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2019/03/16(土) 06:56:10.94ID:5LuVyaxM
日銀「景気、年後半に回復」、決定会合「緩やかに拡大」維持、追加緩和をけん制。
2019/03/16 日本経済新聞　朝刊

　日銀は１５日開いた金融政策決定会合で、景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。生産と輸出の動きはさえな
いが、黒田東彦総裁は記者会見で２０１９年後半には中国と欧州の経済が持ち直すとの見方を示した。だが、先行きの不透明感は強い。強
気ともいえる景気認識の裏には、追加緩和を促されても手段が限られるとの懸念がある。（１面参照）
　１５日の決定会合では長期金利をゼロ％程度に誘導するなどの金融緩和策の現状維持を決めた。
　一方で景気の見方については輸出と生産、海外経済の判断を引き下げた。輸出と生産は１月は「増加基調にある」と判断していたが、輸出
は「足元では弱めの動き」、生産は「緩やかな増加基調にある」に修正した。黒田総裁は「海外経済の減速が輸出、生産に影響を与えている」
と述べた。
　中国経済の減速で日本企業の輸出に陰りが出ているほか、半導体などの生産活動にも影響が出ている。日銀算出の実質輸出は１月に前
月比５・２％低下。経済産業省がまとめる鉱工業生産指数は１月まで前月比で３カ月連続で下がった。
　内閣府公表の１月の景気動向指数では一致指数が３カ月連続で低下し、機械的に決まる基調判断は景気後退の可能性を示唆している。
　それでも「緩やかに拡大」とする総括判断を据え置いたことについて黒田総裁は「所得と支出の好循環が続くシナリオは変わっていない」と
説明した。「設備投資は順調で、消費も振れを伴いながら堅調に推移している」とも語った。
　輸出と生産が弱含む要因となった海外経済については、中国と欧州が１９年後半には回復基調に戻るとした。欧州は自動車販売が環境
規制による一時的な減速から持ち直すほか、中国向け輸出も回復するとみる。中国経済について黒田総裁は「大規模な景気対策がすでに
決定し実行されつつあり、どんどん減速していく状況にはない」とした。
　民間エコノミストの間でも中国経済がある程度持ち直すとの見方が多い。１５日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で２兆
元（約３３兆円）規模の減税と社会保険料下げなどの経済対策を打ち出したためだ。日本総合研究所の関辰一氏は「政府の内需刺激策で急
激な失速は回避できる」とみる。
　ただ中国は地方政府や企業の過剰債務などの構造問題を抱えていて、対策には限界があるとの見方もある。市場では経済の減速が進め
ば「日銀は４月にも追加緩和を迫られる」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）との見方がなおくすぶっている。
　日銀内でも１月の決定会合で「経済・物価の下方リスクが顕在化するなら政策対応の準備をしておくべきだ」との発言が出たことが主な意見
で明らかになっている。大規模な金融緩和に積極的なリフレ派の原田泰審議委員も「リスクが顕現化すれば、遅滞なく追加緩和をすることが
必要だ」と６日の講演で強調した。
　一方で金融機関の収益悪化など長引く緩和の副作用への警戒もあり、追加緩和のハードルは以前よりも高い。
　日銀は１５日にはひとまず景気に強気な見方を示し、市場にくすぶる追加緩和の期待とは距離を置いた。だが仮に景気が一段と曇れば、副
作用を考慮しながら追加緩和のタイミングを探るという難しい作業が待ち受ける。
日銀は景気の総括判断を据え置いた　　　　
　前回（１月）　今回　方向　
総括判断　緩やかに拡大している　同じ　→　
海外経済　着実な成長が続いている　緩やかに成長している　↓　
輸出　増加基調にある　足元では弱めの動きとなっている　↓　
生産　増加基調にある　緩やかな増加基調にある　↓　
個人消費　緩やかに増加している　同じ　→
0051名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/16(土) 12:10:23.64ID:5LuVyaxM
緩和長期化、銀行業界に焦り　リスク投資で損失…経営揺らぐ懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190315/bse1903150500003-n1.htm

　日本銀行の大規模金融緩和の長期化に対し、銀行業界が焦燥感を募らせている。市場では今後の景気後退入りを見込んだ追加緩和
観測もくすぶり、緩和を手じまいする「出口戦略」は一層遠のきそうだ。低金利の長期化で本業の貸出業務は利益を出せず、リスクの高い
投資に傾注して損失を出し、経営の安定性が揺らぐ懸念が強まっている。
　全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１４日、会長として臨む最後の記者会見で、大規模緩和について「経済全体で損失
が利益を上回る状態に陥るリスクが高まっていないか十分精査してほしい」と見直しを要望した。また、日銀が掲げる２％の物価上昇目標
にはこだわらない柔軟な対応を求めた。

　景気が後退局面入りした可能性が指摘される中、銀行業界の訴えには、政府が景気は穏やかな回復基調にあるとの認識を維持している
今が将来の正常化に向けた政策修正の「ラストチャンス」（大手銀幹部）という切迫感がある。
　実際、エコノミストの間では日銀がいずれ追加緩和に踏み切るとの見方が徐々に強まっている。足元の株価回復を受け、今すぐ景気の下
支えが必要になるとみる向きは少ないが、年末に向け景気悪化が進み上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しなどの対応が必要になるとの見立
てが広がっている。

　今年に入って利上げを中断した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）には既に利下げ観測も浮上。現実になれば日米の金利差縮小による円
高進行を防ぐため日銀も追加緩和を検討せざるを得ず、出口戦略は数年単位で後ずれする可能性が高い。

　超低金利で利ざやが減った金融機関は収益を求めリスクを取る傾向を強め、昨年後半からの株安や米金利上昇を背景に株式や外債投
資の運用失敗で損失を計上する事例が相次ぐ。みずほフィナンシャルグループが２０１９年３月期の業績予想で計約６８００億円の巨額損
失を発表したのも外債運用などで約１８００億円の損失を出したのが一因だ。
　比較的高い利回りに引かれ低格付け企業への融資を証券化したローン担保証券（ＣＬＯ）を買い入れた邦銀も多く、金融庁は価格低下
時の損失に懸念を強める。
　全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は「信用性が低い商品から問題が出る。世界経済が踊り場に差し掛かる中、十分
注意している」と説明する。（
0055名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/18(月) 06:15:30.24ID:9Y0j7GOo
銀行カードローンに逆風、融資残高、８年ぶり減少、家計債務が膨張（エコノフォーカス）
2019/03/18 日本経済新聞　朝刊

　銀行のカードローン事業が曲がり角を迎えている。国内の融資残高は２０１８年末に減少に転じた。過剰融資の恐れがあるとの批判を
受け、審査を厳格にしたことが直接の原因だ。ただ、こうした要因がない米国でも伸びが鈍化している。低金利環境の長期化で貸し付け
がじわじわと増加し、家計が債務に耐えきれなくなりつつあることも背景にある。（荒木望）
　日銀のまとめによると、国内の銀行カードローンの融資残高は１８年１２月末時点で約５兆７千億円。１７年１２月末に比べて０・８％減と
なり、８年ぶりに減少に転じた。
　銀行カードローンは銀行の個人向け貸し出しの一種で、利用者は無担保で利用目的を問わずにお金を借りられる。金利は最大で１０％
以上と割高だが、限度額に達するまでは繰り返し使える。
厳格審査に転換
　融資残高は日銀の金融緩和政策による低金利の追い風を受けて増加してきた。異次元緩和が始まった１３年以後、一時は年１０％以
上のペースで伸びた。残高は５年間で２兆円近く膨らんだ。
　銀行は企業向けの貸出金利が低下するなか収益源の一つとして力を入れ、利用者も低金利で以前よりは利払い負担が減ったことに着
目した。貸し手と借り手の双方にメリットがあったことで残高が増えてきた。
　ただ融資が急増すれば、利用者の返済能力を上回る恐れがある。最高裁によると、減少傾向にあった個人の自己破産が１６年から増加
に転じ、１８年も７万３０８４件と前年比で６・２％増えた。
　カードローンの過剰融資が自己破産が増えた原因の一つといった批判を受け、全国銀行協会は１７年に融資審査を厳格にすることを申
し合わせた。「年収の２分の１まで」など融資上限を自主的に決める銀行も増えた。審査の厳格化で融資の拡大にブレーキがかかった。
米は伸び率半減
　ただ、海外に目を向けると、日本のような審査厳格化がない米国でもカードローンの伸びは鈍化している。融資残高は１７年に一時８％も
伸びていたが、足元では４％台まで低下した。
　最大の要因は家計債務の増加だ。ニューヨーク連銀によると米国の家計の負債額は１８年末時点で約１３兆ドルにのぼる。５年前より２０
％近く増えた。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに動いたことで、利用者の負担は高まっている。膨らんだ借金を返せなくなる人も増え始め、返済が
９０日以上延滞している負債の残高は約４千億ドルに達するとみられる。
　学生ローンの債務残高も１兆４千億ドルと１０年前の２倍以上だ。マネックス証券の大槻奈那氏は「延滞が重なってカードローンを使えな
くなる人が増え、新規の契約が抑えられている」とみる。
　日本は米国ほどではないものの、家計債務は上昇傾向にある。日銀の資金循環統計によると、１８年９月時点で家計の負債額は前年
比２・７％増の３１９兆円。０５年以来、約１３年ぶりの多さだ。
　約１８００兆円ある家計資産に隠れて見逃されがちだが、いずれ金利が上昇した際には米国のように返済延滞の問題が深刻になる恐れ
がある。国内の自己破産の件数が減らなければ「さらに貸し出しの減少が続く可能性がある」（大槻氏）。
　銀行の個人向け貸し出しの主力は住宅ローンだが、カードローンも全体の５％程度を占める。預金と貸し出しの金利差で稼ぐ従来型のビ
ジネスが壁にぶつかる国内銀行。厳しさを増す経営環境の一端がカードローンの苦境にも表れている。
0056名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/18(月) 09:56:25.48ID:9Y0j7GOo
邦銀の対外与信残高、18年12月末で４兆1213億ドル　日銀集計
2019/03/18 09:25 日経速報ニュース
　日銀が18日発表した国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引・与信統計によると、2018年12月末時点の邦銀の対外与信残高
（最終リスクベース）は４兆1213億ドルだった。９月末比で786億ドル増加した。先進国向けでは米国向けが791億ドル増加し
たほか、オフショア・発展途上国向けではケイマン諸島向けが184億ドル増加したことが影響した。

　ＢＩＳの国際与信統計は主要31カ国・地域に本店を置く銀行の国際的な与信活動を集計しており、日本の分は日銀が取りま
とめて四半期ごとに集計している。
0058名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/19(火) 00:20:01.88ID:RNGHhswj
海外マネー、日本国債に　長期金利に低下圧力
2019/03/18 21:02 日経速報ニュース
　海外マネーが日本国債に流入している。世界的に金利が低下するなかで日本国債の魅力が高まり、欧州の投資家を中心に
購入が増えている。１〜２月の買越額が４兆円強の高水準に達したことで日本の金利低下を促し、外国為替市場で円高を防ぐ
一因にもなっている。
0059名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/19(火) 06:47:34.51ID:ur/cx/xU
リース基準、市場揺らす―企業価値の見極めに甘さ（スクランブル）
2019/03/19 日本経済新聞　朝刊

　会計ルールの変更が日本株市場を揺らしている。不動産など事業に使うリース資産を貸借対照表に計上する内容で、一部銘柄では収益
力指標である総資産利益率（ＲＯＡ）が約１割下がるなど大きな影響を与える。こうした銘柄の株価は弱含むが「従来の市場評価が甘かった
のでは」との指摘もある。ルール変更は投資家に対し、真の企業価値を見極めていたかを突きつけている。
　「今ごろ売るのは本質的な価値を分析していなかった証しではないか」。アバディーン・スタンダード・インベストメンツの窪田慶太インベスト
メント・ディレクターはこう指摘する。多くの投資家がにわかにリスク要因として基準変更を警戒し始めている。
　きっかけは今月上旬、日本の会計基準を作る企業会計基準委員会がリース会計見直しに向けた議論を始めたことだ。航空機や店舗、不
動産など事業に使う「オペレーティングリース」（オペリース）を貸借対照表に計上することを検討する。購入に近い「ファイナンスリース」はす
でに計上されているが、賃貸借方式のオペリースは未計上だった。日本の上場企業で対象規模は２０兆円弱に上る。
　実際の影響が出るのはまだ先だが、市場は敏感に反応している。先月末比の株価をみると日本航空が３・２％安、東京センチュリーが５・
１％安に沈む。
□　　　□
　大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの分析によると、オペリースを活用する企業の多くで資産が増えＲＯＡが低下する。
　例えばオペリースの比率が高い大東建託はＲＯＡが１１・４ポイント、東建コーポレーションは９・７ポイント低下する。ＲＯＡが６・６ポイント低
下する保育施設運営のライクキッズネクストの株価は前月末に比べて１２％下落した。
　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「多くの企業から投資先を絞り込む際に、指標が悪化した銘柄は機械的に排除さ
れやすくなる」と話す。財務指標や投資指標をもとに機械的に銘柄を選び出す「クオンツ運用」の拡大が背景にある。
　会計基準国際化の流れを受けて「資産計上は財務の透明化やひいては健全化につながり長期的には有効な措置」。こう語るのは三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストだ。
□　　　□
　基準変更の余波はリース需要の減退につながる可能性もある。さらに、リース会社にとっては米ボーイング機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故も
悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱ＵＦＪリースやオリックスは保有機があるとされ、三菱Ｕリースは発注済み案件も残る。
「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可能性がある」（外資系証券）
　もっとも、会計基準が変わっても「企業が手掛ける本質的なビジネスモデルや価値は変わらない」（セゾン投信の瀬下哲雄運用部長）。企
業価値をどう見抜くか、試されるのは投資家自身といえそうだ。
（寺井伸太郎）
リース基準見直しの影響を〓受けやすい銘柄が軟調だ　　　
　ＲＯＡの低下幅　先月末比の株価騰落率　
大東建　▲１１．４ポイント　　　０．１％　
ライクＫＮ　▲６．６　▲１２．０　
エイチーム　▲５．３　▲０．７　
グリーンズ　▲５．０　▲２．６　
ライク　▲４．１　▲６．４　
パーク２４　▲３．６　▲３．５　
ラウンドワン　▲３．５　▲０．４　
エコス　▲２．６　▲８．０　
ファイズ　▲２．５　▲１．５　
ＦＪネクスト　▲２．３　▲１．６　
日経平均　―　　０．９　
（注）ＲＯＡの低下幅は大和証券の試算値、▲は下落　　
0060名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/19(火) 06:51:27.42ID:ur/cx/xU
リース基準に揺れる市場、企業価値の見極めに甘さ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4260569018032019EN1000/

リース会社にとっては米ボーイング機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故も悪材料視されている。航空機リースを手掛ける三菱ＵＦＪリースや
オリックスは保有機があるとされ、三菱Ｕリースは発注済み案件も残る。「安全性のイメージ低下で機体の運用収益が悪化する可
能性がある」
0061名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/19(火) 08:36:31.15ID:ur/cx/xU
日銀内で21年度の２％達成厳しいとの見方、４月展望リポート
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POJR7F6TTDS101

「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくない」−麻生財務相
２％目標変更の必要があるとか変更が好ましいと思わない−黒田総裁

　日本銀行は４月末に2021年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）前年比の見通しを新たに示すが、物価目標として掲げる
２％を達成するのは21年度も厳しいとの見方が日銀内の一部で出ている。複数の関係者への取材で明らかになった。
　日銀は４月24、25両日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、見通し期間を１年延長し21年度までの
経済、物価見通しを示す。複数の関係者によると、21年度の物価見通しについてはまだ正式な議論が始まっていないが、日銀内の一部
の関係者は、物価が上がりにくい状況が続いていることから21年度も２％に達するのは難しいとみている。

　日銀は13年４月、黒田東彦総裁の下で、約２年を念頭に２％の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を
行ったが、足元の物価上昇率は１％に満たず目標は遠い。達成時期は６回先送りされ、昨年４月に公表自体を取りやめた。超低金利政
策が長期化する中、金融機関経営への影響など副作用が累積しており、異次元緩和への批判的な声が強まる可能性もある。

　麻生太郎財務相は12日の国会答弁で、２％物価目標は「もう少し考えを柔軟にやってもおかしくないのではないか」と言明。15日の記者
会見では「２％にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる点は考えておかねばならない」と述べた。日本商工会議所の三村明夫会頭
は７日のインタビューで、「弊害もいろいろ出てきている」として、２％にこだわらずより柔軟な政策運営を行うべきだとの考えを示した。

