いつかどこかで
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株、日銀「卒業」の日―政策変更、来年の焦点に（スクランブル）
2017/12/29 日本経済新聞 朝刊
「日銀の政策変更が２０１８年の日本株相場にとっての最大級のリスク」。こんな声が市場で急速に広がっている。政府が脱デフレを宣言し、日銀
が年間６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）買入額の縮小に動く――。こんな「まさか」の株安シナリオが警戒されている。日銀依存からの「卒業」が徐々
に視界に入り、投資家は胸騒ぎを感じ始めている。
「海外投資家は日銀の政策変更リスクを感じ始めている」。大和証券キャピタル・マーケッツ香港で株式営業を担当する上島英二氏はこう明かす。
来年の話題で決まって出るのが日銀。香港でもメインシナリオは「変更なし」だが、政策決定会合前後に思惑で相場が大きく動く「『イベント化』の再
来を気にする投資家も出てきた」という。
今月上旬に日本株ＥＴＦの営業で韓国を訪れた日系運用会社の担当者も、現地投資家の警戒ぶりに驚いた。行く先々で日銀のＥＴＦ買入減額リス
クについて意見を求められたのだ。物価目標２％の達成まで緩和を続けるという黒田東彦総裁の発言を伝えても納得いかない様子。「欧米中銀に
比べて日銀は『何をするか分からない』とのイメージが強い」と嘆く。
投資家が身構えるのも無理はない。日銀が金融政策の「正常化」を検討する環境が整いつつあるからだ。投資家が注目するのは政府による「脱デ
フレ宣言」だ。ブラックロック・ジャパンの福島毅・最高投資責任者は「早ければ、主要な判断材料が出そろう５月後半にも宣言がでる可能性がある」
と話す。政府が脱デフレを認定すれば、日銀が大規模な緩和を続ける大義は乏しくなる。
□ □
仮に日銀が１０年債金利の目標引き上げや、ＥＴＦ購入の減額に踏み切った場合、市場へのインパクトは大きくなりそうだ。
ウィズ・パートナーズでヘッジファンド運用を手がける石見直樹氏は０７年と１４年の円相場を思い出していた。「変動率が下がりきった後に、相場
は大きく動く」。直近の変動率は０７年や１４年以来の低い水準だ。１７年は日銀の政策変更がなく、円相場は安定。投資家も低変動率を前提に運
用しており、金融政策の変更などイベントが発生すれば「一気に巻き戻しが入る」（石見氏）。円相場が不安定になれば、日本株への悪影響は避け
られない。
□ □
リスクを回避しようにも有効な策は見当たらない。金融政策正常化の恩恵を受けるとして「銀行株への関心は高い」（野村証券の松浦寿雄氏）。と
はいえ、成長性の乏しい銀行株をそう多くは保有できない。ＥＴＦ減額がもしある場合の時期の予想も野村が３月か６月、大和は４月か１０月とする
など各社でバラバラ。これでは備えようがない。
日銀が金融緩和の一環でＥＴＦの買い入れを決めたのは１０年。そこから増額を繰り返し、１７年は日本株の最大の買い手となる見通しだ。中銀が
リスク資産を買うという異常な事態が、いつしか投資家たちにとって所与のものになった。１８年は「そんな甘やかされた時期は長くは続かない」と思
い知らされる年となるかもしれない。
（宮本岳則）
日銀買いが株高予想の前提に
〓−〓 主な投資主体の売買動向の見通し、単位兆円。売買動向は予想レンジの下限、▲は売り越し 〓−〓
投資主体 １６年 １７年〓（予） １８年〓（予）
日銀＋政府系機関 ５ ５ ５
自社株買い ６ ４ ４
外国人 ▲２ ３ ４
公的年金 １ ０ ▲１
個人 ▲２ ▲４ ▲４
日経平均〓（１２月末） １９１１４円 ２３０００円 ２４０００円
（注）野村証券予想を基に作成 好業績でも売りのワケ―安川電、高すぎた期待（スクランブル）
2018/01/25 日本経済新聞 朝刊
成長期待の高かった銘柄で期待値を切り下げる動きが出ている。その一つが安川電機。産業用ロボットの需要拡大が見込めるとして２０１７年に日
経平均株価の構成銘柄で上昇率が上位に入ったが、２４日は４％安。前日に他社の先陣を切って発表した決算が市場の期待に届かなかったためだ。
本格化する決算シーズンを前に、投資家に重要なサインを送っている。
安川電が４〜１２月期決算を発表したのは２３日の取引終了後。直後から市場関係者の間で話題となり、２３日夕方の私設取引システム（ＰＴＳ）市
場で一時１３％安と急落した。２４日も朝方から売り気配で始まり、４％安で取引を終えた。
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業績は好調だ。４〜１２月期の連結純利益は前年同期比２倍となった。人手不足を背景に中国などの工場の自動化投資を取り込んでいる。それで
も売りが膨らんだのは、「市場の高すぎる期待」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャー）の反動だ。
安川電は通期予想を３９０億円と市場予想（４０４億円）を下回る水準で据え置いた。中国向け受注の鈍化と併せ「ロボット需要の伸びがピークアウ
トしたのでは」との懸念を市場で呼んで、株安につながった。懸念は他のロボット関連銘柄にも波及し、ファナックが４％安、ダイフクが３％安となった。
意識されたのは、日本企業の利益成長の鈍化懸念だ。今後１年間の１株利益（ＥＰＳ）が過去１年間に比べてどのくらい増えるかをみると、日本企
業の伸び率は７％と米国（１４％）や欧州（９％）より伸び悩む。過去最高水準の好業績は続くものの、他国に比べ「相対的には不利な立ち位置」（智
剣・Ｏｓｋａｒグループの大川智宏主席ストラテジスト）と見られやすい。
□ □
投資マネーの受け皿となる企業の少なさを懸念する声もある。東証１部で時価総額が１兆円を超す企業は約１５０社と全体の７％。このうち来期も
欧米並みの２桁増益が期待されるのは半分以下だ。すそ野の拡大には銀行株など出遅れ感のある大型株の浮上が欠かせないが、本格上昇には「
リフレーション（緩やかな物価上昇）を裏付けるマクロ指標の改善などが必要とみる人が多い」（ＵＢＳ証券のキース・トゥルーラブ株式本部副本部長）。
世界の投資家が株式に積極投資する流れは途切れておらず、当面、日本株だけが大きく調整するとみる向きは少ない。世界の上場投資信託（ＥＴ
Ｆ）を経由した日本株買いは１月に推計８０億ドルと既に前月の１・３倍。「景気回復と金融緩和が続く日本は今後も有望な投資先」（仏アムンディ・ア
セットマネジメントのディディエ・ボロフスキ氏）との見方も残る。
ただ肝心の上昇の担い手が偏ったままでは、株高の土台は盤石とはいえない。安川電の下げは一部銘柄に期待が集中しすぎた裏返しともいえる。
投資家が個々の企業の増益シナリオの前提条件や経営戦略を丁寧に点検するよい機会かもしれない。 日本株ＡＤＲ24日、売り優勢 ソニーや三菱ＵＦＪが安い
2018/01/25 06:23 日経速報ニュース 157文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の東京株式市場で日経平均株価が反落した影響で下げる銘柄が多かった。東京市場で大きく下げた
ソニーが2.5％下落し、三菱ＵＦＪやオリックス、三井住友ＦＧ、みずほＦＧが売られた。
一方、ＮＴＴドコモと野村が上昇した。 米国株、ダウは反発 長期金利上昇で金融株に買い ナスダックは反落
2018/01/25 06:22 日経速報ニュース 430文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比41ドル31セント高の２万6252ドル12セント（速報値）
で取引を終え、過去最高値を更新した。米長期金利の上昇を受けてゴールドマン・サックスなど金融株が買われ、相場を押し上げた。ベライゾン・コ
ミュニケーションズなど好決算を発表した銘柄も個別に物色された。
ムニューシン米財務長官が24日、ドル安を容認する内容の発言をし、外国為替市場でドル安が進んだ。ドル安の恩恵を受けやすい輸出企業が相
場を支えた面もある。 主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ128万株の売り越し
2018/01/25 08:58 日経速報ニュース 137文字
25日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ128万株、みずほＦＧ92万株、
ソニー41万株、りそなＨＤ22万株などだった。
一方、買越銘柄はヤフー48万株、ＮＴＴドコモ14万株、日本郵政13万株などだった。 日経平均は大幅続落、円高進行で利益確定売り 一時300円近い下げ
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKBN1FE0H2
［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。ムニューシン米財務長官がドル安を歓迎する姿勢を示したことに伴う
ドル安／円高の進行を受け、主力株は総じて軟調な滑り出しとなった。好業績株の一角には買いが入ったものの、今晩の欧州中央銀行（ＥＣＢ
）理事会を控えて押し目買いは限定的だった。後場は為替が１ドル１０８円台まで円高に進み、先物主導で一時２９１円安まで下落。大引けにか
けても安値圏で推移し、今年最大の下げ幅となった。
ＴＯＰＩＸは０．８８％安。東証１部の売買代金は２兆９６２６億円だった。東証３３業種のうち、上昇したのは石油・石炭製品、鉱業、陸運の３業種の
み。下落率上位には空運、電機、銀行、機械などが入った。市場では「短期的な利益確定売りが中心だ。米国の保護主義が貿易摩擦に発展す
れば、経済を下押して輸出数量減につながることもあり得るが、現状でそこまで織り込むのは無理がある。１ドル１０５円でも来期増益見通しは
崩れない」（みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏）との声が出ていた。
個別銘柄では、プリマハム(2281.T)が続落した。２０１７年４―１２月期の連結営業利益が前年同期比１割減の１２０億円弱になったもようとの報道
を嫌気した。主力の加工食品は好調だったが、原材料費が増えたという。半面、日本電産(6594.T)はしっかり。同社が２４日発表した２０１７年４─
１２月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が前年比１６．１％増の９４７億円だった。同日には３００万株、取得総額５００億円を上限とする自
社株買いを実施することも発表し、好感された。
東証１部の騰落数は、値上がり４６２銘柄に対し、値下がりが１５１９銘柄、変わらずが８２銘柄だった。 日本株ＡＤＲ25日、売り優勢 ＬＩＮＥ３％安、野村も下落
2018/01/26 06:10 日経速報ニュース 126文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】25日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日経平均株価が大幅に下げ、日本株ＡＤＲも下落した。ＬＩＮＥが３％近く下落。野村や三菱ＵＦＪ、ソニーの
下げも目立った。オリックスとＮＴＴドコモは上昇した。 米国株、ダウ続伸 連日で最高値、業績好調のスリーエムに買い
2018/01/26 06:16 日経速報ニュース 420文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続伸した。前日比140ドル67セント高の２万6392ドル79セント（速報
値）で終え、連日で過去最高値を更新した。同日発表した四半期決算が市場予想を上回った工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）や31日に業績
を発表する航空機のボーイングが買われ、２銘柄でダウ平均を90ドル近く押し上げた。四半期決算で業績回復が鮮明だった建機のキャタピラーはも
み合う場面が目立ったものの、上昇して終えた。
午前中は主要通貨に対してドル安が進んだのを好感した買いが優勢だった。ただ午後にトランプ米大統領がドル高を容認する発言をしたと伝わる
とドルが水準を切り上げ、ダウ平均の上値は重くなった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続落し、同3.895ポイント安の7411.164（速報値）で終えた。ドルが水準を切り上げたのを
受けて、主力銘柄の一角に売りが広がった。 12月の日銀議事要旨、金融緩和「効果と副作用、多面的に評価・点検」
2018/01/26 09:20 日経速報ニュース
日銀は26日、2017年12月20〜21日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。企業の賃金・価格設定スタンスは慎重であるものの、
２％の物価安定に向けたモメンタムは維持されているとの認識を共有した。金融政策の効果と副作用については、何人かの委員が「多面的に
