米台韓は内部留保（日本は総額460兆）に課税している
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない
https://president.jp/articles/-/31101?page=1
(2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001～17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと活用させる社会的なルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで全企業に対して20%で継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます Forbes JAPAN 2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533
フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、2022年から2桁台の増加率となった
1位 柳井正（ファーストリテイリング）／354億ドル（約4兆9700億円）
2位 滝崎武光（キーエンス）／226億ドル（約3兆1700億円）
3位 孫正義（ソフトバンク）／209億ドル（約2兆9400億円）
4位 佐治信忠（サントリーホールディングス）／103億ドル（約1兆4500億円）
5位 高原豪久（ユニ・チャーム）／75億ドル（約1兆530億円）
6位 故 伊藤雅俊（セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長）の息子・娘
／47億ドル（約6600億円）
7位 毒島秀行（SANKYO）／41億ドル（約5760億円）
8位 似鳥昭雄（ニトリホールディングス）／40億ドル（約5620億円）
9位 野田順弘（オービック）／39億ドル（約5480億円）
10位 三木正浩（ABCマート）／38億5000万ドル（約5400億円）
１ドル＝約140円
これが｢株式長者になった社長｣トップ100人だ！
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン（2022年9月）
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本 亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部
トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった
東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新（NHK） 個人情報をばらまくイジメ・嫌がらせ犯罪加害者に協力しないで！
GPS規制を成立させた小此木元国家公安委員長のご協力により、神奈川県警では集団によるストーカー犯罪は警察が犯罪被害相談を受け付けています
個人への監視・つきまといは迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません
犯罪被害者の自己セラピーblog （アメブロより）
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団.イジメ犯罪。
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
個人情報をばらまく方が犯罪者である、あべこべな犯罪なのです
主犯は主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担
さらに防犯ネットワークが悪用され、企業、防犯団体、地域住民が、防犯活動の名目で加担します
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカリビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です
海外では刑法が整備され逮捕者もいる犯罪マニュアルです
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています
組織的監視・つきまとい犯罪に気づいたときはためらわず警察に届けましょう
集団ストーカーの加害者たちはその他の犯罪にも関与しています
警視庁・神奈川県警など、所轄署でストーカー犯罪被害を受け付けています 個人情報をばらまくイジメ・嫌がらせ犯罪加害者に協力しないで！
GPS規制を成立させた小此木元国家公安委員長のご協力により、神奈川県警では集団によるストーカー犯罪は警察が犯罪被害相談を受け付けています
個人への監視・つきまといは迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません
犯罪被害者の自己セラピーblog （アメブロより）
https://ameblo.jp/m45pleione/entry-12783688728.html
現代版【村八分】
防犯活動を装った集団.イジメ犯罪。
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
個人情報をばらまく方が犯罪者である、あべこべな犯罪なのです
主犯は主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがビジネスとしてこれに加担
さらに防犯ネットワークが悪用され、企業、防犯団体、地域住民が、防犯活動の名目で加担します
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカリビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です
海外では刑法が整備され逮捕者もいる犯罪マニュアルです
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています
組織的監視・つきまとい犯罪に気づいたときはためらわず警察に届けましょう
集団ストーカーの加害者たちはその他の犯罪にも関与しています
警視庁・神奈川県警など、所轄署でストーカー犯罪被害を受け付けています 「1億円のカベ」の崩し方
富裕層と金融所得課税（超富裕層ミニマム税）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4222
岡直樹 東京財団 （2023年4月）
所得税法では、給与所得や事業所得は、最高45％（課税所得4,000万円以上）の税率で課税される。一方、株式配当や株式譲渡益等の金融所得は15.315％（国税）の税率でしか課税されていない
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
NISA（少額投資非課税制度）を総額1,800万円まで大幅に拡充する金融市場活性化や、スタートアップへの再投資への手厚い非課税措置（上限20億円）など、思い切った起業家支援策も講じられた
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「1億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が3億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
日本の超富裕層ミニマム税がTop300程度の超富裕層をターゲットにしているのに対し、米国の場合500万人（全納税者の5％）が対象であり、より広くなっている
バイデン米大統領は、Top0.01％の超超富裕層（所得740万ドル超）の納税者に最低25％の税負担を求める提案を2024年予算教書に盛り込んでいる 家計金融資産の状況
－世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異－（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない。
60歳以上の高齢層が７割を占める結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢層に集中する状況が続いている様がみてとれる
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は60歳以上、80歳代の子供世代は50歳以上、70歳代の子供世代は40歳以上が多い
死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（約３割）なので、ほとんど現役世代に相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の金融資産の１割を認知症患者が持っているということになる。 なぜ、氷河期世代は生まれたか
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
なぜ日本には34歳の女性首相（フィンランド）が生まれないのか
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、スウェーデンは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らない！） 低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
ほとんどの職業にまともな最低賃金規制の枠組みが適用されないという、欧州で特異な状況に置かれたイタリアは、賃金水準が30年にわたって停滞している
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はもっと対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、何とイタリアだけが3％の下落となった
OECDのこうしたデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
また、イタリアがユーロに加盟したため、競争力維持のために自国通貨を切り下げる（通貨安）という手っ取り早い対策も封じられた
パリ政治学院の経済学教授フランチェスコ・サラチェノ氏は「われわれは1980年代に間違った成長モデルを選択してしまった。グローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした。つまり安月給が続いたというわけだ」と説明した
イタリア経済は1999年のユーロ導入以降、加盟19カ国で最もさえないままだ。イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増える余地が広がった。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
労働経済学者ティト・ボエリ氏はイタリアの労働市場について、大半が改革以前に採用されてがっちり保護されている人々と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々の間で分断され、機能不全に陥っているとの見方を示した
