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0433名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/24(水) 06:41:34.22
日銀のＥＴＦ購入、ＴＯＰＩＸ型に来月から一本化。
2021/03/24 日本経済新聞　朝刊
　日銀は２３日、金融緩和策の一環で買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）の対象を、４月１日から東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）型に
一本化すると発表した。これまで含めていた日経平均型の購入をやめる。３月１８〜１９日に開いた金融政策決定会合で、ＥＴＦの
購入対象の見直しや買い入れ額の柔軟化を決めており、今回、実施時期などを明らかにした。
　日銀は従来、買い入れ額の約７５％をＴＯＰＩＸ型、残りの約２５％をＴＯＰＩＸ型と日経平均型、ＪＰＸ日経４００型としていた。
0434名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/25(木) 07:04:07.02
「彼岸底」探る日本株―米金利の重荷、業績で克服（スクランブル）
2021/03/25 日本経済新聞　朝刊
　多くの投資家の目には想定を超える株安と映っているに違いない。２４日の日経平均株価は４日続落し、この間の下落幅は１８１１円
（６％）に達した。この下げはいつまで続くのか。足元の株安の根っこには、急激といえる米長期金利の上昇が横たわる。そうである以上
、株価の先行きを読むには、米金利と日本株の位置関係を確かめる必要がある。
　「米金利上昇のスピードが一定幅を超えると投資家のリスク回避姿勢が強まり、米金利上昇への耐性が強いはずの日本株にもマイナ
スに効いている」。ゴールドマン・サックス証券の建部和礼氏は指摘する。
　足元の株安の起点は先週１６〜１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。
　２０２１年の米成長率見通しが６・５％に上方修正される一方、２３年末までゼロ金利政策を続ける方針は維持された。経済過熱による
インフレ懸念が強まり、米１０年債利回りは先週末に１・７５％まで上昇した。
　米金利と日本株の適正な位置関係はどこにあるのか。予想１株利益（ＥＰＳ）を株価で割った益回りから米１０年債利回りを引いた「日米
イールドギャップ」をたどると、１５年以降は４％が下限になっている。１５年５月と１８年１月に、日米イールドギャップはちょうど４％まで低下
した後にはね返されているからだ。
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　この数値は下がれば下がるほど、債券価格に対して株価が割高になっていることを示す。過去２回はイールドギャップがちょうど４％まで
低下したところで株価が下落に転じ、株価の割高さは解消されていった。
　足元は米金利上昇によってイールドギャップが２３日時点で４・０２％まで低下していた。４％の経験則が当てはまるのであれば、益回り
は上昇するしかない。予想ＥＰＳを一定と考えれば株価は下がるほかなく、これが今回の株安につながっていると考えられる。
　一方、益回りは予想ＥＰＳが増加することによっても上昇する。企業業績が回復していけば、米長期金利の影響を相殺できるわけだ。言
い換えると、米金利上昇の影響を日本株が克服できるかどうかは、企業業績次第ということになる。
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　「外需型の製造業がけん引して回復するとみていた企業業績はさらに上振れするだろう」。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣氏は２１年度に４割
増、２２年度に１割増とみていた上場企業の経常増益率の上振れを予想する。「ワクチン接種に伴い内需型企業の業績回復が期待できる
ほか、在宅勤務の継続や出張費の削減などで企業のコスト構造が改善する」とみるからだ。
　日本では「節分天井、彼岸底」という相場格言が語り継がれてきた。３月中旬に相場が底を入れる根拠は決算対策売りが一巡するから
とされるが、海外投資家のシェアが高まる近年では「彼岸底」は当たらない格言のひとつになってきた。
　だが今年はこの「彼岸底」が久々に的中するかもしれない。米長期金利の上昇に目を奪われていると、相場を読み誤るだろう。
0435名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/26(金) 06:22:04.04
金融庁「企業の返済猶予を」、銀行に資金繰り支援要請。
2021/03/26 日本経済新聞　朝刊
　金融庁は２５日、飲食・宿泊業などを中心に新型コロナウイルスの影響が長期化していることを踏まえ、銀行などに資金繰り支援を
徹底するよう要請した。融資先が赤字に陥っていても即時返済を求めず柔軟に対応するよう促した。
　政府が２３日に新たな金融支援策をまとめたことを受けた措置。銀行融資では企業が２期連続の赤字になった場合に借入金の一括
返済などを迫る契約条項（コベナンツ）を設けることがある。コロナの影響で条項に抵触してもただちに発動せず、返済条件の変更など
に適切に応じるよう求めた。
　支援策では日本政策投資銀行など政府系金融機関による融資で、民間との協調融資を原則とするルールを停止することを盛り込ん
だ。民間金融機関には政府系任せにせず取引先の事業再生計画の策定などを後押しするよう要請した。会計監査で企業の将来予
測について過度に悲観的に判断しないよう留意することも働きかけた。
0436名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/30(火) 04:48:42.73
米国株、ダウ反落で始まる　利益確定売り先行　金融株が安い
2021/03/29 22:54 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落して始まり、午前９時35分現在は
前週末比55ドル60セント安の３万3017ドル28セントで推移している。前週末に過去最高値を更新し、目先の利益を確定する売りが先
行した。投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの投げ売りに関する観測報道も投資家心理の重荷となっている。

　新型コロナウイルスのワクチン普及で米経済活動の正常化が進むとの期待を背景に、ダウ平均は26日に過去最高値を更新した。
足元で上昇が目立っていた機械のハネウェル・インターナショナルやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなどが売られている。

　欧米メディアによると、投資会社アルケゴスが先週、保有株の下落で打撃を受けて資産を投げ売りした。取引に関連した金融機関
の損失や相場全体への影響が警戒されている。金融のゴールドマン・サックスが安い。米預託証券（ＡＤＲ）の野村やスイスのクレディ
・スイス・グループは大幅安となっている。市場では影響について「一時的なものか、より広範囲に及ぶ問題の予兆か見極めたい」
（ＳＩＡウェルス・マネジメント）との声もあり、積極的な売買は手控えられている。

　
0437名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/30(火) 07:25:14.46
ＮＹ株ハイライト　金融株への資金流入が一服　「アルケゴス」余波警戒
2021/03/30 06:37 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝岩本貴子】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。前週末比0.3％高の３万3171ドルで
取引を終え、連日で過去最高値を更新した。新型コロナウイルスのワクチンが普及し経済活動が正常化に向かうとの期待が強い
中で、さえない動きだったのが、景気の持ち直しで恩恵を受けるはずの金融株だ。米投資会社のアルケゴス・キャピタル・マネジメ
ントに関連する取引の影響がどこまで広がるのか見通しにくく、終日軟調に推移した。

　複数の欧米メディアによると、投資会社アルケゴスは先週、保有株の下落で打撃を受け、担保の追加差し入れ（追い証）を求め
られた。しかしアルケゴスは追加担保を差し入れることができなかったため、取引していた金融機関は持ち高の整理を迫られたという。

　そのうちのひとつとされるクレディ・スイス・グループは29日、損失計上の可能性を明らかにすると同時に「クレディ・スイスやほか
のいくつかの銀行は、ポジションの整理の過程にある」と発表した。29日の欧州市場でクレディ株は14％安。米顧客との取引に関
連して約20億ドルの損失が生じる可能性があると発表した野村ホールディングス（ＨＤ）の米預託証券（ＡＤＲ）も29日の米市場で1
4％安となった。

　今回の取引の影響がクレディと野村ＨＤだけにとどまるのか市場はまだ確信できてない。アルケゴスとの取引に関与していると伝
わったドイツ銀株も３％安で取引を終え、モルガン・スタンレーにも売りが優勢だった。米メディアによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）
は「先週から事態を監視しており、市場関係者と連絡をとっている」という。

　市場の懸念は２つある。ひとつは「アルケゴスの取引に関連する売買がまだ終わっていないのではないか」という点だ。アルケゴ
スが前週に投げ売りをしたと伝わったメディアのバイアコムＣＢＳは29日に７％安、ディスカバリーは約２％安となり、持ち高解消の
売りが続いているとの懸念を強めた。

　もうひとつはほかのヘッジファンドに関連する取引だ。アルケゴスの取引は、特定の銘柄にレバレッジ取引が過度に集中していた
ことにも原因があるとみられている。足元の米株式市場では一部のハイテク株や環境関連銘柄に取引が偏っている。「一時的なも
のか、より広範囲に及ぶ問題の予兆か見極めたい」（ＳＩＡウェルス・マネジメント）と考える投資家は積極的に動きにくい。