点検・評価していくことが重要だ」と指摘した。
債券や為替市場では日銀の金融政策に対する注目が高まっている。ある委員は日銀の金融政策の運営について「市場に無用の変動をもた
らすきっかけとならないよう、幅広い層を意識した丁寧な情報発信に努めていくことが重要だ」と述べた。
銀行の収益状況について、ある委員は「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積している」との見方を示した。足元の株高で
も続く日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについては「政策効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から検討す
べきだ」との声があった。 ダボス会議 日本の持続的成長の課題など活発に議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180126/k10011302851000.html
（中略）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長は、日本の企業経営者が将来の見通しに自信を取り戻していると説明した
一方、持続的な成長に向けて、２％の物価目標にまだ届いていないことや、賃金の上昇が不十分であることが課題になるという
認識を示しました。 株、円高一服でも「弱い」 好業績銘柄に先回りの売り
2018/01/26 16:04 日経速報ニュース
26日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前日比37円61銭（0.16％）安の２万3631円88銭だった。前日までの円高・ドル安基調が一服
し、午前こそ小高く推移したが持続できなかった。来週から本格的に始まる大手企業の決算発表を前に、投資家はすでに先行きの業績動向を強く
意識している。
「思った以上に相場が弱い」。外資系証券のあるトレーダーは午後の下げを見てこう話す。外国為替市場で円相場が１ドル＝109円台後半まで円
安・ドル高が進んでも、日本株に買い安心感は広がらなかった。
「ドルは強く強くなるだろう。私は強いドルがみたい」「以前結んだものより、十分に良いものになれば環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をやる」。突如
飛び出したトランプ米大統領の発言で、ニューヨーク市場はドルの買い戻しが起きたが、東京株式市場の取引時間中、円相場は動きがいったん収
まった。ＴＰＰで恩恵を受ける銘柄は食肉加工の林兼産業が一時前日比133円（15％）高の1020円まで上昇し、昨年来高値を付けた。サカタのタネ
やクボタなどの農業関連は買われたが、六甲バターや明治ホールディングスなど食品は売りが目立ち、「ＴＰＰ関連銘柄を物色」とはならなかった。
下げが目立つ銘柄は業績好調の期待から買われてきた銘柄だ。例えば半導体大手の東京エレクトロン。17年４〜12月期は市場予想（ＱＵＩＣＫコ
ンセンサス）ベースの連結営業利益で前年同期比２倍の1877億円を見込む。それでも26日は朝方から売りが優勢で、終値は２％安の２万1825円で
引けた。26日の大引け後に発表を控えた信越化学工業も売り優勢で、一時１％安まで下げた。
好業績銘柄を売る契機になったのは安川電機の決算発表だ。23日の決算発表によれば、17年４〜12月期の連結純利益は前年同期比で２倍の
296億円だったが、26日までに終値で比べると約６％安の5710円まで下げた。10〜12月期でみた増益率が４〜12月期と比べ鈍化したため、連想し
て「日本企業の19年３月期業績への懸念が広がった」（ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャー）という。
年初以降、株高のペースが急ピッチだったせいもあり、株価の過熱感が意識されている。東証１部のＰＥＲ（株価収益率）は17倍強と、約２年ぶり
の高さまで切り上がり「17年度の好業績は完全に織り込まれた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。ＱＵＩＣＫがまとめ
た１月の市場関係者への調査では、１月末が２万3729円、３月末が２万3951円。多くが横ばいの推移を見込んでいる。
「日本株独自の上昇要因はもうない」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志リサーチ運用部長）といった悲観論が台頭し始めている。
決算発表が出そろうまで、目先は調整局面となりそうだ。19年３月期も業績拡大、といったシナリオの確証をつかめなければ、日経平均の２万4000
円台定着は遠のく可能性が高まっている。 黒田日銀総裁：インフレ率、ようやく２％の目標に近い状況にある
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-26/P368KZ6JTSEB01
2018年1月27日 2:09 JST
賃金が上昇しつつある兆候、物価は一部で既に上昇し始めている
中・長期のインフレ期待も若干上向きつつある
日本銀行の黒田東彦総裁は、インフレ率がようやく目標の２％に近い状況にあると指摘した。総裁は26日、スイス・ダボスでの世界経済
フォーラム（ＷＥＦ）で語った。
ＷＥＦのパネル討論会で黒田総裁は「賃金が上昇しつつある兆候が幾つか見られ、物価については一部で既に上昇し始めている。ここ
数年非常に弱い状態が続いている中・長期のインフレ期待も若干上向きつつある」と英語で発言した。
黒田総裁は「２％のインフレ目標ないし物価安定目標の達成を非常に難しく、時間のかかるものにした要因は数多くあるが、ようやく目標
に近い状況にあると思う」と述べた。
ＣＰＩとコアＣＰＩの推移
その上で、「消費者物価は日銀の物価安定目標である２％に上昇する可能性が高い一方、長期にわたるデフレ環境下で国民の間に定着
したデフレマインドは予想以上に根強く残っている」と指摘。「強力な金融緩和を粘り強く続けることで今後も経済を支えていく」と表明した。 日本の物価、デフレ心理にかかわらず目標に近づきつつある＝日銀総裁
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-0126-idJPKBN1FF2AL
［ダボス（スイス） ２６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２６日、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ＷＥＦ、ダボス会議）で、
インフレ率が日銀が目標としている２％に達するのを阻む複数の要因が存在しているものの、賃金と物価は緩やかに上昇しており、目標に近づき
つつあるとの認識を示した。
黒田総裁は、国内で根強いデフレマインドがなかなか克服できないことに加え、グローバル化が要因となりインフレが抑制されているとの認識を表
明。このため、日銀は強力な金融緩和を追求することで日本経済、および物価の支援を継続するとの姿勢を示した。
ただ、こうしたなかでも賃金と物価が上昇する兆しは出ているとし、インフレ期待もやや上向いていると指摘。２％としている物価安定目標の達成を
困難にしている多くの要因が存在しているものの、ようやく目標に近づいてきているとの認識を示した。 日本株、再び為替連動？―想定外の円高、売り誘う（スクランブル）
2018/01/27 日本経済新聞 朝刊
日本株市場で外国為替相場の影響が増している。円高・ドル安が急速に進んだのを受け、２４〜２６日の３日間で日経平均株価は４９２円下落した。
これまで比較的落ち着いた動きが続き、関心が低かった円相場が急に動き出したため、投資家は神経質になっている。「為替離れした」と言われてき
た日本株だが、再び為替連動になってしまうのか。
「株と為替とが一緒に動くのは久しぶり」。国内大手証券のトレーダーは２６日、株価を見ながらそう話した。昨年後半以降、円安にならなくても日本
株は大きく上昇し「為替離れした」と言われていた。だが、この３日間は円高・株安という従来の関係が戻っている。
株が為替に大きく反応した理由は２つある。
□ □
１つは投資家が円高に対して無防備だったことだ。「年初からここまで円高が進むとは思っていなかった」と話すのはりそな銀行の戸田浩司氏。多く
の投資家は「米景気拡大、米金利上昇、円安」を見ており、円高は想定外だった。
１月中旬ごろに実施したＱＵＩＣＫの月次調査で、今後６カ月で最も注目する株価変動要因に為替動向を挙げた市場関係者の割合はわずか３％だ
った。昨年の円相場はおおむね１ドル＝１１０〜１１５円の値幅で小動きだったため、為替への関心は後退していた。そこに想定外の円高となり、慌て
て株を売る動きが出た。
２つ目は利益確定売りの材料にされたこと。日本株は年初から大幅に上昇しており、売るタイミングを見計らっていた投資家も多い。日経平均の構
成銘柄の２４〜２６日の下落率を見るとＳＵＭＣＯやソニーなどが上位に入る。為替感応度が高い銘柄というより年初から上昇が目立っていた銘柄だ。
そもそも日本株が「為替離れ」していたのは、世界経済の拡大で販売量が増え、円安の追い風がなくても増益になるとの見方があったため。今も世
界景気の減速を示すような経済指標は見当たらず、大前提は変わっていない。
それでも、ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「短期的に為替に振らされやすくなる」とみる。２０１７年１０〜１２月期の決算発表が進行中
だが、市場関係者の視線はすでに来期業績に向いている。円高はアナリスト予想や企業の来期の想定為替レートに影響するため、１ドル＝１１５円
程度を前提に市場が期待する「来期２ケタ増益」のシナリオ見直しが現実味を帯びる。
□ □
トランプ米大統領は「弱いドル」を否定したものの、円高・ドル安の懸念はなおくすぶる。「トランプ氏は発言がコロコロ変わる人物。あっさり覆す可能
性もあり、とても額面通りに受け取れない」（国内証券）ためだ。
さらに、「日銀の金融緩和縮小の思惑も根強い」（外資系証券）といい、仕掛け的な円買いも出やすい。約半年間の「なぎ相場」を経て円相場が動き
出した。変動率（ボラティリティー）が高まることへの懸念が強まる。
年初から順調に上昇してきた日本株。だが、当面は為替にらみの神経質な展開が続きそうだ。 日本株ＡＤＲ26日、買い優勢 ＬＩＮＥとソニーが２％超上昇
2018/01/27 06:22 日経速報ニュース 155文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式市場で主要３指数が過去最高値を更新し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。ＬＩＮＥとソニー
が２％超の大幅高となったほか、トヨタ、ＮＴＴドコモやホンダも買われた。
一方、三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪは下落した。 米国株、ダウ続伸で223ドル高 ３指数が最高値、インテル10％高
2018/01/27 06:36 日経速報ニュース 1421文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比223ドル92セント（0.8％）高の２万6616ドル71セント
で終えた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数、機関投資家の多くが運用の指標に据えるＳ＆Ｐ500種株価指数の主要３指数がそろ
って過去最高値を更新した。四半期決算で業績が好調だった銘柄への物色が相場を押し上げた。経済指標が米景気の拡大基調を示したのも買い
安心感を誘った。 ２％物価目標 「近づいている」 日銀総裁。
2018/01/27 日本経済新聞 夕刊
【ダボス（スイス東部）＝小滝麻理子】世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が４日の日程を終え、２６日に閉幕した。最終日の世界経済
に関する討論に参加した日本銀行の黒田東彦総裁は、日銀が掲げる２％の物価上昇目標に「ようやく近づいている」と発言。市場では日銀が金融
緩和政策の正常化に動くとの思惑が広がった。
黒田氏は日本経済が今後も緩やかな拡大を続けるとの見方を示した。そのうえで「給与が上がり、一部の価格の上昇がすでに始まっている兆候
がある」と指摘。中長期のインフレ期待が高まっていることなども根拠に挙げ、２％の目標達成への自信を示した。
「日本ではデフレが長く続いており、家計や企業の（物価や賃金は上がらないという）考えを消し去るのは容易ではない」とも発言。目標達成に向
けて金融緩和を粘り強く続けると話した。 日経平均、業績好調でも上値重く―円高圧力、強まる懸念（今週の市場）