ＥＵ加盟国で最低賃金が法律で決まっていないのはイタリアなど６カ国にとどまる。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア（働く貧困層）」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、事態を改善するには課税ベースを給与から家賃収入や資産に転換し、投資に振り向ける必要があるという 経営者､開業医､地主
本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村 大次郎（元国税調査官）
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイント高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果です。アメリカ、イギリス、フランスなど、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし、日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する累進課税制度になっています。所得税収が少ないのは、すなわち「日本の富裕層の税負担が少なすぎる」のです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴が用意されています。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
2019年における所得階級別の税負担率は、5千万～1億円の所得階級の27.6％をピークに、所得10億円を超える超富裕層の18.4％まで、「所得が１億円を超える」と10ポイント程度低下する
日本の金融資産は、富裕層に集中していることが各種統計から明らかになっている 安心・安全防止ボランティア（NPO全国防犯組織）
警視庁や神奈川県警などと協力して防犯啓発活動をしています
GPS規制を成立させた小此木元国家公安委員長のご支援を得て防犯活動をしています
集団ストーカー・テクノロジー犯罪の防犯啓発団体です。この集団ストーカー・テクノロジー犯罪手口の周知活動を行っています
近年、組織的集団型で 非・恋愛型のストーカー犯罪が全国で起こっております
これらは日本では「集団ストーカー」と呼ばれて、海外では「Gang Stalking」と呼ばれています
今までのストーカー犯罪は個人が個人を標的にしてストーカー行為を行う犯罪でしたが、この集団ストーカーは、ある特定の団体や集団がストーカー行為や嫌がらせを行うものです
この集団ストーカー犯罪は宗教団体への入信を断ったり、カルト団体とトラブルが起きたために被害に遭うケース、地上げによって被害に遭うケースや、企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースなどが報告されています
他にも怨恨や逆恨みが原因で業者へ依頼するケースなど、様々な事情から被害にあいます
この犯罪は違法行為が露見しないように、加害者集団が情報を共有化して計画的にやっていることが多いため、「特殊工作」と表現した方が的を射ています
集団ストーカー犯罪は、多くの一般人まで加担させて犯行に及びます。犯罪手口は全国ほぼ共通で、まず被害者について「デマ・ウソ」を流します
「あの人は犯罪者だ、差別主義者だ、または精神異常者だ」というデマ・ウソを流したうえで「だから防犯のために協力して下さい」とウソをついて一般人を違法行為や嫌がらせに加担させる手口を使います
（監視・つきまといは条例違反です）
集団ストーカー加害者たちは、さまざま理由や悪評をでっち上げて、悪事がバレないように社会の目をあざむきながら違法行為に及んでいます もし、個人情報のついた真偽不明のウワサや悪評（実はウソ）で嫌がらせ協力を依頼されたら、それは集団ストーカー犯罪です
ウソや悪評を個人情報に付けてばらまき、協力者を得るのが、加害者の犯罪手口です
ネットでは被害者のことを統合失調症だと言う人もいますが、それは加害者が処罰・逮捕から逃れるための言い訳です
この手口はガスライティング攻撃・モビングと言われます
ガスライティングとは集団ストーカー犯罪で使われる心理虐待の手法で、統合失調症と同じ症状を人為的に作り上げる工作です。このガスライティングを使うことで被害者がまるで病気かのように演出し、加害者の処罰を求める声を社会で封じてきました
ガスライティングは2022年のアメリカのワードランキングの1位にもなり、日本でもバイキングMOREなどでもテレビ報道されました
欧米では刑法が整備され、TVのニュースでも報道され、逮捕者もいます
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕や被害者の救済を願います
集団ストーカー犯罪の手口は、子供のイジメ自殺事件、芸能人の不審死にも使われています
集団ストーカー犯罪の被害者は、７割近くが女性だと言われています。一人の女性が、不特定多数の人間から毎日ストーキングされる恐怖がわかりますか？
盗撮・盗聴、スマホをハッキング（マイクや画面共有）され、被害者にはプライバシーも人権もありません
自宅に不法侵入されたり、社会的イジメや嫌がらせのターゲットにされたり、悪意によるウソで差別されています
被害者の数は全国で年々増えております。集団ストーカー犯罪を放置しないで下さい
集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪は確実に警察に届け出ましょう！
日本の治安と未来ある子供達のためにも、集団ストーカー犯罪者を処罰しましょう
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）
参議院会館で、集団ストーカー犯罪の被害について解説させて頂きました
集団ストーカーの嫌がらせ手口は犯罪です。加害者は反社会的勢力と繋がりがありますので気を付けましょう ｢ものづくり大国｣で日本の輸出が少なすぎる理由
｢生産性、輸出｣と企業規模の知られざる関係
https://toyokeizai.net/articles/-/265703?page=7
デービッド・アトキンソン
これからの日本は少子化により需要が構造的に減少するので、需要に対して供給が過剰になる。対策の1つとして、供給過剰分を単に削減するのではなく、できる限り海外に輸出することが望ましい
日本は輸出総額が世界第4位だが、第3位であるドイツの約半分しかない。ドイツの人口は8300万人なのだから、日本の輸出が少ないのは明白だ
事実、対GDPの輸出額の比率では日本は世界で117位であり、人口1人当たりだと世界44位だ。つまり、日本は紛れもなく輸出小国なのだ
世界全体では、GDPに対する輸出総額は約41％だ。アメリカ以外の大半の国は輸出比率が高い。資源に恵まれていない国にもかかわらず、輸出比率が高い国（韓国・台湾など）もたくさんある
輸出を増やすためには、生産性を高める必要がある
生産性を高めるには事前に労働者の給料を上げる必要があり、それには労働者の集約、つまり企業規模の拡大が必要となる。この連鎖を促進する政策を採用する必要があるのだ
輸出を増やすには企業の規模が大きく関係する。ドイツを例にすると、2004年の「輸出をするドイツ企業」の平均社員数は179名であるのに対し、「輸出をしないドイツ企業」の社員数は58名だった
つまり、輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数（企業規模）が必要なのだ
海外の学問的検証により、社員の給料水準が高くなればなるほど、輸出に適していることも明らかになっている。給料は会社の規模が大きくなればなるほど高くなる傾向があることから、企業の規模と輸出の有無と社員の給与には、強い相関関係がある
結局、日本経済の仕組みをどう切っても、企業規模の問題「中小企業基本法」に戻るのだ
生産性の高い国（米国やデンマークなど）では20人以下の零細企業で働く労働者が少ない
（従業員数分類では米国・ドイツの中小企業は500人以下、フランス・イギリスやEU諸国は250人未満
日本は製造業・建設業が300人以下、卸売業・サービス業が100人以下、小売業は50人以下） ｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由 その１
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?ismmark=a
デービッド・アトキンソン
諸外国の分析では「生産性が上がるから実質賃金が上がる」のではなく、「実質賃金が上がるから生産性が上がる」という因果の方向性が明らかになっています。
これは経営者のインセンティブによるもので、賃金が上がった分を補填するため、企業が投資をして労働生産性を高めようとするからです。
日本社会や経済は危機的な状況にあります。高齢化が進み、現役世代が減って、社会保障の負担はどんどん重くなっています。
このような状況になっているにもかかわらず、日本の企業は、労働市場で規制が緩和されたことを逆手にとって、人件費を削減してきました。その結果、労働分配率が大幅に低下しました。
ただでさえ、高齢者を支える社会保障負担は毎年増加しているのに、それを補うための現役世代の賃金は減ってきているのです。賃金が上がらなければ、可処分所得が激減するのは避けられません。
しかも、企業は労働分配率を下げて浮いた資金を投資に回していません。結果、内部留保金だけが500兆に増え、その分、経済を支える総需要が減り、経済成長が低迷したのです。
日本の生活水準、競争力、輸出、賃金、財政の健全性など、あらゆることの将来は「国と企業の投資」によって決まります。
政府支出は、社会保障費という「移転的政府支出」と「生産的政府支出（投資）」に分けられます。
前者はGDPの成長率にマイナスに働く一方、後者（投資）は生産性を上向かせ、GDPの成長に貢献すると分析されています。
日本の場合、生産的政府支出は非常に低調です。対GDP比で1割を切っています。先進国平均は24.4％、途上国ですら20.3％です。
人口減少に立ち向かうためには、生産的政府支出（投資）を増やす必要があります。 ｢将来への投資をケチる経営者｣が日本を滅ぼす理由 その２
https://toyokeizai.net/articles/-/442460?ismmark=a
デービッド・アトキンソン
企業投資には主に3つの種類があります。研究開発費、設備投資、人材投資です。
研究開発費
国際比較を正しく行うためには、1人あたりの研究開発費を見るべきです。それで見るとアメリカは世界2位です。残念ながら、日本の順位は世界12位まで下がります。ベルギーより下です。トップの国を見ると、韓国、アメリカ、シンガポール、台湾など輸出力の高い国が並んでいます。半導体や最先端技術などの研究開発の結果と見ていいでしょう。
本来は研究開発費を生産年齢人口や就業者数で割って比較するべきですが、そのデータは揃っていません。
なお、研究開発費を存分に活用して生産性を高め、GDPを成長させるほど、「対GDP比の研究開発費」ランキングでは順位が下がります。逆に研究開発費を無駄にすればするほど、ランキングは上がります。