　米国では各州で新型コロナワクチンの接種可能な住民の範囲を広げる動きが出ており、バイデン米大統領は29日の記者会見で、
４月19日までに米国民の成人の90％が新型コロナワクチンの接種を受けられるようになるとの見通しを示した。経済活動の正常化
期待を受けて、企業収益が徐々に上向くとの見方も強まっている。株式相場を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は決し
て悪くないものの、今回の問題が一部の銘柄への売りで終わるのか市場全体に影響するのか見えてくるまで、上値を抑える要因と
して意識されそうだ。
0439名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/03/30(火) 07:31:35.14
レバレッジ解消続くか―過剰リスクの逆回転警戒（スクランブル）
2021/03/30 日本経済新聞　朝刊
　２０２０年度の権利付き最終売買日となった２９日、株式市場は前週末の米市場の混乱の余波に翻弄された。米投資会社の投げ売り
が株価急落や大手証券会社の損失につながる見込みとなり、リスク回避の動きが優勢になった。昨年春のコロナ禍以降の上昇で過剰
なリスクが市場に蓄積しているのではないか。高値に酔う市場がほころびへの警戒を強めている。
　午後２時すぎ。前週末に比べ３００円ほど高い水準で推移していた日経平均株価が急速に上げ幅を縮め、一時はわずか２０円高となっ
た。主因は「クレディ・スイスの開示をきっかけにしたリスクオフ。米株先物売りから日本株にも広がった」とある外資系証券のトレーダーは
指摘する。
　渦中の米アルケゴス・キャピタルは金融機関から資金を借り、レバレッジ（てこ）をかけて株式に投資していた。株価が下落し追加の担保
を求められたが、応じられず売却を余儀なくされた。クレディ・スイスは損失発生の可能性を開示し、市場ではアルケゴス関連とみられている。
　１兆円を超えるアルケゴスの売却額や証券会社の損失の大きさに市場関係者は驚いた。ただ、２９日の市場では「サプライズではあった
が、数日で収まる」（ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長）と楽観的な見方が優勢で、日経平均も取引終了直
前に再び上昇し、終値は２０７円高だった。
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　今回の損失劇を仏ＢＮＰパリバ傘下のファンドが解約停止に陥りサブプライムローン問題の入り口となった０７年のパリバ・ショックになぞ
らえる向きもある。コモンズ投信の伊井哲朗社長は「当時と比べて金融機関の規制が強まっており、金融機関の信用創造には影響が及ば
ないと見ている。下がれば買いたい銘柄も多い」と話す。金融システムに問題が生じるとみる市場関係者は少ない。
　ただ、レバレッジの解消が株価の急落を招く現象が頻発するリスクはある。ゴールドマン・サックスが顧客の持ち高を集計したところ、買
いと売りの合計は、ネットの持ち高や現金の合計に比べ２５０％以上に膨らんでいる。近年では最も高い水準だ。
　アルケゴスは５００％近いレバレッジをかけていたとの見方もある。投資先の米メディア大手のバイアコムＣＢＳは昨年末から３月２２日の
高値まで３カ月間で３倍近く上昇していた。増資計画で株価が下がるとアルケゴスは他の銘柄まで売らないといけなくなった。
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　金融危機はサブプライムローン関連商品にリスクが蓄積した。今回はハイテクなど特定銘柄に人気が集中する「ハーディング現象」が起
きている。高速通信規格「５Ｇ」や電気自動車（ＥＶ）など、デジタル化や脱炭素のテーマに適合した人気銘柄なら割高でも買う動きが広が
っていた。
　米テスラなど成長株に選別投資する米アーク・インベストメント・マネジメントの旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）もそうした資金集中を促した一
つだ。１年間で純資産が１０倍になった。アークの旗艦ファンドは３月に入り資金流出が目立ち、年初来の運用成績はマイナス圏に沈む。
　レバレッジの解消とハーディングの逆回転が連鎖して急騰から急落へ転じる銘柄が増えるリスクを抱える。アルケゴス問題は、投資家の
慢心へのツケが小さくないことを示している。
0442名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/01(木) 01:33:34.08
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど５大銀行が保有する株式の２０２０年度末の含み益は合計で９兆円程度と、
１９年度末比で３兆６０００億円の大幅増加となったもようだ。大和証券の高井晃チーフアナリストが３１日、試算した。
日銀が大規模金融緩和の一環で買い入れている上場投資信託（ＥＴＦ）の含み益も大幅なプラスとなった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などを基に試算した。株式相場が新型コロナウイルスの感染深刻化で急落した１９年度末
から大きく回復したことを反映した。高井氏は、含み益の増加で自己資本比率が改善するなどとして「銀行財務に
ポジティブな影響を与える」と指摘。今後も保有株削減時に多額の売却益を期待できるとの見方を示した。
0443名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/03(土) 09:27:25.01
個人が狙う「品薄」銘柄―ハイテク過熱、需給に注目（スクランブル）
2021/04/03 日本経済新聞　朝刊

　景況感の改善などで日経平均株価が再び３万円の大台に近づく中、個人投資家の買い意欲も回復している。ただ、ハイテク株を中心
に過熱感への警戒は続く。そこで注目するのが需給だ。長期保有の個人が多く、少額の買いで上昇しやすい隠れた品薄銘柄に関心が
高まっている。
　２日は東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体関連銘柄を中心に買いが優勢だった。米企業景況感が上向くなかでも米長期金利
の上昇が一服し、株価指標面で割高な成長期待の高い銘柄に資金が流入している。
　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は１日に初めて４０００の大台を付けた。海外投資家の運用リスクを取る姿勢が強まるとの期待も出ている。
　日経平均が上昇するなかでも、戻り待ちの売りへの警戒感は乏しい。東京証券取引所が発表する投資部門別の売買動向によると、３
月下旬にかけて投資信託や信託銀行の売り越しが目立った。
　ある外資系証券の株式トレーダーは「地方銀行や年金基金といった国内勢が益出しやリバランスを目的に売りに動いたためだ」とした上
で、「これらは期末特有の売買で今後は一巡する公算が大きい」と話す。
　個人投資家の売り圧力も減っている。個人の現物株の売買動向をみると、売越額の直近半年のピークは日経平均が２万４０００円近辺
に位置した１１月第２週の約６８８３億円。そこから株価水準は大きく切り上げたが売越額の規模は減少傾向にある。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が年初来高値を付けた３月第３週の個人の売越額は約３１８６億円にとどまった。既に利益確定を完了し、買い
持ち高が少なくなった証左といえる。
　売り手退潮に伴う上昇期待が高まるなか、需給分析を重視する市場参加者は品薄株に注目する。東海東京調査センターの鈴木誠一チ
ーフエクイティマーケットアナリストは（１）個人投資家の保有比率が高い（２）個人株主１人当たりの保有株数が市場平均を下回る（３）株
主優待制度がある――との条件を満たした銘柄を有望視する。
　鈴木氏は「この条件を満たすと株主優待狙いで長期保有を前提とした個人株主が多いと推測される」と指摘。実質的な浮動株が少ない
「隠れ品薄銘柄」とみなせるという。
　隠れ品薄銘柄の一例は高島屋だ。鈴木氏の試算によると自己株などを除いたベースの浮動株に占める個人株主の比率は約５５％で、
市場平均の約２６％を上回る。高島屋は年初来で３割近く値上がりした。他にもＪ・フロントリテイリングや吉野家ホールディングスといった
隠れ品薄銘柄の好調さが目立つ。
　株主優待制度があり個人株主の比率が高い銘柄は、小売りやサービスといった業種が多いのが特徴だ。新型コロナウイルスのワクチン
接種拡大で経済活動の正常化が進むと期待されるなか、需給と業績の両面で注目が集まる可能性がある。
　過去１０年を振り返ると、海外勢は４月に現物株を買い越す傾向がある。良好な需給環境のなかで上値期待が高まりやすいと言えそう
だ。（日経ＱＵＩＣＫニュース田中俊行、井川遼）
0444名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/05(月) 08:23:25.15
7日オンラインセミナー　三井住友FG太田社長が語る−銀行ビジネス変われるか　デジタルで導く破壊と創造
2021/04/05 02:00 日経速報ニュース
　NIKKEI Financialは7日午後7〜8時、会員限定のオンラインセミナー「銀行ビジネス変われるか〜デジタルで導く破壊と創造」を
開きます。お招きするのは、デジタル戦略の重要性を訴える三井住友フィナンシャルグループの太田純社長。デジタルで銀行ビジ
ネスをどう変えるのか、改革の先に描く新たな銀行の姿とは。メガバンク首脳が率直に語ります。セミナーはNIKKEI Financialのサ
イト内で配信します。