　黒田総裁は15日の記者会見で、２％物価目標を「変更する必要があるとか、変更することが好ましいとは思っていない」との考えを表明。
一方で、達成時期については「長期にわたる低成長やデフレの経験などを踏まえると、物価上昇率が高まるには相応の時間かかる可能
性がある」との見方を示した。
0062名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/19(火) 08:47:39.98ID:ur/cx/xU
株、小高く推移か・木野内氏　欧米の金融株高を好感
2019/03/19 08:20 日経速報ニュース

　木野内栄治・大和証券チーフテクニカルアナリスト　19日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（２万1584円）から100円程度高い
２万1600円台後半で小高く推移しそうだ。18日は経営不振に陥っていたドイツ銀行の統合交渉発表を受けて欧州で銀行株が上昇。この流
れが好感され、金融株がけん引する形で米ダウ工業株30種平均も上げた。欧州での大手金融機関の統合は国内の銀行株に直接的な影
響を与えないものの、東京市場でも投資家心理が上向く材料となるだろう。
　年内の利上げ回数などが焦点となる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を20日に控え、内容を見極めたいとして積極的に上値
を追う投資家は少ない。だが、上昇基調を保つ中国の上海株式相場が一段と上値を試す展開となれば、日本株の上昇を後押ししそうだ。
0063名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/20(水) 06:20:38.67ID:8XKyuSbl
株主還元響かぬ相場―欠ける成長戦略万年割安も（スクランブル）
2019/03/20 日本経済新聞　朝刊

　東京市場のよりどころとなってきた株主還元の神通力が薄れてきた。これまで自社株買いを発表すると株価上昇効果を確認しやすかった
が、足元では自社株買いを発表しても値崩れする銘柄が目立つ。代表的な高配当利回り銘柄である商社株の動きをみると、日本株が「万
年割安」化する懸念が浮上する。
　「３月中に仕込んでおこうかと」。ある外資系投資会社の担当者は、４〜５月の本決算の到来を前に自社株買い期待の高い銘柄を物色中
だ。発表直後の上昇局面で売り抜けるためだ。本来、企業が自社株買いを実施するのは中長期投資家を増やす狙いがあるが、足元では「
短期ラリーの格好の材料になっている」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）。
　自社株買いの金額は２０１８年度に過去最高になる見通しだ。積み上がった資金の還元は評価され、自社株買いは株価上昇のけん引役
だった。例えば、常連で知られたキヤノン。１７年５月末に公表した際は株価が実施前水準を割り込むまでの「賞味期限」は約１カ月間。昨年
１１月公表のアマダホールディングスも賞味期限は１カ月弱だった。
　だがこの期限が短くなっている。１１年ぶり１０００億円という規模で３月１２日に自社株買いを発表した信越化学工業。翌日こそ上昇したが
１４日は急落し実施前水準を割り込んだ。３月５日公表の森永製菓の賞味期限も約１週間だ。２月１９日に自社株買いを公表した広告制作
大手のＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓに至っては足元で７％安い。
□　　　□
　背景には企業統治改革を通じ、投資家と企業の対話が進む中、「市場が求める還元の質が上がった」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）こ
とがある。自社株買い表明時に、明確かつ継続的な還元方針や成長につながる投資戦略などがセットになっているかが株価を左右する。
　株主還元に力を入れているにもかかわらず、万年割安株から脱却できない代表例が商社株だ。大手７社では豊田通商を除く６社の配当利
回りが４％前後の高水準で推移。予想ＰＥＲ（株価収益率）も５〜７倍台と東証１部の１４倍台より低い。全社が１９年３月期に最高益を見込
み、配当も増やすが、１月末以降の株価は同６社が日経平均の上昇率（４％）を下回る。
□　　　□
　伊藤忠商事によるデサントへの敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の意味は大きい。他の大手商社と異なり、非資源事業の利益比率が８割
を超える伊藤忠にとり、繊維部門の代表格であるデサントは成長に欠かせないからだ。伊藤忠は２２年の北京五輪を見据え、デサントの中国
事業を強化する青写真を描く。伊藤忠の成長戦略への市場の評価も上々だ。２月５日に１０００億円規模の自社株買いを発表したが、株価は
１９日まで４日続伸、終値では約１カ月ぶり高値を付けた。
　アベノミクスへの期待が薄れるなか、海外勢の日本企業の成長力による選別は厳しくなっている。商社株の経営者が「割安ですよ」と訴えて
も評価が高まらない期間が長かったように日本株も成長と向き合わないと万年割安株化する懸念をはらむ。
0066名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/21(木) 08:32:10.30ID:6JLT81OZ
Ｓ＆Ｐ５００とダウ下落、ハト派的ＦＯＭＣ受け金融株に売り
https://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN1R12R9

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ５００とダウが下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派スタンスを示した
ことを受け、金利に敏感な金融株が下落し、指数の重しとなった。

取引序盤から下落していた主要３株価指数は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明を受け、一時上げに転じたが、プラス圏を維持
したのはナスダックだけだった。

ナショナル・セキュリティーズ（ニューヨーク）のチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は、「ＦＯＭＣの声明に対する初動はいつも
間違っている」と述べた。

今回のＦＯＭＣでは、年内の追加利上げを行わないことを示したほか、バランスシート縮小の終了に関する見通しも示した。

ＦＯＭＣ後にプラス圏に浮上した指数を抑えたのが銀行株。Ｓ＆Ｐ金融.SPSYは引け前の１時間で大幅に売られ、２．１％安となった。

キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ（ニューヨーク）のトレーディング部門責任者、Ｒ．Ｊ．グラント氏は、イールドカーブのフラット化を受け
、「特に銀行株への売りが急増した」と述べた。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち、６セクターが値下がりした。
0067名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/22(金) 08:01:04.91ID:pcOtm7Si
ＮＹ金融・外為ハイライト　ＦＲＢが緩和に逆戻り？　低金利「常態化」時代に
2019/03/22 06:53 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】驚くほどハト派（引き締めに慎重な姿勢）だった――。21日の米債券相場は前日の米連邦公開市場
委員会（ＦＯＭＣ）の余韻で買いが先行し、10年物国債利回りは一時2.49％と約１年２カ月ぶりの低水準を付けた。米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）が2015年末から始めた政策正常化の着地点について「想定以上に緩和的」との見方が広がっている。米国は過去に経験
したことのないほどの長期にわたる低金利常態化の時代を迎えるかもしれない。
0068名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/22(金) 08:15:17.30ID:pcOtm7Si
みずほFG「覚悟の損失計上」も...　「周回遅れ」がささやかれる背景
http://news.livedoor.com/article/detail/16195878/

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、2019年3月期連結決算で約6800億円もの巨額損失を計上する。連結最終利益（純利益）は従来の
5700億円の見通しを800億円（18年3月期は5765億円）に大幅に下方修正した。
超低金利や人口減少で銀行経営が厳しさを増す中、将来予想される損失を一括計上し、体質改善を図るとしているが、3メガバンクのなか
でも対応の遅れが指摘され、「周回遅れ」といった酷評も聞こえる。

巨大な店舗網が重荷に

今回の計上は坂井辰史社長が3月6日の会見で、「反転攻勢への大きな取り組みだ」と述べたように、「負の遺産」を整理することで身軽に
なり、キャッシュレス決済といった新たなIT投資などを加速させる狙いだ。
損失計上の多くを占めたのが、店舗網と銀行システムで、合わせて、今回の損失6800億円のうち約5000億円を占める。
店舗については、2017年11月、IT化などで業務量が減るとして、今後10年間でグループ従業員数を1万9000人減らして約6万人にし、国内
約500拠点の2割にあたる約100拠点を閉鎖する構造改革を公表していた。今回、これに加え、都市部を中心に数十拠点を追加で統廃合す
るなどのため、関連費用を約400億円計上した。資産の時価が帳簿上の価格を下回った分を処理する「減損処理」だ。
また、現在、銀行の新たな基幹システムへの移行を進めており、7月全面稼働予定だが、価値が目減りする分として毎年計上する償却費用
を前倒しで約4600億円を一括計上する。
このほか、米国の金利上昇で価格が下落した米国債など外国債券を売却することで生じる損失約1800億円も処理する。

「ビジネスモデル維持できない」危機感

メガバンクといえば、全国に張り巡らせた店舗網と巨大な銀行システムを基礎に、預金を集め、融資をして収益をあげてきた。だが、人口が
減少する中、日銀の異次元金融緩和で超低金利が長引き、融資ではほとんど利益が出ない状況。「莫大な固定費をかけて預金を運用する
ビジネスモデルは維持できない」（坂井社長）という認識が、今回の巨額損失処理を決断させたのだ。
ただ、みずほの決断はいかにも遅いというのが金融界の大方の見方だ。三菱UFJFGや三井住友FGはすでに2018年3月期中に店舗の減損
処理を終えている。それでも、同期の純利益で首位・三菱UFJを約4000億円下回った。三菱UFJや三井住友は、それぞれ海外事業やリース
事業など、国内銀行業以外の収益源を育てているが、みずほにはそうした強みは見当たらず、「稼ぐ力」の見劣りは明らかだ。
特にみずほの懸念材料は自己資本不足だ。不足と言っても、国際業務をできなくなる水準ではないが、自己資本比率は三井住友の14％台
、三菱UFJの11％台に対し、みずほは9％台にとどまる。
自己資本の厚さは投資余力に直結する。三井住友は従来から収益性のいいリース事業に力を入れており、三菱UFJも独銀から航空機ファイ
ナンス事業を7000億円超で買収するなど、M＆Aを積極的に進めている。両グループは海外展開も着々と進め、「M＆A含めた成長投資に資
本を投じる」（三井住友）と、前向きだ。

LINEとも組んで次世代に乗り出すが...

これに対し、みずほは余力に乏しく、今回の巨額損失計上で利益が800億円に落ち込む中、年間配当は維持すると表明しており、その原資
は1900億円に達する。1000億円以上の持ち出しになり、その分、自己資本は一段と傷む。
さらに、デジタル化やキャッシュレス化に伴い、決済や送金といったサービスに異業種のIT企業の参入などで、金融業界は大きな変化にさら
されている。みずほも手をこまねいているわけではなく、2018年にLINEと銀行設立に向けた協力で提携、地銀60行と組んで現金を使わない
キャッシュレス決済「Jコインペイ」もこのほど開始した。ただ、これらはまだ緒に就いたばかりで、今後、必要になる投資を考えると、この面で
も投資余力に不安は隠せない。

新年度（2020年3月期）から新たな中期計画（5月発表予定）がスタートし、その前に「負の遺産」を処理し、V字回復を演じたいという狙いだろ
うが、計画で、どのような成長軌道を描き出せるかが問われている。
0069名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2019/03/22(金) 09:49:56.76ID:pcOtm7Si
長期金利、マイナス0.065％に低下　２年４カ月ぶり
2019/03/22 09:17 日経速報ニュース
　22日午前の債券市場で長期金利は一段と低下した。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日比0.025％低い
（価格は高い）マイナス0.065％を付けた。2016年11月以来約２年４カ月ぶりの低さとなる。米連邦公開市場委員会（Ｆ
ＯＭＣ）の結果を受けた世界的な債券買いの流れが続いている。
0070名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/22(金) 14:25:21.87ID:pcOtm7Si
長期金利、マイナス0.070％に低下　約２年４カ月ぶり
2019/03/22 14:10 日経速報ニュース
　22日午後の債券市場で長期金利が低下幅を広げた。指標となる新発10年物国債利回りは前営業日比0.030％低い
（価格は高い）マイナス0.070％と2016年11月上旬以来の低水準を付けた。国内の証券会社などから、米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を材料にした債券買いが再び入った。
0071名無しさん＠お腹いっぱい。
垢版 |
2019/03/22(金) 22:54:44.83ID:pcOtm7Si
米国株、反落で始まる　ダウ106ドル安、世界経済の減速懸念強まる
2019/03/22 22:40 日経速報ニュース
0073名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/25(月) 09:34:59.87ID:H9HaJOUY
2019年03月25日09時14分
三菱ＵＦＪなどメガバンクが売られる、景気減速懸念による逆イールド発生を嫌気
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&;b=n201903250156
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が３日続落、三井住友フィナンシャルグループ<8316>も続落となるなどメガバンクに
売りが目立っている。前週末の米国株市場ではシティグループやＪＰモルガンなど大手金融株が軒並み大幅安に売られ、リスク
オフ相場を助長した。米国では世界景気の減速に対する懸念から、長短金利の逆転現象が起こっており、これによる運用環境の
悪化が嫌気された。米国事業を展開する日本のメガバンクもこの地合いを引き継ぐ展開となっている。
0074名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/25(月) 15:50:03.11ID:H9HaJOUY
長期金利が低下、マイナス０．０９５％。
2019/03/25 日本経済新聞　夕刊
　２５日午前の債券市場で長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りはマイナス０・０９５％となり、２０１６年８月以来約２年
７カ月ぶりの水準まで低下（価格は上昇）した。世界経済の減速懸念を背景に「安全資産」とされる債券に買いが入った。
　海外金利の低下で、日本国債には強い金利低下圧力がかかっている。国内市場では償還までの期間が１０年より長い超長期の
金利も低下した。２０年物国債の利回りも０・３２５％と２年６カ月ぶり低水準を付けた。
　先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が悲観的な景気見通しに転じたとの受け止めが広が
った。
0075名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/26(火) 06:52:05.09ID:PKB/SMUc
日銀利下げ確率上昇、欧米「ハト派化」、下押し圧力（ポジション）
2019/03/26 日本経済新聞　朝刊

　金融市場が織り込む日銀の利下げ確率が上昇している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急速な「ハト派化」と景気の先行き懸念を踏まえて
、日銀がいずれ利下げなどの追加緩和に追い込まれるとの見方が強まった。世界的な金利低下に伴い国内金利の下押し圧力に拍車がか
かり、今後、長期金利がマイナス０・２％近くまで下がるとの見方も浮上している。
　「日銀の追加緩和策は何か」。ＪＰモルガン証券の佐々木融氏は今月中旬、ニューヨークに出張した際、多くの機関投資家から日銀の次の
一手について聞かれた。
　１月に海外出張したときにはあまり話題にならなかったが、「世界の主要中央銀行がハト派的に姿勢を変化させる中、日銀にも投資家が注
目し始めた」（佐々木氏）。
　市場の政策金利に関する見通しは翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）から算出できる。ＯＩＳは一定期間の翌日物金利（変動金利）と固定金利を交
換する取引で、政策金利に関する見通しが織り込まれる。金融政策の先行きに対する市場の見方を反映するといわれる。
　野村証券の松沢中氏がＯＩＳから市場が見込む１年先の０・１％の利下げ確率を計算した結果、２２日時点で約６０％と、２月初めの約３０％
から大きく上昇した。６カ月先でも確率は約５０％になる。
　松沢氏は「２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、国内外の機関投資家から日銀の追加緩和に関する問い合わせが増えた」と話
す。２０日のＦＯＭＣでは２０１９年中の利上げを見送り、９月末で資産縮小を停止する方針を示した。
　ＦＲＢが示した金融引き締めに慎重な「ハト派」の姿勢は市場の想定を上回り、世界で株価が下落し、金利が低下するなど金融市場が大き
く反応した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も年内の利上げを断念しており、日銀も動くとの思惑が出やすい。
　日本の景気指標や物価が弱含んでいることも、追加緩和観測を呼びやすくなっている。４月１日に日銀が公表する全国企業短期経済観測
調査（短観）では企業の景況感が大幅に悪化するとの見通しが強まっている。
　４月下旬の金融政策決定会合では今後３年の経済・物価見通しを示す。ＳＢＩ証券の道家映二氏は「景気や物価の見通しを下げて、日銀は
何もしませんというわけにはいかない」と指摘。日銀が４月会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを増やすほか、長期金利の上限をゼロ％
にして長めの金利を抑制する可能性があるとみる。
　市場の追加緩和観測が高まれば、足元の金利低下に拍車がかかる可能性がある。２５日の国内債券市場では長期金利の指標となる新
発１０年物国債利回りが一時マイナス０・０９５％まで下がった。１６年９月に日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導し始めて以来、最低の利
回りだ。幅広い年限の国債が買われ、利回りが低下しやすくなっている。
　日銀は１８年７月の政策修正で長期金利の変動幅をマイナス０・２〜プラス０・２％程度とした。市場では「今後、場合によってはマイナス
０・２％近くまで下がる可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美氏）との声も出ている。
0077名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/28(木) 06:49:48.32ID:riiaJjld
銀行の外債運用、岐路に、頼みの綱、米国債「逆ざや」、過去投資分も含み損に。
2019/03/28 日本経済新聞　朝刊