設備投資額
日本の設備投資絶対額は1990年を100とすると、2018年には84.7まで低下しています。一方、アメリカは338.3と驚異的に増えています。
G7の1人あたり設備投資額を見ると、日本は5位です。中小企業では古い設備を使用しています。
人材投資
研究開発によって新しい技術が生まれ、企業の設備投資によってそれがイノベーションとなり、新商品が開発されます。その2つを支えるのは人材投資です。新しい技術を取得して、それを存分に活用するための従業員の研修(off-JT・OJT)はきわめて大切なのです。
残念ながら、この分野では、日本は非常に遅れています。
日本の経営者は、1990年代に入ってから非正規雇用を増やし、人件費を削減してきたとともに、もともと少なかった社員の教育・スキルアップへの投資も削ってきました。人材投資は絶望的な水準まで減っています。
（キャリア教育システムの世界一はデンマークやオランダのフレキシキュリティ） 偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由
日本好きな海外の研究者が見た日本（2023年）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田 路子
2023年夏、ベルギーの大学に日本語が堪能な日本研究者たちが、世界中から1000人以上も集まり、4年ぶりに『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催された
日本研究において「社会問題」が研究テーマに急増したのは、「2010年代頃」からだという
ウクライナ戦争におけるロシアの情報操作研究によれば、ロシア当局が各国言語で拡散する親ロシア・プロパガンダは、ここ10年ほどの間に勃興した新右翼メディアや論客による陰謀論的な主張と内容的に驚くほど重なっている
日本のジャーナリズムは現地ウクライナやウクライナ政府からの一次情報に乏しい。疑ってみることに慣れていない日本人は、それらしい体裁をとっていれば、SNSによる戦略的情報誘導にとても弱いのだ
日本で起きている現象は、戦後の近代史では超国家的な現象として世界中で起こっている、右派ポピュリズムの一例である
欧州では2010年代以降、凄まじい偽情報操作を当局が察知して、EUや各国政府が必死に乗り出し、取り締まる法律や仕組みを作り始めた。「もぐらたたき」の様相だが、それでもなんとかして市民を守ろうとの努力が積み重ねられてきている
「日本では偽情報を取り締まる動きが社会にほとんどないから、どんどん増幅してしまう。それに日本語という言葉の壁もあって他国や他文化からの影響を受けにくい」。それが、デジタル・ポピュリズム戦術の研究にはもってこいの「試験管内状態」を提供しているらしい
ドイツのための選択肢（AfD）やフランスの国民連合のような極右政党が、日本を「理想」として掲げているという話は欧州では有名だ
日本人は、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアを主体的に読み解く能力）があまりにも欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように操作されてしまうのだ ウソや悪評のついた個人情報をばらまいて、監視やつきまといなどの嫌がらせを行うのが集団ストーカー犯罪です
東京都や神奈川県などの首都圏では警察の許可を得て、集団ストーカー犯罪周知・防犯啓発活動がおこなわれています
犯罪被害者の自己セラピーblog
現代版【村八分】防犯活動を装った集団イジメ犯罪
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者に仕立て上げて孤立させ、集団で監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて・引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人、狂人とされているのが被害者で、防犯活動と称して付きまとっているのが犯罪者たち
あべこべな犯罪なのです
主犯は
主にカルト団体ネットワークなどが全国的に動いており、反グレなどがタカりビジネスとしてこれに加担
集団ストーカー犯罪は被害者を生贄にしてタカりビジネスとなっているため、何年も被害が続いてしまう凄惨な犯罪です
ビジネスと犯人たちの構成
カルト団体などの謀議する部隊、手配する者
被害者に近付き接触したり調査・情報を得る。 司令する者
ハッキングなどで得たあらゆる個人情報・位置情報をもとに指示を出す
そして社会から村八分状態に
集団ストーカー犯罪を表にしないために四面楚歌にさせられ、被害者は365日、これらを一人で受け止めています
近隣住民・店舗からウソの悪評に騙されて「防犯」のつもりで嫌がらせをされる
海外では法律・刑法が整備され逮捕者もいます
集団ストーカー犯罪は、海外では、gangstalking、organized-stalking、
Targeted Individuals（標的にされた個人）略語はTI と呼ばれ、この犯罪を裁く法律も整備されており逮捕者も出ています。街や駅にも広告が貼られニュースにもなっています
防犯パトロールやボランティアをされている皆さまへ
個人への監視・つきまといは迷惑防止条例により禁止されています
また、公務員などが仕事の上で知り得た個人情報を一般にばらまくことは、人権侵害であり、個人情報保護法や公務員倫理規程により禁止されています
一般市民に監視やつきまといを依頼することは絶対にありません
治外法権や犯罪・違法行為は警察などに届けましょう！ 本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元・国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
実際に支払われた所得税額はどうでしょうか。2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元・国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1991年のソ連の崩壊が大きく影響している。
東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた。
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ。
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた（グラス・スティーガル法）。無理な融資は銀行倒産・経済恐慌を招きやすくなるからだ。
しかし共産主義の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた。
1999年11月、共和党が多数をしめる上・下院はこのグラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する法律（グラム・リーチ・ブライリー法）を可決、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した。
また、ソ連崩壊までは、富裕層からも相続税や所得税の累進課税などで、しっかり税金を取っていたのだが、崩壊後には相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。
資金調達が容易になったために、投資バブルからリーマンショックを引き起こしたのだ。
しかし、今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がっている。
国の盛衰には一定のパターンがある。
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。
そして国が傾く（国力低下）のは、大企業や富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ。
だから国を長く栄えさせようと思えば、法人税減税・租税回避地など、合法的に税金を逃れる「富裕な特権階級をつくらせないこと」だと言えるだろう。
法律を作る国会議員らのレベルによる、と言えるだろう １ドル＝150円の「円弱」時代
「稼ぎは海外に流出」定着で
日経新聞（2023年11月）
円相場を動かす基本要因は2つある
一つが円とドルの金利差だ。米国はインフレを抑えるため、2022年にゼロ%台だった政策金利を5%台まで引き上げた。かたやマイナス金利政策を続ける日本との金利差は大きく開き、高金利のドルへとお金がシフトした
相場を動かすもう一つの要因は、貿易や海外投資に伴うお金のやり取りだ。かつて輸出大国だった日本は多額の貿易黒字や投資に伴う利益を海外で得ていた。そして稼いだ外貨を円に戻す動きは円安を相殺する役割を担っていた
円相場を巡る環境は変わりつつある
原油などの資源価格の高騰やグローバルIT企業への支払い増加により輸入が増え、ここ数年は貿易赤字が当たり前になった。それでも企業が海外投資で稼いだ利益はなお膨大だ
このため海外との総合的なお金のやり取りを示す経常収支は、見かけ上の黒字を保っている
しかし本当の問題は、海外投資で稼いだ利益が日本に戻りづらくなっていることだ
みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、経常収支から企業や民間が外貨で保有しているとみられる再投資収支や利子、配当金を差し引くと、22年度は大幅な海外への資金（円）流出になった。
金利差だけでなく、貿易や投資に伴うお金のやり取りも円売り要因になる時代。金利は景気循環に伴って上下するため、やがて円安圧力としては和らぐ可能性が高い。
たが、貿易や投資に伴うお金は日本よりも成長期待の大きい（若年人口が増加している）海外にとどまる。このままなら円が弱い時代が今後も続く可能性がある
所得税や法人税（内部留保に対する課税）は国内に最投資されます 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
（2021年 東洋経済オンライン）
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、10月には150円台を突破した
（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが…） 低失業率の「優等生」日本
なのに、なぜ世界は誰も真似しないのか？
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/07/06389422.html?p=all
城繁幸（2020年）
日本はコロナ禍でも海外より失業率が異常に低い。（日本の最新失業率は2.4%、アメリカは3.4%）
その理由は、労使が危機や正社員の終身雇用維持に備えて普段から賃金水準を抑制、非正規雇用を増やして内部留保を積み上げてきたためだ。
1990年代以降に定年が事実上55歳→60歳→65歳と延長した点も大きい。「（中高年の）雇用を守り続けねばならない期間が増えたのだから、もっともっと賃金を抑制しないと」と日本中の労使の賃上げマインドを冷え込ませた。
