みずほ「本業収益９０００億円」、新経営計画概要、５年後達成めざす。

2019/05/14 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の２０２０年３月期からの新たな経営計画の概要が１３日、分かった。初めて５年後を目標期限と
する経営計画とし、グループの本業のもうけを示す連結業務純益を計画最終年に約９千億円へ引き上げることをめざす。４５７８億円だ
った１８年３月期の約２倍とする計画だ。
　前期決算と同時に１５日に公表する。マイナス金利政策などで数年は厳しい収益環境が続くことや、店舗の統廃合の効果やグループ
機能の強化、ＬＩＮＥとの銀行設立などの新たな取り組みが収益に貢献するには５年程度かかると判断した。
　一方、投資家は従来通りの指標を求めることも考慮し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や経費率などは３年後の目標を示すことも視野に入
れる。どの項目をどの年限で示すかは、発表までに詰める。名称も「中期」とせず、経営計画とする方向で検討している。
　新計画では１９年度を事業、財務、経営基盤の３つの改革の起点となる年と位置づける。従業員１万９千人の削減や国内百数十カ所
のグループ拠点の統廃合といった構造改革の加速のほか、非金融領域との融合を進め顧客ニーズの先取りをめざす。