　太田社長は１９８２年（昭５７年）京大法卒、旧住友銀行に入行。プロジェクト・ファイナンス事業に草創期から長く携わり、営業の
最前線に精通するバンカーです。その後は中枢のＩＴや財務責任者を歴任。２年前に満を持して社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）に
就きました。
　おのずと現場重視の姿勢はトップ就任後も変わりません。焦点のデジタル分野で「社長製造業」を掲げ、若手・中堅社員による
現場起点のアイデアをどんどん吸い上げる。「ＯＫ。じゃあ君自らやってよ」。彼らが指揮する新会社を続々と立ち上げ、旧来型金
融の破壊と新たな創造に挑みます。
　一方、メガバンクとして足元のコロナ禍に加え、マイナス金利など構造問題にどう対処していくのか。国内戦略提携や海外Ｍ＆
Ａへの方針は――３メガ社長インタビューの第１弾。モデレーターはNIKKEI Financial編集長の佐藤大和がつとめます。
0445名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/05(月) 20:37:54.66
米バークシャー、円建て社債発行へ　日本株投資拡大か
2021/04/05 18:11 日経速報ニュース
　著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが５日、
わかった。円建て社債の発行は2019年、20年に続く３回目。初回は4300億円、２回目は1955億円を調達しており、今回も発行額は
数千億円規模に達するとみられる。
　８日に社債の発行条件を決める。発行を予定するのは償還までの期間が５年、10年、15年、20年の４本となる見通しだ。主幹事は
ＢｏｆＡ証券、ＪＰモルガン証券、みずほ証券が務める。
　市場では５年債の利率は約0.2％になると想定されている。日本国債を上回る格付けを取得するとみられ、社債投資家の需要が集
まる可能性がある。
　２回目の社債発行後には伊藤忠商事や三菱商事など日本の５大商社株に投資した経緯がある。今回も社債で調達した資金で商社
株に再投資するとの見方が浮上し、５日の東京株式市場では一時、三井物産の株価が前週末比５％、丸紅が４％上昇する場面があ
った。
　バフェット氏は基本的に株式を長期間保有し、企業のキャッシュフロー（現金収支）からみた「割安さ」をもとに投資判断する。主な投
資先はコカ・コーラやアメリカン・エキスプレスなど「誰もが知る大企業」が多いとされる。
　ただ、近年は米国に投資マネーが集中したことで、米国内ではバフェット氏が好んできた割安株が減少。収益機会を求めて日本株に
投資対象を広げたとの見方がある。
　バークシャーによる商社株投資の背景には「低金利の円建て社債で調達した上で、変動率が低く高配当利回りの株を買えばほぼ確
実にサヤが抜ける」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との指摘がある。
　商社株の配当利回りは２〜４％台で、前回発行した中で最も年限が長い40年債の表面利率は２％。株価が安定すれば安定的な収
益を狙えるとの見立てだ。市場では商社以外の日本株の投資先候補として銀行株や通信株などが取り沙汰されている。
　バークシャーは20年８月に日本の商社株への投資を明らかにした際に「長期保有を目的としている」と明言しており、株価の動向次第
では投資先への出資比率を５％から9.9％に引き上げるともしている。今回調達する円建て資金を商社株の出資比率引き上げにあてる
可能性もある。
0447名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/07(水) 06:17:14.46
量子計算機で不正検出率向上、ＮＥＣなど、金融用ＡＩに活用。
2021/04/07 日経産業新聞
　ＮＥＣと三井住友フィナンシャルグループ、日本総合研究所は次世代計算機と期待される量子コンピューターを使い、クレジット
カードの不正利用を検知する精度を高める技術を開発した。人工知能（ＡＩ）に学ばせるための不正利用データを仮想的に作り出
す工夫を加えた。データ作成という量子コンピューターの新たな使い道を提案し、金融分野でも利用を広げる。
0449名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/07(水) 20:52:59.23
外国人は4月に日本株を買う　配当回避後に買い戻し−編集委員　川崎健
2021/04/07 17:51 日経速報ニュース

　下がりそうでなかなか下がらない相場とはこのことか。7日の日経平均株価は前日終値を挟んで一進一退だった。高値警戒感がくすぶる
一方、投資家の旺盛な個別株物色が相場を支えている。では、誰が買っているのか。外国人投資家を巡るあるアノマリー（経験則）が浮か
び上がる。どうやら外国人には、4月に日本株を買うクセがあるようなのだ。

　「世界的な金利上昇を受けたバリュー相場は一巡しつつある。これからはマクロ経済や金利動向が左右する『金融相場』から、個別企業の
業績が物色動向を決める『業績相場』へと移っていく」。JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストはいう。
　つまり「森を見る展開から、木を見る展開へと相場つきが変わる」というわけだ。そうであれば、今後はどのような「木」が買われるのだろう
か。阪上氏は過去の金融相場が一巡した後の相場動向を分析したうえで、配当利回りやPER（株価収益率）など業績関連のバリュエーショ
ン指標が有効になると指摘する。
　実際、7日は大東建託や大林組、長谷工コーポレーションなど住宅建設セクターの一角の株価上昇が目を引いた。いずれも、今期予想配
当利回りが3%を超える高配当銘柄だ。業績相場への移行がすでに始まっているという証左だろう。
　さらに、この3銘柄はもうひとつの共通項がある。外国人持ち株比率が36〜49%といずれも高いのだ。
　そこで4月にみられるある1つの法則が浮かび上がる。外国人持ち株比率が高く、かつ配当利回りが高い銘柄がアウトパフォームしやすい
という経験則だ。

　なぜだろうか。「非居住者または外国法人については株の売却益は日本で課税されない一方、配当に対しては源泉徴収がなされる」。
野村証券の高田将成クロスアセット・ストラテジストは指摘する。それゆえに「外国人は高配当銘柄を中心に3月末までにいったん日本株を
売却し、4月に買い戻すというインセンティブがある」というのだ。
　「配当取り」ならぬ「配当回避」だ。確かに、日本の税法では本国との二重課税を避けるために株式売却益は非課税だが、配当金には15
.315%が源泉課税される。この二重課税を避けるために、3月末の配当権利確定日までにいったん日本株を売却するという行動は合理的だ
ろう。
　さらに長期保有が前提の外国人投資家であれば、配当落ち後の4月に同じ銘柄を買い戻すのだろう。
　4月に外国人が日本株を買うというのはよく知られたアノマリーだ。実際、2002年から20年までの19年間を振り返ると、このうち18回（発生
確率95%）で外国人は日本株を買い越していた。さらに、4月の平均買越額は6740億円と12カ月の中で最大だ。
　的中率が高いアノマリーではあるが、外国人投資家が日本特有の年度ベースに従って動くはずもなく、理由の部分についてはよく分かっ
ていなかった。それが日本の税制が由来の行動だとすれば、合点がいく。
　このアノマリーは株価動向にも着実に効いている。外国人保有比率が高い上位20%の銘柄群を買い、下位20%を空売りする投資戦略のパ
フォーマンスは、3月末を境に一気に上昇。5月末（40営業日後）にかけて2.5%のリターンを上げるという結果が出る。