経営側は既存の事業と人員を維持することを最優先して、労働組合は賃上げ要求を封じて協力する。そうした労使の保守的スタンスこそが日本に「失われた30年」をもたらした大きな要因だ。
そしてそれが、非正規雇用・低失業率のコストとして、日本人が負担した社会コストである。
この反動として、一般的な日本企業が外国人材を採用しようとすると、非常な苦労をともなう。
海外に比べて賃金水準が大きく劣るのだ。（最低賃金がポーランドやトルコ並み）
終身雇用のメリットを説明で納得する外国人はまずいない。
「なんで失業時のリスクに労働者が忖度して、賃上げを要求しないのか？ 失業対策は企業の責任ではなく、【政府の仕事】だろう」
というのが、海外の労働者のスタンスである。
確かに、普段はめいっぱい稼ぎつつ税を払い、不況や危機で失業したら、政府に助けてもらうというのが最も合理的な考えだろう。
ついでに言えば、政策レベルで、日本を見習おうとする国は世界中どこにもない。
日本の失業率の低さをうらやむことはあっても、法規制で企業を縛って正社員の終身雇用だけを守らせるようなことはしない。（海外は解雇・転職が当たり前のジョブ制・同一労働同一賃金制度）
雇用の流動性を失ったら、賃上げもなく自由な経済活動も消費も萎縮し、結局は社会全体でツケを払うことになると、理解しているからだ。
つまり、世界中で日本の労使だけが「雇用の流動性がもたらす利益」を理解していないのだ。
（海外企業に退職金制度はない） 非・恋愛型の組織的ストーカー犯罪は、海外だけではなく日本でも起きています！
ウソの悪評をばらまく、集団ストーカー（イジメ・嫌がらせ）犯罪の加害者の目的は…
●被害者を自殺させる
●被害者をキレさせて犯罪行為に及ばせる
●被害者を精神病に仕立て上げる ●被害者の社会的抹殺
そして、犯罪が表沙汰にならず更なる被害者が発生します！
2021年9月には、小此木元国家公安委員長様、自民党・中西議員候補の秘書様にストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました
2023年10月 参議院会館において集団ストーカー犯罪の被害を国会議員や秘書の皆様に説明させて頂きました GDPとは生産年齢人口×労働生産性！
戦後（人口ボーナス）の制度を守り続けた日本
デービット・アトキンソン氏が解く日本の「前例主義」「形式主義」（2023年9月）
https://100years-company.jp/column/article-000629/
100年企業戦略オンライン
日本経済がなぜ平成の30年間に低迷したのか、それは1990年代から生産年齢人口が減り始めた（人口オーナス）からです
人口減少・少子高齢化社会では、昭和にできた制度は今の社会経済情勢に合っているか、再検証が必要です
形式主義には大きなデメリットがあって、検証能力や調査能力、分析能力、論理的思考などの技術を培うことができません
変化を不必要とする考え方や態度ですから、何をおいても「型を守る」ことが最優先されて、改善したり異議を唱えることは求められません
日本の学校では現在も暗記主義が基本であり、疑問を立てたり議論を展開する能力は養われないのです
私自身、来日してからの30年間で、物事を検証して疑問点を投げかけるタイプの人間が、日本の組織では最も嫌われるのだと実感しました
変化を求めない人や既得権益者にとっては「水を差された」と感じるのです
「型」として守っている制度が日本社会の変化と合わなくなっている今、これから求められる能力は、今までの型を疑い制度を考え直して、時代の変化に合う新しい「型」をつくることです
日本で言うならば、人口が減少する時代に機能する仕組みを構築し直さなければいけません
そのためには、全ての制度を変えるくらいの気概が必要でしょう
既存の経済学は有史以来続いてきた人口増加を基軸にしており、「型を守る」特徴をもつ日本が、世界に先行して人口減少社会に突入した状況は大きな不幸だと思います
人口オーナス社会に求められる経済政策をつくることができずに、30年間も経済が停滞したからです
多くの日本人がこの現実を直視したうえで、日本社会が一体となって取り組まなければならない大きな課題があることを、自覚するべきです 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる
所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）
所得１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得1000万 96.49%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
税金を納めていない企業は約6割に上る
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」である（NRI野村） 資産運用立国の正体
日本の家計金融資産の状況
－世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異－（2022年12月）
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7％で最も多く（退職金のため）、70歳代（25.6％）、50歳代（16.0％）、80歳以上（14.0％）、40歳代（9.0%）の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満（0.5％）、30歳代（4.2％）のシェアはそれぞれ５％に満たない
60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の７割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約１割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢者層に集中する状況が続いている
総務省の調査だと、上位２割の金融資産を持つ世帯の、世帯主の平均年齢は65歳だった
（海外の雇用形態はジョブ制のため、退職金制度はほとんどありません。現役世代の給与に含まれます）
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
2022年、社長の平均年齢は60.4歳
過去最高を更新、50歳以上が8割を占める
社長交代率は3.82％と低迷、“引退”年齢は68.8歳（帝国データバンク）
平均寿命の伸び
90歳代の子供世代は55歳以上、80歳代の子供世代は45歳以上、70歳代の子供世代は35歳以上が多い
日本での死亡最頻値（ピーク）は男性87歳、女性93歳（ともに約３割を占める）なので、ほとんど現役世代には相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。（第一生命経済研究所）
つまり、日本の家計金融資産の約１割を認知症患者が持っているということになる 英語力｢113カ国中87位｣の日本で広がる外国嫌い
外国人は、排他的な日本を見捨てる
https://toyokeizai.net/articles/-/475201?display=b
レジス・アルノー 『フランス･ジャポン･エコー』編集長（2021年・修正2023年）
2023年、日本は113カ国中87位
EF EPI英語能力指数において日本の順位は2020年の55位から大幅に低下。2011年の14位から急落している（特に18～25歳でのスコアが大幅に低下している）
隣国の韓国は49位、中国は82位だ
実際「ソウルの韓国人社員はみな私より英語ができる」とあるフランス大手企業の日本支社長は打ち明ける
これは単に日本人は英語が苦手である、という事実だけを意味しているのではない
日本の外国人嫌い（または外国への無関心）が加速し、国全体が急ピッチで孤立主義の様相を強めつつあるのだ
日本の「外国離れ・右傾化」は政治などあらゆる場面で見られる
1995年当時、国会議員のスタッフには外国人研修生がおり、外国からの情報を議員に提供していたが、今では日本人だけになっている
こうした日本の孤立状況に呼応してか、海外から日本への投資の関心も低下している
2021年、FDI（海外直接投資）は4.7％とOECD加盟国の中で最低となっている。2番目に低い韓国は、日本の3倍である。3位の欧州連合（EU）は75％で日本の15倍だ
海外の金融機関は東京を去り、シンガポールや韓国に拠点を置き始めている
今やグローバル企業は工場やオフィスの設立場所を決める際に、日本を迂回するようになっている。中には極東アジアの本部を日本から韓国に移した企業もある
かつて国際企業の若い幹部候補は、キャリアアップの足がかりとして日本でのポジションを切望していた。しかし、今や少子高齢化でさまざまな市場が縮小し排他的な日本は、通過出来る二流国になってしまっている 日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
金融緩和（国債の日銀引受）・円安により給与水準は世界5位から30位に転落した（2021年）
https://toyokeizai.net/articles/-/458676?page=4
野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授
OECDの数字は、2020年を基準とする購買力平価によって各国を比較している
2020年において日本より賃金が低い国は、旧社会主義国と、ギリシャ、イタリア、スペイン、メキシコ、チリぐらいしかない
日本は、賃金水準で、いまやOECDの中でも最下位グループに入っている
本来は、円高を支えるためには、企業が技術革新を行い、生産性を引き上げねばならなかった
それには日本型雇用（終身雇用・年功序列・企業別労組）の改革や中小ゾンビ企業の淘汰などを伴うので、安易に金融緩和で金利を下げ、円安を求めたのである
このため企業の生産性は向上せず、日本の実質賃金は20年間も上昇しなかった
年間平均賃金額について、2000年に対する2020年の比率を見ると、韓国は1.45倍と非常に高い値だ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスは、1.2倍程度だ
ところが、日本は1.02でしかない
物価が上がらないデフレが問題なのではなく、実質賃金が上がらなかったことが問題なのだ
（海外では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定している）
賃金が上がらず、しかも円安になったために、日本の労働者は国際的に見て貧しくなってしまった
日本の企業が、目覚ましい技術革新もなしに利益を上げられ株価が上がったのは、「金融緩和による円安で結果、日本の労働者を貧しくしたから」だ
つまりアベノミクス・金融緩和とは、労働者を貧しくして株価の上昇を求めた、株主や資本家のためのものだった
この状況に対処するためには､アメリカや英独仏、あるいは韓国などに出稼ぎに行き、日本より高い賃金を得ることだ
日本人が老後生活を送るためには、海外出稼ぎを真剣に考えなければならない時代になってきた
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速した