　国内銀行の外債運用が岐路に立っている。投資先の代表格である米国債は調達コストを加味すると足元で「逆ざや」に陥っている。
過去の投資分もコストが利回りを上回る状態だ。保有しているだけで損が膨らむ計算で、損切りを迫られる銀行が増える可能性がある。
厳しい本業を外債などの有価証券運用の収益で補ってきたこれまでの構図は崩れつつある。
　銀行は３カ月など短期で資金を調達し、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益をあげる。外債の場合は、まず米ドルなど
の外貨を調達したうえで米国債などを購入する。調達コストは為替変動リスクを避けるための費用に相当する。足元の米１０年物国債
利回りは２・４％程度で、日銀が０％近辺に抑え込んでいる日本に比べればはるかに高い水準だ。このため邦銀はここ数年、米国債へ
の投資を伸ばしてきた。
　日銀によると２０１９年１月時点で、国内銀行による米国債を含む外国証券の保有残高は４６兆６５２７億円。前年同月比１％減ってい
るが、同じ期間に１６％減の６５兆１１３０億円となった日本国債より減少ペースは緩やかだ。だが、ここにきて頼みの綱だった米国債の
投資妙味が急速に薄れている。
　三井住友アセットマネジメントによると米国債購入にあてるため、為替変動リスクを抑えながらドルを調達するコストは２・９％程度。つ
まり２・４％の利回りを得るために２・９％のコストを支払う「逆ざや」状態に陥っている。新たに米国債を買うと、その時点から損失を抱え
てしまうため事実上、買えなくなる。
　より期間が長く価格変動リスクも大きい米３０年債でも利回りは３％弱で、調達コストを考慮すると利回りはほぼトントンだ。
　米中貿易摩擦に伴う景気悪化懸念を背景に米長期金利が低下する一方、旺盛な投資ニーズに伴いドルの調達コストが高止まりして
いることが背景にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ停止宣言もあり、今月２２日には１０年物国債の利回りが３カ月物を下
回る逆転現象も起きた。
　収益環境の悪化懸念からＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなどの米金融大手も株価を大きく下げている。影響を受けるのは新規投
資にとどまらない。過去に購入した米国債についても国内銀行は購入用のドルを３カ月ごとに調達し直すため、過去の投資分も時間が
たつほど含み損が増えることになる。
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１９年３月期に計上する約６８００億円の損失は店舗やシステムの減損処理に伴うものが主体
だが、含み損を抱えた外債の売却損も含まれている。金融庁幹部は「みずほで起きたことは同じように地銀でも起きる」と話す。
　今後はどの時点で損切りをするかが銀行決算の焦点となる。一方、投資時に為替変動リスクを抑えているため、売却しても外国為替
市場への影響は限られそうだ。
　米国債投資は日銀のマイナス金利政策に伴う国内での運用難を補う頼みの綱だった。貸し出しなど本業から得られる利益が細り続け
るなか、外債の運用益や不良債権処理費用が極めて低い水準だったことが銀行経営を下支えしてきた。だが新規の米国債投資が難し
くなるうえ、足元で不良債権処理費用は増加に転じている。経営環境は一段と厳しさを増すことになる。
0079名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/03/28(木) 21:06:45.05ID:riiaJjld
長期金利、マイナス0.100％に　２年７カ月ぶり低水準
2019/03/28 18:45 日経速報ニュース 367文字
　28日午後の債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが低下（価格は上昇）し、一時マイナス0.100％と
２年７カ月ぶりの低い水準を付けた。世界経済の減速懸念から、海外の長期金利が大幅に低下しており、国内債券にも金利低
下圧力がかかっている。

日銀、ＥＴＦを702億円買い入れ　２日連続（28日）
2019/03/28 17:35 日経速報ニュース 459文字
　日銀は28日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を前日と同じ702億円買い入れた。買い入れは２日連続。28日午前の東
証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は1.74％安だった。
0080名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/01(月) 08:14:07.85ID:hn7aLdQ9
インタビュー：過度なリスクテイク、金融政策に責任帰すべきでない＝全銀協会長
https://jp.reuters.com/article/takashima-japan-bank-interview-idJPKCN1RC0WO
［東京　１日　ロイター］ - １日付で全国銀行協会の会長に就任した三井住友銀行の高島誠頭取は、日銀のマイナス金利政策の継続
が金融機関を過度なリスクテイクに追い込んでいるとの見方に対し、リスク量などの判断は経営者の責任に帰すべき問題で、金融政
策に責任を押し付けるべきではないとの考えを示した。ロイターとのインタビューで述べた。

市場では、世界的にクレジット・リスクが意識される中で、ハイ・イールド債やローン担保証券（ＣＬＯ）などの保有リスクが浮上している。
高島会長はＣＬＯについては「リーマン危機前にあったＣＬＯとは枠組みが異なっている。過去の反省材料が織り込まれた商品設計に
なっている」と説明する一方、行き過ぎた運用にはリスク管理上、問題があるとの認識を示した。

また、日銀のマイナス金利政策について「２％の物価目標設定は、柔軟に作る余地はある」と指摘した。

主なやり取りは以下の通り。

――日銀のマイナス金利政策をどのように評価するか。

「日銀は物価が２％を超え、持続するのを確認するまで現状の政策を続けると説明している。だが、そこまでリジッド（頑な）な目標を設定
するのはいかがなものか。欧米でも、２％を超えてから初めて金利を上げたとか、出口の議論を始めたということでは必ずしもない」
「これまでの金融政策で成果は確実に上がっている。センチメントも含めてデフレではない状況に持ってきたし、貸出金利も押し下げた。明
らかに経済状況は好転している。目標設定は、柔軟に作る余地はあると感じている。副作用も含めた総合的な検証を引き続き行い、適切
な金融政策の展開をお願いする」

――低金利を背景に収益的に追い込まれた金融機関が、リスクの高い投資やビジネスに乗り出しているのではないか。

「日銀の金融政策のせいで利回りが上がらず、運用難に陥ってるため、銀行がハイリスクな運用や行き過ぎた業務をしているとの指摘
がある。しかし、全ては個別銀行のリスク選好の枠組みや、顧客本位の業務運営をどのように進めるのかという経営者の責任に帰属す
る問題だ。日銀の金融政策の責任で、そうなっているという議論はあってはならない。利ざやや市場業務の収益環境が悪いというのは、
言い訳にならない」

――実際にハイリスクの運用に傾いているとの指摘もある。ＣＬＯにリスクはないか。

「ＣＬＯで言えば、確かに相当な割合を日本の投資家が持っているというデータもある。しかし、リーマン危機前にあったＣＬＯとは枠組み
が異なっていることも客観的な事実。過去の反省材料が一定程度織り込まれた商品設計になっている」

――リーマン危機の時にも「トリプルＡだから大丈夫」という指摘があった。

「物事には矩（のり）というものがある。いくら１つ１つの案件を詳細に見て安全だとしても、１００件全部を取りにいくかというと別問題だ。
リーマンの反省材料として格付け会社の運営もあり、当時のトリプルＡと今のトリプルＡは異なる。ただ、経営の規律として、いくら良いも
のだとしても、野放図にやることは本来のリスク管理の原則から外れることになる。ましてリスクの所在や分析ができないにもかかわらず
、これを買っておかないと今期の業績が厳しいから買うんだ、という金融機関はあってはならない」
0081名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/01(月) 08:14:24.22ID:hn7aLdQ9
――企業との関係でメインバンクの機能が落ちてきているのではないか。

「確かに、メインバンクが果たしてきた融資先企業への監視機能が弱ってきている。１つには、上場している大企業では、情報開示レベル
がどんどん上がってきており、メインバンクだからといってやみくもに情報交換をして、金融支援を頼むということができなくなっている」
「もう１つは、全体の競争環境が厳しくなってくる中で、金融サービスが限りなく均一化して、価格差がなくなっていることがある。情報の
優位性や親密度などによる差が付かなくなり、メインバンクの存在感が薄れている」
「何が必要かと言えば、顧客企業が中長期的に抱える課題に対し、銀行がどれだけ真剣にソリューションとして総合的な提案ができるの
かということに尽きる」

――企業の課題解決のためには何が必要か。

「大企業であっても自社だけで新しいビジネスモデルが作れる時代ではなくなっている。多くの顧客企業が、銀行と一緒に新しいビジネス
モデル、プラットフォームを作り、付加価値を生み出せないかと考えている。こうしたオープンイノベーションの流れは、銀行としてもチャンス
だ。いろいろな企業と様々な形で連携し、新しい世界に対応するビジネスモデルを作ることが、ソリューションの新しい形として広がっている」
0082名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/02(火) 06:53:49.49ID:J0QbTkrB
三菱ＵＦＪ銀、新卒４５％減、来春採用、みずほＦＧも２割減、デジタル人材は重視。
2019/04/02 日本経済新聞　朝刊
　三菱ＵＦＪ銀行は２０２０年春の新卒採用数を５３０人と、前年比で４５％減らす方針を固めた。銀行業のデジタル化が加速する中、支店の
窓口などに人を多く配置してきた銀行員の働き方が大きく変わってきている。１９年春の採用を半減したみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）
も２割程度減らす方針で採用抑制の波は続く。どう質の高いデジタル人材を確保できるかが今後の競争力を左右しそうだ。
　三菱ＵＦＪ銀の内部では当初、２０年春の新卒採用を３割程度減らす案が有力だったが、削減数を積み増す形となった。店舗改革や行員
の配置換えによる構造改革が、当初計画より前倒しで進みそうと判断したためだ。
　１８年５月に公表した改革案は、２３年度までに行員が窓口で対応する従来型の店舗を５１５店から半減させるというもの。６５００人が自
然減で減少し、３０００人分の業務量を削減する。内部ではこの数字をさらに積み増す議論が進んでいる。
　背景にあるのは攻めと守りの発想だ。定型的な業務を自動化する「ＲＰＡ」（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、少ない人数
で機動的に業務を回せるようにする。一方で全体の経費率を下げ、低金利が続く厳しい経営環境を乗り切る狙いもある。
　他のメガバンクは先行して採用減に動いている。１日に開かれた入社式ではみずほＦＧの新入社員（持ち株会社、銀行、信託の合計）が
約７００人と前年に比べてほぼ半減した。三井住友銀行も一般職にあたるビジネスキャリア職を抑制し全体では６６７人と前年比１７％減っ
た。
　みずほＦＧは２０年春の新卒採用数を前年から２割程度減らし５００人台半ばとする方針だ。三井住友銀も１割減の６００人を計画。３メガ
バンク合計の採用数は前年から３割弱減り、約１７００人となる見込みだ。
　採用を減らすなかで、どう優秀な人材を確保するかが課題になる。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀頭取）は１日の就任会見で
就職人気ランキングでの銀行順位低下について「真摯に受け止める」と述べる一方、保守的でチャレンジのできない職場という従来のイメ
ージが覆されつつあることに期待を込めた。
　各行の最重要テーマがデジタル人材の確保だ。三菱ＵＦＪ銀は２３年度までに多機能ＡＴＭや、ペーパーレスでの取引により窓口業務を
減らした次世代店舗を７０〜１００店舗設ける計画。１９年春の採用では、金融工学などを学んだ理系人材を獲得するため、総合職の中に
「システムデジタルコース」という新たな採用形態を導入。専門的な知識を持つ数人を採用した。
　三井住友銀も１９年春の採用で数理モデルで市場動向を分析したり、デジタル技術で新しい金融サービスを開発したりする職種を新設。
理系の大学院を卒業した男女６人を採った。来春には約１０人の採用を計画している。
　ただ、デジタル人材の獲得競争は厳しさを増す。経済産業省の試算では３０年にＩＴ（情報技術）人材は約５９万人不足する見通し。家電
や自動車メーカーも利用者の利便性を高めるソフトウエア開発に力を入れており、採用数を増やしている。
0083名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/02(火) 06:56:56.18ID:J0QbTkrB
検証みずほ巨額損失（下）米債逆ざや、含み損蓄積―市場頼みの収益構造に限界。
2019/04/02 日本経済新聞　朝刊

　「ファンディング（資金調達）コストと運用利回りの差がマイナスになっているようなものを一気に処理する」。６８００億円の損失を発表した
３月６日の記者会見。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は１５００億円に上る外国債券の含み損の処理をこう説明した。
　日銀による異次元金融緩和で日本国債の金利が低下し、邦銀は近年、米国債への投資を増やしてきた。みずほが２０１９年３月期に処
理する外債も米国債が大半で１６年１１月の米大統領選前の金利が１〜２％程度だった当時に購入したものだ。
　だが、大統領選でトランプ氏が勝利したことをきっかけに財政拡張懸念から米長期金利が上昇（債券価格は下落）。足元は２・５％近辺
で推移する。さらに政策金利の引き上げにより米ドルの調達コストも上昇した。
　銀行は短期で資金を調達して、より高い利回りが見込める長期投資で運用して利益を上げるが、調達コストが債券の運用利回りを上回
るようになった。低金利時に購入した債券は保有しているだけで損が膨らむ「逆ざや」の状態に陥っていた。
　外債投資を伸ばしてきたのは他行も同じだ。貸借対照表の「その他有価証券」に占める外債の比率はみずほ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ、三井住友フィナンシャルグループとも１８年１２月時点で３割を超す。
　含み損もみずほの１４４５億円に対し、三菱ＵＦＪは１５９２億円、三井住友は９４１億円。９月末時点で３メガとも２千億円を超える構図も
共通。ただみずほは含み損の比率が他行より高い。
　金融庁は早期の「損切り」を水面下で促し続けてきた。ただ損切りは３メガ銀行で見劣りする決算の数字をさらに下げることになる。みず
ほは決断できぬままでいたが、金融庁が「新社長になり、新しい中期経営計画をつくる前」は絶好のタイミングとみて畳みかけた。金融庁
幹部は語る。「今回のみずほの決断を高く評価している」
　みずほの含み損の比率が相対的に高いのは、市場部門頼みの収益構造も背景にある。純利益に占める傘下銀行の割合はみずほが
１８年３月期で８５％。これに対し、三菱ＵＦＪは６３％、三井住友は７８％。海外や消費者ローンなどの出資先の利益取り込みで先行する
他２行にみずほは劣後している。
　低金利で預貸利ざやが稼げないなかでは国債運用へのプレッシャーが高まりやすい。みずほは本業のもうけを示す業務純益に占める
国債等債券損益（日本国債や社債など含む）の割合が他メガより高く推移してきた。含み益がある外債を売却して「益出し」する結果、市
場変動時に含み損を吸収する余力が他行に比べ薄くなっていた。
　「対顧客部門も含めボラティリティー（変動率）を抑えて安定的な収益基盤を強固にする」。坂井社長は会見で、こう宣言した。低金利が
続くなか、銀行の収益環境はすぐには改善する見通しを立てにくい。市場部門以外の収益の柱を何にするのか。暗中模索が続く。
0084名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/02(火) 09:32:51.91ID:J0QbTkrB
＜東証＞三菱ＵＦＪが買い気配　米長期金利の上昇で
2019/04/02 09:01 日経速報ニュース
　１日の米長期金利が大幅に上昇した。調達金利と貸出金利の利ざや縮小懸念が後退し、米株式市場では
ＪＰモルガン・チェースなど銀行株が買われた。
0086名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/03(水) 00:06:10.79ID:TvVD+omw
2019/04/02 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
証券、レーティング中立。目標株価4,400円。
　証券が4月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを中立（中立）とした。また、目標株価は4,400円としている。
因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは4.46（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは
5,252円（アナリスト数13人）となっている。


2019/04/02 19:55
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、6,000円。
　米系大手証券が4月2日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は6,090円から6,000円に引き下げた。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは
4.46（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,252円（アナリスト数13人）となっている。
04/02 8316 三井住友FG GS 買い継続 6090円→6000円
0087名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/03(水) 11:12:54.66ID:TvVD+omw
2019/04/02 19:55
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、810円。
　米系大手証券が4月2日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（中立）に据え置いた。
一方、目標株価は840円から810円に引き下げた。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは4.62
（アナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは793円（アナリスト数13人）となっている。


2019/04/02 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
証券、レーティング中立。目標株価590円。
　証券が4月2日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（中立）とした。また、目標株価は
590円としている。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（アナリスト数13人）で「強気」の水
準、目標株価コンセンサスは793円（アナリスト数13人）となっている。
0088名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/03(水) 11:15:34.18ID:TvVD+omw
2019/04/02 19:55
みずほＦＧ(8411)
米系大手証券、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、220円。
　米系大手証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（中立）に据え置いた。
一方、目標株価は240円から220円に引き下げた。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは
3.14（アナリスト数14人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは203円（アナリスト数14人）となっている。

2019/04/02 18:00
みずほＦＧ(8411)
証券、レーティング中立。目標株価170円。
　証券が4月2日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（中立）とした。また、目標株価は
170円としている。因みに前日（4月1日）時点のレーティングコンセンサスは3.14（アナリスト数14人）で「中立」
の水準、目標株価コンセンサスは203円（アナリスト数14人）となっている。
0090名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/04(木) 02:39:31.59ID:NQQNx5dP
３メガ銀、年度内上場目指す東芝メモリに融資１兆円−報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-03/PPDO956S972I01