　さらに、外国人持ち株比率が高い銘柄の中から予想配当利回りが高い銘柄を取り出すと、リターンはさらに上がる。野村証券によると、こ
の銘柄群の4月の平均超過リターンはプラス0.79%。外国人持ち株比率と予想配当利回りがともに低い銘柄群（マイナス0.54%）を大幅に超
えた。
　「外国人は4月に日本株を買う」というアノマリーは的中率が高い一方、一時的な需給要因でもある。外国人が3月の「配当回避」で売った
株を買い戻せば終わるからだ。その後も継続的に外国人がその銘柄を買い続けてくれるかどうかは、その企業の業績次第であるのはいう
までもない。（
0451名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/14(水) 06:21:09.26
政投銀、飲食・宿泊特化の資本支援、コロナ下、劣後ローンや優先株出資、金融規律維持に危うさ。
2021/04/14 日本経済新聞　朝刊
　日本政策投資銀行が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業の自粛や時短が長引く飲食・宿泊業界に特化した資本支援を
始めた。すでに借り入れが膨らんでいる企業に財務負担を大幅に軽くした形で資本を入れる。規模や業績を問わず企業側の負担
は一律で、民間協調の原則も棚上げした。スピード重視の特別措置は金融規律をゆがめる危うさもはらむ。
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2021/04/17(土) 07:10:20.01
米銀、投資業務けん引、１〜３月、大手４行が最高益、融資需要なお厳しく。
2021/04/17 日本経済新聞　朝刊
　【ニューヨーク＝宮本岳則】米大手銀行の２０２１年１〜３月期決算が出そろった。売買仲介や株式の引き受けなど投資銀行業務が
けん引役となり、各行とも大幅増益を達成した。融資を中心とした商業銀行業務は低調だった。
　ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、シティグループは四半期として過去最高益を更新し、他行も大
幅増益を達成した。
　投資銀行業務が好業績を支えている。機関投資家の売買が活況でトレーディング事業が伸びた。株式引受業務では特別買収目的会
社「ＳＰＡＣ」の上場ブームが追い風となった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）を検討する企業も増え、各行からは「仕掛かり案件は過去最高レベル」
（ゴールドマンのスティーブン・シャー最高財務責任者＝ＣＦＯ）といった声が聞かれた。
　貸倒引当金の戻し入れも会計上の利益を底上げした。シティグループのマーク・メイソンＣＦＯは「新型コロナウイルス予防ワクチンの接
種が広がり、消費も回復している」と述べ、貸し倒れリスクの後退を指摘した。ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ、シティ、ウェルズ・ファ
ーゴの４行は２０年上期に合計約４５０億ドル（約５兆円）の引当金を計上したが、２１年１〜３月期までに４割程度を戻し入れた。
　投資家は貸付利息や有価証券利息など資金運用で得られる収益（資金利益）を注視している。商業銀大手４行の２１年１〜３月期実
績をみると、ウェルズの前年同期比２割減を筆頭に、そろって２ケタ減となった。
　「融資需要は厳しい」。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう指摘した。消費はコロナ前水準まで回復してき
たが、クレジットカードの融資残高は低水準にとどまるという。政府からの給付金を借り入れ返済に充てる消費者もいる。
　本業で稼げず、リストラを迫られている銀行もある。シティは１５日、オーストラリアや中国、韓国など１３市場の消費者向け銀行業務か
ら撤退すると発表した。ウェルズも非中核部門の売却や店舗閉鎖を進めている。




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0456名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/21(水) 06:06:16.92
邦銀海外融資、高リスクに傾斜、日銀リポート、航空機ファイナンスなど。
2021/04/21 日本経済新聞　朝刊
　日銀は２０日公表した金融システムリポートで、国内金融機関の海外投融資に関するリスクを分析した。世界的な低金利環境下で高い
利回りを求め、資源開発など一部の事業向け融資が低格付けの案件に傾斜していると指摘した。米投資会社を巡る巨額損失問題が国内
金融機関にも波及するなか、市場運用部門でも海外発のショックに影響を受けやすくなっている構図を浮き彫りにした。
　日銀は金融システムの安定性を評価・検証するため同リポートを半年に１度公表している。今回は邦銀の海外向け融資と市場運用のリ
スクを詳しく分析した。
　まず大手行などの手がける海外向け融資について、企業・事業向けなど５分野の格付け構成を点検した。大半を占める企業向け融資で
は７割近くが投資適格の案件だった。一方、資源開発を中心とするプロジェクトファイナンス（事業融資）では６割、航空機ファイナンス関連
などでは７割近くが投資適格から外れた高リスクの案件だった。
　海外における事業融資は、２００８年のリーマン・ショック後に欧米の金融機関が規模を縮小するのと入れ替わる形で邦銀が存在感を高
めてきた分野だ。石油・ガス関連の案件が多いのが特徴だが、国際社会で脱炭素の機運が高まるなかでエネルギー産業の将来には懸念
が強まる。
　航空機関連は新型コロナウイルス禍で旅客需要が急減し、航空機の価格が大幅に下がっている。低格付けの融資で返済が滞るリスクが
高まりかねないだけに、日銀は海外向け融資について市場環境の変化に注意するよう警鐘を鳴らした。
　国内金融機関の有価証券運用についても分析した。地方銀行などは投資信託や外国債券に積極的に資金を振り向けており、海外の資
産価格が急落する場面では日本勢の損失が膨らみやすくなっている。
　一方、欧米の投資ファンドが日本企業を買収するなど、海外から日本への投資も増えつつある。ファンドの日本株売買が銀行の保有する
持ち合い株の価格に影響するといった余波も生じやすい。リポートでは、国内の金融機関と海外の投資ファンドの間で資産構成の重複が
進んでいるとして、海外発のショックが国内に波及しやすい構図を指摘した。
　低金利環境の長期化で貸し出しによる利ざやが縮小し、海外への投融資を収益の柱に据える銀行は多い。３月に表面化した米投資会社
アルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る損失は、日本の金融機関が海外との顧客取引を拡大するなかで起きたが、こうした問題が特殊
な事例とは言い切れない可能性もある。
　金融機関が財務の健全性を維持するには、投融資のリスク管理の徹底が必要になる。日銀が金融機関に対して実施する２１年度の考査
では、リスクに見合った内部管理体制が整備されているか重点的に点検する方針だ。
0457名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/04/21(水) 12:58:17.87
動かぬ日銀、今月ＥＴＦ購入ゼロ　株式市場に広がる不安
2021/04/21 12:39 日経速報ニュース
　日銀の動きに株式市場が不安を募らせている。日銀は20日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が午前に前日比1.25％安となったが、
上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れなかった。３月にＥＴＦ購入の方針を変更し４月から適用すると公表したが、まだ買っていない。
月間で購入がゼロとなると、黒田東彦日銀総裁が就任して以降で初めてとなる。テーパリング（段階的な金融緩和の縮小）か
――。市場関係者は身構えている。
0458名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/05/04(火) 08:12:50.99
「一人負け」の日本株に勝算はあるか　転機は５月下旬−編集委員　川崎健
2021/05/03 02:00 日経速報ニュース

　新年度に入り、日本株の失速が鮮明だ。史上最高値圏で推移する欧米株と比べると、日本株は「一人負け」の状況。日本の新型コロナウ
イルスの感染再拡大やワクチン接種の遅れが影響しているが、現在進行する企業の決算発表も大きな原因だ。果たして日本株に勝算はあ
るのか。
　ソニーグループ、村田製作所、エムスリー……。2021年３月期決算発表が前半の山場をむかえた先週の日本株市場。決算発表後に株価
が急落する銘柄が相次いだ。ソニーや村田製は22年３月期の会社予想が市場予想を下回ったことが嫌気され、エムスリーは会社側が今期
予想を「非開示」としたのを理由に売りが膨らんだ。
　「例年以上に会社予想に注目が集まっているだけに、ガイダンスが市場予想に届かない場合は利益確定売りが出やすい。一方、多くの投
資家はまだ買いに慎重で、決算発表が一巡してガイダンスが出そろうまでは押し目買いに動きづらいのではないか」。野村証券の池田雄之
輔チーフ・エクイティ・ストラテジストはこう分析する。

　２月に日経平均株価が30年半ぶりに３万円の大台を回復する過程で、日本株は欧米株をアウトパフォームした。だがその後は徐々に上値
を切り下げてきており、４月中旬以降は日本株の「独歩安」の展開となっている。
　新型コロナ感染の再拡大とワクチン接種率の低さに加え、市場の事前予想を下回る会社の決算ガイダンスが、日本株固有の売り材料にな
っているのは間違いない。
　それでは、弱い会社ガイダンスは本当に売り材料なのだろうか。
　日本企業の期初見通しが慎重な数字になりやすいのは今に始まったことではない。さらに「保守的なガイダンス」が理由で株が長期にわた
って売られつづけることはない。期初の保守的なガイダンスが当初は売り材料になったとしても、時間が経過するにつれて「上方修正余地が
大きい」と投資家の解釈が変わっていくのはよくあることだ。
　2010年度以降に当初の会社ガイダンスが結果的に保守的だった年は、計３回あった。決算発表直前の市場のコンセンサス予想（経常利
益）を会社側のガイダンスが３％以上下回り、かつ最終的な決算の着地がコンセンサスを３％以上上回った14年度、15年度、17年度の３回だ。
　この３回の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の平均パターンをたどると、決算発表が一巡する５月下旬が相場の転機になったという事実が浮かぶ。
それまでおおむね横ばい圏で推移してきた相場が５月下旬に流れが変わり、年末にかけて上放れしている。