2018/01/28 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価の上値が重い。昨年後半は世界の株式相場をけん引する勢いがあったが、今年は一転して出遅れが目立つ。円高・ドル安傾向の
定着が市場で強く意識されるようになってきたからだ。
米国が「強いドル政策」を変更するとの観測は、トランプ大統領発言でいったん後退した。それでもドル安懸念はくすぶる。野村証券の美和卓チー
フ・エコノミストは「世界景気の同時回復でドルは押し下げられやすい」とみる。
ドルの総合的な強さを示すドル指数は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決めた２０１４年１０月ごろから急上昇した。当時の世界
経済は米国頼みで、金融政策が正常化に向かい出したとたんにドル買いが膨らんだ。
今は景気回復の裾野が広がり、日欧も良好だ。原油高で物価上昇の観測も強まってきた。欧州の金融政策の正常化をにらみ、「次に買われる
のはユーロ」との見方が多い。そうなるとユーロ高・ドル安につられて、円も高くなりやすい。投資マネーは資源国や新興国に向かい、先週はドル
全面安の局面があった。
先進国の株価は為替動向に左右される度合いが大きくなっている。昨年末比の上昇率を比較すると、日経平均は４％高、ＳＴＯＸＸ欧州６００は３
％高。ドル安傾向の米国（ダウ工業株３０種平均の７％）のほうが上昇が大きい。
国内では上場企業の１７年４〜１２月期決算発表が本格的に始まり、ファナックは２６日の発表で１８年３月期通期の見通しを上方修正した。
足元の円相場は、主要企業の今期の想定レート（１ドル＝１０９円）に近づいてきた。１円の円高が純利益に与える影響は０・５％程度とされ、現状
なら今期の２ケタ増益は揺るがない。
市場の関心はすでに来期業績に向かっている。世界景気の回復を追い風に「高い増益率は１８年４〜６月期まで続きそうだ」（三井住友アセットマ
ネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャー）が、円高圧力が強まれば利益の「伸びしろ」は小さくなる。
今週は３０日にトランプ大統領による一般教書演説があり、１０年で１兆７千億ドル（約１８５兆円）のインフラ投資に言及する見通し。財政規律や
保護貿易への懸念がドル安を招く可能性がある。３１日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、景気や物価の判断に関連した文言が修正
されるかが焦点になる。
ドル安は物価押し上げに働き、ＦＲＢに利上げを急がせかねない。株高を保ってきた「適温経済」が崩れるのを投資家は懸念している。米１２月の
ＰＣＥデフレーター（発表は２９日）やユーロ圏の１月消費者物価指数（同３１日）、１月の米雇用統計（同２月２日）での賃金伸び率への関心が高い。 マネー向かった先は、銀行、不動産融資、増える、企業、成長投資、伸び悩み（検証マイナス金利）
2018/01/29 日本経済新聞 朝刊
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、２９日で丸２年となる。緩和マネーを市中に循環させ景気回復
を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。
（高見浩輔）
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。２０１６年１月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策決定会合後の記者会
見で、そう述べた。
銀行が集めた預金を日銀に預けると、銀行が義務として預けなくてはならない法定準備預金額を超えた分の一部については銀行が日銀に０・１％の
利息を払わねばならなくなった。
銀行は預金をためこんでも損をしてしまうため、企業への貸し出しなどを増やすようになる。企業が設備投資などをしやすくなり、お金が有効に使われ
る好循環が生まれると期待した。
４％増えたが…
では銀行の貸出金は増えたのか。伸びはさほど大きいとは言えないが、増えた。メガバンクや地方銀行など国内銀行の１７年末時点の貸出金は４８５
兆円で、２年前に比べ４％増だ。
ただ、中身をみてみるともくろみとは少し違っている。伸びをけん引しているのは不動産業向け融資。前年比での伸び率について推移をたどってみよう。
貸し出し全体が年２〜３％の伸びにとどまるなか、不動産業向けはマイナス金利政策後に７％まで上昇。融資全体に占める比率は導入前から１ポイント
上昇し、１５％になった。
マンション建設のほか、不動産取引向けの資金調達も多いとされる。都市未来総合研究所（東京・中央）は、１７年度上期（４〜９月）に公表された上場
企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）による国内不動産の売買取引高は１兆８２１３億円と前年同期比１９％増えているという。２半期連続の２ケタ増だ。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏はこうした傾向について「企業が生産能力を高めて潜在成長率を引き上げるような投資につながっていない」と指摘
する。緩和であふれたマネーが、必ずしも経済の収益性を高める方向に向いているわけではない。
融資だけでなく、マイナス金利の影響をじかに受ける銀行の資産内容も変わった。
１６年１月末から直近の１７年１１月までの変化をみると、日銀の当座預金への預け金は６８兆円増えて１・４倍になった。
マイナス金利なのに日銀への預金が増えている。一瞬、意外に感じるが日銀は金融機関の収益などに配慮して当座預金の増加分のうち一定条件を
満たした部分にはマイナス金利を適用しない。メガバンクなどは日銀の利払いがほぼゼロだった。
銀行が積み上がる当座預金をマイナス金利から守ろうと“抜け穴”を探る動きも目立つ。例えば銀行資産では「債券貸借取引支払い保証金」「コールロ
ーン」といった聞き慣れない資産が５兆円ほど増えた。
金融政策に限界
現金で当座預金に置くとマイナス金利が発生してしまうという地方銀行や信託銀行が、預金を減らすために短期金融市場でメガバンクなどに資金を渡
しているという。ではメガバンクのお金は一体どこに向かっているのか。
１７年９月末時点で国内銀行の海外支店による貸出金は前年同期比１０兆円増の７４・７兆円に達した。このうちの多くをメガバンクなど大手銀行が占
めるとみられる。銀行間の過当競争で金利低下が続く日本より、高い成長が見込める海外市場に視線が向く。
マネーが不動産や海外に向かうのは、国内企業による前向きな資金需要が十分に伸びていないことの裏返しでもある。企業は低金利に慣れてしまった。
もしここから一段金利が低くなったとしても、国内に中長期的な成長が見込めなければ、企業が金利の低さを動機として資金を調達し、設備投資に資
金を振り向けることはない。マイナス金利後の風景は、金融政策だけでは解決できない日本の課題をより明確に示している。 米国株、売り優勢で始まる ダウ42ドル安 金利上昇で、利益確定も
2018/01/29 23:47 日経速報ニュース
米長期金利、一時2.72％に上昇 ３年９カ月ぶり、欧州金利上昇で
2018/01/29 23:35 日経速報ニュース ＢＴＰＮと合併検討へ 三井住友銀 相互の顧客基盤活用
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/39933.html
三井住友銀行は２９日、４０％資本出資している地場系中堅銀行の国家年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）と現地法人インドネシア三井住友銀行
の合併を進める検討を開始したと発表した。
ＢＴＰＮは全国に広範な支店網を持ち、個人事業主や年金受給者などを顧客地盤としている。三井住友銀行は日系などの企業向けの
融資を手がけ、インフラや国内産業にも注力している。
統合により資本力を高めると同時に、相互の顧客基盤活用を目指す。
今後の具体的なスケジュールは明らかにされていない。中央銀行は単独株主の銀行への出資上限を原則４０％に設定している。一方
で、健全な財務や企業統治などの条件を満たした場合は４０％以上も可能としており、今後協議が続くもよう。
政府は金融機関の国際競争力を高め事業拡大を助長するために、地場銀行による買収を歓迎する方針を示している。
三井住友銀行は２０１３年にＢＴＰＮの株式２４％を取得、翌１４年に追加取得を実施し比率を４０％まで上げた。リテール業務のノウハウ
を共有し、１６年にはデジタルバンキングサービスを開始させるなど協業を推進。金融業務を全面的に支援してきた。これまでの出資総
額は約１５００億円。 キヤノンの17年12月期 純利益61％増 プリンターとデジカメ回復
2018/01/30 16:15 日経速報ニュース 482文字
キヤノン（7751）が30日発表した2017年12月期の連結業績（米国会計基準）は純利益が前の期比61％増の2419億円だった。レーザープリンターや
カメラ、半導体の露光装置などの販売が回復。採算の良い消耗品も伸び、過去に買収した海外子会社の「のれん」の減損による悪影響を吸収した。
売上高は20％増の４兆800億円だった。４兆円超えは2008年12月期以来、９年ぶり。複合機などオフィス向けが３％強増加。新製品の投入効果で、
デジタルカメラなど扱う「イメージングシステム」も４％近く伸びた。買収した東芝メディカルシステムズ（現キヤノンメディカルシステムズ）も増収に貢
献した。営業利益は45％増の3314億円だった。
18年12月期の売上高は前期比５％増の４兆3000億円、純利益は16％増の2800億円を見込む。記者会見した田中稔三副社長は「医療関連事業な
ど新規事業の伸びがけん引する」と説明した。想定為替レートは１ドル＝110円と、前期実績から２円ほど円高水準に置いた。対ユーロでは１ユーロ
＝130円と約３円円安に設定した。 株、昨年来の上昇打ち消した２つの懸念
2018/01/30 15:41 日経速報ニュース 1138文字
30日の東京市場で日経平均株価は５日続落し、前日比337円37銭（1.4％）安の２万3291円97銭で引けた。４日の大発会終値（２万3506円）を下回り
、年初からの上昇分を打ち消した。市場では下離れした日経平均のチャートと、騰勢を強める米長期金利の２つを警戒する動きが広がっている。
５日続落は昨年11月８〜15日までの６営業日連続以来の長さ。東証１部では全体の８割超が下げる、ほぼ全面安だった。
多くの市場関係者が午後に入り肝を冷やしたことだろう。日経平均は後場一段安となり、下げ幅は一時400円近くに達した。市場では２万3500円は
心理的な下値のめどであるとともに、チャートでも25日移動平均線が走っている水準。過去約１カ月間で売買した投資家の平均コストとされ、ここを
下回ると損失が生じることになる。30日はあっさりとこの抵抗線を割り込み、さらに個人などの売りが続いた。
直近で日経平均の終値が25日移動平均線を下回ったのは、米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると伝わった12月６日と７日の
２回だけ。30日はファーストリテイリングやファナックなど値がさ株が一段安となったほか、最新スマートフォン（スマホ）減産が伝わった米アップルに
関連して村田製作所、アルプス電気の下げも目立った。
米長期金利の動向も気がかりだ。米金利は29日のニューヨーク市場で一時2.72％と約３年９カ月ぶりの水準まで跳ね上がっていた。いったん落ち
着いたかに見えたが、30日の時間外取引では再び2.7％台を付けた。昨年12月は2.3〜2.4％台で推移する場面が多く、このところ上昇ピッチの速さが
指摘されている。
高金利通貨が買われる法則に従えば本来、米金利高は円安・ドル高をもたらし、日本株にはプラスのはず。しかし、欧州でも金利上昇圧力が今後
強まっていく可能性が高い。「欧州の金利上昇でドル安・ユーロ高が続けば、相対的に対ドルでは円高になる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の
藤戸則弘投資情報部長）との見方がある。午後３時過ぎには１ドル＝108円50銭台を付けた。一段の円高が進めば、来期の見通しの増益率が鈍化し
「日経平均は短期的には２万3000円を割る可能性がある」（藤戸氏）という。
ただ30日は前日に好決算を発表した日立建機が10年ぶりの高値を付けたほか、花王、セコムなど内需株の一角が上昇した。岡三オンライン証券
の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「25日移動平均線は上昇基調を続けている。絶好の押し目買いチャンス」と指摘する。明日31日は約370社が決
算を開示し、一つ目の山場を迎える。企業業績がどこまで株価を下支えできるのか相場は分岐点に差し掛かった。 米長期金利に勢い ３年９カ月ぶり2.7％ 「インフレ復活」映す
2018/01/30 15:00 日経速報ニュース 1612文字