（日本の家計の金融資産の総額は2021年で2000兆円。これを一人当たりに直すと1600万円程度になるのだが…） 日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる！
日本の富裕層所得１億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
https://president.jp/articles/-/56777?page=3
大村大次郎 元・国税調査官
富裕層の最高税率は日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10％前後です
しかし日本の場合、6％程度しかありません。ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
⭐先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
⭐日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得（株式の配当金などの所得）に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％になっています。20％というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
配当所得者に限らず「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業では税金の抜け穴があります。名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
（追記）所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 6600人 0.029%
令和元年度国税庁統計年報
我が国の富裕層は「事業オーナー」である場合が多く、金融資産1～5億円の富裕層では、その約3分の1が「事業オーナー」であることがNRIの調査で明らかになっている
中小企業小規模事業者の労働分配率が高い原因は、役員の多さ
税金を納めていない国内企業は６割に上る どうして世界はマネーゲーム化したのか
「お金の流れでわかる世界の歴史」
大村大次郎（元・国税調査官）
1990年代から始まった世界のマネーゲームは、1991年のソ連の崩壊が大きく影響している
東側の共産主義陣営が健在だったとき、西側陣営は資本主義の暴走にそれなりに気を配っていた
19世紀から資本主義経済が過熱し、貧富の格差が拡大したことが、共産主義の台頭を招いたからだ
例えば1929年の世界大恐慌の教訓から、銀行業務と証券業務は兼ねられらず、資金調達を厳格にしていた（グラス・スティーガル法）。無理な融資は銀行倒産・経済恐慌を招きやすくなるからだ
しかし共産主義の崩壊により、資本主義陣営の貧富の格差への自重が薄れた。企業や投資家に限りなく自由を与え、便宜を図る政策を採り始めた
1999年11月、共和党が多数をしめる上・下院はこのグラス・スティーガル法を廃止し、銀行・証券・保険を兼営する総合金融サービスを自由化する法律（グラム・リーチ・ブライリー法）を可決、クリントン大統領（民主党）が署名して成立した
また、ソ連崩壊までは、富裕層からも相続税や所得税の累進課税などで、しっかり税金を取っていた。（～1980年代）
しかし、ソ連崩壊後には相続税は縮小・一時廃止され、所得税の累進性も弱められた。金融を緩和し、投資に減税を行い促進させようとした。（1990年代～）
資金調達が容易になったために、投資バブルからリーマンショックを引き起こしたのだ
しかし、今も投資家は優遇され、マネーゲームが推奨されている。その結果、世界的に貧富の格差が広がっている（子育て世代に不利な税・社会保険料制度で少子化した日本では、海外への投資が進む）
国の盛衰には一定のパターンがある
強い国は、財政システムや徴税システムなどが公正に整っている。
そして国が傾くのは、大企業や富裕層が法で特権をつくって税金を逃れ、中間層以下にそのしわ寄せがいくときなのだ
だから国を長く栄えさせようと思えば、法人税減税・租税回避地など、「合法的に税金を逃れる富裕な特権階級をつくらせない」ことだと言えるだろう
社会保険料や税は所得再分配制度として、原則、国内に再投資されます
（追記）
税金を納めていない日本の国内企業は約6割に上る 税金を納めていない日本の国内企業は約6割に上る
2023年「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である。比較すると、3.3億円という非常に高い水準まで、金融所得軽課税の恩恵を与えるための優遇税制のようにも見える
社会保険料に上限があるのは税の応能負担の原則に反する
少子化の原因は、政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
☆供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い 税金を納めていない日本の国内企業は約6割に上る（小規模事業者は役員が多い）
2023年「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
日本の所得税収が少ないのは「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
富裕層の金融所得を勤労性所得より軽課税することは、租税の公平原則に反している
令和5年度税制改正で、超富裕層（所得30億円超）に最低22.5％の税負担を求める制度「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」（超富裕層ミニマム税）が成立した
課題としては、富裕層の実効税率のピークが所得１億円の26％なのに、ミニマム税の22.5％と言う水準はかなり低い。日本の超・超富裕層が対象であることを考えればなおさらだ
「１億円のカベ」問題に対応するためなのに、閾値が３億円に設定された理由が分かりにくく、国際的にみて異常値と言えるほど高い
米国では、3.8%の「投資純利益税」が追加課税される富裕層の閾値は20～25万ドル(3000万円程度)である
社会保険料に上限額があるのは税の応能負担の原則に反する
少子化の原因は、政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯（中高年層など）で負担率が低い
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 世界では供託金制度があっても20万程度までで０円の国も多い 「公用語」は日本語だけ？ 外国人１割超の時代に
日経新聞 （2023年7月）
2023年の日本の外国人割合は2.4%だが、2067年の日本で暮らす外国人は人口の１割を超す。40年ほどで今の４倍になり欧米並みになる
15歳～65歳の現役世代に限れば、25年後の2048年には外国人が人口の１割を超し、少子化で前倒しもあり得る
学校や職場や地域で様々な言語が交わされ、日本語だけが「公用語」ではいられない。日本人の親を持つ日本生まれが前提の社会は早急に転換を迫られている
現役世代が中心を占める職場では、外国人がいることが普通になるからだ
ITセキュリティの日本企業は、従業員の約２割を外国籍が占める。国内のエンジニア不足に悩み、12年頃から優秀な人材を世界中から集めている
日本語力は求めない。16年に「英語を社内公用語」と定め、打ち合わせでは外国籍の人が一人でもいれば英語を使う。社内のTOEIC平均スコアは14年の495点から22年は800点に上昇。日本人の方が変わらなければと英語に取り組んだ。小椋社長は「多国籍社員が前提の会社にするためには10年単位の時間がかかる。それを見越して多言語社会・英語教育を進めるべきだ」
ドイツでは2000年頃に移民の割合が10%を超え、移民法を改正して積極的に受け入れた。600時間ものドイツ語を学べる授業を提供し、文化や社会を理解するためのオリエンテーションも設けている
人手不足が深刻化する日本は、移民受け入れ拡大に舵を切った。製造業などの現場で働くための在留資格「特定技能」では、期間に上限がなく家族帯同も可能な「２号」の対象を大幅に拡大し、全分野で長期就労を可能にした。定住・永住外国人は今後も増える
移民の誰もが一定水準以上の日本語を身に付けられるよう、学習機会を全国で提供する。高度な日本語は求めず、相手の言語も交えて意思疏通を図る。学校や行政などでは翻訳機を多数備えるなどの対応が必要だ 台湾の移民政策
山脇啓造 明治大学教授
台湾では、台湾人との結婚で海外から移住し、台湾籍をもつ人々を「新住民」と呼んでいる
2019年、台湾で暮らす「新住民」は55万人を超え、その子女も約42万人（台湾総人口2350万）
2019年に台湾で生まれた子供のうち８％は新住民を親に持ち、少子化問題に悩む台湾にとっては貴重な次代の担い手となっている
台湾は、1990年代以降、中国大陸や東南アジアの女性と台湾男性の結婚が増え、移民の受入国へと転換した。1999年に入出国及移民法が制定され、2003年に「外国籍及び大陸配偶者生活状況調査」が行われ、2005年に外国人配偶者を支援するための基金が設立された後、2007年、内政部（内務省）に入出国及移民署（2015年に移民署に改称）が設置され、台湾の移民受入れ体制が整備された
全国の自治体に移民署のサービスセンターが置かれた。同センターでは、出入国管理に関する様々な手続きを行うだけでなく、移民に対する多言語での相談窓口が設けられ、移民に対する生活支援が強化された
移民署では、2008年に「新家郷、新生活」と題した外国出身配偶者のための生活ガイド（中国語を含めた7言語）を発行した。また、「外国人在台湾」と題した外国人のためのポータルサイトを設けた
2012年には、全国新住民火炬（トーチ）計画を始めた。これは、内政部と教育部（教育省）が連携して取り組んでいるプログラムで、全国の外国人の多い学校を重点校に指定し、多元文化教育や家庭訪問、母語学習プログラム、ボランティア養成などを推進する取り組みだ
新住民に関しては、彼らの子供たちの言語教育について、台湾の言葉と両親の片方の母国語の教育も行う必要があり、義務教育において制度が整えられている
新住民言語として、最も人口の多いベトナム、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、フィリピンの七カ国語を選択できる
（台湾の出生率は0.89で世界最低レベル） ドイツ、二重国籍容認
国際競争力低下に危機感
日経新聞（2023年9月）
厳格な国籍管理を敷いてきたドイツが二重国籍の容認に舵を切った。これまでEU加盟国の出身者らに絞っていた二重国籍を全面解禁し、外国人が最短で３年でドイツ国籍を追加取得できるようにする。複数国籍を認める国がふえており、国際競争力低下への危機感から門戸を開く
閣議決定した改正案ではドイツの国籍取得のハードルを大幅に下げる。必要な在留期間を従来の８年から５年に短縮し、ドイツ語が堪能で生活が自立した人などは最短で３年で可能にする方針だ