　2019年度中の上場を目指す東芝メモリホールディングスの資金調達案が固まり、３メガバンクが合計で１兆円を融資すると
日本経済新聞が３日夜に報じた。
　報道によると、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガ銀行のほか、日本政策投資銀行も3000億円の優先株を引き受ける計
画という。３メガ銀は計9000億円を融資するほか、これとは別に1000億円のコミットメントライン（融資枠）も設ける。
　東芝メモリは合計1.3兆円を原資に米アップルなどの取引先が持つ優先株を買い戻し、既存の借り入れも返済するとも報道。
株式上場の審査に不利とされる取引先の持ち株比率が高い点を解消し、今年度中の上場に一歩近づけるとしている。
0091名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/04(木) 05:16:00.90ID:NQQNx5dP
仕組み複雑なローン担保証券、専門家不足の地銀損失懸念
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190404/bse1904040500001-n1.htm

　国内の超低金利で運用難に陥ったメガバンクや農林中央金庫、ゆうちょ銀行は、高い利回りを期待してローン担保証券（ＣＬＯ）を
購入し、地方銀行も追随して国内勢による投資が拡大した。ただ、ＣＬＯは仕組みが複雑でリスク判断が難しい面もあり、運用の専
門家が少ない地銀は損失を抱える可能性が高まるとの懸念も出ている。
　ＣＬＯの残高は、昨年末時点で農林中金が６兆８０００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが２兆５０００億円、ゆうちょ銀が１
兆円で、国内金融機関の保有量の大半を占める。投資対象のＣＬＯの格付けは最上位の「トリプルＡ」がほとんどで「損失発生のリス
クは限定的」（金融関係者）と説明する。
　一方、地銀の保有拡大を危ぶむ声もある。ＣＬＯは信用度が低い海外企業への融資を証券化したもので専門性が高く、メガバンク
などに比べれば「海外の個別のローンについて、中身を分かる人材が地銀には乏しい」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリス
ト）とみられているからだ。
　全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は３月１３日の記者会見で、ＣＬＯの損失リスクについて「世界経済が踊り場
に差し掛かっている中で、非常に注視している」と警戒感を示した。
0092名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/04(木) 06:48:43.22ID:NQQNx5dP
東芝メモリに１兆円融資、３メガ銀、年度内上場に一歩。
2019/04/04 日本経済新聞　朝刊
　２０１９年度中の上場をめざす東芝メモリホールディングスの資金調達案が固まった。３メガバンクが合計で１兆円を融資し、
日本政策投資銀行も３千億円の優先株を引き受ける計画だ。この計１・３兆円を原資に、米アップルなどの取引先が持つ優
先株を買い戻し、既存の借り入れも返済する。取引先の持ち株比率が高いと株式上場の審査に不利とされている点を解消し、
今年度中の上場に一歩近づける。（関連記事１５面に）
　みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガ銀行が計９千億円を融資するほか、これとは別に１千億円のコミットメントライン（融資
枠）も設ける。各行は契約に先立ち、融資する意思を明らかにする「コミットメントレター」を近く出す予定。融資を実行した後に
貸付債権の一部を三井住友信託銀行に譲渡する。
　政投銀は議決権のない社債型優先株を３千億円引き受ける方向で詰めの交渉を進めている。出資の意向を表明していた
ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は資金を出さない方針に転じた。
　東芝メモリは調達した資金を元手にアップルなどの取引先や機関投資家が持つ優先株３８％を約５３００億円で買い戻し、
消却する。優先株は普通株より優先して配当などを受けられる株式。買い戻した後の出資比率は米投資ファンドのベイン
キャピタルが３５％から５６％、東芝は２５％から４１％に高まる見通しだ。残り資金で６千億円に上る既存借り入れを返済する。
0093名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/04(木) 06:50:55.39ID:NQQNx5dP
早期上場、融資条件に、銀行団、東芝メモリに提示。
2019/04/04 日本経済新聞　朝刊
　東芝メモリホールディングスが上場に向けた資金確保にめどをつけた。１１月以降に新規株式公開（ＩＰＯ）を検討するが、年度内に
上場ができなければ銀行団から返済を求められかねない契約条件が付いている。融資と引き換えに早期の上場が半ば義務づけら
れたともいえる。
　融資に付けられるのは、貸出先の財務状況が悪くなったり、格付け会社が格下げしたりした場合、融資金の返済を求める権利で
ある「財務制限条項」（コベナンツ）。本来は財務の健全性を保ってもらうために盛り込むが、今回は上場の実現が努力義務となる。
　３メガバンクなどが早期の上場を求めるのは、資金調達の手段を広げることで借入金に頼る財務体質の改善につなげるためだ。
上場益で融資の返済原資を早めに確保してほしいとの思惑もある。
　実際にいつ上場できるかは半導体の市況に左右される。東芝メモリが主力とするＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは足元で需要の落
ち込みが鮮明で、２０１９年１〜３月期には連結営業損益が赤字に転落したようだ。銀行団は「１９年が市況の底」（関係者）で、そ
の後は回復に向かい、年度内の上場はできるとみている。ただ市況の回復がずれ込めば上場の時期をめぐる駆け引きが再燃する
可能性も残る。
0094名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/04(木) 06:53:26.44ID:NQQNx5dP
消去法の増配期待買い―業績失速懸念の裏返し（スクランブル）
2019/04/04 日本経済新聞　朝刊

　４月半ばから本格化する決算発表シーズンを控え、投資家の関心が増配など株主還元策に向かっている。世界景気の減速で２０１９年
３月期業績は３期ぶりの最終減益となった公算が大きく、今期も伸び悩み懸念が強い。業績が相場全体を押し上げるのは期待薄で、投資
マネーは消去法で還元余力のあるキャッシュリッチ企業などを選別し始めている。
　「株価上昇が期待薄だから、還元策の見返りがないと株式を保有する意味がない」。こう話す三井住友ＤＳアセットマネジメントの小出修
氏は、企業の経営陣と対話の機会があるたび、増配や自社株買いの拡充を求めているという。株主還元は銘柄選別でこれまで以上に「非
常に大きな要素になっている」と話す。
　還元強化への関心の高まりは、業績拡大期待の乏しさの裏返しでもある。調査会社リフィニティブによると、アナリストによる主要上場企
業の１９年度の純利益予想は前期比３・７％増にとどまる。岡三証券によると、アナリストの１９年度予想の上方修正と下方修正の割合の
差からはじくリビジョンインデックスは３月、マイナス２６・５に沈んでおり、流れは下向きだ。
　こうしたなか、すでに還元強化を切り口に銘柄を選別する動きは広がっており、資産に占める現金の比率が高い「キャッシュリッチ企業」
の株価は堅調だ。厚い手元資金は配当や自社株買いの原資になりうる。
□　　　□
　２月末からの主要銘柄の騰落率を見ると、現金比率が５割のオービック、約４割のＨＯＹＡ、ファナックはそろって１割以上上昇している。
同期間の日経平均株価は小幅高どまりだ。３日は債券や為替を含む市場全体が「リスクオン」に傾いたが、そんな中でも先に挙げた３銘
柄の上昇率は日経平均を上回った。
　この流れは続くのか。カギは実際に決算発表シーズンが始まり、企業が市場の期待に応える還元策を打ち出せるかにかかっている。
　ここ数年、企業と市場は蜜月の関係にあった。配当と自社株買いをあわせた還元総額はこの５年でほぼ倍増し、１８年度に１５兆円と過
去最高を更新した。日本の景気が拡大局面に入った１３年初めからみると、配当込み東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は通常のＴＯＰＩＸを約２５ポイ
ント上回っている。
□　　　□
　資本効率を意識した経営の浸透や東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）などに合わせ、企業は還元を拡大
してきた。経営者には「やることはやってきた」という自負もあるだろうし、景気や業績が下り坂に向かえば、キャッシュの流出を控えたいと
考えるのも想像に難くない。
　だが、企業の手元資金が１００兆円を超えるなか、投資家の求めるハードルは高い。日本企業の配当性向は３割程度と米国の約５割と
比べてまだ低い。小出氏は「還元拡充を続けなければ、海外投資家の日本市場への関心が一段と冷え込んでしまう」と危機感を募らせる。
0095名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/04(木) 06:55:43.43ID:NQQNx5dP
米金利、上昇圧力じわり、リスク調整の時間差売りで、円安基調後押しも（ポジション）
2019/04/04 日本経済新聞　朝刊
　米金利に短期的な上昇圧力が掛かっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ休止宣言で金利低下（債券価格は上昇）が加速。
値動きの安定を好む一部の投資家が、時間差で債券の持ち高を圧縮し始めているためだ。米金利がこのまま上昇し続ければ、円安基調
を後押ししそうだ。
　３日の米長期金利（１０年物国債利回り）は２・５％近辺で推移する。３月２０日にＦＲＢが２０１９年の利上げ見通しを０回と発表。同２７日
には長期金利が２・３％台後半まで急速に低下したが、その後は反発傾向が続いている。
　背景にあるのは、米国債の今後の動きについて市場参加者の予想を映す予想変動率の上昇だ。予想変動率の一つである「ＭＯＶＥ指数
」は３月２７日に一時６０を超え、年初以来３カ月ぶりの高水準になっていた。これは米金利が底打ちしたタイミングと重なる。野村証券の中
島武信氏は「ここで『リスクパリティ戦略』の資金が債券売りに動いた」とみる。
0099名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/05(金) 06:15:09.08ID:tPR7h3AW
海外勢の株売り、日銀買いが相殺、海外勢、売越額３１年ぶり高水準、株安なら自己資本毀損。
2019/04/05 日本経済新聞　朝刊

　海外投資家が日本株の売りを膨らませている。２０１８年度の売越額は約５兆６３００億円と、３１年ぶり高水準となった。米中貿易戦争
などを背景に世界経済の先行きに慎重姿勢を強めたためだ。ただ日銀がほぼ同額（約５兆６５００億円）の買いで相殺し、売り買いが拮抗。
海外勢の売りを日銀が一手に受け止めるいびつな構図が鮮明になっている。
　東京証券取引所が４日発表した投資部門別売買動向をもとに集計した。海外勢の売越額はバブル経済の本格化で日本株の上昇が続
いた１９８７年度以来の高水準となる。売り越しは２年連続。
　海外勢の売りが膨らんだ最大の要因は世界景気の減速への警戒だ。日本株は輸出型の製造業が多く、世界景気の動向に左右されや
すい。米中貿易戦争や中国経済の減速など先行き不透明感が強まるなか、海外勢が日本株の投資判断を下げる例が相次いだ。世界最
大の資産運用会社、米ブラックロックは１８年７月に日本株の投資スタンスを「強気」から「中立」に約１年８カ月ぶりに変更した。
　世界３位の資産運用会社、米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、米中貿易戦争の解決の道筋が見えないことなどを理
由に、リスク資産である株式そのものに対する投資割合を１８年１０〜１２月に引き下げた。このうち日本株についても円高リスクなどを理
由に１９年に入ってから投資判断を「中立」から「やや弱気」に引き下げている。
　こうした海外勢の売りを日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）買いで吸収したのが日銀だ。日銀は「リスクプレミアムの縮小」を目的に、日経平
均がおおむね１万円を下回っていた１０年にＥＴＦを買い始めた。購入額は当初４５００億円だった。１６年には６兆円とする方針を打ち出した。
　日銀のＥＴＦ買い入れ額を集計すると、１８年度は５兆６５００億円に及ぶ。保有残高は３日時点の推計で、約２９兆円と、東証１部の時価
総額（約６００兆円）の５％弱を占めるもようだ。
　日銀はＥＴＦの大規模な購入を通じて資産価格の上昇や個人消費の活性化を促し、物価上昇につなげる効果を見込む。だが、中央銀行
が直接株高を支える異例の政策はリスクも大きい。
　日銀の雨宮正佳副総裁は３月、国会で「日経平均株価が１万８０００円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」との試算を示した。
足元の相場水準からはまだ距離があるが、ひとたび株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎか
ねない。
0101名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/08(月) 09:44:13.50ID:Ne0dhI10
2019年04月05日11時03分
りそなＨＤについて、みずほ証券は保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]

　りそなホールディングス <8308> について、みずほ証券は4月5日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出した。
報告書によれば、みずほ証券と共同保有者のりそなＨＤ株式保有比率は5.52％となり、新たに5％を超えたことが判明した。報告義務
発生日は3月29日。

■財務省　：　4月5日受付
■発行会社：　りそなホールディングス <8308>
■提出者　：　みずほ証券

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2019/03/29　　― ％　→　5.52％　 　 128,377,370　　2019/04/05 10:28

■提出者および共同保有者
　(1)みずほ証券
　　　　　　　　― ％　→　0.95％
　(2)アセットマネジメントOne
　　　　　　　　― ％　→　4.58％
0102名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/08(月) 09:52:42.07ID:Ne0dhI10
＜東証＞りそなＨＤが反落　前期下方修正「収益の柱見えない」の声
2019/04/08 09:42 日経速報ニュース

（９時40分、コード8308）りそなＨＤが反落している。前週末比で小高く始まった後下げに転じ、一時９円30銭（1.9％）安の
487円80銭まで下落した。５日に2019年３月期の業績見通しを下方修正し、連結純利益を前の期比28％減の1700億円と
した。従来は15％減の2000億円で、徐々に嫌気した売りが優勢になった。

　外債を中心とする保有有価証券の含み損処理が収益を圧迫した。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「貸し出し利回
りの低下や手数料収入の伸び悩みが続くなか、保有する債券の収益性も悪化しており収益の柱が見えない状況だ」と話した。
0103名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/09(火) 00:23:28.12ID:5qIoqSZW
焦点：ＣＬＯ投資、農中・ゆうちょ急増　大手銀保有は今後も増加へ
https://jp.reuters.com/article/clo-nochu-yucho-idJPKCN1RK0N3?il=0

［東京　８日　ロイター］ - ローン担保証券（ＣＬＯ）に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行(7182.T)の運用残高が急増している。ロイターが
上記２社やメガバンクなど主要９社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も
、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。

今回のアンケート調査は、米国で発行されたＣＬＯの保有状況、リスク管理体制、今後の方針について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ(8306.T)、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそなホールディングス(8308.T)、新生銀行(8303.T)、あおぞら銀行(8304
.T)、ゆうちょ銀、農林中央金庫の９行を対象に実施した。

保有状況については、１８年３月末、６月末、９月末、１２月末の残高などを聞いた。回答期間は３月１１日―１５日で、全社が回答した。

＜急増は２社＞

１８年３月末以降、保有残高が急増したのは農林中金とゆうちょ銀。農林中金は米国を含めたＣＬＯ保有残高が、１８年１２月末時点で６兆
８０００億円。３カ月に１兆円のペースで増え、同年３月末比１．８倍となった。
ただ、地域別のＣＬＯ残高は回答しなかった。ゆうちょ銀は、１８年１２月末の米ＣＬＯの保有残高が１兆円で、同年３月末の２倍になった。
農林中金は、国際分散投資を基本方針に「全体としてリスクバランスのとれた健全性と収益性の高いポートフォリオを構築することが目標」
と回答。「債券、株式、クレジット資産の主要アセットクラスから得られる収益とリスクを、リスク管理部門による適切なけん制を効かせなが
ら、アセットクラス間の相関なども考慮のうえ資本の範囲内でコントロール」しているという。

＜５社は大きく増やさず＞

三菱ＵＦＪ、三井住友銀、みずほ銀、三井住友信託銀、新生銀は、調査対象期間中に保有を大きく増やしていない。
１８年１２月末の各行の米ＣＬＯ保有残高は、三菱ＵＦＪが傘下の三菱ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀の合算で２兆５０００億円、三井住友銀が
７７０億円、みずほ銀が５０００億円程度、三井住友信託銀が３０４８億円、新生銀が数百億円。
三菱ＵＦＪは１８年１２月末の保有残高しか明らかにしなかったが「１５年の残高より増えていない」とコメントした。
三井住友も１８年１２月末の保有残高のみ回答したが「１８年３月末以降、残高は特段大きく増減していない」とした。
三井住友信託銀は１８年３月末以降、保有残高が緩やかに増えた。ただ、「リスクリターンを見極めつつ、慎重に取り組みを進めてきた」と
説明。保有しているのはＡＡＡ格のみで、かつ、原資産であるレバレッジドローンがデフォルトに陥った際に損失を吸収する劣後部分が分
厚い商品に絞っているとした。
同行は、リスク管理手法として、ＣＬＯのストラクチャーの強度、組成したマネージャーの能力などの見極めに加え、ＣＬＯおよびその裏付け
資産であるレバレッジドローンについて、バリュエーション面と融資規律の２側面から、市場に過熱感がないかモニタリングしているとした。
米ＣＬＯを保有している金融機関は、いずれもＡＡＡ格のみ保有していると回答した。