　そして、「保守的なガイダンス」の年の相場の平均パターンに今年の日経平均を重ね合わせると、今のところ相場は似たような推移をたど
っていることもわかる。
　仮に今年も「保守的なガイダンス」の平均的な相場パターンをたどっていけば、年末にかけて日経平均は３万3000〜３万4000円程度まで
上昇してもおかしくないことになる。
　もちろん、現時点では強気すぎるようにみえるこのシナリオの実現は、これから順調に業績上方修正が増え、最終的な決算が期初予想を
大きく上回って着地するのが大前提だ。逆に、これから下方修正が相次げば、期初の会社ガイダンスは保守的どころか楽観的すぎたという
ことになり、相場が大きく調整するのは言うまでもない。
　日本株分析の専門家の多くは、今年度は期を通じて業績の上方修正が増え、期初予想が結果的に「保守的」という結果に終わる可能性
が高いと指摘する。
　たとえば野村証券の池田雄之輔氏は、マクロ指標から計算するトップダウン予想で主要企業の今年度の１株利益が前年度比57％増える
とみている。これは現時点ではおよそ３割増とみている市場のコンセンサス予想の２倍近い増益率だ。
　ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストも今年度の業績予想を強気にみている専門家の一人だ。
　「日本企業の業績を大きく左右するグローバル景気が順調に回復しており、中でも今回は製造業の回復が著しいのが最大のポイント。過
去を振り返ると、製造業の景況サイクルが回復している間は、日本企業の業績が欧米企業をしのぐ傾向が強かった」と指摘する。
0459名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/05/04(火) 08:13:28.70
　圷氏は日本の産業構造を欧米と比較すると、「川上産業」の構成比率が相対的に高い点も、日本企業の業績にとって追い風になるとみる。
　日本企業については、販売先企業の数が、仕入れ先企業と販売先企業の合計数に占める比率は21年２月末時点で38.1％（中央値）で、
米国企業（33.6％）や欧州企業（29.7％）を上回る。
　これは、日本の産業は素材や電子・自動車部品など「川上産業」の構成比率が、サービスや小売りなど「川下産業」の構成比率よりも相対
的に高いことを示している。
　「日本企業は全体としてみれば、世界に部品や素材を供給するグローバルサプライヤーの性格が強い。従って、半導体で典型的にみられ
るようなグローバルの需要回復に供給が追いつかない『川上インフレ』は、日本企業にとって欧米企業よりも相対的に有利に働くだろう」。圷
氏はこう分析する。
　そうであれば、決算発表時の保守的なガイダンスを嫌って株価が弱含んでいる銘柄が多い今の局面は、日本株は格好の「仕込み時」とい
うことになる。世界的なリスク回避を招きかねない米国株の調整リスクには警戒が必要だが、今後の日本株に勝算は十分ある。
0460名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/05/11(火) 07:45:46.85
大手銀、割安に少額送金、スマホ活用、地銀も参加へ。
2021/05/11 日本経済新聞　朝刊

　大手銀行が割安な手数料で送金できるスマートフォン向けサービスを始める。まず、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな
銀行の５行で始める。割高と批判されてきた銀行の送金手数料がスマホを使った決済で下がる。
　今は同じスマホ決済事業者の利用者同士なら送金が無料で、若い世代を中心に利用が広がる。大手行はライバルであるスマホ決済
事業者や地方銀行にも参加を呼びかける。会社が違っても割安に送金することで、利便性を高めたい考えだ。
　５行は７月にも少額の送金を担う新会社を設立する。２０２２年１月にもスマホ送金のシステムを構築し、２２年度早期にサービスを始め
る方針だ。一部の地銀は参加の意向を示している。
0461名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/05/13(木) 19:21:02.60
三井住友トラの前期、純利益13％減　政策保有株式はゼロ方針に
2021/05/13 17:33 日経速報ニュース
　三井住友トラスト・ホールディングス（8309）が13日発表した2021年３月期（前期）の連結決算は、純利益が前の期比13％減の
1421億円だった。株式や関連したデリバティブ（金融派生商品）で損失を計上したほか、システム費用の前倒し処理が利益を圧
迫した。
　本業のもうけを示す実質業務純益（連結）は同２％増の2947億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い投資信託や
保険の販売、不動産仲介における手数料収入が減ったものの、業務の効率化や、オンライン対面活動の定着による時間外給与
や交通費などの費用削減が支えとなった。
　22年３月期の連結純利益は前期比９％増の1550億円を見込む。１株あたりの年間配当予想は160円と前期の150円から積み
増した。
　４月１日付で三井住友トラの社長に高倉透氏が就任し、新体制下で持ち合い株式など政策保有株式の保有を原則ゼロにする
方針も発表した。資本効率向上の一環で、まずは今後２年間に時価ベースで2500億円程度を削減する。
0462名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/05/17(月) 23:42:45.02
三井住友Fの今期純利益､17％増の6000億円を計画
コロナもあり｢保守的に見積もった｣
ブルームバーグ　2021/05/14 22:38

三井住友フィナンシャルグループは14日､今期（2022年3月期）の連結純利益予想が前期比17％増の6000億円になると発表した。
ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均6101億円を下回った。
発表資料によると､本業のもうけを示す連結業務純益は前期比3.3％増の1兆1200億円を見込む。新型コロナウイルスによる影響は
残るものの､グローバル事業部門や国内の個人･法人ビジネスで収益増加を見込む。与信関係費用は3000億円と前期実績比で
605億円減少する見通し。
コロナ影響は個人消費低迷によるコンシューマーファイナンス事業などで残る一方､航空機リース事業などでは改善するとみている。
連結業務純益ベースで700億円（前期は1000億円）､与信関係費用で1000億円（同1700億円）の減益要因として織り込んだ。純利
益ベースでは1200億円（同1900億円）の下振れ要因となる。
同日会見した太田純社長は､日本経済はコロナのワクチン接種進捗（しんちょく）に伴い､緩やかに回復すると指摘。与信関係費用に
ついては､コロナ変異株の影響も考えて｢保守的に見積もった｣と説明した。
自社株買いについては､現在の同社株価や資本状況を見れば､検討の余地はあると指摘。資金繰り支援の需要を見極めるため現時
点では判断を保留したが､｢適切なタイミングで適宜検討する｣と述べた。
同時に発表した前期（21年3月期）の連結純利益は前の期比27％減の5128億円だった。与信関係費用の増加が響いた。期初に示
した純利益予想4000億円は上回った。
0463名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/05/17(月) 23:51:31.97
三井住友Ｆ：今期純利益17％増の6000億円、自社株買いは適宜検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-14/QSZRTLDWLU6Z01

日本経済はワクチン接種の進捗に伴い緩やかに回復へ−太田社長
今期はグローバル事業や国内の個人・法人事業での収益増加見込む

　三井住友フィナンシャルグループは14日、今期（2022年３月期）の連結純利益予想が前期比17％増の6000億円になると発表した。
ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均6101億円を下回った。
　発表資料によると、本業のもうけを示す連結業務純益は前期比3.3％増の１兆1200億円を見込む。新型コロナウイルスによる影響は
残るものの、グローバル事業部門や国内の個人・法人ビジネスで収益増加を見込む。与信関係費用は3000億円と前期実績比で605
億円減少する見通し。
　コロナ影響は個人消費低迷によるコンシューマーファイナンス事業などで残る一方、航空機リース事業などでは改善するとみている。
連結業務純益ベースで700億円（前期は1000億円）、与信関係費用で1000億円（同1700億円）の減益要因として織り込んだ。純利益
ベースでは1200億円（同1900億円）の下振れ要因となる。
　同日会見した太田純社長は、日本経済はコロナのワクチン接種進捗（しんちょく）に伴い、緩やかに回復すると指摘。与信関係費用に
ついては、コロナ変異株の影響も考えて「保守的に見積もった」と説明した。
　自社株買いについては、現在の同社株価や資本状況を見れば、検討の余地はあると指摘。資金繰り支援の需要を見極めるため現時
点では判断を保留したが、「適切なタイミングで適宜検討する」と述べた。
　同時に発表した前期（21年３月期）の連結純利益は前の期比27％減の5128億円だった。与信関係費用の増加が響いた。期初に示し
た純利益予想4000億円は上回った。
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2021/07/01(木) 06:20:00.28
「気候変動対応が最重要」、全国銀行協会新会長に高島誠氏。
2021/07/01 日本経済新聞　朝刊

　全国銀行協会の新会長に１日、就任した高島誠・三井住友銀行頭取は日本経済新聞のインタビューで、「気候変動問題への対応が
最重要アジェンダ（課題）だ」と述べた。取引先の脱炭素化に向け、銀行界の旗振り役を担う。課題解決力を高め、脱炭素や新型コロナ
ウイルス対策などで銀行がコンサルティング能力を発揮していくことの重要性も強調した。
　高島新会長は、大手行などが投融資先を含めた温暖化ガスの削減目標を掲げていることに触れ、「カーボンニュートラル（排出量実質
ゼロ）に向けた取引先の取り組みをどう支援するかが一番重要なポイントだ」と指摘。「顧客の行動計画を銀行が理解して、よりグリーン
な事業になってもらうべく対話していく」と述べた。
　コロナ対策としては、３月末に終了した民間金融機関の実質無利子・無担保融資を通じて計約１２兆４０００億円（決定額ベース）を融資
した。「資金繰り支援には最優先で取り組んできており、今後もこの方針は変わらない」とした上で、コロナ後を見据え「取引先のビジネス
を持続的にしていくために、経営のコンサルティングを通じて支援していく」と強調した。
　１１月にも施行される改正銀行法で金融以外の新事業参入や、事業会社への出資に関する要件が大幅に緩和されることなどを念頭に
「ソリューションを提供していくことが銀行界が目指していく方向だ」と述べた。グループ内の銀行と証券会社間で顧客情報の共有を制限
する「ファイアウオール規制」を緩める案を金融庁が示したことに「日本の資本市場全体の活性化に寄与する」と歓迎した。
0465名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/07/07(水) 04:04:55.39
三井住友FG、インドのノンバンク買収へ　2200億円投資
2021/07/06 18:33 日経速報ニュース