【ニューヨーク＝大塚節雄】米長期金利の上昇が勢いづいてきた。29日は一時2.7％台と３年９カ月ぶりの水準をつけ、節目の「３％」も意識され始め
た。米物価が停滞から脱し、インフレ率が上向くとの見方が浮上している。ただ米金利上昇は米国債の価格下落を意味し、急激な動きは金融市場の
波乱要因になる。世界同時好況のもと、活況が続く各国株式市場の「アキレスけん」だ。
米長期金利の指標である10年物国債利回りは昨年末の2.4％から、わずか１カ月で0.3％を超えて上昇（債券価格は下落）した。昨年９月を底に上向
いてはいたが、年末までの上昇幅は0.35％程度。いかに年明け以降の上がり方が急かがわかる。2014年１月の３％という節目も少しずつ近づいてきた。
世界的な景気拡大に加え米税制改革が決まり、市場で米物価に上昇圧力がかかるという見方が広がり始めたためだ。ドル安や原油高が物価を一
段と押し上げるという思惑のほか、「トランプ米大統領が一般教書演説で大規模なインフラ投資計画を打ち出すことも、債券売り材料」（米調査会社）と
いう。米ＪＰモルガンは最近、年末時点の金利想定を2.7％から2.85％に引き上げた。
29日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融引き締めを巡る思惑から欧州債が売られ、米債売りに波及した。その後、昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）
物価指数が発表され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ目標に掲げる２％にはなお距離がある結果となったが、債券買いの勢いは限られた。これ
は市場のインフレ観測の根強さを示す。
通常の債券は物価が上がると元本の価値が目減りする。インフレ予想が強まると価格が下がり、利回り（金利）が上がりやすい。これまで米債券市
場では物価停滞が続くとの思惑から、米国債の価格は安定してきた。
米債券市場のインフレ予想を表す、名目と実質の利回り差をみた「ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）」が市場の変化を如実に示す。
この先の５年の平均予想インフレ率は昨年11月末の1.7％前後から2.0％程度に高まってきた。期間10年では、1.8％台から2.1％前後に上昇している。
市場は「今後10年をならすと、米国の物価上昇率は２％のインフレ目標を少し上回って推移する」とみていることになる。
金利上昇は米経済の強さや減税効果を反映し、ＦＲＢの利上げ継続に正当性を与える前向きな面もある。問題は、金利の上昇（債券価格の下落）の
勢いが急だと、世界の市場に様々な副作用をもたらしかねないことだ。
13年には当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和の縮小を示唆し、米長期金利が1.6％台から３％超まで急伸。世界の金融市場が混乱した。
株式投資の運用収益は長期金利が基準になるため、低金利が高い株価を許容してきた。金利の上昇は株の割高感を強める方向に作用し、短期的
には株式売りの要因になる。29日の米株式相場は金利上昇を受けて下落した。減税やテコに、企業が利益の高い伸びを実現できるかが問われる。
基軸通貨国の最も基本的な資産である米国債は、国際的な資金運用のいわば「主食」。米国債を大量に抱える邦銀を含め、保有する米国債に含み
損を抱えると、世界の投資家に打撃となる。
ドルの金利が上がれば、新興国が多く抱えるドル建ての債務の返済負担も重くなる。足元はドル安が影響を相殺しているが、ドルが上昇に転じた場
合、米国内外の投資家が政治変動などのリスクの高い新興国から資金を引き揚げ、米国債投資に回す可能性がある。
需給の不安もつきまとう。ＦＲＢは昨年10月、大量に抱える米国債を段階的に減らす資産規模の縮小に動き出した。半面、減税の影響で米連邦政府
の歳出が減り、米国債の発行が増える懸念がある。米金利は「中国政府が米国債の購入を減らす」との報道で一時、急伸した。中国当局は否定した
が、市場は巨大な買い手が細るリスクに敏感にならざるを得ない。 適温相場に変化の兆し、日米で金利上昇、株安進む、ドル安・原油高が起点に。
2018/01/31 日本経済新聞 朝刊
好景気のなかで低金利が続いて株高を支える「適温相場」に変化の兆しが出てきた。米インフレ期待の高まりで米長期金利が足元で急上昇。日本
の長期金利にも波及し、日米で株安が進行した。米長期金利上昇は資産運用の基本となる米国債の価格下落を意味し、急激な変化は金融市場の
波乱要因になる。
２９日の欧米市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融引き締めを巡る思惑から欧州債が売られ、米債売りにつながった。米１０年物国債利回りは一時
２・７％台と２０１４年４月以来およそ３年９カ月ぶりの高水準をつけた。
３０日には欧米の金利上昇が日本にも波及。国内債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時０・０９５％と、１７年７月以来
、約半年ぶりの高水準を付けた。
物価に上昇圧力
なぜ米長期金利は上昇したのか。みずほ証券の上野泰也氏は「米金利の上昇はドル安が起点」と指摘する。日欧の金融正常化が早まるとの観測
が強まり、ドルが円やユーロに対して売られやすくなっている。
ドルの総合的な強さを示す米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は約３年ぶりの低い水準にある。対円では１ドル＝１０８円台後半と年
初から４円ほど円高・ドル安が進んだ。
原油も石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産で在庫が減るなか、世界的な好況で需要が上振れするとの期待が拡大。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・イ
ンターミディエート）先物は年初比１割高い。上野氏は「足元のドル安、原油高はいずれも米国のインフレ圧力を高める方向に働く」と話す。ドル安は
輸入物価の上昇などを通じ物価を押し上げる圧力になる。
米国で物価が上がっていくとの期待が広がれば、物価上昇で実質的な価値が下がる米国債が売られ、金利が上昇しやすくなる。米国経済は好調
で「トランプ米大統領が大規模なインフラ投資計画を打ち出すことも債券売り材料」（米調査会社）との指摘もある。
金相場にも波及
さらに米国債の最大の買い手である中国が購入を減らすとの観測も浮上する。米ＪＰモルガンは最近、年末時点の金利想定を２・７％から２・８５％
に上げている。
金利上昇は米経済の強さを反映するが、上昇の勢いが急だと世界の市場を不安定にしかねない。通常、米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大
するとより金利の高い米国に資金が流れて、ドル高・円安の流れができるが、今の相場の動きは正反対だ。あおぞら銀行の諸我晃氏は「米国の保護
主義懸念や日欧の金融政策の正常化観測で投機筋を中心にドル売りに傾いている」と指摘する。
基軸通貨国の国債は国際的な運用で、最も基本的な資産となる。米国債を多く持つ邦銀を含め、米国債に含み損を抱えると、世界の投資家に打撃
を与える。国内の機関投資家からは「米債は売りを検討する局面だが、次の投資先がない」（大手生保）との声も出る。
米金利が上昇してもドル安が続く異例の環境下で上昇しているのは金だ。金は指標のニューヨーク先物が１トロイオンス１３３０ドル台と１７年１２月に
つけた安値から１割上昇した。金はドルの代替通貨とされ、逆の値動きをしやすい。市場では「ドルの動向次第では１４００ドルも視野に入る」との見方
もある。 好調キヤノン、やっぱりカメラ、前期６１％増益、今期も２ケタ増、新分野は育成途上（ビジネスＴＯＤＡＹ）
2018/01/31 日本経済新聞 朝刊
キヤノンが３０日発表した２０１７年１２月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前の期比６１％増の２４１９億円と３期ぶりに最終増益を確保し
た。今期も１６％増益を見込むが、けん引役は不振をようやく脱したカメラと複合機。「成長４本柱」と位置付ける医療や商業印刷といった新規分野は
なお育成途上だ。
「新規事業拡大の土台を築けた」。３０日、都内で記者会見したキヤノンの田中稔三副社長は前期の決算をこう振り返った。売上高は前の期から２０
％増え、９年ぶりに４兆円を突破した。期中には３度、業績予想を上方修正。その要因となったのが、「想定外の伸び」と評すデジタルカメラと複合機
の復調だ。御手洗冨士夫会長は「カメラ・複合機の現行事業がしっかりと役割を果たしてくれた」という。
デジカメと複合機はかつてキヤノンの売上高のほぼ９割を占めた事業の両輪。だが、スマートフォン（スマホ）の普及などの逆風を受けて市場が縮
み、キヤノンの業績も落ち込んだ。
「もう伸びは期待できない」との声が多いなか、インスタ映えの追い風で１７年のデジカメ市場は５年ぶりに前年比プラスに転換。キヤノンもミラーレ
スの販売好調で減少一途だった部門の営業利益が２２％増えた。想定外の好調に一時は製品の供給が追いつかなくなるほどで、主力生産拠点の
長崎工場では今も増産対応に追われている。複合機も業績不振の競合の間隙を突いてカラー機種を拡充し、中小オフィスへの販売を増やした。
１８年は「少し慎重にみている」（田中氏）とするものの、両事業で連結調整前の営業利益の８割以上を稼ぐ構図は前期と変わらない。
ただ、キヤノンがこの１０年進めてきたのは、むしろカメラ・複合機依存からの脱却だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に計１兆円を投じ、成長分野と位置づける
医療や商業印刷、ネットワークカメラの企業を次々に買収した。実際、前期は売上高に占める新規事業の比率が２４％と過去最高になった。しかし、
営業利益の比率はまだ２割弱。「利益貢献してきたといえるには３割にまで高める必要がある」（外資系証券のアナリスト）との声もある。
３０日には商業印刷事業で３３９億円の減損損失を計上すると発表。約１千億円でオランダのオセ社を買収して７年たった今もシナジーは薄く、田中
氏は「今後３年は積極的に研究開発投資をしていく」とてこ入れを進める考えだ。１６年１２月に６６５５億円で買収した東芝メディカルシステムズ（キヤ
ノンメディカルシステムズ）も今春にはキヤノンの画像技術などを搭載した新製品を出す。
御手洗氏は「第３の柱の育成を急がなければ」と強調する。デジカメの追い風がいつまでも続く保証はなく、複合機は市場が縮む流れにある。変身
に時間をかけている余裕はない。 １株配当を手がかりに―企業統治改革、高まる期待（スクランブル）
2018/01/31 日本経済新聞 朝刊
見通しが振れる「１株利益」から着実に伸びる「１株配当金」へ――。市場の視線が移り始めた。円高で利益成長のペースに鈍化懸念が出る一方
で、企業統治改革を背景に株主還元を重視する流れは変わらないとみられているためだ。米長期金利の上昇は本来、配当利回り株には逆風だが、
配当成長への期待が相場の下支え役になりそうだ。
日経平均株価が前日比３３７円（１・４％）下げた３０日の相場で光ったのが前日に決算発表した松井証券だ。前日比０・８％高と逆行高で、昨年来
高値を更新した。野村ホールディングス（１・４％安）や大和証券グループ本社（１・６％安）など、他の証券株とは対照的な動きとなった。
松井株を押し上げたのが配当性向の上昇だ。松井の配当性向は上期の７８％に対し下期は９６％。アナリスト予想の平均（通期８０％）を上回り、Ｊ
Ｐモルガン証券は目標株価を１０００円から１１００円に引き上げた。
□ □
日経平均が２３日に２万４０００円を超えるまでの株高局面では、過去最高を更新し続ける１株利益（２９日時点で１５２５円）の成長が手掛かりとなっ
た。ただ円高で業績の先行きに慎重になる企業が増え、楽観論は修正を迫られている。
代わりに関心が高まったのが１株配当金だ。アセットマネジメントＯｎｅによると、配当実績からはじき出した日経平均採用銘柄の「１株配当金」は９７
年末に９１円だったが、１７年末には３６４円と４倍超になった。３０日は配当性向５０％への引き上げを掲げるショーボンドホールディングスが午後に上
げ幅を広げ、終値は２％高。昨年末比では１１％高と日経平均の上昇率（２％）を上回る。
業績を上回る配当の増額期待を支えるのが、日本企業の企業統治改革への積極姿勢だ。日米株に詳しい三浦洋平氏によれば１３年３月期に４９％
の東証上場企業の配当性向の平均は１７年３月期に５９％に上昇し、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数（５７％）を上回った。三浦氏は「使わないお金を株主に
返す動きはさらに強まる」と話す。
□ □