＜りそな、あおぞらは保有なし＞

一方、りそなホールディングスとあおぞら銀は１８年３月末以降、一貫して保有がゼロだった。りそなは、りそな銀など傘下の銀行がいずれ
も米ＣＬＯを保有していないと回答した。「グループ各社の海外有価証券投資については、国債もしくはそれに準じる信用力の高いものを
中心に運用を行っている。米国で発行されているＣＬＯは投資対象としていない」とした。
あおぞら銀は、米ＣＬＯに投資していない理由として、「レバレッジドローンに取り組む場合、個別案件・債務者ごとのリスクを精査する方針
であるため」と回答した。
0104名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/09(火) 00:26:28.81ID:5qIoqSZW
＜先行き着実に保有増の見方＞

今後の保有方針について、三井住友信託銀は「来期も、適正なスプレッドが確保できる限りにおいて、リスク耐性の強固な案件に取り組
んでいく方針」とした。
新生銀は「当面は現状のアロケーションの範囲で推移させる方針」と回答。みずほ銀は「市場動向を見極めつつ検討していく」とした。
金融庁は３月末、証券化商品の保有にあたってのリスク評価を厳格化する規制を導入したが、日本国債の利回りが低く、日本の金融機
関による外貨建て金融商品への投資は続くと専門家はみている。
ＳＭＢＣ日興証券・下里裕吉マーケットアナリストは、米ドルの調達コスト上昇で、米ドル建て商品の中でも「スプレッドのあるモーゲージや
クレジットに、資金が向かう可能性が高い。クレジットの中では、ＣＬＯを手掛けざるを得ない」と指摘。「どんどんＣＬＯのエクスポージャー
を上げることはないにせよ、粛々と積み増す方向ではないか」と予想している。
0106名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/10(水) 06:08:39.64ID:AfqgN1CX
みずほ、ＡＩで中小に無担保融資、来月から、迅速に資金供給。
2019/04/10 日本経済新聞　朝刊

　みずほ銀行は５月、人工知能（ＡＩ）を活用して返済能力を評価する、中小企業向けの無担保融資を始める。法人融資にＡＩを使うのは
大手行で初めて。口座の入出金情報などを分析し、財務諸表だけでは見えない商流や事業の将来性から金利などを算出する。非対面
でコストを抑えながら、従来は融資が難しかったスタートアップなどへの融資を拡大する。
　ＡＩを使った非対面の融資では、リクルートホールディングスやオリックス系のアルトア（東京・千代田）など異業種が先行する。ただ対象
企業は自社のサイトや会計ソフトの利用業者が対象だった。幅広い顧客を持つ銀行が参入することで、中小の資金繰りの改善につなが
る可能性がある。
　みずほ銀が５月に始める中小やスタートアップ向けの無担保融資では、スマートフォン（スマホ）などで申し込み、融資実行まで来店せ
ずに完結する。決算書類は不要で、みずほ銀が口座の入出金のほか、顧客が同意したクラウド会計ソフトや電子商取引（ＥＣ）サイトでの
販売データなどを収集。企業ごとの融資上限や金利をはじき出す。
　融資上限は１千万円で貸付期間は最長１年。用途は運転資金で、主に飲食業や小売業の利用を想定する。１０分ほどで金利などの
条件が示され、最短で２営業日で資金が振り込まれる。みずほ銀に口座を持つ企業が対象だが将来は同行口座がなくても利用できる
ようにする。審査モデルの他行への販売も視野に入れる。
　銀行の法人融資は、顧客が決算書類を持って来店する必要があり、申し込みから融資実行まで２週間程度かかる。審査も通常は２
〜３期分の決算書類が必要だ。このため多額の運転資金が必要なスタートアップや、将来性はあっても足元の業績が悪い企業の急な
資金ニーズに機動的に対応するのが難しい。
　また中小零細には「ＲＭ」と呼ばれる営業担当者を配置していないことも多い。このため非財務データを入手しようとすると、人件費など
のコストがかさみ採算も合わない。みずほ銀は非対面でコストが軽い利点を生かし、担保や保証に頼らない「事業性評価融資」の拡充
につなげる狙いだ。
0107名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/10(水) 18:59:22.61ID:AfqgN1CX
金融政策、効果と副作用を考慮し適切に運営していく＝黒田日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1RM0SH

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日、都内で開かれた信託大会であいさつし、物価２％目標の実現には
時間がかかり、海外経済を中心にさまざまなリスクが存在する中で、金融政策は効果と副作用の両方を考慮しながら適切に
運営していくことが大事だ、と語った。
総裁は、日本経済について「輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している」とし、輸出に
ついて「中国向けの資本財や情報関連財を中心に、足元弱めの動きとなっており、これが最近の生産面の弱さにつながって
いる」との認識を示した。
一方、国内需要は「堅調な動きが続いている」と述べ、「企業・家計の両部門で、景気拡大の基本的なメカニズムは維持され
ている」と認識。

内需は先行きも「増加基調をたどる」とするとともに、海外経済も「中国における景気刺激策の効果などから、総じてみれば緩や
かに成長していく」との見通しを示した。
物価は「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱めの動きが続いている」としながらも、「最近では、原材料価格や
人件費の上昇などを反映し、食料工業製品を中心に価格引き上げの動きが増えてきている」と指摘。
今後もプラスの需給ギャップが継続し、企業の価格設定スタンスが積極化していけば「企業や家計の予想物価上昇率も徐々に
高まっていく」との見方を示した。

その上で、「２％の物価安定の目標の実現にはなお時間を要する。海外経済の動向を始め、さまざまなリスク要因も存在する」
と指摘。
金融政策運営は「需給ギャップがプラスの状態ができるだけ長く続くよう、ベネフィットとコストの両方を考慮しながら、適切な政策
運営を行っていくことが大事」とし、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当」と説明した。
0109名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/12(金) 08:15:13.72ID:OpEa0/yU
金融溶ける境界線（４）「信頼」で勝てるか（迫真）終
2019/04/12 日本経済新聞　朝刊

　メガバンクで社長が自ら発表する案件は、それほど多くない。２月２０日、みずほフィナンシャルグループ社長の坂井辰史（５９）は本社
で新たなサービスの説明にのぞんだ。「安全、信頼を競争の源泉とすることに大きな意味がある」。デジタル通貨「Ｊコインペイ」で、銀行
を脅かす新たな決済サービスに対抗するという決意表明だった。
　Ｊコインはスマートフォン（スマホ）でＱＲコード決済や利用者間の送金ができる。銀行口座からアプリに一定額をチャージしておき、買い
物は即時決済する。Ｊコインを使う送金や銀行口座への戻し入れは無料。口座に戻すと手数料がかかるＬＩＮＥペイなどとの違いはここに
ある。
　みずほがこだわったのは利便性だけではない。「時間をかけてもいい。しっかりやれ」。昨年末、こんな指示が行内に飛んだ。２０１９年
初めに開始する案もあったＪコインは、サイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐシステムの構築に万全を期した。過去にシス
テム障害で苦しんだ経験から、金融は「信頼」がすべてとの思いは強い。
　「オール福島でキャッシュレス決済というビジネスチャンスに対応したい」。３月２０日、福島県郡山市で開かれた中小事業者向けのセミ
ナー。主催した東邦銀行専務の竹内誠司（６０）は約７０人に語りかけた。竹内の横には同じ福島を地盤とする第二地銀の福島銀行と大
東銀行の担当者が並んでいた。３行を結びつけたのも、Ｊコインだ。
　福島県は１１年の東日本大震災後、訪日客の戻りが鈍い。「福島は通過点にすぎないのか」。竹内の目にこう映った福島でも、福島市
や郡山市では新興の決済サービスを利用できる小売店が増えてきた。このままでは、疲弊する地元経済を立て直す切り札を奪われる。
３行が手を組むために、銀行系のサービスを選んだのは自然の流れだ。
　だが、サービスの価値は銀行が決めるものではない。白河市の物販店で働く永沼朋美（３３）はセミナーでＪコインの概要を聞いたが、導
入はためらう。「ＪＡバンクや信用金庫など身近な金融機関が参加していない」。Ｊコインのアプリはできたが、加盟店集めは始まったばかり。
まだ買い物では使いにくい。
　溶ける金融の境界線で銀行は生き残れるのか。時間との勝負も始まっている。
0110名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/13(土) 02:24:07.38ID:EEDE2SMQ
米国株、反発で始まる　銀行決算を好感、ディズニー株急騰も支え
2019/04/12 22:51 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝松本清一郎】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発して始まった。
午前９時50分時点では前日比264ドル高の２万6407ドルで推移している。主要企業の先陣を切って
2019年１〜３月期決算を発表した米銀行最大手ＪＰモルガン・チェースの業績が予想以上に好調で、
銀行株を中心に決算期待の買いが広がった。

ドイツ長期金利が大幅上昇　ユーロ圏や中国の経済指標に反応
2019/04/12 23:20 日経速報ニュース
0116名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/16(火) 04:31:44.04ID:7c/Mjo1I
米ゴールドマン1─3月期は大半の業務で減収、株価下落
https://jp.reuters.com/article/goldman-results-idJPKCN1RR1WN
［１５日　ロイター］ - 米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)が１５日発表した第１・四半期（１─３月）決算は、ほぼすべての
主要業務で減収となったものの、コスト削減策が奏功し１株利益は市場予想を上回った。

米シティ、第1四半期利益が予想上回る　投資銀行部門が好調
https://jp.reuters.com/article/citigroup-results-idJPKCN1RR1WU
［１５日　ロイター］ - 米金融大手シティグループ(C.N)が１５日発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は減収となったが、
経費削減や投資銀行部門の好調、純金利マージンの拡大などで利益は予想を上回った。
0117名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/16(火) 06:13:50.06ID:YHfkzOcs
三井住友ＦＬ、水力発電拡大、運営にらみ資本参加。
2019/04/16 日本経済新聞　朝刊

　三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は、水力発電所の改修や開発を手がける「みらいエネルギー・パートナーズ」
（東京・港）に３０％を出資した。これまでのように発電機をリースで納めるだけでなく、発電所の運営に乗り出すことをにらみ、
資本参加して知見を深める。
0119名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/17(水) 06:22:07.86ID:KeoCKxSQ
「割高」株に殺到するマネー
2019/04/16 22:34 日経速報ニュース
　株式市場で株価が会社の解散価値を大きく上回る「割高」銘柄に投資マネーが群がっている。上場企業による2020年３月期業績見通し
発表が４月下旬から本格化するが、米中貿易交渉など外部環境が不透明で、業績が回復するかは予断を許さない。海外勢の打診買いは
一部の人気銘柄に向かい、さらなる人気に拍車をかけている。
　ファーストリテイリング、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループ――。16日の東京市場ではこの３銘柄で日経平均株価を98円強押し上げた。共通
するのはＰＢＲ（株価純資産倍率）が日経平均を構成する225銘柄の平均（1.14倍）を上回る点だ。ＰＢＲが６倍のファーストリテイリングは
一時２％高、７倍の資生堂は一時１％高となり、いずれも年初来高値を付けた。
　ＰＢＲは株価を１株あたり純資産で割ったもので、純資産と比べ株価が割安かを判断する。ＰＢＲが１倍を下回れば純資産から見た株価
は割安、１倍を超えれば割高と判断できる。16日は利益確定売りの目立った中国関連銘柄でもダイフクやハーモニック・ドライブ・システム
ズなどＰＢＲの高い銘柄は上昇が続いた。
　背景にあるのがぬぐえぬ業績への懸念だ。ある大手運用会社のファンドマネジャーは「自動車などＰＢＲが低い割安株は慎重な業績予
想を出してくるだろう」とみる。４月に入り「景気減速下でも安定した業績成長が見込める成長株の割合を高めている」と明かす。
　指数に連動した運用をするパッシブ資金の流入も時価総額の大きな高ＰＢＲ株の上昇に一役買う。英系投資ファンド、オービス・インベス
トメントの日本法人の時国司社長は「海外勢が機械的に似た銘柄に投資する流れだ」と指摘する。
　こうした同質性の動きが市場全体に反映される。高ＰＢＲ銘柄群は海外勢が好む成長銘柄と重なる。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）グロースは
４月に年初来高値を更新したが、割安銘柄群で構成するＴＯＰＩＸバリューは上昇が鈍い。ある外資系証券のトレーダーは「大型連休後の
上昇の可能性を考え、持たざるリスクを意識する海外勢がＰＢＲが高い成長銘柄に打診買いを入れている」と話す。
　ただ、割高株相場は息切れしやすい。腰の入った相場上昇には物色の広がりが欠かせない。相場の先行きを占う上で、投資家が注目
するのが23日の日本電産の決算発表だ。
　永守重信会長兼最高経営責任者が１月に前期業績を下方修正した際に「世界的に受注や売り上げ、出荷がガタンガタンと落ちた」と発
言すると、投資家心理は冷え込んだ。それから３カ月。ファイブスター投信投資顧問の大木将充氏は「永守氏の発言が世界経済に前向き
になれる『そこそこの内容』なら市場の雰囲気は明るくなる」と期待する。
　期初の会社の業績計画は弱い数字となりやすい。減益もありうるため海外勢、個人とも強気になりきれないのが今の相場だ。だが「人の
行く裏に道あり花の山」という相場格言を信じるならば、意外な仕込み時かもしれない。
0120名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/17(水) 06:25:26.73ID:KeoCKxSQ
日銀、来年末にも日本株最大株主に、公的年金上回る。
2019/04/17 日本経済新聞　朝刊