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は６日、インドのノンバンク大手フラトン・インディア・クレジット・カンパニーを買収すると発表した。
約20億ドル（約2200億円）を投じ、発行済み株式の74.9％を取得する。三井住友ＦＧは今年に入って、ベトナムやフィリピンの金融機関に
相次いで出資している。インドへの進出を通じて、成長が続くアジアへの展開を加速する。
　当局の認可を前提に、2021年内にもシンガポールの投資会社テマセクの子会社から株式を取得する。将来的には発行済み株式の全
てを取得し、完全子会社にすることを目指す。
　フラトン・インディアは、1994年に設立されたインドのノンバンク大手。約1万4000人の従業員を抱え、国内に650を超える支店を張り巡
らせる。
　強みを持つのが、中小企業や個人向けローンの分野だ。成長性の高い都市部のほか、金融サービスが行き届いていない地方の農村
部にも幅広く顧客基盤を有する。貸出残高は2021年3月期に2505億ルピー（約3700億円）と同国内で１０位以内に入る。
　貸し出しから得られる利ざやも21年3月期時点で11.3％と、世界的な金融緩和で先進国を中心に利回りが低下する中でも高水準を維持
している。インドのノンバンク市場は年２ケタ台で伸びており、今後も経済成長を背景に住宅ローンなどの拡大が期待できる。
　売上高にあたる業務粗利益（円換算ベース）は21年3月期に前の期比12％減の476億円、最終損益は182億円の赤字（前の期は114
億円の黒字）だった。新型コロナウイルス禍で政府が返済猶予を求めたことなどから、貸し倒れに備える費用が膨らんだ。三井住友ＦＧは
足元で新規の感染者が減っていることなどから今後、資金需要の回復が進むとみて買収に踏み切った。
　三井住友ＦＧはアジアの経済成長を取り込むため、現地の金融機関への出資を加速している。４月にはベトナムのノンバンク大手のFE
クレジットに、6月にはフィリピンのリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）に出資を決めた。フラトン・インディアは足元でオンライン融資などデジタル
分野にも注力しており、三井住友ＦＧが持つノウハウを横展開することで、相乗効果の創出も狙う。
0466名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/07/08(木) 07:06:57.09
４〜６月（４）日本株「一人負け」、海外勢離れ、著名ファンドが運用停止（ＱｕａｒｔｅｒｌｙＲｅｖｉｅｗ）終
2021/07/08 日本経済新聞　朝刊

　日本株の存在感が一段と低下している。２０２１年４〜６月の日経平均株価は１％の下落と、２０カ国・地域（Ｇ２０）ではトルコに次ぐ
２番目の悪さだった。先進国では「一人負け」の様相だ。ワクチン接種の遅れで景況感の改善が鈍かっただけでなく、著名なヘッジフ
ァンドが日本株運用の停止に追い込まれるなど、海外マネーの長期の日本株離れが目立っている。
　４〜６月はＧ２０のうち１６カ国・地域で代表的な株価指数が上昇し、首位はアルゼンチンの３０％高だった。先進国では米英独が３
〜５％高と日経平均の弱さが目立つ。
　日本の景況感の改善は海外に比べ鈍い。６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）では米欧が６０台と高水準が続くが、日本は
５２・４と前月比で悪化した。「欧州株や新興国と比べて、ワクチン接種の遅れで業績改善が見劣りする日本株を手放した」とラッセル
・インベストメントの箱崎真紀子ディレクターは話す。
　「日本経済の低成長ぶりが改めて懸念されている」（外資系証券会社の株式営業担当者）という面もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）の
経済成長率の予測では２３〜２６年には０・５〜１・１％の低成長に戻ってしまう。
　日本株は景気に敏感な製造業が多く、世界景気の回復初期には投資マネーが集中しやすい。２０年秋から２１年初めまで株価の
上昇率が高かったのはそのためだ。ただ、高齢化による国内市場の縮小や有望な新興企業を生み出す力の弱さを懸念し、海外勢は
中長期の投資では日本株を敬遠している。短中期のトレードが主体で買いが継続しない。
　長期マネーはじわじわと抜け出している。
　「投資家とのコミュニケーションをとっていたロンドンのグループ本部の決定だ。淡々と受け入れるしかない」――。英ヘッジファンドの
ホライゾン・アセットの戴興宇日本法人社長は語る。６月末で日本株の運用は停止した。日本拠点は閉鎖し、香港拠点での中国株
運用に注力する方針だ。
　ホライゾンは米ソロモン・ブラザーズの副会長を務めた著名トレーダーの明神茂氏が共同最高投資責任者（ＣＩＯ）として参加した。
「日本株運用に特化した『第１世代』の大物の引退は寂しい。海外投資家の日本株への関心の薄さを象徴する」と外資系運用会社
の営業担当者は話す。
　ホライゾンの運用資産額を日本投資顧問業協会の開示資料でたどると、日本株人気の変化と連動している。アベノミクスへの期待
が高まった１３年度以降に増加し、１６年度末は４１６７億円に膨らんだ。期待が後退すると残高は減少し、１９年度末には２４６７億円
と４割減った。その間、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いなどで日経平均は支えられても海外勢の日本株離れは続いていた。
　３月には英マン・グループで日本株ファンドのヘッドを務めたスティーブン・ハーカー氏が引退。日本株の運用を４０年弱にわたり手が
けていた。日本株運用者の引退やファンドの閉鎖が目立つ。
　モーニングスター・ダイレクトによると、自国以外で販売する日本株の公募投資信託の純資産額は２１年５月末に４５９億ドル（約５兆
４００億円）と、３年前に比べてほぼ横ばいだった。一方で中国株投信は８８９億ドルと同期間に５割増えた。
　日本株の光明は企業統治改革だ。仏アクサ・インベストメント・マネージャーズのジョンポール・テンペリー氏は、ニトリホールディング
ス（ＨＤ）による島忠への対抗ＴＯＢ（株式公開買い付け）の成立を変化の好例とみる。「ガバナンスが改善し、株価の割安さが修正され
つつあることを、多くの海外勢に理解される必要がある」と話す。（大西康平）
0467名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/07/09(金) 07:48:39.11
Google、日本で金融本格参入へ　国内スマホ決済買収−【イブニングスクープ】
2021/07/09 07:07 日経速報ニュース

　米グーグルが日本で金融事業に本格参入することが8日までにわかった。国内のスマートフォン決済会社を200億円超で買収し、インド
や米国に続き日本でも2022年をめどに自社グループで送金・決済サービスを始めるもようだ。巨大ＩＴ（情報技術）企業の参入で金融と異
業種の合従連衡が一段と加速する。
　グーグルが買収するのはスタートアップ企業のpring（プリン、東京・港）。17年に決済代行のメタップスや、みずほ銀行などが共同出資し
て設立した資金移動業者だ。複数の関係者によると、グーグルがみずほ銀行などプリンの既存株主から全株式を200億〜300億円で取得
する方向で最終調整に入った。
　日本は先進国のなかでもキャッシュレス決済の普及が遅れており、開拓の余地が大きいと判断したようだ。米国のＩＴプラットフォーマー
は膨大な顧客基盤やデータを生かし、金融に事業領域を広げている。グーグルの参入で日本でもデジタル金融を巡り既存の金融機関や
ネット企業との競争が激しくなる。
　グーグルの広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「噂や臆測にはコメントしない」と回答した。