「新債券王」の異名を持つ米投資家、ジェフリー・ガンドラック氏の説では米長期金利が２・６３％を超えると金利上昇が加速する。２９日は一時、２・
７％を突破し懸念が高まった。本来、金利上昇は配当利回り株の魅力を下げる。それでも配当期待の高い銘柄に資金が集まるのは「金利上昇は短
期的と考える投資家が守りの投資をしている」（アセマネＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャー）ためだ。
１７年度上期に高配当株を中心に日本株に５００億円を投じた、かんぽ生命保険の立花淳常務執行役は「下期は株価の値上がり益より配当の増
加率に着目して投資したい」と話す。
海外投資家も同調する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券によれば、配当重視の世界ファンドの日本株組み入れ比率は１４年末の２％強から５％
前後に上昇した。芳賀沼千里チーフストラテジストは「配当成長を重視する海外投資家の投資候補リストに日本株が入り始めた」とみる。日経平均は
５日続落したが、下値を拾う投資家は存在する。
（関口慶太）
【表】配当の増額期待が高い銘柄は株価が上昇
〓〓 単位％、▲はマイナス、※は昨年来高値。下段は配当の目標など 〓〓
企業名 前日比騰落率 昨年末比騰落率
ショーボンド※ ２．１ １１．１
２１年６月期に配当性向５０％目標
松 井※ ０．８ ８．１
１８年３月期の配当性向が予想を上回る
レオパレス ０．８ ３．９
２０年３月期に総還元性向５０％
ゴルドウイン ▲１．９ ２７．７
２１年３月期に配当性向を２５％に上げ
日経平均株価 ▲１．４ ２．３ 日本株ＡＤＲ30日、売り優勢 オリックスや三井住友ＦＧが下落
2018/01/31 06:24 日経速報ニュース 206文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】30日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。オリックスが２％強下げた。
東京市場の取引終了後に発表した決算は増収増益だったが、通期の見通しを据え置いた。
三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪ、野村が下落したほか、京セラとソニーも売られた。
一方、決算が増収増益だったキヤノンは２％上昇。ＮＴＴドコモも上げた。 米国株、ダウ続落、長期金利上昇を警戒 原油安も重荷
2018/01/31 06:19 日経速報ニュース 556文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比362ドル59セント安の２万6076ドル89セント（速報値）で
終えた。昨年５月17日以来の下げ幅。米長期金利の上昇を受け、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。原油安も相場の重荷だった。週内
に注目度の高い企業の決算発表が相次ぐこともあって、目先の利益確定を目的とした売りが出やすかった。
米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時2.73％まで上昇（債券価格は下落）した。足元でじりじりと金利が上昇していることを受けて、警
戒感から幅広い銘柄に売りが広がった。ダウ平均は下げ幅を一時411ドルあまりまで広げた。
原油先物相場の下落を受けてエネルギー関連銘柄への売りも目立った。アマゾン・ドット・コムなど大手３社が共同で従業員向けのヘルスケアサー
ビスを手掛ける新会社を設立すると30日発表し、競争激化の懸念が広がったヘルスケア関連株が軒並み下げて相場の重荷となった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も続落し、同64.023ポイント安の7402.482（速報値）で終えた。マイクロソフト、アップル、アルファベッ
ト（グーグル）など主力株が売られたほか、ヘルスケア関連株や半導体株などへの売りも目立った。 そろり動いた日銀 市場につかの間の安心
2018/01/31 12:40 日経速報ニュース 1309文字
日銀が市場の懸念払拭にそろりと動いた。31日の国債買い入れオペ（公開市場操作）で残存期間「３年超５年以下」の国債の買い入れ額を半年ぶり
に増やした。これを受けて、長期金利はわずかに低下、対ドルの円相場も一瞬だけ円安・ドル高に反応した。ただ、９日に超長期債の買い入れを減額
して、急速な円高・ドル安を招いたときに比べると反応は限定的で、つかの間の安心にすぎない。 みずほＦＧの４〜12月期、純利益６％減 債券取引の収益悪化
2018/01/31 16:30 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が31日発表した2017年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比６％減の4757億円だった。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介などの非金利業務での利益は増加したものの。債券売買といった市場取引の収益悪化を補いきれず、減益となった。
本業のもうけを示す実質業務純益（２行合算ベース）は30％減の2593億円だった。
18年３月期通期の純利益は前期比９％減の5500億円とした従来予想を据え置いた。 みずほＦＧの４〜12月期、連結最終益4757億円 前年同期は5046億円の黒字
2018/01/31 16:00 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 23,956 26,741 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 575,783 644,556 ―
最終利益 504,655 475,703 550,000
１株利益 19.97 18.75 21.68
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失 三井住友ＦＧの４〜12月期、連結最終益6481億円 前年同期は5446億円の黒字
2018/01/31 17:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 37,575 42,631 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 813,309 959,534 ―
最終利益 544,679 648,125 630,000
１株利益 398.38 459.53 446.64
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧの４〜12月期、純利益19％増 保有株式売却益が寄与
2018/01/31 18:04 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が31日発表した2017年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比19％増の6481億円だった。
政策保有株の売却益の増加が寄与した。株高でグループの証券業務が好調だったことも収益を押し上げた。
本業のもうけを示す業務純益（単体ベース）は31％減の4558億円。国内の預貸金利ざやの縮小で中核の貸出業務が低調だったことに加え、
債券取引での収益減が影響した。
通期の業績については、純利益が前期比11％減の6300億円とした従来予想を据え置いた。１株当たりの期末配当も従来予想と同じ80円とした。 三井住友Ｆ：10−12月純利益2279億円に増加−手数料収入が貢献
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3E9AV6KLVRS01
三井住友フィナンシャルグループの10−12月期の連結純利益は前年同期比23％増の2279億円となった。手数料ビジネスの伸びが収益押し上げ
に貢献した。
31日に開示された４ー12月期決算を基にブルームバーグが算出した。預貸利ざやによる資金利益は同4.5％減とマイナス金利の影響を受けたまま
だが、手数料による役務取引利益は同9.3％増となった。４−12月期ではリテール部門、国際事業部門がトップラインをけん引。純利益が6481億円と
通期目標の6300億円を上回ったが修正しなかった。現時点で業績の下振れとなるリスク要因は想定していないが、業務環境が変化する可能性を考
慮したと説明している。
国際資本規制「バーゼル３」の最終的な枠組みが決まったことを踏まえて、新たな資本政策を５月に発表する予定であることも明らかにした。
ムーディーズ・ジャパンの佐藤俊作シニアクレジットオフィサーは、三井住友Ｆはみずほフィナンシャルグループと比較して銀行の本業である利ざや
が得られるビジネスモデルとなっており、株式売却に頼っていないと評価できるとコメントした。
31日にみずほＦＧが発表した10−12月期の連結純利益は、与信関係費用の戻し入れや株式関係損益が寄与し、前年同期比8.6％増の1591億円だ
った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２月２日に４−12月期の業績を発表する。
10−12月決算主要項目：
・資金利益は4.5％減の3427億円
・役務取引等利益は9.3％増の2938億円
・国債売買益を含むその他業務利益は2.8％増の817億円
・株式関係損益は54％増の375億円
・与信関係費用は178億円 みずほＦＧ：10−12月期純利益1591億円に増加−与信費用など寄与
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3CYHG6TTDS201
みずほフィナンシャルグループの10−12月期の連結純利益は前年同期比8.6％増の1591億円となった。与信関係費用の戻し入れや、株式関係損
益が純利益押し上げに寄与した。
31日に開示された４−12月期決算を基にブルームバーグが算出した。通期予想は5500億円に据え置いた。10−12月期の株式関係損益が前年同
期比6.8％増の822億円となったほか、与信関係費用は前年の76億円の費用発生から413億円の戻し入れとなり純利益を押し上げた。下期に入り非
金利収支を中心に顧客部門収益は改善した。４−12月期純利益の通期予想に対する進捗率は86％だった。
純利益は前年比プラスに回復
与信関係費用の戻入や株式関係損益が寄与
出所：みずほ発表決算資料
ムーディーズ・ジャパンの佐藤俊作シニアクレジットオフィサーは、４−12月期では依然純利益が前年同期比マイナスだと指摘した上で、「業績不
振だった上期に比べれば、幾分回復を見せている」とコメントした。
みずほＦＧは15日、現みずほ証券の坂井辰史社長（58）がＦＧの社長に就任する人事を発表。坂井氏は、「足元の基礎的収益力低下への対応が
課題になる」と述べるとともに、コスト削減だけでなくトップラインの強化、新収益モデルの創出が必要だとの認識を示していた。
10−12月決算主要項目：
・資金利益は7.4％減の1913億円
・?役務取引等利益は20％増の1673億円
・?国債売買益を含むその他業務利益は48％減の436億円
・?株式関係損益は6.8％増の822億円
・与信関係費用は413億円の戻し入れ 仮想通貨流出、メガバンクにも打撃 「銀行とは別物」火消しに躍起、普及遅れ懸念 (1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180130/bse1801300500001-n1.htm
2018.1.30 06:13
仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの巨額資金流出問題は、仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってマイナスイメージにつながりかね
ず、担当者は「銀行の構想とは別物だ」と火消しに走っている。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、本来は広く一般の決済などに活用されな
ければ意味がなく、今回の騒動が普及の遅れにつながる懸念も出始めている。
仮想通貨のメリットについて大和総研の矢作大祐研究員は「決済や送金の手数料が大幅に安くなることだ」と語る。例えば海外に１０万円を送金す
る場合、銀行を使うと３０００〜６０００円の手数料が発生する。決済システムに莫大（ばくだい）な費用がかかるためだが、仮想通貨は複数のコンピュ
ーターが取引の記録を同時に管理する「ブロックチェーン技術」を活用するため、巨大サーバーを持つ必要がなく、送金手数料を安くできるのだという。
ただ、現状で取引されている仮想通貨の多くは価格変動が激しく、投機対象としての要素が強い。手数料のメリットは一夜にして吹き飛ぶ可能性も