　株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は２０２０年末にも公的年金を上回り、日本最大の
株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。
　日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を年間約６兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は３月末時点で２８兆円強
となった。東証１部の時価総額の４・７％に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、２０年１１月末には約４０兆円に増える。
現在６％超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を上回る計算だ。
　個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナ
ック、オムロンなど２３社で筆頭株主になったもよう。上位１０位以内の株主を指す「大株主」基準では３月末時点で、上場企業の４９・７％と
半数で日銀が大株主となった。
　日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したのが
第１幕だ。
　その後、海外投資家の影響力が急速に増した段階を第２幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第３幕といえる。公的年金に
代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。
　日銀は、市場の不安定な動きを抑え、２％の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の黒
田東彦総裁は１６日の国会答弁で、「企業や家計の（消費や投資など）前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家に資
産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。
　ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日に公
表した対日経済審査報告書で日銀のＥＴＦ買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。日銀がＥＴＦを通じて業績
にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証１部では、過去１０年間で５回以上赤字を計上した企業は計５４社にのぼる。新日本科学など
赤字の回数が８回に達した企業も存在する。
　日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、日銀買いで株価が下がりにくいため、効果
が期待しにくい」と漏らす。
　株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は３月に国会で「日
経平均株価が１万８０００円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将
来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。
　満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ＥＴＦには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かな
いように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。
【表】日銀が筆頭株主とみられる主な企業　　
社名　実質保有比率（％）　
日東電工　１５．３　
ファナック　１２．７　
オムロン　１２．５　
日本ハム　１２．２　
宝ＨＤ　１１．７　
東海カーボン　１１．０　
安川電機　１０．３　
サッポロＨＤ　８．０　
ユニチカ　６．７　
京王電鉄　６．３　
（注）３月末時点、日銀買い入れ基準と日経会社情報ＤＩＧＩＴＡＬの株主情報などから推計、一部略称　
0122名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/18(木) 15:18:05.37ID:TqaRXOZ3
債券15時　長期金利が一段と低下、マイナス0.030％　先物は反発
2019/04/18 15:08 日経速報ニュース
0123名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/23(火) 06:40:24.93ID:WfWPgFgd
銀行スマホ決済「バンクペイ」今秋に、手数料抑え競合追う。
2019/04/23 日本経済新聞　朝刊
　デビットカードの運営を担う日本電子決済推進機構は２２日、スマートフォン（スマホ）を使ったＱＲコード決済「Ｂａｎｋ　Ｐａｙ」（バンクペイ）を
今年秋に始めると発表した。店頭でスマホをかざすと代金が銀行口座から引き落とされるしくみだ。異業種からの参入で決済サービスの独
占が崩れるなか、主導権の奪還をめざす金融界の試みには課題も残る。
　利用者はアプリをダウンロードし、最大８つの口座を登録する。決済時に店側のＱＲコードを読み取ったり、自らのスマホに表示したりする
ことで支払いを済ませる。銀行のキャッシュカードで支払い、口座から代金を直接引き落とす「Ｊデビット」のスマホ版だ。
　当初は２０２０年４月に始める計画だった。今年１０月の消費増税で、現金を使わないキャッシュレスの買い物にポイントを還元する政府の
施策に合わせ、半年前倒しした。地方銀行や信用金庫、ＪＡバンクなど７００以上の金融機関が参加の意向を伝え、「将来的には１千以上
が対応する予定だ」（推進機構）という。
　金融機関が加盟店を開拓すると決済額に応じた手数料が入る。決済に関連した膨大なデータを分析すれば、金融商品の提案にも生か
せるようになると期待を込める。
　「オールバンクでやらなければＬＩＮＥのような相手には勝てない」。検討会を立ち上げた昨年８月上旬、大手行の担当者は銀行界挙げた
取り組みの必要性を力説した。
　背景には、決済を事実上独り占めしてきた銀行が脇役に降りることへの危惧がある。通信業界ではインフラを提供する事業者は「土管」と
呼ばれ、価値を生むのは土管を通して消費者にコンテンツを届ける事業者だ。
　ＱＲコード決済で先行するＬＩＮＥペイやＰａｙＰａｙ（ペイペイ）では、あらかじめ銀行口座などを登録してもらうが、支払時に現金が引き落とさ
れても銀行側の実入りは乏しい。「インフラのただ乗り」（関係者）を許しているのが実情だ。金融界が主導権を取り戻せなければ、通信業
界のように土管化しかねないとの危機感は強い。
　小売店や飲食店など加盟店を開拓する際の武器は１％台とした低廉な手数料率。Ｊデビットという既存の基盤を使うことで投資を抑え、最
大３％以上とされる競合より有利な料率にした。店側もタブレット端末やＱＲコードを記したステッカーの準備で事足り、新たな専用端末もい
らない。
　それでも手数料の安さはもろ刃の剣だ。地方銀行の担当者が「認知度を上げるにはポイントの還元が不可欠」と訴えるように、料率が低
ければ還元に回すポイントの原資を稼ぐのは難しい。利用を促すしくみが乏しいなか、どう利用者に浸透を図るかが課題となる。
　「銀行が提供する複数の決済サービスで混乱を与えてはいけない」。推進機構は最近開いた検討会でこう呼びかけた。そんな懸念に応
えるように「はまＰａｙ」を手がける横浜銀行は２２日、自ら開拓した加盟店をバンクペイでも使えるよう加盟店の相互開放を検討すると発表
した。みずほ銀行が３月に地銀と始めた「Ｊコインペイ」とあわせ、銀行界が足並みをそろえられるかは今後の普及に向けた試金石となる。
0125名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/24(水) 06:12:58.18ID:CKh3nqOz
東芝メモリに出融資伝達、政投銀と３メガ、計１．３兆円。
2019/04/24 日本経済新聞　朝刊
　日本政策投資銀行と３メガバンクは２３日までに、東芝メモリホールディングスに総額１兆３千億円の出資と融資を実行する意向を伝えた。
政投銀が３千億円の優先株を引き受け、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３行は計１兆円を融資する。５月下旬に契約を結ぶ見通しだ。大型
の資金調達にめどがたち、年度内の上場をめざす東芝メモリには追い風となりそうだ。
　正式な契約を結ぶ前に、出資や融資の意思を明らかにする「コミットメントレター」を各行が東芝メモリに送った。
　政投銀は政府の出資金を一部使う「特定投資業務」の一環で、議決権のない社債型優先株を３千億円引き受ける。２０１４年に１千億円で
引き受けた九州電力の優先株を上回り、一企業への拠出額では最高額となる。
　政投銀は「東芝メモリの企業価値だけでなく、産業競争力の底上げにもつながる」と出資を決めた。
　みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガ銀などが計９千億円を融資し、運転資金として１千億円のコミットメントライン（融資枠）を設ける。東芝
メモリは融資金をもとに借入金を返済するほか、米アップルなど取引先が持つ優先株を約５３００億円で買い戻す。
　融資にあたって、３メガ銀は１９年度内の新規株式公開（ＩＰＯ）を努力義務とした。上場が実現すれば貸出金利を引き下げる条項を盛り込む。
0126名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/25(木) 12:52:15.75ID:vt8UR4Bf
日銀決定会合、大規模緩和を修正　フォワードガイダンスを明確化
2019/04/25 12:36 日経速報ニュース

　日銀は24〜25日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利である10年物国債金利をゼロ％程度に
誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成７、反対２の賛成多数で決めた。そのうえで、政策運営方針をより明確にする
ためにフォワードガイダンスを強化し、少なくとも2020年春ごろまで低い長短金利の水準を維持することを明示した。

　同時に発表した４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、政策委員が示した2021年度の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通
しは、消費税率引き上げと教育無償化政策の影響を除き1.6％だった。

　金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」と
した。国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高を年約６兆円、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を年約900
億円に相当するペースで増加するよう買い入れることなどを全員一致で決めた。
0127名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/25(木) 12:54:06.88ID:vt8UR4Bf
＜東証＞三菱ＵＦＪ、日銀緩和修正で一時売り先行
2019/04/25 12:49 日経速報ニュース
（12時45分、コード8306）後場寄り直後は三菱ＵＦＪに売りが先行し、一時は前日比７円20銭安の544円30銭と前引け（546円）を
下回った。日銀は25日まで開催した金融政策決定会合で、政策運営方針をより明確にするためにフォワードガイダンスを強化し、
少なくとも2020年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持すると明示した。金融緩和策の長期化が意識されて債券
相場が強含むと、銀行株には売りが先行した。ただ相場全体が持ち直すなか、銀行株にも買い戻しが入り、その後は上げに転じ
る場面もあった。
0128名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/26(金) 06:26:29.68ID:yaWlU1Q9
野村の前期、最終赤字1004億円　のれんの減損響く
2019/04/25 16:25 日経速報ニュース

　野村ホールディングス（8604）が25日発表した2019年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が1004億円の赤字
（前の期は2193億円の黒字）だった。ホールセール部門で814億円ののれんの減損損失を計上したほか、不透明な市場環境
のなか顧客の取引が減少し個人営業部門も大幅減となった。
　収益合計（金融費用控除後）は25％減の１兆1167億円、税引き前損益は377億円の赤字（前の期は3281億円の黒字）だった。
ホールセール部門はのれんの減損に加え、債券取引が低調に推移し日本を含む全地域で減収となった。個人営業部門は手数
料収入の減少などにより税引き前利益は495億円と前の期から半減した。
　同日記者会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、個人営業部門が大幅減益となったことについて、「客のニーズを拾いき
れなかったことを反省している。対応策として株、債券、投信に加え、オルタナティブ商品も併せて提案できるよう商品戦略の見
直しに着手する」と述べた。

　併せて同社は業績悪化の責任を取り、野村ホールディングスと野村証券の取締役と執行役について、19年３月期の業績に
連動する変動報酬（＝役員賞与）をゼロとすることを明らかにした。
0129名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/26(金) 06:34:35.73ID:yaWlU1Q9
野村、１０年ぶり赤字、前期最終１００４億円、構造改革進まず、大和なども４割超減益。
2019/04/26 日本経済新聞　朝刊
　野村ホールディングス（ＨＤ）は２５日、２０１９年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が１００４億円の赤字に転落したと発表した。
通期で赤字転落は０９年３月期以来１０年ぶり。０８年の金融危機後に買収した米リーマン・ブラザーズののれん代を減損処理したこと
が大きな要因。ただ、本業では不振が長引く債券売買事業や国内個人営業（リテール）の構造問題にメスを入れるのが遅れた面は否
めない。
　大和証券グループ本社の最終利益も４２・３％減の６３８億円、ＳＭＢＣ日興証券も４５・５％減の３４７億円だった。構造不況の波が大
手証券に襲いかかっていることを浮き彫りにした。
　「極めて不本意な決算」（野村の北村巧財務統括責任者＝ＣＦＯ）、「アベノミクスが始まって以来、最も厳しい１年」（大和証券グルー
プ本社の佐藤英二最高財務責任者＝ＣＦＯ）――。
　野村は１年前の１８年３月期決算で２１９３億円の黒字を計上していた。赤字額が４ケタに膨らんだのは採算性が悪化した証券事業に
メスを入れるのが遅れたためだ。個人営業部門とアセットマネジメント部門もそれぞれ５割前後の減益となった。
　大手証券を襲う構造問題の１つは市場部門だ。長引く金融緩和政策による低金利環境で債券売買のトレーディングで収益が激減した。
野村の日米欧を中心とした債券等のトレーディング収益は約２３００億円で、前の期から１０００億円程度減少した。１月以降は米長期
金利の変動が大きく、回復可能性はあるものの、債券トレーディングの事業規模について欧州で５割、海外全体で４割を縮小する構造
改革に追い込まれた。
　２つ目はリテールの不採算構造だ。野村の営業部門の税前利益は前の期から５２％減の４９５億円となり、金融危機当時の水準まで
逆戻りした。預かり資産は２倍弱に増え、株式相場も大きく上昇しているのに利益を生まない。大和の個人部門の経常利益も同５２％減
の２４６億円と半減した。
　追い打ちをかけたのが「回転売買」を控えたこと。金融庁が求める顧客本位の営業に基づき、各社は毎月分配型投信や株式の頻繁な
売買を手控えている。積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）の導入で、投資家に低コストや長期投資の投資先選定の傾
向が強まり、株式の売買仲介や投信の販売に伴う手数料収入が減少した。
　３つ目はそもそもデジタル化対応に出遅れた危機感の薄さだ。２０年前にインターネット証券会社が営業を開始して以降、若い投資家
を奪われても、店舗と人を軸に据えた対面販売の事業モデルを改革できなかった。野村は４月に全部門横断でデジタル活用を検討する
「未来共創カンパニー」を立ち上げ、ＬＩＮＥと組んで準備を進める合弁証券会社も開業を急いでいる。
　しかし、対応策が後手に回った結果、野村は赤字転落した。今後数年かけて３０以上の店舗を統廃合し、黒字回復を急ぐことになった。
　大和とＳＭＢＣ日興も無縁ではない。大和の佐藤ＣＦＯは「一歩踏み込んだコスト構造の見直しの検討を始めている」と明言。ＳＭＢＣ日
興の近藤雄一郎専務も「抜本的なコスト改善を計画している」と踏み込んだ。
0130名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/26(金) 06:38:07.62ID:yaWlU1Q9
武田、１５００億円下振れ、シャイアー買収費など重荷、前期税引き前。
2019/04/26 日本経済新聞　朝刊
　武田薬品工業は２５日、２０１９年３月期の連結税引き前利益（国際会計基準）の予想を下方修正すると発表した。これまでの会社見通
しに比べ１５０２億円（６１％）減の９５０億円。アイルランド製薬大手、シャイアーの買収手続きにかかった費用のほか、同社が抱える在庫
の評価替えや特許の償却など会計上の損失処理が重荷となった。
　武田は１月８日にシャイアーの買収を完了し、２月１日に１８年４〜１２月期の決算を発表した。このとき、シャイアーの業績を約３カ月分含
む通期の利益見通しは、会計処理や費用の見通しを立てるのが困難なため修正は見送り、４月に発表するとしていた。
　税引き前利益を大幅に下方修正した主な理由の一つは買収関連費用だ。約６兆円を投じたシャイアー買収は、日本企業による海外企
業のＭ＆Ａとして過去最大規模だっただけに、銀行や法律事務所に支払った助言費用などが１２６０億円にのぼった。
　もう一つが会計上の処理だ。買収時には対象企業の資産などを、すべて時価（市場価格）に洗い替えする。シャイアーのような製薬会社
は、原価を基にした在庫の評価と市場での売価の乖離（かいり）が大きいため、武田は在庫評価を４５００億円ほど上乗せした。
　この分だけシャイアーは売上原価が上がり、約３カ月で約８２０億円の減益要因になった。残る３７００億円前後もシャイアーの売り上げに
応じて１年ほどで計上されるとみられ、その後は影響がなくなる。
　このほか、シャイアーが持つ医薬品の特許など無形資産の償却費用が約９９０億円あった。税引き前利益はこうした会計上の処理によ
って１８６０億円下押しされた。
　純利益については「現在計算中のため」として、予想を取り下げた。
　武田はシャイアー買収によるコスト低減効果について、２２年３月期までに税引き前ベースで少なくとも年１４億ドル（約１５５４億円）として
いる。
　キャッシュフロー（現金収支）を伴わない会計上の処理などで減益となったが、本業は好調を維持している。前期の売上高はシャイアーの
約３カ月分が上乗せされたほか、武田の主力薬の販売も伸び、予想比３４７０億円（２０％）増の２兆９７０億円となった。為替や事業売却
などの影響を除いた「コア利益」は４割増の４５９０億円だった。
0131名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/26(金) 21:17:58.50ID:6y0FQwEx
三井住友銀、資金洗浄対策改善へ。
2019/04/26 日本経済新聞　夕刊

　三井住友銀行は２６日、米ニューヨーク連邦準備銀行からマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する内部管理が不十分と
の指摘を受け、改善措置を講じることで同連銀と合意したと発表した。制裁金は科されていない。外部の専門家による助言を
得ながら対策の高度化に努める。同連銀は三井住友銀ニューヨーク支店を点検した結果、マネロン対策で必要な水準に達して
いないと指摘した。
0132名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/04/27(土) 06:07:46.49ID:jt5Uqo/7
低格付け債に熱視線、運用難、利回り求め急浮上、日銀の政策も後押し（ポジション）
2019/04/27 日本経済新聞　朝刊

　国内で初めて無担保普通社債が発行されてから３４年。社債市場の歩みはほぼ平成の世と重なる。改元目前のいま、にわかに市場
の関心を集めるのが格付けの低い社債だ。長引く金融緩和で運用難に直面する投資家は、多少の信用リスクを負ってでも利回りを追求
する。日銀の政策対応も投資家を後押しする。
　「社債の金利水準の低さにがくぜんとする」。富国生命保険の小野寺勇介財務企画部長はこうこぼす。今週の流通市場では三井不動
産の残存７年物の社債が０・２８％で取引された。原発のテロ対策工事で揺れる関西電力の残存４年物の利回りは０・１９％だ。５年前は
同程度の年限で、三井不債が０・５％、関西電債は０・６％程度だった。
　発行市場でもトヨタファイナンスなど高格付け債の発行金利はゼロに迫る。２０１３年に日銀が始めた異次元緩和、１６年のマイナス金利
政策を受けて社債金利は低下の一途をたどる。債券投資家は少しでも高い利回りを求めて低格付けの債券に目線を向け始めた。
　「投資適格」で最も格付けの低いトリプルＢ格の社債売買が盛り上がるか――。日銀が２５日に「適格担保」の条件緩和を発表すると、債
券市場の関係者は沸いた。
　適格担保は、日銀が金融機関を対象に資金供給オペ（公開市場操作）する際に受け入れる担保のこと。従来、社債を担保に使うには「
シングルＡ格以上」が条件だったが、「トリプルＢ格以上」に緩める。
　これに呼応し、「オペに参加する地域金融機関がトリプルＢ格の社債に投資できるよう内部基準を緩和する可能性がある」（大和証券の
大橋俊安チーフクレジットアナリスト）。投資家層の厚みが出れば市場は活性化する。トリプルＢ格には東芝や川崎汽船、トクヤマなど財務
立て直しの途上にある企業が多い。
　「投機的等級」であるダブルＢ格の公募社債も初めて登場する。消費者金融大手のアイフルは５月下旬にも、１・５年債を発行する予定だ。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が昨年、ダブルＢ格にも投資できる体制を整え、運用会社も対応しようとするなかで、待ち望ま
れていた１号案件だ。
　ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸・年金研究部長は「日本版ハイイールド債（高利回り債）市場に向けた一歩」とみる。証券会社はアイフル
に続く低格付け債の発行に向けて水面下で動き始めた。米国ではハイイールド債の利回り低下も警戒されるが、日本はようやく市場が立
ち上がる段階だ。
　２０００年代半ばをピークに社債の売買代金は細る一方だった。金融規制の強化やマイナス金利の影響で社債市場のダイナミズムは低
下してきた。低格付けの社債の投資は信用リスクの高さに見合った分析や管理体制が求められる。そうした社債の発行や売買が活発に
なれば市場の厚みが増す。令和日本の社債市場は新たな時代を迎えることになる。
0133名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/01(水) 06:16:05.01ID:BZ46ywYM
みずほ・政投銀がカルソニックカンセイ優先株、計７００億円取得。
2019/05/01 日本経済新聞　朝刊
　みずほ銀行と日本政策投資銀行は、自動車部品大手カルソニックカンセイの親会社、ＣＫホールディングス（ＣＫＨＤ）の優先株を
それぞれ約３５０億円取得する。ＣＫＨＤが欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から自動車部品部門のマネッティ・
マレリを買収する資金の一部となる。
　優先株のほか、邦銀大手による約６５００億円の融資も決まった。融資にはみずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住
友信託銀行が参加する。
　ＣＫＨＤは優先株だけでなく普通株も新規発行し、親会社である米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が引き受
ける。ＣＫＨＤの現預金と合わせ約８０００億円の買収資金の全容が固まった。
　政投銀の優先株取得のうち、約２００億円は政府からの出資金が充てられる。民間企業の成長資金供給を目的とする「特定投資業
務」の一環で、日本の自動車部品の世界での競争力を確保する狙いがある。みずほ銀と政投銀がリスクをとって優先株の取得に踏み
切ることで、巨額の融資が集まりやすくなった側面がある。
　電動化や自動運転などによる次世代車の開発競争が活発化している。カルソニックカンセイは自動運転に関わる電子部品、マネッ
ティは電子制御装置（ＥＣＵ）に強みを持っている。互いの強みを生かして独ボッシュなど世界の自動車部品メーカーに対抗する。
0134名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/06(月) 06:48:59.76ID:I1aaE20G
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0136名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/11(土) 06:12:20.04ID:DyCGGK+I
りそなＨＤ純利益２６％減、前期、外債売却損で。
2019/05/11 日本経済新聞　朝刊
　りそなホールディングスが１０日発表した２０１９年３月期の連結決算は、純利益が前の期比２６％減の１７５１億円だった。
含み損を抱えた外国債券などの売却が利益を約２２７億円押し下げた。２０年３月期の連結純利益の見通しは前期比９％
減の１６００億円とした。
　同日、自社株買いの実施も発表した。発行済み株式の１・２９％にあたる３千万株、総額１００億円を上限に１３日〜６月
１４日に取得する。りそなは０３年に注入された公的資金の返済を進めてきたが、株主還元が目的の自社株買いは初となる。
0137名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/11(土) 06:14:41.96ID:DyCGGK+I
りそなＨＤの前期、純利益26％減　傘下３行統合の影響などで
2019/05/10 16:48 日経速報ニュース