二重国籍の狙いは競争力の確保だ。ドイツでは高齢化を背景に医療介護や建設などの分野で技能労働者が慢性的に不足している。実際、国内経済は景気後退の瀬戸際にありながら、失業率は3%程度と東西ドイツ統一以降で最低水準だ
ドイツ社会は、第二次大戦後トルコ移民を積極的に受け入れて以来、国外にルーツを持つドイツ居住者は2000万人超と、人口の２割以上を占めているが、国籍付与には保守的な姿勢を貫いてきた
今回の国籍法改正案は、多元性を認めた上で社会の融和や統合を進める思惑もある
欧州ではフランスやイタリアが複数国籍を完全に認めており、何らかの形で複数国籍を認める国は世界の８割に達する。2022年の出生率が0.78と最低だった韓国も11年に国籍法を改正し、複数国籍を認めない「国籍唯一の原則」から転換した
なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために国籍離脱税・出国税という制度を設けている 東京や神奈川では、小此木元国家公安委員長のご支援や警察の協力を得て、集団によるストーカーに対する防犯活動をしています
集団による監視つきまといは迷惑防止条例違反です
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf
監視つきまといなどの違法行為をする人がいるから、条例があるのです
集団ストーカー犯罪の加害者たちは、被害者のウソや悪評をクチコミやSNSでばらまいて冤罪に陥れ、監視やつきまといなどの嫌がらせを行います
ウソや嫌がらせがバレそうになると、集団ストーカー加害者は犯罪や違法行為を平気で行います
集団ストーカー犯罪は「法律を無視する反社会的勢力が主犯」として行っています
会社員・公務員の場合は反社会的勢力と関わりがある場合、解雇対象になります
加害者に協力し深入りすると他の犯罪にも巻き込まれますので、集団ストーカー加害者に加担すると危険です
集団ストーカー犯罪を放置しておくと、地域が反社会的勢力の治外法権になります
海外では手口もメディアで暴露されており、刑法も成立して取締りされているので逮捕者も出ています
集団ストーカー犯罪や監視・つきまといなどの違法行為に気づいたら、必ず警察または上級監督庁に届け出ましょう！
安心・安全防犯ボランティア
（全国防犯組織NPO）
集団ストーカー加害者とは、法律を守らない反社会的犯罪者のことです！
警察や公務員や教師の中にもカルト団体や暴力組織と関係のある人がいますが、憲法や法律・条例を守らない犯罪組織に関わると懲戒対象です 「集団ストーカー犯罪の陳情活動に行ってきました (神奈川県)」
2021年9月25日は、小此木・元国家公安委員長様、自民党・中西健治議員の秘書様に集団ストーカー犯罪の陳情活動をさせて頂きました
小此木様は７月まで公安のトップでいらっしゃた方で今回のGPSに関するストーカー規制法改正の中心人物です
今回の陳情活動は、今まで活動した中で最も有意義な活動となりました。
小此木様よりのご提言
1、現行のストーカー規制法の「恋愛感情に関する記述に関しての削除」にお力添えを頂けるとのこと
2、神奈川県の警察署に集団ストーカー犯罪の相談者に対して真摯に対応を行うことの通達
3、ストーカー規制法改正に携われた自民党有力議員のご紹介
私たちの陳情後、すぐに小此木様と秘書様で神奈川県警察本部にお話をして頂きました。
・神奈川県警察本部本部長警視監
・総務部広報県民課長警視
・生活安全部管理官人身安全対策課長警視
県警の３名の重要人物にお話を通して頂きました
警視監や警視とは、県警のトップの方々です
「集団ストーカー」「ITテクノロジー犯罪」で苦しむ多くの県民がいることを伝えて頂きました
今回は、ただ単に陳情書を提出するよりもっと具体的に法制化についての活動が進んだと思います
最終的には、集団ストーカー犯罪・ITテクノロジー犯罪をキチッと取り締まることができるように法改正して頂くことが目標です
積極的に、政治家の方や警察署への陳情を積み重ねていきましょう！！
法律を守らない反社会的勢力である監視つきまとい嫌がらせ犯罪者（集団ストーカー犯罪者）のSNSやクチコミの依頼に関わらないようにしましょう！
ストーカー犯罪、迷惑防止条例違反、個人情報保護法違反は非親告罪です
安心・安全防犯ボランティア（全国防犯NPO） 女性クオータ制で何が変わる？
インド地方議会の事例からわかること（2022年10月）
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4078
粕谷 祐子 東京財団
世界全体でみると、国政レベルで何らかの女性クオータ制を採用している国は約130にのぼり、その採用は世界的潮流でもある
1992 年、インドの国会はインド憲法を改正した
地方議会における女性クオータ制の導入である。地方議会の議長の3分の1を無作為に女性に割り当て、また、議席の3分の1程度を女性のみが候補者として立候補できる選挙区としてこちらも無作為に割り当てることになった
1992年には5%未満であった女性議員の比率は、2000年代以降では40%台となっている
研究からは、女性議長が割り当てられた村議会では、村民の間での公の場や家庭内での性別役割分担に関する固定観念は弱まり、女性議長の能力に対する男性村民の間でのネガティブなバイアスは低下したことがわかる
また、低いカースト出身の女性議員の存在が、格差解消を目指す政策につながると報告されている（高位カースト出身の女性議員は現状維持を主張することが多い）
女性議員や議長が増加したことで、女性の関心事をより反映するような政策決定が行われるようになり、女性の生活の質が高まった
政策面以外にも、「見えないものにされてきた」女性に対する犯罪の可視化や女性の間での起業家精神を高めたり、将来のキャリア像に影響を与えたりするなど、ロールモデル効果も指摘されている
女性政治家が増えることで、少女やその両親が抱く教育やキャリアの将来像に対して影響があることもわかっている
10年間女性クオータ制が割り当てられた地方選挙区では、上位の連邦議会選挙での女性候補者の割合が5％（以前に比べると143％）増加することがわかった。（インドは伝統的に男尊女卑）
女性クオータ制の導入は、インドの女性全体の地位向上に繋がっている 家父長制により氷河期世代が生まれた
若い世代がいない国会で法律を決めないで！
世代間格差には、国会議員の平均年齢も影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典（2020年）
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22% 先進16か国は33%（日本は先進国最低レベル オランダは55%、北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の１割が20代）
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
供託金（個人で払う）300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで０円の国も多い
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード（日本は衆議院25歳、参議院30歳）
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国（64歳）、日本（62歳）、イタリア（62歳）のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国（6%）、アメリカ（14%）に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
各国の特殊事情（混乱した政治情勢や外圧など）を受け、突発的に極端に若いリーダーが誕生することがある
様々な観点から、特に日本と韓国（家父長制・少子化）は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには、公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ、若年層投票率の向上、選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減（雇用保険や失業手当の充実）、比例代表制へ選挙制度の変更などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
（高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない） 冤罪をでっち上げる非・恋愛型の集団ストーカー犯罪は日本でも存在しています
集団ストーカー犯罪の監視やつきまとい手口は違法行為です
首都圏だけでも被害者は100名以上、７割が女性です！
集団ストーカー犯罪の加害者たちは巧妙な嘘をばらまく詐欺師・犯罪者です
宗教加入や電気設備・電波通信工事業者、家のリフォーム業者、廃品回収業者等として近所へ入り込み被害者宅を見張ったり、近隣住民へ「警察関係者からの情報なんですが」などとウソや悪評を密かに流布していきます
（警察や公務員が個人情報を流すことは禁止されています）
悪評を理由に、偶然を装った些細な嫌がらせ（ガスライティングやモビング）を近隣住民へ指示します
ガスライティングとは、些細な嫌がらせを行ったり、わざと誤った情報を提示し続けることで、被害者が自身の記憶や知覚、正気などを疑うよう仕向ける「心理的虐待」の手法です
2021年バイキングMOREで報道あり
家宅侵入などして極小マイクやスピーカー設置も同様に、人為的に幻聴や統合失調症の状態を作り出す精神的傷害の手法です
スマホ（遠隔操作不法ハッキングや監視）で被害者の位置情報などを共有して、集団でリレー式につきまとい、嫌がらせを仕掛けます
被害者が被害を訴えても精神病だと周りから思われて孤立するように仕向けるためです。被害妄想や精神病の症状とおなじ演出を、ガスライティングやモビングで人為的に工作します
そして被害者に騒がせてから病院送りにして社会的信用を失墜させたり、孤立・絶望させてｲﾋに追い込んで事件性をもみ消すのです
欧米ではガスライティングはメディアでも周知され、犯罪を裁く法律や刑法も整備されており逮捕者も出ています。被害者を「気のせいや精神疾患」として声を封じて来たのは日本だけなのです
日本も欧米に習い、集団ストーカー加害者の逮捕を願います
集団ストーカー犯罪者を放置すれば、地域が治外法権になります
安心・安全防犯ボランティア
警視庁や神奈川県警の所轄署では、小此木・元国家公安委員長のご支援により、集団ストーカー犯罪被害相談を受け付けています
反社会的勢力とは「社会の法律を守らない」カルト団体や暴力組織に属する人やその協力者を指します 日本は世界有数の鉄・欠乏大国
2019年時点で、鉄分を食品に添加している国は世界で80か国を越えている
鉄は、肺から組織へ酸素を輸送する赤血球（タンパク質であるヘモグロビン）の必要不可欠な成分である。酸素を供給するもう一つのタンパク質であるミオグロビンの成分として、鉄は筋肉代謝や健康な結合組織を支えている
鉄は、身体の成長や神経発達、細胞機能および一部のホルモン合成にも必要である。