あり、あるメガバンクの幹部は「通常の決済にはとてもじゃないが使えない」と語る。そこで各行が検討しているのが、価格変動がないか、限定的な仮
想通貨の発行だ。
最も先行しているのが三菱東京ＵＦＪ銀行。同行が発行を目指すのは「ＭＵＦＧコイン」で、銀行口座のお金を「１ＭＵＦＧコイン＝１円」で交換して使
う。すでに昨年から行内で実証実験を行っており、１、２年以内に一般向けに投入したい考えだ。
仮想通貨が浸透すれば、構造改革を迫られる各行にとってもＡＴＭ（現金自動預払機）の数を削減できるほか、システムの維持費が軽くできる。利
用者の購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけられる可能性もある。
そのため、三井住友銀行も行内の売店で仮想通貨の実証実験を実施。みずほフィナンシャルグループも仮想通貨の研究を行いつつ、キャッシュレ
ス時代に備え「Ｊコイン」という電子マネーを開発。東京五輪パラリンピックが開かれる２０２０年度中の本格展開を目指している。
そんな最中に発生した不祥事に、あるメガバンクの担当者は「仮想通貨のイメージ悪化は避けられない」と嘆く。一般への普及はさらに遠のいたとい
えそうだ。
◇
■３メガバンクの仮想通貨構想
名称（仮称） 特徴
●三菱ＵＦＪ ＭＵＦＧコイン ブロックチェーン技術を使った仮想通貨。１ＭＵＦＧコイン＝１円で想定
●三井住友 未定 ブロックチェーン技術を使った新通貨。行内の売店で実証実験済み
●みずほ Ｊコイン １Ｊコイン＝１円として使う電子マネー。３月にも実証実験を開始。仮想通貨は他行の動向を注視 大手銀、体力低下鮮明に、４〜１２月決算、貸出金利１％割れ、収益源多様化など急務（検証マイナス金利）
2018/02/01 日本経済新聞 朝刊
日銀がマイナス金利政策を導入して２月で丸２年になる。金融機関の経営を一時圧迫してでも企業の資金需要を喚起し、デフレ脱却につなげること
を目指したが、長期戦に突入。平均の貸出金利は１％割れが定着し、預金と貸出金の金利差からくる利益は２年間で１４％減った。大手銀の２０１７年
４〜１２月期の決算は基礎体力の低下を色濃く映す内容となった。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した預金と貸出金の利ざやという本丸の収入が主体の資金利益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の
合算）は５％減の５２６４億円だった。預金利回りはほぼゼロ％なのに対し、国内の貸出金の利回りは下げ止まっていない。
みずほＦＧのほか、同日決算発表した三井住友ＦＧ、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングスの４社のうち資金利益が前年同期
に比べて増えたのはりそなだけ。４社合計の資金利益は１兆６４００億円で、マイナス金利政策導入前の１５年４〜１２月期から１４％減った。経費など
を除いた実質業務純益はこの２年間で２８％も減った。
相場環境で大きく振れる投資信託の窓口販売などの手数料収入と違い、資金利益は貸出業務から得られる銀行にとって基礎的な利益だ。全国銀
行協会によると貸出金はマイナス金利政策の導入前から４％増えたが、お金の「値段」である貸出金利は低下。日銀によると貸出約定平均金利は２０
１６年１２月に初めて１％を割り込んでから、低下に歯止めがかかっていない。
銀行と企業の貸出契約は２〜３年ごとに更新するのが一般的だ。マイナス金利政策の導入から２年が経過したことを考えると、高い金利での貸し出
しの多くが「マイナス金利時代」の契約に切り替わっており、時間が経過するほど銀行収益へのインパクトは大きくなる。「銀行だけ課税されているよう
なものだ」（メガバンク幹部）
全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は年頭の賀詞交換会で「昨年は銀行界にとっては長引く超低金利環境下
で厳しさが増す一年だった」とチクリ。一方、日銀の黒田東彦総裁は「デフレ心理はなかなか解けない。当分、粘り強く金融緩和を続けていかなければ
ならない」と応じて笑いを誘った。
マイナス金利が金融機関の体力を奪っているのは事実だが、人口減少や少子高齢化が続くなかで、預金と貸出金の利ざやに頼った事業モデルは
転換を迫られている。マイナス金利を奇貨として、経営合理化や収益源の多様化といった構造改革を進められるかが、今後の収益力を左右する。
◇
３年目を迎えるマイナス金利政策の現在を検証する。 日本株ＡＤＲ31日、売り優勢 オリックスとＬＩＮＥが大幅安
2018/02/01 06:15 日経速報ニュース 158文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１月31日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日の日経平均株価は６日続落し、日本株ＡＤＲも売られる銘柄が多かった。オリックスとＬＩＮＥが２％台の下げ
となり、ＮＴＴドコモ、ホンダ、トヨタの下げも目立った。
一方、ソニーが１％強上昇し、野村やみずほＦＧも上げた。 米国株、ダウ反発し72ドル高、FOMC後は一時下げに転じる
2018/02/01 06:55 日経速報ニュース 1133文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】１月31日の米株式相場は３営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比72ドル50セント（0.3％）高の２万61
49ドル39セントで終えた。好決算を発表した航空機のボーイングが大きく上昇し、ダウ平均を押し上げた。ただ、午後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭ
Ｃ）の結果発表後に米長期金利が上昇すると、ダウ平均は小幅安に転じる場面もあった。
ボーイングは市場予想を上回る四半期決算と通期予想を発表し、株価は4.9％上昇した。１銘柄でダウ平均を114ドルあまり押し上げた。同社を除け
ばダウ平均はマイナスだった。 8316 三井住友
配信日時 2018/02/01 09:42:00 配信時価格［円] 5,002 前日比 +124
詳細 FOMCでは大方の予想通り、政策金利が据え置かれた。18年の利上げ継続方針が維持され、3月の利上げが確実視されている。
これを手掛かりに金融セクターへの物色が意識される。足元で調整が続いているが、昨年末の直近安値水準まで下げており、自律反
発狙いの買いも意識されやすい。 ＜東証＞三井住友ＦＧが５％高 ４〜12月の増益を好感
2018/02/01 11:22 日経速報ニュース
（11時20分、コード8316）７営業日ぶりに反発している。一時、前日比261円（5.4％）高い5139円に上げた。
政策保有株の売却益で2017年４〜12月期の連結純利益が前年同期比19％増えたと１月31日に発表。
好業績を評価した買いが広がった。 三井住友などメガバンクが大幅反発、米長期金利の上昇を好感◇
2018/02/01(11:05)
三井住友などメガバンクが大幅反発、米長期金利の上昇を好感◇ 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>やみずほフィナンシャル
グループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>といったメガバンクが大幅反発。三井住友は一時前日に比べ４％高となり、
７日ぶりに値を上げている。
３１日に発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文は、利上げに前向きなややタカ派寄りの内容だったとの見方から米１０年
債利回りは一時２．７５％と３年１０カ月ぶりの水準に上昇した。これを受け、三井住友など大手銀行には利ザヤ改善による業績拡大期待が
膨らんだ。なお、３１日に発表された三井住友の第３四半期（１７年４〜１２月）の連結純利益は前年同期比１９％増の６４８１億２５００万円、
みずほは同６％減の４７５７億３００万円だった。三菱ＵＦＪの決算は２日に予定されている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f) 株、20カ月連続の月初高へ 銀行上昇で悲観ムード後退
2018/02/01 12:29 日経速報ニュース
１日午前の日経平均株価は前日比295円高の２万3393円だった。上げ幅は一時300円を超え、前日まで６日続落したなかで強まった悲観のムード
は後退した。このまま終えれば、月の第一営業日の上昇は今月で20カ月連続となる。前月末まで下げの目立った銀行株が上昇した恩恵が大きい。
業績発表を受けた買い安心感や、世界的な金利上昇で収益が改善するとの期待が出ている。
三井住友ＦＧ（8316）は一時５％高となった。31日に発表した17年４〜12月期の連結純利益は政策保有株の売却益などで前年同期に比べ19％増え
、好感された。今期の純利益見通しを引き上げたりそなＨＤ（8308）も高い。決算発表を２日に控える三菱ＵＦＪも前日比４％以上上昇するなど、銀行
株全体に買いが広がった。
新生銀（8303）は31日、発行済み株式総数の3.86％にあたる1000万株を上限とする自社株買いを発表した。東京国税局から更正処分を受ける可能
性を示して株価は軟調だが、銀行業で株主還元に対する前向きな姿勢を示した。昨年12月に国際展開する大手銀行の健全性を担保する新資本規
制「バーゼル３」の大枠が決まった。国内大手の金融機関は自己資本水準に問題がなく、株主還元に動きやすくなる。
国内金利も上昇し始めている。世界金利の上昇を背景に、金利を低く抑える日銀の政策も年末までには変更を余儀なくされるとの見方が出ている。
31日までに開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では金融政策の現状維持が決まったものの、３月の利上げ観測を背景に米国の長期金利は
３年10カ月ぶりの高水準にある。
貸出金利の基準となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）１カ月物は１月10日に0.01％（１ベーシスポイント）上昇し、16年４月以来の高水準が続く。「メ
ガバンクはＴＩＢＯＲ0.01％の上昇で、約20億円の純利益押し上げ要因となる」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）といい、銀行株には利ざ
や改善期待も高まり始めた。
１月31日の日経平均の終値は２万3098円と今年の安値水準近くに下落したものの、きょうの大幅反発で「２万3000円の節目での底堅さを確認でき
た」（ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長）との声も聞かれた。
もっとも、日経平均が昨年来高値を付けた23日以降、銀行株は下げがきつく、反動が出やすかった側面は否めない。三菱ＵＦＪ（8306）の31日まで
の下落率は7.4％と、日経平均の下げ（4.3％）を上回っていた。
「成長の描けない銀行株は相場の下落局面で真っ先に外国人の売りの対象になった」。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎・経済調査部部長
はこう指摘する。時価総額が大きい銀行株の上昇が今後の相場の押し上げ役となるかに市場は高い関心を寄せている。 みずほＦＧ、１７年４〜１２月期５．７％減益
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180201/bse1802010500004-n1.htm
2018.2.1 05:00
みずほフィナンシャルグループが３１日発表した２０１７年４〜１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比５．７％減の４７５７億円となった。
債券などを取引する市場部門が苦戦。日銀の大規模金融緩和に伴って、融資の利ざやが縮小したことも響いた。一方、貸し倒れへの備えと
して積み立てていた引当金の戻り益や、保有株式の売却益が収益を下支えした。１８年３月期の最終利益予想は８．８％減の５５００億円を据え
置いた。
三井住友ＦＧ、１７年４〜１２月期１９％増益
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180201/bse1802010500003-n1.htm
2018.2.1 05:00
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日に発表した２０１７年４〜１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比１９．０％増の６４８１億円