　りそなホールディングス（8308）が10日発表した前期（2019年３月期）の連結決算は、純利益が前の期比26％減の1751億円だった。
グループの関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行の３行の経営統合に伴う税務の影響や、前の期に計上した保証子会社の
再編による利益がはく落したことが重荷になった。
　本業のもうけを示す実質業務純益（グループ５行合算ベース）は同８％減の1953億円だった。債券関係損益の損失計上などが響いた。
　今期（20年３月期）の連結業績目標で、純利益は前期比９％減の1600億円とした。配当予想は年21円（中間10円50銭、期末10円50
銭）と前期と同額にした。
　あわせて、発行済み株式数（自己株式を除く）の1.29％にあたる3000万株、100億円を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は
５月13日から６月14日。
0138名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/15(水) 06:05:19.28ID:nLb4i9PA
銀行と貸金業界、信用情報を共有、２１年度めどにローン残高や返済状況、過剰な個人融資抑制。
2019/05/15 日本経済新聞　朝刊

　銀行業界はローンを過剰に借り入れた多重債務者を減らすため貸金業界との連携を強化する。２０２１年度にも借り手の信用情報に
ついて自己破産といった「事故情報」に加え、ローン残高や返済履歴を共有し、融資審査に利用する。事実上の融資抑制策となるが、
銀行業界は収益性の高い個人向けのカードローン事業の健全性を高める方が重要だと判断した。
　貸金業界とは対照的に個人への融資規制が緩かった銀行業界で、カードローンの審査が厳しくなりそうだ。
　全国銀行協会が運営する信用情報機関の全国銀行個人信用情報センターが貸金業界系の日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）やシー・アイ
・シー（ＣＩＣ）と個人の信用情報を共有する。システム改修を経て、早ければ２１年度にも実現する。
　全銀協はすでに貸金業界系の２機関とカードローンの延滞や自己破産といった事故情報に加え、キャッシュカードの紛失情報を共有し
ている。今回の連携で借入残高の情報を加えることで、銀行はローンを申し込んだ人が貸金会社からいくら借りているかを把握できる。
収入に比べて過度な借金を抱え、多重債務者になりそうな人を事前につかんで、融資を断ることができる。
　日銀によると銀行、信用金庫のカードローンは１８年１２月末で約１０４９万件ある。貸金業界の無担保ローン情報が加わると、単純合
算で約４２２０万件の残高情報が照合できるようになり、多重債務を防ぐための情報の厚みが格段に増す。全銀協は現在、月次で更新
しているカードローンの利用データを貸金業界と同じ日次に改め、共有情報を照合しやすくする。
　消費者ローンを巡っては、多重債務問題を受けて１０年に完全施行となった改正貸金業法で、貸金会社による融資を借り手の年収の
３分の１までとする総量規制が導入された。その後、貸金業の融資は減り、３月時点で３件以上の借り入れた人は１１９万人超と１０年
度比で７割弱減った。
　一方、銀行のカードローンは総量規制の対象から外れている。多重債務問題の「抜け穴」と批判されたこともあり、約８割の銀行が年
収に見合って融資できる上限額を厳しくした。１７年以降はカードローン広告の自粛も申し合わせた。
　こうした対応で１８年１２月末の残高は約５兆７千億円と前年比で０・８％減り、８年ぶりに前年末の水準を下回った。ただ、残高は１０
年度比でなお約１・８倍の高い水準になっている。
　全銀協が３月に公表した調査では銀行と貸金会社の両方を利用している人の約４０％で、借入総額が年収の３分の１を超えていた。
この比率は１８年１月公表の前回調査から５ポイント上昇している。
　全銀協は３月から「貸付自粛制度」も始めた。ギャンブル依存症や浪費癖があると個人信用情報センターに自主申告している人には、
カードローンの申し込みがあっても融資しない仕組みだ。日本貸金業協会は同様の制度を導入済みで、全銀協か貸金業協会のいずれ
かに申請すれば自動で情報が共有される。
　情報共有で分析可能な顧客データが増えれば、人工知能（ＡＩ）の活用によって、ローン審査の改善にも寄与する可能性もある。近年
は利用者がスマートフォンなどで入力した個人情報から、ＡＩが信用力を割り出して金利や融資額を決める手法が広がってきている。
　銀行と貸金会社の情報共有が広がれば、審査の速度や正確性が向上する。
　▼個人信用情報機関　個人向けローンの融資額や残高、返済や延滞状況といった信用情報を集め、会員が融資判断の際に参照で
きるようにする組織。銀行、消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などの会員を対象に情報を収集・提供する。業態ごとの
主に３つの機関がある。融資・与信審査の迅速化や過剰借り入れの防止を図るために欠かせない役割を担っている。
0139名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/15(水) 06:06:28.31ID:nLb4i9PA
「ダイナース」１２０億円減損、三井住友トラスト、会員数伸び悩む。
2019/05/15 日本経済新聞　朝刊

　三井住友トラスト・ホールディングスは１４日、２０１９年３月期連結決算で「ダイナース」ブランドのカード会社について約１２０億円を
減損処理する方針を決めた。１５年にすべての株式を取得したが、会員数の伸び悩みで業績が振るわないため。連結納税制度の導
入で税負担が軽くなり、純利益は１７５０億円としていた従来予想の範囲に収まりそうだ。
　傘下の三井住友信託銀行は米シティグループから４００億円強でシティカードジャパンを買収し、社名を「三井住友トラストクラブ」に
改めた。富裕層が比較的多いダイナースカードの保有者に対し、信託銀行の金融サービスを提供するといった相乗効果を期待した。
　ただ、新システムの開発・導入が遅れ、積極的な営業政策を展開しづらかった。口座は４５万前後で足踏みし、買収後の純利益も
１０億〜２０億円程度にとどまっていたようだ。のれん代を前倒しで処理し、２０年３月期以降の償却費を抑える。
　あわせて三井住友信託と傘下の日興アセットマネジメントは７月に監査等委員会設置会社へ移行する。業務を執行する取締役に
権限を委譲し、取締役会は経営戦略を活発に議論できるように組織を見直す。
0140名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/15(水) 06:11:19.22ID:nLb4i9PA
武田、最終赤字３８３０億円、シャイアー買収、関連費が重荷、今期、新薬開発の速度カギ。
2019/05/15 日本経済新聞　朝刊

　武田薬品工業は１４日、２０年３月期の最終損益（国際会計基準）が３８３０億円の赤字（前期は１０９１億円の黒字）になる見通しと発表
した。最終赤字は５期ぶり。アイルランド製薬大手シャイアーの買収に伴う費用が重荷になる。今後はシャイアーが手掛ける有望な新薬候
補を計画通り販売につなげることが、市場の評価を高める条件になる。
　シャイアーの在庫の評価替えに伴う会計上の負担が重荷となり、営業損益は１９３０億円の赤字（前期は２０４９億円の黒字）となる見通
し。９日に発表した点眼薬事業などの売却は業績予想に織り込まなかった。
　半面、売上高に当たる売上収益は５７％増の３兆３０００億円を見込む。シャイアーの業績が初めて年間で寄与する。「シャイアーとの統
合は速いペースで進んでいる」。都内の武田本社で開かれた記者会見で、クリストフ・ウェバー社長はこう強調した。
　本業のもうけを示す「コア利益」は９２％増の８８３０億円の見通し。世界で販売する１４の主力薬品の販売が好調に推移する。前期に売
り上げが３５％伸びた潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」は今期も２０〜３０％増える見通し。血液がん治療薬「ニンラーロ」も
２〜３割増える。
　シャイアーとの統合によるコスト削減も貢献する。２２年３月期までに税引き前で１４億ドル（約１５５０億円）としていたコスト効果の目標を
約２０億ドルに引き上げた。コスタ・サルウコス最高財務責任者（ＣＦＯ）は１４日、日本経済新聞社の取材に対して「２１年３月期までに目
標の７割を達成する」と語った。
　中長期の成長力のカギを握るのは、開発中の新薬候補の成否だ。統合を通じてシャイアーが強みを持つ希少疾患向けの開発案件が候
補に加わった。血小板関連やウイルス感染症などは第３段階（最終段階）にある。
　シャイアーから開発を引きついだ新薬候補で有望視されるのが、食道炎向けで第３段階の治験が進む「ＴＡＫ―７２１」だ。既存の薬より
炎症を抑えやすいという。国内証券アナリストによると、２８年３月期のピーク時に３９６億円の売り上げ計上を見込む。
　武田が開発を進めてきた新薬では「ＴＡＫ―７８８」が有望だ。非小細胞肺がんで幅広い原因に対して効果を持つとされる。市場ではピー
クの３５年３月期の売上高が６７２億円になるとの見方がある。武田は同薬について今期中に第３段階の治験を始める見通しだ。
　武田の株価は直近高値を付けた今年３月に比べて１割低い。市場が重視するのが新薬開発のスピード感だ。シャイアーから引き継いだ
希少疾患などの新薬開発を円滑に進められるかが、株価回復のカギを握る。

【表】シャイアーとの統合で希少疾患などの新薬候補が加わった　　　
　第２段階〓（開発中期）　第３段階〓（最終段階）　
武　田　がん、消化器、中枢神経　がん　
シャイアー　希少疾患（慢性肺疾患、遺伝性の難病）　消化器、希少疾患（血小板関連、ウイルス感染症）　
（注）主要５領域（がん、消化器、希少疾患、中枢神経、血液製剤）が対象　　
0141名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/15(水) 12:56:54.31ID:nLb4i9PA
追加緩和、今すぐ検討しているわけではない＝黒田日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-monetary-policy-idJPKCN1SL09T?il=0

［東京　１５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１５日午前の衆院財務金融委員会で、物価安定目標に向けたモメンタムが
損なわれた状況になれば追加緩和の検討を行うという従来の考え方を繰り返した。その上で「追加緩和はモメンタムが失わ
れる状況になった時の話で、今すぐ追加緩和を検討しているということではない」とした。前原誠司委員（国民）の質問に答えた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融政策の正常化プロセスを停止しているものの、現時点で、緩和する
ということではないとした上で「リーマン・ショック後のような状況とはかなり違うと思っている」と述べた。

ただ、米中貿易摩擦が長期化するなどリスクが顕在化し、日本経済に影響が出て物価安定目標に向けたモメンタムが損なわ
れることになれば「当然、追加緩和を検討していく」と述べた。

緩和の手段については、短期政策金利の引き下げ、長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベース
の拡大ペースの加速などが考えられるとし「効果とともに金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響もバランスよく考慮する必要
がある」と述べた。政策のコストとベネフィットを比較考量しながら「さまざまな手段を組み合わせて対応することも含めて、その
時々の状況に応じて適切な方法を検討していく」とした。

また、現時点では「すぐに物価安定目標が達成される状況にはなく、しばらくは強力な金融緩和を続けることが必要」とした。
0142名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/17(金) 01:30:53.28ID:BqsydF86
焦点：日本の国債市場、令和で一段と膠着　消費増税の不透明感も影響
https://jp.reuters.com/article/japan-bond-market-idJPKCN1SM0OV

［東京　１６日　ロイター］ - 令和入り後、日本の国債市場が一段と膠着している。円高・株安が進んでいるにもかかわらず、１５日まで
の７営業日で先物終値2JGBv1の値幅はわずか１銭。１０年債金利JP10YTN=JBTCもマイナス０．０５５％近辺で小動きとなっている。
日銀の金融政策に変化は当面予想しにくいとして、海外勢が米独などの国債市場に「主戦場」を移しているほか、消費増税を巡る不
透明感が売買を手控えさせているとの指摘が出ている。

＜「動かない日銀」の見方広がる＞

日銀は当面動かない──。円債市場にこうした見方が広がったのは、４月２４─２５日の金融政策決定会合で日銀がフォワードガイダ
ンスを変更してからだ。
同会合で、金融政策の方向性を示すフォワードガイダンスは「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確
実性を踏まえ、当分の間、少なくとも２０２０年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」に変更さ
れた。
従来は「２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ」とされていたことから、消
費増税の影響にかかわらず、２０２０年春ごろまで現在の政策を続ける姿勢を明確化させたと受け止められている。
同会合以前からも、日銀の金融政策変更余地は乏しいというのが市場に広く浸透した見方だった。だが、フォワードガイダンスで「現
状維持」を強調したことにより、少なくとも２０２０年春までは、金融引き締め方向だけでなく、金融緩和方向の政策変更も可能性が低
くなったとみられている。
４月会合は「（日銀は）結果的にはしばらくは『動かない』ということを宣言した形となった」とＪＰモルガン証券・債券調査部長の山脇貴
史氏は話す。

＜海外勢は米独市場に移動＞

海外では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを停止し、今度は利下げの思惑が浮上。緩和強化に動いている欧州中央銀行（ＥＣＢ）
も次の一手が注目されている。
米国債市場は逆イールドが一部の年限で発生しているが、ドイツの国債市場はまだ長短金利差が大きく、フラットニングの余地がある。
一方、日本の金利曲線は超長期ゾーンに至るまでべったりとゼロ近辺に張り付いている。
金利がマイナス圏にある中長期債を積極的に買う主体は「海外勢か日銀ぐらい」（国内証券）とされる。「米独市場などの方が今は面白
いとして、海外投資家はそちらに向かっている」（外資系投信）ことが、円債市場が一段と膠着する１つの要因になっている。
財務省が公表する「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、中長期債で海外投資家は昨年１０月以降、７カ月連続で買い越
しが続き、今年１─２月には２兆円超に膨らんだが、３─４月は１兆円台前半と買いの勢いは鈍化した。
最新の数字となる５月５─１１日の週は５５３５億円の買い越しとなったが、「米国による対中関税を巡り、世界中でリスク回避ムード
が強まった割には、買い越し額は膨らまなかった」（国内証券）という。
「月２兆円規模という過去にないペースで買いを入れた結果、ロングを膨らませ過ぎた面もあるのだろう」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券、シニア債券ストラテジストの稲留克俊氏はみている。
0143名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/17(金) 01:32:08.39ID:BqsydF86
＜消費増税の有無、焦点は日本株か＞

日本の消費増税を巡る先行き不透明感が強くなっていることも、投資家に円債市場での売買を手控えさせている。
消費増税の延期は、財政状況の悪化を予想させ、債券の売り材料となる。２度目の延期（１６年６月１日）の際はほとんど影響がなか
ったが、１度目の延期（１４年１１月１８日）の際には、債券価格がいったん下落し、その後反発している。
増税実施か延期か──。市場はまだ見定めている段階だが、「増税延期でも、国債格下げがなければ下がったところで買えばいい。
状況が不透明な今は動く必要はない」（前出の外資系投信）とされ、相場膠着の要因になっている。
１６日の円債市場で、国債先物終値は前日比７銭高の上昇。令和になって初めて「１銭」の壁を破ったが、大引けにかけて伸び悩んだ。
「世界的な金利低下（債券価格上昇）が鮮明化しており、さすがに円債市場にも影響してきた。日本株が下がり過ぎなければ増税延
期の思惑も高まらないだろう」とパインブリッジ・インベストメンツの債券運用部長、松川忠氏は指摘する。

日経平均.N225の下落幅は１６日は１２５円だったが、令和に入ってからは１６日までに１１９５円に達した。１６日の終値は２万１０６２
円だが、２万円を切ってくれば、消費増税延期の可能性上昇として円債売りの材料になるとの見方も出ている。本来、株安は債券買
いの要因だが、行き過ぎれば逆方向の思惑を高めることにもなりそうだ。
0144名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/17(金) 06:08:05.46ID:BqsydF86
上場地銀の７割、減益、前期最終、不良債権の処理費３倍に。
2019/05/17 日本経済新聞　朝刊