　プリンは銀行口座をひも付けて入金し、ＱＲコード決済ができるアプリを手がける。登録者は数十万人程度とみられるが、チャット感覚で
送金もできる使い勝手の良さが若年層を中心に支持を集める。残高は手数料なしで銀行口座に戻したり、セブン銀行のＡＴＭから出金した
りできる。提携する銀行はメガバンク３行を含む50行を超える。
　国内のスマホ決済事業者としては珍しく法人サービスも展開する。日本瓦斯（ニチガス）など約400社が社員の経費精算や個人事業主
への報酬払いなどに採用している。グーグルとは法人向けの展開も視野に入れているようだ。
　グーグルは主力のネット広告やクラウド事業に続き、金融を新たな収益の柱に据える。15年に始めたスマホ決済「グーグルペイ（旧ア
ンドロイドペイ）」は40カ国・地域で展開し、月間利用者数は1億5000万人を超える。米国では20年11月にアプリを刷新し、21年に米銀大手
シティグループなど11の金融機関と組み、銀行口座サービスを始めると発表した。
　グーグルは日本でもグーグルペイを展開しているが、他社のクレジットカードや電子マネーを登録したうえで決済するサービスにとどまる。
スマホ上で複数の支払い手段を管理する財布のような仕組みで、単体での決済手段はない。グーグルはプリンの買収によって独自の送
金・決済機能を備えることで利用者を増やす考えだ。
　グーグルペイの国内利用者数は非公表だが、日本での存在感は小さい。消費者庁の20年12月調査によると、使用頻度の高いキャッシ
ュレス決済のうち、グーグルペイを含むその他スマホ決済は6%と、クレジットカード（82%）や電子マネー（52%）、ＱＲコード決済（42％）を大き
く下回る。
　日本ではＺホールディングス系の「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」や、楽天グループの「楽天ペイ」などネット企業がスマホ決済と共通ポイントを組み
合わせて、電子商取引（ＥＣ）や携帯通信サービスなどの経済圏への囲い込みを強めている。金融サービスは国ごとに規制や慣習が異
なるため、グーグルは現地企業と組み展開を図る。
　国内のキャッシュレス決済は、19年10月の消費増税にあわせた政府のポイント還元事業も背景に広がっている。中でもＱＲコード決済
が急拡大しているものの、クレジットカードを含む20年のキャッシュレス決済比率は3割に満たない。7〜9割に上る韓国や中国を大きく
下回る。
　先行する米国では巨大ＩＴ企業の金融事業への参入が相次いでいる。アップルはゴールドマン・サックスと組み、クレジットカード事業に
参入した。世界で30億人規模が使うフェイスブックなどはデジタル通貨「ディエム（旧リブラ）」の発行を目指す。グーグルも日本での決済
事業を皮切りに金融サービスを広げる可能性が高い。
0469名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/07/22(木) 00:27:15.29ID:C47udZlV
「財務強化し2、3年内に上場めざす」全保連の迫社長−九州・沖縄　戦略トップに聞く
2021/07/21 19:14 日経速報ニュース

　沖縄発の家賃保証サービス大手、全保連（那覇市）が業績を拡大している。家賃保証サービスは家主の家賃滞納リスクを低減し、
借り主は保証人を見つけるなどの手間が省ける。全保連はメガバンクや損害保険大手と組み、家主への各種サービスを提供し、需
要をつかんでいる。迫幸治社長に戦略を聞いた。

　――家賃保証はどのようなサービスですか。
　「アパートなど賃貸物件を所有する家主に対し、部屋の借り主が家賃滞納した際に家賃を保証するサービスだ。借り主は保証料とし
て初年度は契約時に家賃1カ月分の50%程度、翌年度から年約1万円を支払うと保証人も敷金も必要ない。賃貸物件を管理し、家賃
収納を代行する不動産管理会社が主要顧客だ」
　――過去5年間、保証料等収入は年2桁の増収率です。強みは。
　「三井住友フィナンシャルグループと組んで信託口座を利用した家賃支払いの決済サービスを2015年に開発した。最大の特徴は家
賃の収納代行会社などが万が一経営破綻しても、家賃が信託財産として分別され、家主に保全される点だ」
　「口座振り替えを使っているので借り主が支払った家賃は即日家主に送金する。仮に残高不足で家賃が引き落とせなかった場合も、
一時的に家賃を立て替えて家主に送金する。サービスには損害保険ジャパンと共同開発した保険も無料で付く。借り主が孤独死した
場合などの原状回復費用や、家賃の減価分を一定で保証する内容で好評を得ている」
　――今後の経営目標は。
　「株式上場だ。時期は2〜3年以内を目指している。財務強化に向け、3月末に投資ファンド3社を引受先とする増資を実施し、45億円
を調達した。資金はシステム投資やデジタル関連の人材採用に充てる予定だ」
　――2001年にサービスを始めました。
　「沖縄に移住後、消費者金融に携わっていたころ、業界の先行きに限界を感じ、新たなビジネスを模索していた。不動産会社の知人
から家賃滞納の問題を聞き、銀行融資の貸し倒れリスクを回避する保証協会のようなビジネスができないかと思いついた」
　――新型コロナウイルスの影響は。
　「家賃の滞納などを心配していたが、国の支援もあり影響はほとんどなかった。むしろ営業のやり方をテレワーク中心に変えて、効率
が上がった」

　――海外展開は考えていますか。
　「不動産管理システムは各国によって違いがあり、欧米は借り主がデポジット（保証金）を支払うスタイルが主流だ。アジアは不動産
管理が普及していない国が多いが、制度が整えば、将来は市場参入を検討したい」
　（聞き手は那覇支局長　佐藤一之）
0470名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/08/02(月) 06:06:19.47ID:zl7/iJtg
みずほ、4〜6月期純利益2倍　税金費用の圧縮効果で
2021/07/30 21:30 日経速報ニュース
　みずほフィナンシャルグループが７月30日発表した2021年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比約2倍の2505億円だった。
グループの資本を持ち株会社に集中させるため子会社による自己株取得を進めた結果、税金費用の圧縮効果が約700億円発生し利
益を押し上げた。
　本業のもうけを示す連結の業務純益は前年同期比16%減の1943億円だった。個人向けの運用商品販売などは好調だった。融資の
焦げ付きに備える与信関係費用は22年3月期通期で1000億円を見込んでいたが、4〜6月期は大企業や海外向けで引当金の戻し入
れが進み、26億円の利益を計上した。
　２２年３月期の連結純利益については前期比8%増の5100億円となる予想を据え置いた。
0472名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/08/23(月) 15:15:58.76ID:T8/RM2eK
2021/08/19 22:45
三井住友ＦＧ(8316)
22年3月期経常予想。対前週5.4%上昇。
　三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の881,500百万円から5.4%上昇し、
928,986百万円となった。対前年実績で見た場合24%の増益予想から30.7%増益予想に上方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.5で変わらずのまま。
0473名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/01(金) 12:28:23.83ID:AC2QoziR
株式こうみる：海外リスクで地合い悪化、中長期上昇トレンド変わらず＝三井住友ＤＳＡＭ　市川氏
［東京　１日　ロイター］ -

＜三井住友ＤＳアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト 市川雅浩氏＞

中国の電力不足への警戒感が高まっている。電力不足は１０月一杯は続きそうで、中国景気の減速リスクが意識されている。
供給面への波及も気がかりだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も懸念を示しているが、供給制約が長引くと、新型コロナウイルスワ
クチンの普及で経済が再開するといった、楽観的な相場展開は期待しにくくなる。

ほかにも、米長期金利の上昇や債務上限問題、中国恒大集団の資金繰り懸念など、海外発のリスク要因が増えてきており、
相場の地合いは弱い。外部環境が落ち着かない限り、好調が見込まれる国内企業の決算に焦点が当たりにくくなりかねない。
足元の環境を企業が警戒し、市場で期待されているほどには上方修正がないかも知れない。

ただ、中長期的なトレンドは上向きで変わらないだろう。米長期金利の内訳は実質金利の押し上げの方が期待インフレの高ま
りより大きい。いわば良い金利上昇の部類とみなせるため過度な心配は必要ない。原油高も、ハリケーンの影響が大きく、一
過性とみることが可能だ。中国は中長期の改革を重視しているが、それでも景気を冷やすことはないだろう。今のところ、景気
の腰折れや後退までは織り込む必要はなさそうだ。