だった。傘下のＳＭＢＣ日興証券で株高に伴って運用商品の販売が好調だった。保有株式の売却益も収益を押し上げた。
１８年３月期の最終利益予想は６３００億円。４〜１２月期ですでに上回ったが、従来予想を据え置いた。三井住友ＦＧは「不透明な経営環境が続
くため」と説明している。 日本株は反発へ、米景気良好と円安−輸出関連や金融株に買い
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3FYMV6K50XS01
米ＦＯＭＣはＦＦ金利目標を維持、利上げ継続方針を強調
ドル・円相場は１ドル＝109円10−20銭台、前日からドル高・円安
１日の東京株式相場は反発する見込み。米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や経済指標を受けて景気に楽観的な見方が広がり、為替相場の
円安進行も業績に対する安心感をもたらす。自動車や精密機器、電機など輸出関連株のほか、好決算を発表した任天堂、コマツなど機械株、金融
株が買われそうだ。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「ＦＯＭＣは自然体で３月の利上げを示唆し、景気の良さに自信を示した。
金融政策もブレーキペダルに足を掛けるのではなく、アクセルを緩める程度で株式市場にとって良い環境は続く」と分析。米雇用者数の増加も「景気
面での安心感につながり、週末発表の雇用統計への期待を高めることになった」と述べた。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の１月31日清算値は２万3260円と、大阪取引所の通常取引終値（２万3090円）に比べ170円
高。きょう上昇すれば日経平均株価は７日ぶり、ＴＯＰＩＸは３日ぶりの反発となる。
ＦＯＭＣは１月30、31日の定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を1.25−1.5％のレンジで維持することを決定した。ＦＯＭＣは利上げを
継続していく方針も強調し、パウエル次期議長の下で３月に利上げを実施する土台を作った。けさの為替市場でドル・円相場は１ドル＝109円20銭付
近と、前日の日本株終値時点の108円70銭からドル高・円安で推移している。
給与明細書作成代行会社の米ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが31日に発表した１月の米民間部門雇用者数は23万4000人増と、市場予想の
18万5000人増を上回った。２日に発表される米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比18万人増と前月の14万8000人増から伸び拡大が見込
まれており、堅調な米景気を確認できそうだ。
31日の米国株は３日ぶりに反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値は前日比0.05％高の2823.81、ダウ工業株30種平均は0.3％高の26149.39ドル。米1
0年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して2.71％程度となった。
野村証の若生氏は「ここ数日は米長期金利の上昇が株式相場にマイナスに効いていたが、2.7％水準になったからといって景気が悪くなったり企
業業績がピークアウトするわけではなく、ファンダメンタルズが変わる話ではない」と指摘。きょうは為替相場で円高傾向が一服したことから「輸出関
連を中心に買い戻しが期待できる」と話した。
31日に決算を発表した企業の中では、2018年３月期の営業利益計画を1600億円（市場予想1463億円）に上方修正した任天堂、17年10−12月期
営業利益が756億円と市場予想を上回ったコマツが上昇する公算がある。 株、個人「順張り」姿勢強める 信用取引の買越額２年ぶり大きさ
2018/02/01 21:31 日経速報ニュース 1054文字
個人投資家が「順張り」の構えを強めている。東京証券取引所によると、１月第４週（22〜26日）に個人は信用取引で1672億円を買い越した。買越
額は2016年１月以来、約２年ぶりの大きさだ。これまで個人は株価が上がると売り、下がると買う「逆張り」の傾向が強いとされてきたが、好調な企業
業績などを支えに株高が今後も続くとみて、投資姿勢を切り替えつつあるようだ。
東証が１日に発表した投資部門別株式売買動向（東京・名古屋２市場、1.2部と新興市場の合計）によると、個人の信用取引は買いが２兆4144億円
にのぼった一方、売りは２兆2471億円にとどまった。買い越しは３週連続。17年11月第１週以降の約３カ月間で売り越しになったのは１週だけで、同
期間の累計の買越額は9597億円に達している。
17年の株高局面でも個人は当初、逆張りの姿勢を続けていた。９〜10月は信用取引でも売りが優勢で、信用売り残（制度信用と一般信用の合計）
は一時、１兆1000億円と、約９年ぶりの水準まで積み上がっていた。
個人の投資姿勢に変化が出てきたのは11月以降だ。日経平均株価は約26年ぶりの水準を回復した後も上昇を続け、今年１月には２万4000円台
まで上昇。株高基調が続くなかで、「信用売りは損失を出すケースが目立ち、持ち高の解消が進んだ」（岡三証券の小川佳紀氏）という。
その一方、堅調な企業業績などを手掛かりに買いに転じる人が増えている。神奈川県在住の40歳代の個人投資家は「本格的な株価上昇局面が続
くとみて、信用買いのポジションを積み増した」と話す。日経平均採用銘柄の予想１株利益は１日時点で1543円（推計値）と、１年前より３割増えて過
去最高水準だ。
信用取引の買い残を売り残で割って求める信用倍率（金額ベース）からも、「順張りの買い」の優勢さが読み取れる。信用倍率は17年12月末に3.4
倍と約１年５カ月ぶりの大きさとなり、その後も高水準で推移する。
日経平均は１月31日まで６日続落したが、為替の円高・ドル安が一服したことなどを手掛かりに１日は大幅に反発。主力株などに信用売りも出たよ
うだが「株価の底堅さからすぐに買い戻しが入る」（カブドットコム証券の河合達憲氏）。
もっとも、信用買いの勢いがどこまで出るかは不透明だ。信用倍率はアベノミクス相場初期に付けた約７倍に比べると半分以下の水準。短期売買
の個人などを中心に「株よりも変動率の高い仮想通貨などに流れた人も少なくないだろう」（大和証券の石黒英之氏）との見方もあった。 米国株、反落で始まる ダウ114ドル安 下げ渋る場面も
2018/02/02 00:09 日経速報ニュース 大手行、東芝格上げ検討、財務改善、半導体なお懸念、地銀は融資引き揚げ続く。
2018/02/02 日本経済新聞 朝刊
東芝に対する融資で、主力行の比重が高まる「メイン寄せ」が進んでいる。２０１７年１２月末時点で融資残高は９千億円あまりで、主力３行が占める
比率は６２％と同９月時点から１６ポイント上がった。地方銀行が融資から撤退する流れは止まらないが、東芝の債務超過解消を見据えて、大手行は
債務者区分を引き上げる検討に入った。
残高の内訳をみると、メイン行である三井住友銀行、みずほ銀行の残高は各２１００億円程度、準メイン行の三井住友信託銀行は１３５０億円前後で
、同じ３カ月間で２２００億円（約６５％）増えた。３行を中心に設けた計６８００億円の融資枠から、年末の資金繰りに備えて東芝が資金を引き出したた
めとみられる。対象を上位７行まで広げると、その比率は８２％になる。
主要行の負担が増した要因には融資を引き揚げた地銀の存在もある。１７年末にかけて横浜銀行は融資残高を７割強減らした。千葉、福岡、中国
の各行など有力地銀も軒並み残高を落とした。多くの地銀が加わる協調融資の期限を年末に迎え、再融資に応じなかったためとみられる。
地銀の東芝離れは１７年に入ってから加速した。もともと地域内での資金需要が乏しい地銀にとって、全国各地に工場を構える東芝は「格好の融資
先」のはずだった。ところが東芝の経営危機が表面化すると、与信リスクが高まり、融資を続ける意義自体が薄れた。融資残高に占める地銀の比率
は足元で３％。１年前の１５％から急減している。
１０年程度の長期融資が主体の生命保険会社は、第一生命保険や日本生命保険など５社が計８００億円を貸し出している。いずれも返済期限を迎
えていないため、結果として残高に変わりはない。
東芝は昨年１２月の増資で６千億円を調達、今年１月には連結子会社だった米原発大手のウエスチングハウスに関する債権の売却を完了した。債
務超過の解消にめどをつけ、財務状況が大幅に改善する見通しになった。
大手行は融資先の信用格付けを示す債務者区分をめぐって、上から２番目の「要注意先」から「正常先」へ戻す検討に入った。区分を上げれば過
去に計上した引当金の戻り益が生じ、銀行の収益を押し上げる。大手行にとっては悪材料ばかりではない。
残る懸案として、東芝が今年３月末までの手続き完了をめざす子会社「東芝メモリ」の売却がある。中国の競争法当局による審査が最大の関門にな
りそうだ。
財務の好転を受け、株主に加わった外資系ファンドの間では売却の撤回を求める動きもある。
取引行の幹部は「東芝メモリの売却を前提に融資枠を設けた。撤回なら枠をかえすのが筋」とけん制する。体力の衰えた東芝が年数千億円規模の
投資を負担する余力はないとみているからだ。「うるさ型」の株主を控える東芝と銀行の駆け引きが、思わぬ波乱の芽となるかもしれない。 日本株ＡＤＲ１日、高安まちまち 三菱UFJが上昇 京セラは下落
2018/02/02 06:28 日経速報ニュース 228文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】１日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が方向感に乏しい値動きとなったのが影響した。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、ソニーが高い。東京
市場の大引け後に2017年４〜12月期の連結純利益（米国会計基準）が前年同期比10％増だったと発表した
野村も買われた。１月の米新車販売台数が前年同月比で市場予想以上に増えたトヨタも上げた。
一方、京セラやキヤノンのほか、みずほＦＧやＮＴＴドコモが下落した。 米国株、ダウ続伸 37ドル高 決算を材料に個別物色、金利上昇は重荷
2018/02/02 06:42 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続伸し、前日比37ドル32セント（0.1％）高の２万6186ドル71セントで
終えた。好決算を発表した銘柄への個別物色が続いた。午後に米長期金利が上昇基調を強めると株価の割高感が意識され、ダウ平均は伸び悩ん
で終えた。
前日夕に発表した決算を受け、目標株価引き上げが相次いだフェイスブックが３％あまり上昇した。業績見通しが強気と受け止められた電子商取
引のイーベイも大幅高。決算が市場予想を上回ったクレジットカードのマスターカードも上げた。
週初に大きく下げていたため、押し目買いも相場を下支えした。原油先物相場の上昇を受けてエネルギー株が買われ、米長期金利上昇で利ざや
が拡大するとして金融株にも買いが入った。ダウ平均は157ドル高となる場面もあった。 日経平均、反落で始まる 米長期金利の上昇が重荷
2018/02/02 09:06 日経速報ニュース 201文字
２日の東京株式市場で日経平均株価は反落で始まった。始値は前日比124円44銭安の２万3361円67銭だった。前日１日のニューヨーク市場では
米国の利上げが加速するとの観測を背景に長期金利が大幅に上昇し、投資家のリスク選好姿勢が後退。日本株への売りを促した。ファストリやソ
フトバンク、ＫＤＤＩなどの値がさ株に売りが先行している。業種別では空運や金属製品の下げが大きい。 新発５年債利回り、マイナス0.065％に上昇 ４カ月ぶりの高さ
2018/02/02 09:23 日経速報ニュース 169文字
２日午前の債券市場で新発５年物国債利回りが上昇した。前日比0.005％高い（価格は安い）マイナス0.065％と昨年10月３日以来、４カ月ぶりの
高い水準を付けた。１日の米債券安が国内債の売りに波及するなか、「５年債は先物や残存７年の現物債と比べ割高感があり、売られやすい」（
国内証券）との指摘があった。 高値波乱 宴の終わりか「心配の壁」か（ＮＹ特急便）
2018/02/02 09:30 日経速報ニュース
１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日から大手ＩＴ（情報技術）ハイテク株の決算発表が集中し、決算から企業の成長期待を確
認していく相場はヤマ場を迎えた。個別に好業績銘柄が物色される流れは続いた半面、インフレ見通しの拡大と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ
加速を受け、米長期金利上昇が勢いづき、不安定な値動きが続いている。
