
SNSなどで冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪で嫌がらせ（妨害）・傷害目的（音響・振動）でよく使われる違法テクノロジー手口です
不法侵入やリフォームなどで家の設備や家電に変電装置（モーター音など）・極小スピーカー（ラップ音）などを仕込んで、無線で嫌がらせする手口です（業者と騙された地域が加担して、被害者に嫌がらせをします
遠隔操作ソフト（アプリ）を悪用される手口に気をつけて！
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2023/mgdayori20230411.html
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
盗難対策用や子供を監視するための遠隔操作アプリを他人のスマホに勝手にインストール・乗っ取り、遠隔で盗撮・盗聴やデータ閲覧・GPS追跡など、勝手に「スマホ操作を行う」と、「不正指令電磁的記録共用罪」と呼ばれる罪で3年以下の懲役または50万円以下の罰金刑に処せられます（刑法）
GPS追跡は、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です。
ウソや悪評をばらまく集団ストーカー犯罪で監視つきまとい・盗撮・盗聴目的でよく使われる違法テクノロジー手口です
集団ストーカー犯罪による社会的タカり被害者の７割は女性です。都内を中心に首都圏では100人以上の被害者がいます
GPS追跡やつきまといは、ストーカー規制法違反・迷惑防止条例違反であり、現在でも違法行為です。
ストーカー犯罪を知ったときは都道府県警察に届けましょう 少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は“未婚化”。低収入の男性は選ばれない（現役世代男女比は男性の大幅な人口超過）」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘（中央大学教授）
日刊ゲンダイ 2023年
日本を含む東アジアと欧米諸国（南欧を除く）では、子育てに関する意識が大きく異なります
欧米（パートナー文化）では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い
結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の８割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は（世間体社会なので）収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です
日本が少子化に陥った最大の要因は、「結婚しない人が増えている」こと
少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります
日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。円安で移民は来てくれるか分かりません
４分の１の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります
ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会（地域）は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5％くらいを少子化対策（フランスは両立対策にGDP4%）に費やさないと、子どもは増えないでしょう
（90歳時点生存率 男性28.1% 女性52.6%
95歳時点生存率 男性10.5% 女性27.9%） 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト・資本逃避」とは？
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一 経済評論家（2024年2月）
新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出する「キャピタルフライト」が危惧されている
「キャピタルフライト」が発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる
経済が破綻する国で「キャピタルフライト」はよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である
過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13％、リスク（標準偏差）を計算すると13％になる。一方、日本株（TOPIX）の平均リターンは10％しかなく、一方でリスクは16％もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い
これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業（1部と2部）の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である
2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした
海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7～3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1～6円弱、下押しする計算（日本総研） 日本の選択 ｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢配偶者扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）
今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています
一方で、現役世代（生産年齢人口）が1000万人ほど激減しています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです
これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2000年：90万5952円
2010年：128万2554円
2020年：177万771円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、持続性がない今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
経済GDPは、人口増加とイノベーション・生産性による賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません
今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予測されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらに深刻化します 日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか？
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 経済評論家（2022年）
アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ
国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化（国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い
アルゼンチンは世界第８位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務（国債）は雪だるま式に増えていった
特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト（国債の債務不履行）を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した
この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級（医者や知識層）のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に８度のデフォルト（債務不履行）を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者や障碍者など社会保障で生活している人々である 