世界の貧血患者の30～50%は、鉄分が不足することで起こる鉄欠乏性貧血だ。鉄の欠乏は死亡の危険因子であり、脳卒中や心筋梗塞、認知機能障害、抑うつなどとも関係することが知られている
近年、母体の鉄欠乏が胎児の脳の発育に影響を及ぼすことが報告されており、幼児や小児の認知能力低下の要因の一つとしても再認識されている
鉄欠乏性貧血は特に、幼児期、思春期の男女および妊娠可能期の女性に頻発する栄養障害であり、食物からの鉄供給量不足や食事鉄の難吸収性がその主な要因だ
他の先進国の鉄欠乏の頻度は20％以下だが，日本人女性は半数の49.9％にものぼる
日本人女性に鉄欠乏が多い理由は，食生活以外にも「国家的な対策が不足」しているからだ
「鉄欠乏症は、社会の生産性に著しく影響する」ことから、国家における経済活動と関連しており、海外では重要な公衆衛生課題の一つとされている
世界の鉄分の食品添加
小麦粉 アメリカ・イギリス・カナダ・トルコ・タイ・スリランカ・中南米２２ヶ国ほか欧州諸国
砂糖 グアテマラ
トウモロコシ粉 ベネズエラ・メキシコ
塩 モロッコ
米 フィリピン
ナム、チャパチ パキスタン・ネパール
醤油 中国
ナンプラー ベトナム
妊婦に公費で葉酸と鉄のサプリを支給 韓国
1942年 全米に流通する全ての小麦粉にビタミンB1B2ナイアシン葉酸と鉄を添加することを義務付けることを米国食品医薬品局（FDA）が決定、他の欧州諸国も同様の対策を実施 「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。お金の倫理学を教えてくれる小説
お金自体には価値がない・お金て解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与（投資）しか出来ない・ぼくたちはひとりではない
集めた税金を政府が使うこと（再分配）でお金が循環している
お金によって人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（社会に普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
借金をする国ではなく、働けない国が破綻する
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる
そして、人を愛すること
異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」 「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。マクロ経済やお金の倫理学を分かりやすく教えてくれる教養小説
お金自体には価値がない・お金で解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない（内側と外側で考える）
未来には贈与しか出来ない・ぼくたちはひとりではない
問題を解決しているのはお金ではなく、お金を受け取って働いてくれる人
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
お金によって、人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち（または社会に普及させる人たち）が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、（国内の）再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって（間接的に）決められている
集めた税金を政府が使うこと（再分配）でお金が循環している
借金をする国ではなく、働けない（働く人がいない）国が破綻する
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術（教育）や制度など
格差のない豊かな（便利な）生活を提供する人（MATANAなど）が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる
そして、（お金より大事なことは）人を愛すること…
10万部突破！ 異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」 受験科目になくても、データサイエンスに数学的素養は必須
背景となる数学の理論的知識が全くないと、いとも簡単に仕事の現場でトラブルが発生する
データサイエンス系の学部は文理融合の学びを掲げ、文系の受験生も集めるため、受験科目に「数学」を含まない入試方式を設ける大学も少なくない
私立大のデータサイエンス系学部・学科における昨春の一般選抜のうち、数学を選ばずに受験できる大学は約半数もあった
しかし、現場から言えば「大学理系学部の教養課程レベルの数学」の知識があった方が良い
基本：PyTorchやTensorFlowなどでNNを書いた時にその意味が分かる程度の数学の知識
線形代数：線形モデル上でXβが何をしているのか分かる程度
微積分：線形モデルの最適解を求める過程でoptimizerが裏側で何をしているのか分かる程度
その他：最低でも狽ﾍ分かった方が良いし、できれば数式1行程度なら我慢して読めた方が良い
ソフトウェア開発では、基本的にはコードを書いた通りに確定的に動くものとされる
だが、機械学習や統計分析では入力されたデータと適用した手法の仕組み次第で、確率的に振る舞いが変わってしまう
よってデータサイエンスにおいては、データの性質に加えてその「仕組み」まで理解していないと、トラブルシューティングするのが難しい
新設のデータサイエンス学部が、まともな卒業生を社会に出したいのならば、「入試に数学を課す」もしくは「入学後に手厚い高校レベル数学の補習措置を設ける」かのいずれかを必ずやるべきだ
最低でも、大学教養課程レベルの数学を学ぶ上での「高校レベルの数学の知識」を確保する措置は、高等教育機関としてやってもらいたい
経済学や社会学、情報系など大学教員の専門分野をみると、どの分野に重きを置いたデータサイエンスを学べるのかを知る目安になる 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
１、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
２、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
３、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
１位ルクセンブルク、２位アイルランド、３位シンガポール、４位アメリカ、５位スイス、６位ブルネイ（産油国）、７位ノルウェー、８位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
（追記）
オーストラリア（ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制）の労使裁定機関（FWC）は、2023/2024年度（2023年7月～2024年6月）の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル（約2,230円、1豪ドル＝約96円）に引き上げた（JETRO）現在世界一。２位はルクセンブルク
オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる 低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化（2022年6月）
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はかなり対照的だ。スペインの上昇率は6％、バルト諸国に至っては200％を超えるのに、なんとイタリアだけが3％の下落となった
OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアはグローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした」と説明した
イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13％と、ドイツの44％を大きく下回っている
この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する（イタリアは家父長制、出生率は1.24）
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
イタリアの労働市場は、大半が改革以前に採用されて保護されている人々（中高年）と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々（若者）の間で分断され、機能不全に陥っている
ＥＵで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国。中でもイタリアは、賃金が平均の60％未満という「ワーキングプア」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、この事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産に転換」し、公的投資（国内投資）に振り向ける必要があるという
イタリアと日本の状況はよく似ているので、経済が延びていない 昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約２倍に！
国民負担率（租税負担率+社会保障負担率）の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
GDPとは生産年齢人口（現役世代人口）×労働生産性（給与）
現在の人手不足とは
生産年齢人口のピークは、1995年に8716万人と総人口の69.5%を占めた
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人。総人口に占める割合は59.4%まで低下した（ピーク時より約1000万人の減少）
2053年では生産年齢人口が約５割になり、65歳以上の高齢者が４割になる
（参考） 生産年齢人口と株価
アメリカ人口 1990年 2億5000万人 →2020年 ３億3000万人 （1.3倍 8000万人増加）
アメリカ株価
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した
日本人口 1990年 １億2300万人 →2020年 １億2600万
（高齢化率12.1%→28.8％）
日本株価 1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値３万8915円をつけた
2024年2月22日、34年ぶりに日経平均株価が史上最高値を更新
（為替）1990年 1ドル=約140円
2011年 1ドル=約80円
2023年 1ドル=約140円 2023年 世界の電気自動車（EV）の動向
https://ev-charge-enechange.jp/articles/139/