　地方銀行の収益環境が厳しさを増している。上場する７８の地方銀行・第二地方銀行・グループの２０１９年３月期決算は全体の７割の
５５行が最終減益だった。超低金利の影響で本業の稼ぐ力が伸びず、不良債権の処理費用も前の期の約３倍に膨らんだ。国内景気の
拡大局面でも稼げない地銀の姿が浮き彫りになった。（関連記事７面に）
　１９年３月期の連結純利益の合計は１１％減の８６０４億円で、３期連続の減益となった。投資用不動産向けの不正融資問題で赤字に
転落したスルガ銀行を除くとほぼ横ばいだが、２期連続で１兆円を割る低水準だ。
　貸し出しや投資信託販売など、手数料収入による本業利益（コア業務純益）は６％減の１兆１８９９億円だった。日銀のマイナス金利政
策を受けて地銀の長期貸出金利は平均で１％を割っている。一部の地銀は利ざやがマイナスに陥った。これ以上、利ざやが縮小すると
「銀行業務が成り立たない」（筑邦銀行の佐藤清一郎頭取）状況だ。
　融資先の業績が悪化すると破綻に備えて貸倒引当金を計上する。こうした与信費用は３２４７億円と約３倍に急増した。武蔵野銀行は
曙ブレーキ工業の私的整理などを受けて１０７億円の損失を計上した。
　融資先の業績不振で特に目立つのは中小企業だ。前の期までは経営が堅調で引当金の「戻り益」を計上する地銀も相次いだが、一転
して状況が変わった。「（中小企業では）人手が確保できず売り上げが増えない」（東北銀行の村上尚登頭取）と指摘する声がある。
　地銀は成長力の高い企業を探すが、有望な融資先の開拓は足踏みしている。低金利で利ざやが小さいなか積極的に融資先を増やす
動きが出づらい面がある。
　各行の見通しでは、２０年３月期の連結純利益は合計で前期比２％増の８７５５億円の見込み。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
笹島勝人氏は「店舗の削減などで大幅にコストを減らさないと収益力の改善は難しい」と指摘する。
0145名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/17(金) 06:16:33.77ID:BqsydF86
金融庁「限界地銀」に照準、業務改善命令も視野、含み益６０００億円消失、運用難に拍車。
2019/05/17 日本経済新聞　朝刊

　地方銀行が正念場を迎えている。上場地銀７８行・グループの２０１９年３月期決算は全体の７割で最終減益となり、収益を支えてきた
有価証券運用でも含み益が約６千億円減るなど苦戦が鮮明だ。低金利の長期化や人口減少で収益環境が厳しさを増すなか、経営戦略
の見直しは急務だ。金融庁は将来にわたって収益力が低い「限界地銀」に対し、業務改善命令も視野に抜本的な対応を迫る。（１面参照）
　日本経済新聞のまとめによると、１９年３月期の有価証券の含み益は合計で約４兆７千億円と１８年３月期と比べて１１％減った。金額
にして６千億円近くが消失した計算だ。青森県のみちのく銀行は２１億円の含み損に転落（前の期は１６億円の含み益）。日本株で運用
する投資信託で株安の流れが響いたという。このほか、福島銀行でも１５億円の含み損となった。
　「不良債券」の処理に動いた地銀も目立った。池田泉州銀行は外国債券などの含み損の処理で９３億円の損失を計上。関西みらいフィ
ナンシャルグループ傘下のみなと銀行は、米国債を中心に有価証券７０億円あまりを損切り。債券関係損益が３３億円の赤字となった。
　多くの地銀で誤算となったのが米金利の上昇だ。１８年秋に米長期金利が３・２％台と約７年ぶりの水準に上昇（債券価格は下落）する
まで、少しでも高い利回りで運用したい地銀は米国債投資に動いた。だが、一部の地銀では想定外の金利上昇で含み損が発生し、なく
なく損切りを迫られたもようだ。
　米金利は１８年１１月以降は低下基調にあるが、運用助言会社の和キャピタルの小栗直登社長は「目先の金利収益を追う運用から脱
せておらず、高度化に向けた人材育成が必要だ」と指摘する。
　さらに地銀の運用難は拍車がかかる可能性が高い。野村証券によると、２０年３月期に償還を迎える国債は４兆２千億円に達する見通
しだ。すでに１９年３月期だけで５兆円近い国債が償還した。リーマン・ショックから１０年。日銀が大規模緩和を進めた結果、長期金利は
ゼロ％近くまで低下した。過去に仕込んだ比較的高い利回りの国債が一斉に償還していっており、運用資金の振り向け先を見つけるの
は容易ではない。
　日銀は４月に公表した金融システムリポートで、約６割の地銀が１０年後の２８年度に最終赤字になると試算した。人口減少や低成長
による資金需要の低迷で貸し出しが細るとの見立てだが、有価証券運用についても「益出し余力は低下してきており、金融機関の間で
ばらつきも大きくなっている」と指摘している。実際、地銀が持つ日本国債は１９年２月時点で約２０兆円と異次元緩和が始まる前から半
減した。
　全国の地銀を監督する金融庁は将来の収益性に着目し、本業の赤字が続く地銀には経営の抜本的な見直しを迫る方針だ。１９年３月
期の決算を踏まえ、今後５年間ほどの本業の利益や自己資本比率を試算。貸出金や有価証券の運用による利息配当金が一定の水準
を下回る地銀に対しては、有価証券の益出し余力が十分か、追加の経費計上が必要かなど見通しの妥当性を検証する。
　九州地方のある地銀頭取は「同じ地元で体力のない他の地銀を救済する経営統合も想定しなければならない」と警戒する。
　本業の赤字が続いたり、国内銀行に最低限求める自己資本比率が４％を下回ったりしそうな地銀には業務改善命令を出すことも視野
に入れる厳しい内容だ。地銀の体力があるうちから早めに経営改善に動き、持続可能なビジネスモデルを描き直す――。地銀の経営を
支えてきた有価証券運用を含めて経営戦略の再構築は待ったなしだ。ある金融庁幹部は「地銀トップの当事者意識が問われている」と
指摘する。
0146名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/20(月) 09:01:07.12ID:9ns0MK8b
三井住友銀が気候変動ファンド　ＮＧＯの格付けを世界で初活用
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190520/bse1905200500002-n1.htm

　三井住友銀行が、気候変動問題に積極的な企業に運用対象を絞った投資信託の取り扱いを開始することが分かった。提携する
国際非政府組織（ＮＧＯ）が気候変動への取り組み状況により企業を評価し、銘柄選定に反映させる。ＮＧＯによる評価を銘柄選定
に活用する投信は世界初という。
　６月に長野県軽井沢町で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）のエネルギー・地球環境分野の閣僚会議で気候変動問題に注目が集ま
るのを契機に、環境に配慮した商品の販売を決めた。
　英国の国際的なＮＧＯ「ＣＤＰ」が二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減策や、気候変動によるリスクに備えているかなどの観点で企業
を格付けする。
　商品名は「ＳＭＢＣ・アムンディ　クライメート・アクション」。運用はフランスの大手運用会社アムンディの子会社が手がけ、三井住
友銀が販売する。投信の銘柄は欧米株を中心とし国内株も７％程度入る。申込期間は今月２７日から。
　銀行業界では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が１５日、原則として石炭火力発電への新規融資をやめると発表するなど、
環境問題への取り組み姿勢が強まっている。
0147名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/20(月) 11:57:11.69ID:9ns0MK8b
3メガで独り負けのみずほが新経営計画で描く「坂井社長色」
https://diamond.jp/articles/-/202603

「細かい数字にこだわる様子は、人によってはマイクロマネジメントだと感じるだろう」――。約8万人の従業員を抱えるみずほフィナン
シャルグループ（FG）。この“巨大戦艦”を統べる坂井辰史社長をよく知るあるOBは、こうした表現でその経営スタイルを言い表す。
　しかし、昨年の社長就任当初にこうした周囲の人物評を坂井社長本人にぶつけてみたところ、「私自身はビジョナリーだと思っている
」と反論。経営トップとして「3〜5年後をイメージしてビッグピクチャー（大局）をとらえないと経営できない」という持論を展開した。
　そして5月15日、みずほFGはその坂井社長が率いるようになって初となる新たな経営計画を発表した。その中身を見てみると、坂井
社長の「ビジョナリー論」を象徴する要素が散りばめられていた。
　代表的なのが、通例では3年ごとだった計画の期間を5年に伸ばしたこと。みずほFGは今回の計画において、デジタル化や少子高齢
化の進展に対応した「次世代金融への転換」の実現を掲げたが、「3年という期間だと今までの延長線上に（物事を）見てしまう」（坂井
社長）ことがネックとなる。そこで、「目に見える形で成果を上げる」（同）ために、今年から「中期」という言葉を取り「5ヵ年経営計画」と、
5年という長期間で事業プランを描いていく考えだ。
　さらに、本業のもうけを示す「連結業務純益」を、5年後に9000億円にするという強気の収益計画を掲げた。その強気ぶりは、昨年5月
に発表された2018年3月期決算の連結業務純益4578億円と比べればわかる。大きな利益剥落がなかったこの実績と比べると、およそ
倍増となる大きな数字をぶち上げたのだ。

露呈する3メガの「2強1弱」

　だが、新経営計画と同じタイミングで発表された19年3月期決算は、強気の目標をにわかには信じがたい有り様だ。連結業務純益は
前年同期比14％減の3933億円で、連結純利益に至っては同83％減の965億円まで落ち込んでいる。
　その主因は、次期勘定系システムの減損処理と外国債券の含み損処理を一気に行ったこと。一連の損失は、将来にわたりみずほF
Gの決算を苦しめると考えられていたため、坂井社長も「（損失の）一括処理がベストの選択だと確信している」と胸を張るが、他の2メガ
バンクに大きく水を空けられた印象は否めない。
　また、みずほFGは新たな経営計画から、これまで掲げてきた経費率という経営指標を外した。「重要な指標だが、経営の管理手法の
一つに過ぎない」（坂井社長）とし、その代わりに自己資本利益率（ROE）を重視するという。
　しかし、姿を消したその経費率も、みずほFGの新経営計画の実現可能性に影を落とす。数字が小さいほど経営が効率的であることを
示す指標だが、19年3月期の実績を見れば、三菱UFJFGは71.0％、三井住友FGは60.3％という中で、みずほFGは78.8％。みずほFGは
他の2メガの後塵を拝している。

　確かに、どこの銀行のトップも決算を総括すれば「厳しい」と言葉がこぼれる時代だ。その証拠に、19年3月期決算において、3メガバン
クグループはそろって前年比で最終減益。低金利環境がもたらした本業の融資事業の低迷は相変わらずだが、加えて昨年は、米国の
金利上昇やそれに伴う株式市場の急落が発生したことで、各社の市場運用部門が稼ぎ損なっている。
　例えば三菱UFJFGは、連結業務純益で1兆0785億円となり前年同期比13％減、連結純利益だと同12％減の8726億円だ。詳細を見
ると、子会社のシステム開発が頓挫したことを主因に2027億円の特別損失を被ったことに加え、市場運用部門が同883億円減の不調だ
ったことが大きく響いた。
　また三井住友FGも、連結業務純益は前年同期比1％減の1兆1923億円、連結純利益は同1％減の7267億円と振るわない。市場運用
部門は増益を保ったが、「上期の貯金で下期の苦しいところを支えた」（太田純社長）と、昨年後半の相場の急変にはさいなまれたようだ。
　とはいえ、連結純利益では三菱UFJFGが業界最大手ながら、連結業務純益で見れば三井住友FGが三菱UFJFGを追い抜くなど、上位
2社が見せるトップ争いに対してみずほFGは食らい付く気配がない。「2強1弱」。19年3月期の決算は、3メガバンクグループの“構図”を
際立たせる結果となった。
0148名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/20(月) 11:58:23.34ID:9ns0MK8b
坂井社長が説くマインドセット

「最後に一言申し上げます」。5月15日、居並ぶ報道陣に対して新たな経営計画を一通り説明した坂井社長は、独特の言い回しでこう
切り出した。「今回の経営計画は、あえてあらかじめ定められた目指すべき姿に向かって進むという形にはしていません」「むしろこの計
画は、私たちみずほにとっての一種の運動論、あるいは行動論だと考えています」――。
　前述の通り、新たな経営計画には「5年後に9000億円」といった数字の計画があり、それを実現するための重点的な取り組み分野も
記されている。しかし、事業部門別の具体的な戦略プランに関しては、経営計画に記載されている内容は乏しいのが現状だ。
　その一方で人材育成面では、職員の熱意や専門性を重視すること、それを支えるために、社員のやりたい仕事を重視した人事制度に
変えると明記した。つまり、今回の経営計画は、戦略以上に“マインドセット”としての側面が強いと訴えたかったわけだ。

「利益倍増計画」という「ビッグピクチャー」を掲げた坂井社長だが、数字をぶち上げるだけであれば誰でもできる。経営手腕が問われる
のは、どのようにその計画を実行に移し、実現するかだ。
　みずほFGの内情に詳しい金融関係者は「みずほの経営陣は他のメガバンクと比べて、細かいところまで詰めて稼ぐという執念に欠け
る」と語る。新経営計画の成否は、周囲が坂井社長の特徴だと語る「マイクロマネジメント」が、今後適切な形で発揮されるかどうかに
懸かっている。
0149名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/05/21(火) 06:27:45.83ID:P3rQbKrN
日銀、政権の政策、逆風、教育無償化など、物価下押し要因に（ポジション）
2019/05/21 日本経済新聞　朝刊

　日銀の政策手詰まり感が強まっている。国内では安倍政権が主導する政策が２％の物価安定目標の達成に逆風となる。目標未達な
ら追加緩和を求める声が強まりかねないが、有効な追加緩和策は限られる。一方、世界経済の不透明感を背景に、米欧の中央銀行は
正常化路線を一時休止した。日銀自身の円高進行の「抑止力」は乏しく、円高リスクをはらんでいる。
　２０日発表の２０１９年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、マイナス成長も見込んでいた市場予想に反して前期比実質０・５％
増となった。市場はひとまず好感し、リスク回避姿勢の後退で株高・円安が進んだ。
　日銀の黒田東彦総裁は１７日、都内で講演し「物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）は引き続き維持されている。時間はなおか
かるものの、２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」と強調した。だが日銀の内憂外患は深まるばかりだ。
　日銀は１３年度に「２年程度で２％」の物価安定目標を掲げたが、１４年４月の消費増税の影響を除くと年度ベースで上昇幅が１％を超
えない。
　１９年後半を見込む景気回復シナリオにも米中の対立激化が影を落とす。米トランプ政権は経済成長を一段と後押しするため、米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫る。実際に利下げとなれば日米の金利差が縮まり、円高圧力が強まる。
　物価の下押しリスクは安倍政権による政策にも内在する。１０月には消費増税を控え、その増収分を財源に使う幼児教育・保育などの
無償化は物価のマイナス要因になる。内閣府はＣＰＩの総合指数を０・３ポイント程度押し下げると見込む。
　携帯電話料金引き下げも相次ぐ。１０月の楽天の参入により値下げ競争が一段と過熱する可能性もある。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太
郎氏は、通信料引き下げがＣＰＩを０・３ポイント下げるとみる。
　外国人労働者受け入れ拡大を賃金が上がりにくくなる要因とみる向きもある。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「賃金上昇の足かせになり
、物価下押し要因となる」とみる。そうなれば物価上昇の勢いを判断する際に重視する需給ギャップ（日本経済全体の需要と潜在的な供
給力の差）にマイナス作用が働く可能性がある。
　第２次安倍政権の発足直後の１３年１月、政府と日銀の共同声明には「政策連携を強化し、一体となって取り組む」と明記した。しかし
２％物価安定目標を達成する見通しは立たず「政府の政策との整合性は疑問だ」（唐鎌氏）との声も聞かれる。日銀幹部も「携帯料金引
き下げや教育無償化による物価への影響は否定できない」と認める。
　巨額債務を抱えながら政府が財政出動を続けられるのは、日銀の金融緩和で国債利払い費が低水準で済んでいるからだ。安倍政権
は日銀の後押しで長期政権を築きながら、上がらぬ物価に苦慮する日銀のハシゴを外す――。そんな構図が浮かぶ。物価目標を達成で
きないまま、景気後退と円高が進む展開も現実味を帯びる。

安倍政権主導の政策が物価下押し圧力に　　
外国人労働者の受け入れ拡大　　
新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が４月に施行。賃下げ圧力などが働く可能性　　
携帯電話料金の引き下げ　　
菅官房長官が昨夏に「４割程度引き下げの余地がある」と発言。各社が順次引き下げへ　　
教育無償化　　
１０月の消費税率引き上げを財源に幼児教育・保育などを無償化。安倍政権が２０１７年衆院選で公約に掲げて勝利　
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