供給制約による企業活動への影響が長引けば３万円の回復には時間がかかるかも知れないが、日経平均で年末３万１２００
円とする予想は現時点で変更しない。
0474名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/06(水) 10:02:28.27ID:s11EB7a0
2021年10月06日09時23分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど買われる、米長期金利がフシ目の１．５％台乗せ
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>がいずれも続伸するなどメガバンクや大手生保
への買いが目立つ。ここにきて米国では原油市況の高騰に加え非鉄・穀物など商品市況の上昇を背景にインフレ懸念が高まっ
ており、米長期金利の上昇が顕著となっている。
　前日の米１０年債利回りは終値ベースで１．５２％台まで上昇、フシ目の１．５％を再び上回ってきた。これを受けて米国株市場
ではゴールドマン・サックス<GS>が３％超の上昇となったほか、シティグループ<C>、ＪＰモルガン<JPM>、バンカメ<BAC>など大
手金融株が軒並み買われている。
　東京市場でも米国事業を展開する大手金融株は運用環境の改善思惑から買いを誘導している。
0476名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/13(水) 06:12:34.64ID:wspE4iWn
三井住友銀、法人向け外為取引遅延、一部でシステム障害。
2021/10/13 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は１２日、外国為替に使うシステムの一部で障害が発生したと発表した。現在は復旧している。店頭や
インターネット上で同システムを介した取引ができなくなり、法人向けの外為取引に遅延が生じた。今後の状況次第で
は、個人の取引にも影響が出る可能性があるという。
　午後０時５０分ごろからシステムが使えなくなり、午後５時２０分ごろに復旧した。詳細は調査中だが、機器の故障が
原因とみている。影響のあった取引先数は現在、確認している。決済を中心に代替システムで対応していたが、通常よ
り取引に時間を要したという。
0477名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/13(水) 13:57:13.18ID:wspE4iWn
三井住友銀、最大91件の外為取引に遅れ　12日のシステム障害で
［東京　１３日　ロイター］ - 三井住友銀行は１３日、前日に発生したシステム障害の影響により、最大９１件の外国為替取引に
遅れが生じ、順次対応を進めていると発表した。１３日の外為関連取引は通常通り受け付けている。
三井住友銀は障害の原因について、外為関連システムが利用する共通ストレージ制御サーバーのネットワーク部品の一部が
故障したためだと説明。遅れが生じているのは主に法人向けの仕向送金で、現在は送金先の金融機関とも連携して手続きを
進めているという。
0478名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/14(木) 06:09:14.84ID:BVU0eveq
日本株ＡＤＲ13日、高安まちまち　ソニーＧ上昇、三井住友ＦＧは下落
2021/10/14 05:11 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日のダウ工業株30種平均が前日とほぼ同水準で終え、日本株ＡＤＲも方向感を欠いた。ソニーＧや武田
が上昇した一方、三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪは下落した。
0479名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/10/14(木) 10:07:58.90ID:BVU0eveq
2021年10月14日09時11分
三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど軟調、米消費者物価指数発表を受け米長期金利が低下
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保が軟調な推移
となっている。
　ここ米長期金利の先高観測が強まっていたが、前日に発表された９月の米消費者物価指数は、事前の市場予測とほぼ
一致したことで過度なインフレ懸念が後退、米１０年債利回りは１．５％台に低下した。これを受けて米国株市場ではＪＰモ
ルガン<JPM>が２．６％安と値を下げたほか、バンカメ<BAC>、シティグループ<C>など金融セクターが総じて売りに押され
た。
　東京市場でも米国事業を手掛ける大手金融株にこの流れが波及している。
0480名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/11/25(木) 17:48:18.20ID:7qfWRjNe
ＪＰＸの清田ＣＥＯ、金融所得課税の強化「慎重な議論を」
2021/11/25 16:55 日経速報ニュース
　日本取引所グループ（ＪＰＸ、8697）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の定例記者会見で、株式の配当や売買にかかる
金融所得課税の強化について与党の税制改正大綱に検討課題として明記するとの報道について「極力慎重な論議をしてもらい
たい」と語った。

　清田氏は「市場を預かる者として日本の株式市場の成長を見据える上で、重要なポイントだと考えている」と指摘。株式による
売買益や配当が給与以外の所得の源泉となるなか、課税強化が投資家の収入圧迫をもたらさないよう慎重に議論するよう求め
た。「海外投資家も含めて（金融所得課税の強化に対する）市場の警戒感は高い」とも述べた。

　ＳＭＢＣ日興証券の社員が金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことについ
て、清田氏は「詳細な情報は入手しておらず、事実関係が明らかになるのを待ちたい」と語った。その上で「事実であれば市場の
公平公正な運営に責任を持つＪＰＸとしては、あってはならないことが起きたことになり、非常に心配している」と話した。
0481名無しさん＠お腹いっぱい。
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2021/12/06(月) 08:32:56.45ID:rKfDJwOL
ソフトバンクＧ、外資系金融から借り入れ急拡大、拡大路線、株担保の調達増、三菱ＵＦＪ後退で国内勢に濃淡。
2021/06/17 日本経済新聞　朝刊

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が外資系金融機関からの借り入れを増やしている。２０２１年３月期末時点で首位のみずほ銀行に続く
２〜４位を外資系が占めた。株式を活用した業務に強い外資系が、ＳＢＧが保有する中国アリババ集団などの株式を担保にした融資
などで存在感を示した。業績変動の大きい投資会社化が進むＳＢＧに対し、三菱ＵＦＪ銀行が融資額を減らすなど国内勢には濃淡が
出ている。
　ＳＢＧが６月２３日に開く定時株主総会の招集通知で明らかになった。２位の米ＪＰモルガン・チェースは２０年３月期末の６位から順
位を上げ、金額は３・６倍の８２９３億円になった。３位のフランスのＢＮＰパリバ（６０１５億円）、４位の米ゴールドマン・サックス（５９３２
億円）はいずれも２０年３月期末では上位１０社に入っていなかった。
　一方で邦銀の存在感は低下した。みずほ銀は首位を維持したものの、金額は８５００億円と７％減った。三井住友銀行は４７７０億円
と２８％減り、順位も２位から５位に下がった。三菱ＵＦＪ銀行は３位から８位に後退した。ＳＢＧへの融資姿勢について、３メガバンクは
「個別案件につき回答を差し控える」とした。
　順位変動のきっかけとなったのが、ＳＢＧが２０年３月に発表した「４・５兆円プログラム」と呼ぶ大規模な資産売却と資金化策だ。具
体的にはアリババ集団や通信子会社ソフトバンク（ＳＢ）などの保有株を売却したり、担保に差し出してローンを調達したりして、総額
４兆５０００億円を確保する。調達した資金のうち、２兆円を負債の返済に充て、２兆５０００億円で自社株買いをするというものだった。
　外資系は株を担保にした融資で邦銀よりも実績がある。邦銀の担保は不動産が基本で、株のように短期間で価格が変動する資産
を担保とする融資は得意としていない。２０年にはＳＢＧで上場株ファンドの運用子会社が稼働した。同子会社の借入金は前期末時点
で約１兆８０００億円。多くを外資系から調達しているとみられる。
　借入先の順位変動について、ＳＢＧの後藤芳光・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「（開示対象とならない）コミットメントライン（融資枠）など
を含めれば、メガバンク３行は依然、借入先の上位にある」としている。ＳＢＧ向けの貸出額の増加について、ＪＰモルガン、ゴールドマ
ンは「コメントを控える」とした。
　金融市場では、ＳＢＧの拡大路線を邦銀のみでは支えきれなくなっているとの見方もある。大手４行の各期末時点でのＳＢＧ融資額
と、中核的自己資本（普通株式等Ｔｉｅｒ１資本）に占める比率を調べると、各行とも上昇基調でみずほ銀は１割を超える。一般に銀行に
は特定の企業グループに、無担保で一定額を超えて融資できない規定がある。
　三菱ＵＦＪ銀は「提携先の米モルガン・スタンレーも含め、投資会社となったＳＢＧに対して慎重な姿勢が際立つ」との声が同業他社
からは漏れる。親密な関係が続くみずほや三井住友でも、個別企業への融資で取れるリスクへの限界が見え隠れする。
　ある邦銀幹部は、ＳＢＧの事業構造の変化を指摘する。キャッシュフローが安定する通信子会社のソフトバンクは１８年に上場し、ＳＢ
Ｇの出資比率は直近で約４割まで低下した。ＳＢＧはリスクを取った投資事業を主軸にしており、邦銀では「融資に際して信用力の判
断が難しくなっている」という。
　ＳＢＧでは銀行借り入れの依存度が低下し、市場からの資金調達が増えている。単体の有利子負債では銀行借り入れが９％にとど
まる一方、社債調達が４割弱に達した。５月にも個人向けにハイブリッド債４０５０億円の発行を決めた。外資系はＳＢＧ向け融資を増や
すことで、株式や債券の引き受けビジネスでも稼ぎたい思惑がある。
　ＳＢＧは世界的に見ても金融機関への手数料の支払額が多く、「ＳＢＧとの関係で大きく出世する人もいる」（外資系投資銀行業界）と
さえいわれる。ＳＢＧは投資事業で一段と自己資金を活用するようになっており、そのリスク評価を巡って米銀と邦銀の姿勢の違いがさら
に広がる可能性もある。
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