国際エネルギー機関（IEA）の発表データによると、世界の新車販売台数に占める電気自動車（BEV・PHEV）の比率は、2022年時点で14％。2020年以降の伸び率が大きく、2020年は4.2%、2021年には9%、2022年には14%と上昇を続けている
（BEVとは「100％電動車」、PHEVとはガソリンと電気をエネルギー源とする「プラグインハイブリッド車」）
ヨーロッパ全体の普及率は21%で、2022年に販売された車の5台に1台以上が電気自動車となっている
ヨーロッパ以外の国の普及率では、中国が29%と高い（日本は3％）
2022年の世界の電気自動車の新車販売台数は1020万台で、総台数は2600万台に達し、2021年と比較して60％も増加しました。今後は指数関数的に伸びてくると予想されています
市場1位の中国は、2022年の電気自動車販売台数が590万台と世界の約60％を占めています。2035年には新車販売におけるガソリン車は全てハイブリッド車（HV）にするとし、ガソリン車は中国市場から排除される方針だ
第2位の市場はヨーロッパで、2022年の電気自動車販売台数は世界の約25％を占めている
第3位の市場はアメリカで、2022年の電気自動車販売台数は世界の約10％を占めている
2023年、世界でもっとも売れた電気自動車メーカーは中国のBYDだ。手頃な価格設定が人気となり、長年世界トップを走ってきたアメリカ・テスラを抜いて世界1位となった
（日経新聞）
2023年の中国の自動車輸出台数は22年比58%増の491万台で、日本を抜き世界首位となった
EVが輸出を牽引しており、欧州や東南アジアでEV輸出を伸ばしている。EV各社は現地生産も進めており、中国EV最大手のBYDはタイやブラジルでの生産を計画している
中国国内での中国車のシェアは55%を越えており、日本の車メーカーは北米や東南アジアへ生産や輸出を振り向ける戦略だ
2023年の日本の貿易統計速報によると、自動車の輸出が好調で輸出額が初めて100兆円を超え、過去最高だった（日本の輸出品目１位は自動車） 国債の役割と長期金利の関係
日本は歳入の約４割を国債発行に依存している（他国の国家予算の国債依存率は２割弱）
すでに日銀は、22年12月末で国債残高1051兆円のうち、５割を越える555兆円を保有している
国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の新規に発行される長期国債の利回りは、期間が１年以上の資金を貸し借りする際の金利である長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
大規模金融緩和
日銀が2013年4月から始めた大規模な金融緩和政策。資金供給量を大幅に増やして、デフレ経済からの脱却を目指してきた。①長短金利操作（イールドカーブ・コントロールYCC）②マイナス金利政策③上場投資信託（ETF）等、リスク資産の買入れの3つ
日銀は16年１月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損をするため、国債を購入する銀行が増加。その後、16年２月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録した
2022年に入り、世界的なインフレ圧力の高まりで、安定資産である個人向け日本国債の金利がじわじわと上がり始めている
2023年の日本の物価は3.1％上昇した。1982年以来41年ぶりの水準
2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の一部解除を決定。主要政策金利を0〜0.1％程度で推移させる
なお、過去最大の円高は2011年10月31日の1ドル＝75円32銭
2022年の為替は 1ドル＝115円台からみるみる「円安」が加速し、現在は150円台を突破している
2023年7月、米連邦準備制度理事会は0.25％の利上げを決めた。政策金利は5.25％～5.5％と22年ぶりの高水準
欧州中央銀行は2023年9月の理事会で主要政策金利を0・25%幅引き上げ4.5%に 日本の社長の平均年齢 過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ（約400万社）
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html
2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳（前年62.77歳）だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60％を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。
2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件（前年比10.7％増）で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8％、連続赤字率は13.3％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上（構成比65.2％）を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている
年齢分布 最高は70代以上の33.3％
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3％（前年32.6％）で、2019年から4年連続で30％台。50代も24.6％（同24.1％）と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った
社長が高齢ほど減収企業率が上昇
社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3％で最も高かった
一方、70代以上は42.9％と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5％ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪い（個人保証）のが日本経済の特徴だ（欧米だと10％程度）
税金を納めていない日本企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％ 先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ（2021年11月）
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川 裕
若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した
閣僚（大臣）の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45～47歳で閣僚を務めている
為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか？
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ
年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある
高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか？
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関
為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図（図表5）を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている
閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ
日本は歳入の約４割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は２割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の５割を保有している 社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する
高齢政治家・経営者・資産家に有利で「子供に冷たい」日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと
第二に、諸外国と比較して子供のいない世帯に比べて子供がいる世帯への支援が薄いこと
第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった
つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子供のいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子供のいない世帯（高所得中高年層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子供のいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子供がいる世帯（母子家庭）の負担率の高さに表れている
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである
高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
所得が１億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
～所得500万未満 90.231%
所得500万～ 138万人 6.26%
所得1000万～ 59万人 2.68%
所得5000万～ 12万人 0.55%
所得１億～ 57000人 0.25%
所得５億～ 5400人 0.024%
所得10億～ 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報 2040年「日本は新興国（途上国）並み」
経産省見通し、失われた30年続けば
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS4S4GVLS4SULFA003M.html
失われた30年」の状態が今後も続くと、2040年ごろに新興国（途上国）に追いつかれ、海外より豊かでなくなる。
経済産業省が2024年4月、こんな見通しを明らかにした。半導体やバイオ医薬品の開発などに思い切って投資しないと、国が貧しくなって技術の発展も遅れ、世界と勝負できなくなるおそれがあるという。
今後の経済産業政策の指針とするため、経産省が課題や展望をまとめた。
経産省は日本経済が停滞した理由として、企業が安いコストを求めて生産拠点を海外に移し、国内での投資を控えていたと指摘。このままでは賃金も伸び悩み、国内総生産（ＧＤＰ）も成長しないとみる。今後、GDPで世界5位に後退（インドと入れ替わり）するとの試算もある。 