企業収益見通しは確実に上向いている。バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、過去３カ月にアナリストらの利益見通しの引き上げが引き下げに
比べてどれくらい多いかを示す「利益修正比率」は１月、1.86と前月の1.24から上向き、1986年までさかのぼれるデータでは最大の上げ幅を記録した。
見通しの上方修正が下方修正のざっと２倍近い計算だ。
変動が激しい１カ月間に限ったデータでは、4.3と前月の1.84から跳ね上がった。これは過去最高の水準だ。税制改革の効果を反映し、市場の収益
見通しが急激に上向いていることを示す。勢いだけではなく、水準としても約８年ぶりの高さだ。減税などの収益押し上げ効果がいかに大きいかが分
かる。
懸念材料もある。企業側が示す利益見通しが市場予想を上回ったかどうかで示す比率をみると、高い水準を保ってはいるものの、過去３カ月のデー
タで緩やかな低下傾向に転じている。利益だけではなく、設備投資の見通しでも同様の傾向がうかがえる。ストラテジストのサビータ・スブラマニアン
氏は「市場の予想引き上げが続く一方で、企業側の熱狂はトーンダウンしつつある」と指摘する。
市場に比べて企業の見通しには慎重さがのぞく。経営者側の見通しが今後、市場の見方にさや寄せする形で上向くのか。それとも市場の期待が行
きすぎなのか。市場と企業、どちらが正しいのかで株式相場の今後も大きく変わりうる。
さらなる心配のタネが、米長期金利の上昇だ。指標の10年物国債利回りは１日、2.79％と３年10カ月ぶりの高水準をつけた。それ以上に市場の注目
を浴びたのは30年債の利回り。これまで10年債に比べると上昇圧力は鈍かったが、昨年５月以来、８カ月半ぶりに節目の３％台に乗せた。より長い目
でのインフレ予想や財政悪化を織り込み始めたともいえる。「低金利」が高株価を支えるマクロの構図は崩れつつある。
長期金利は、株価収益率の逆数である「株価益回り」との比較で割高・割安と判定する一つの基準となる。株価が上がると益回りの低下要因となる
が、金利水準が低ければ、低い益回り（高株価）も正当化されやすい。逆に金利が上がると低い益回りが正当化されにくくなり、株安要因となる。株価
の上昇持続には金利上昇に負けないくらい、１株利益が増えていく必要がある。つまりは個々の企業でいかに「成長のストーリー」を描けるかだ。
前日夕に決算を発表したフェイスブックは３％高となり、一時、上場来高値を更新した。アナリストらの目標株価の引き上げが相次いだためだ。今回
の決算ではユーザーの閲覧時間が減ったことが公表され、前日の時間外取引では売りが先行していた。この日は一転、広告収入が好調だったこと
が改めて好感された。
同社は過渡期にある。偽ニュース対策の必要もあって友達や家族の投稿を優先させるなど投稿表示の方式を大きく変えており、とくにドル箱の広告
収入への影響が懸念される。だがＵＢＳのエリック・シェリダン氏は「『フェイスブック』の減速をインスタグラムが補い、広告収入は2020年にかけて年率
２割強のペースで伸びる」と予測し、強気の見方を崩さない。
同氏によれば、フェイスブックは大型株の新たな「心配の壁」。ウォール街には「株価は心配の壁をよじ登る」という格言がある。日本でも有名な「強
気相場は懐疑のなかで育つ」に似た意味だ。懸念材料を抱えたほうが結局、上昇相場が続きやすいという見方だ。
たしかに市場には「圧倒的なプラットフォームとしての力を保てるかは見通しにくい」との懐疑論はくすぶる。それが最終的に上昇相場を長続きさせ
る「薬」なのか、腰折れさせる「毒」なのか。答えは実績をみていくほかない。
高値波乱の要素が強まる米株式市場。急激な上昇相場 日経平均、下げ幅300円超 売り再開、銀行株の下げも重荷
2018/02/02 10:46 日経速報ニュース 206文字
２日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価が一段安となり、下げ幅は300円を超えた。日銀が固定利回りで無制限に国債を買い入れる
公開市場操作の「指し値オペ」を通知したが、円売りなど金融市場の反応は一時的にとどまっている。その後は再び米金利上昇を懸念した売り
圧力が強まっているほか、三菱ＵＦＪなどの銀行株には国内金利が低く抑えられることによる利ざや縮小を意識した売りも出ている。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが下げに転じる 日銀指し値オペで銀行株売り
2018/02/02 11:20 日経速報ニュース 346文字
（11時20分、コード8306）朝高後、下げに転じている。10時10分に日銀が固定利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」の実
施を通知した。最近の金利上昇を抑える狙いがあるとみられ、貸出金利の上昇による収益改善期待の後退を映した売りが優勢になった。大手銀行株
は三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）もそろって安い。
最近の銀行株の戻りは、日銀による金融緩和縮小の思惑が背景にあっただけに、売りのきっかけと受け止められたようだ。「今の銀行株の魅力は高
い配当利回りくらい。来期（2019年３月期）の業績拡大も望みにくく、株価が本格的に上昇するシナリオは描きにくい」（マネックス証券の大槻奈那チー
フ・アナリスト）との声が聞かれた。 日銀金融市場局、２日のオペ「長期金利の上昇踏まえ、目標実現するため実施」
2018/02/02 12:15 日経速報ニュース 274文字
日銀は２日、残存期間「５年超10年以下」の国債を対象に、固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペ（公開市場操作）と、長期国債と国
庫短期証券（ＴＢ）の買い入れオペを実施した。
オペの実務を担う日銀の金融市場局は日経ＱＵＩＣＫニュースの取材に対し、「本日の対応は、このところ長期金利が大きく上昇していることを踏ま
え、10年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする『金融市場調節方針』をしっかりと実現するよう実施したもの」と答えた。
日銀の指し値オペの実施は2017年７月７日以来７カ月ぶりで、通算４回目となる。 日銀の指し値オペ、応札なし
2018/02/02 11:58 日経速報ニュース 289文字
日銀は２日、残存期間「５年超10年以下」を対象に固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を実施したが、応札はなか
った。日銀が買い入れる新発10年債の利回りを0.110％と通知前の実勢である0.095％前後よりも高く（価格は安く）設定し、金融機関にとっては市場で
売却する方が有利な状況だったためだ。
日銀は長期金利の指標となる新発10年債349回債を利回り0.110％で無制限に買い入れると通知した。349回債の利回りは通知後、0.085％となって
いる。
買い入れ対象は347回債、348回債、349回債の３銘柄だった。 ホットストック：銀行株が下げ幅拡大、国内長期金利の上昇一服で売り圧力
［東京 ２日 ロイター］ - 東証業種別指数の銀行業が下げ幅を拡大。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、
みずほフィナンシャルグループの下落率は１％を超えた。日銀は２日午前に指し値オペを通知したほか、長期・超長期を対象に通告したオファ
ーのうち、「残存５年超１０年以下」の買入額を４５００億円と、前回（４１００億円）から増額した。これまで金利上昇による利ざや改善期待が銀
行株の支援材料となっていたが、国内長期金利の上昇が一服したことで、こうした期待が剥落し、売り圧力が強まった。 円、日銀指し値オペ後も底堅さ 拭えなかった緩和縮小の思惑
2018/02/02 14:44 日経速報ニュース 1138文字
２日の東京外国為替市場で円相場は続落しているが、14時時点での下げ幅は前日17時時点に比べ10銭程度と底堅さが目立つ。日銀が２日、固定
利回り方式で国債を無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を実施し、金利を抑える姿勢をはっきり示したにもかかわらず、外為市場では「好
調な世界経済と欧米国債の利回り上昇がいずれ日本の量的緩和縮小を促す」との観測が消えなかったようだ。
日銀が10時10分に指し値オペを通知すると、過去の経験則に基づいて動くコンピューター経由の「アルゴリズム投資家」は早速円売りで反応した。だ
が、国内外ともに追随する動きは限られ、日経平均株価が下げ幅を広げたこともあって円は１ドル＝109円台前半まで持ち直す場面もみられた。
２日の指し値オペは新発10年物国債349回債を0.110％で無制限に買うというもので、オペ通知前の市場実勢である0.095％よりも高く（価格は安く）、オ
ペ参加者が応じられる水準ではなかった。実際に応札はなし。オペの実務を担う日銀の金融市場局は日経ＱＵＩＣＫニュース社の取材に対し「長期金利
がこのところ大きく上昇していることを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする『金融市場調節方針』をしっかりと実現するよう実施した」
と説明したが、外為市場は額面通りには受け止めていない。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「円売り・ドル買いはコンピュータープログラムの条件反射にとどまる」と冷ややかに話す。米
長期金利には日本時間２日午前の時間外取引でも上昇圧力がかかっており、確かに、「空砲」指し値オペの効果が続くかは微妙だ。大和証券の亀岡
裕次チーフ為替アナリストも「日銀の金融緩和策が今後も持続されるとの確信が持てないうちは円売り・ドル買いは進みにくいのではないか」とみている。
そんな中、市場は日本時間今晩に明らかになる１月の米雇用統計に目を向けている。三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは「１月の米雇用
統計では、賃金の伸び率が好景気を映して高水準となり、市場予想を上回る可能性が十分にある」と指摘する。原油高を受けて全般にインフレ圧力が
高まっていることも影響し、米国の利上げペースが速まるとの観測につながりかねない情勢だ。米金利にはさらなる上昇圧力がかかるかもしれない。
ユーロ圏では相変わらず、量的緩和政策の早期縮小観測からドイツ国債などの利回りが高くなっている。国際分散運用を手掛ける投資家は債券比
率を一定に保つため、欧米債券安が進めば機械的に日本国債にも売りを出す。日銀はどこまで本気で金利を抑える構えを見せられるのか。外為市
場は引き続き注視している。 大手銀５グループの２９年４〜１２月期決算 最終利益合計は１割増も、本業のもうけは全社減益
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180202/bse1802022217009-n1.htm
2018.2.2 22:17
大手銀行５グループの平成２９年４〜１２月期決算が２日、出そろった。株高による取引手数料収入の増加などが収益を押し上げ、連結最終利益
の合計は前年同期比１０・３％増の２兆３１２８億円となったが、本業のもうけを示す実質業務純益（単体または傘下銀行の合算）は５社全てが減益
で、合計は２２・４％減の１兆５７１９億円だった。
日銀がマイナス金利政策を導入してから今月で丸２年。大規模な金融緩和が長期化する中、国内の貸出金利回りは縮小傾向が続いており、各行
の基礎体力の低下が鮮明になっている。
一方、連結では好調な海外事業や株高の追い風を受けて三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３社が最終増益を確保。景気回復を背景に、取引
先企業の貸倒引当金の戻し入れ益が増える傾向も目立ち、この中には、シャープや東芝など再建に向かう大企業も含まれるとみられる。
実質業務純益 最終利益（単位億円）
三菱UFJ 5830（▲17.1） 8634（9.7）
三井住友 4558（▲30.6） 6481（19.0）
みずほ 2593（▲30.1） 4757（▲5.7）
りそな 1534（▲4.7） 2027（56.2）
三井住友トラスト 1353（▲8.6） 1228（▲5.6） 株、空売り比率が７日連続で40％超え ヘッジファンドの短期売買で
2018/02/02 20:40 日経速報ニュース
日本株に空売りを仕掛ける投資家が増えている。東京証券取引所の売買代金に占める空売りの比率（空売り比率）は７営業日連続で40％を超え、
２日は前日比2.8ポイント高の43.3％だった。７日連続で40％を超えるのは、2017年８月17〜31日まで11営業日連続で超えて以来となる。
日経平均株価は１月23日に２万4124円で引けて以降、31日まで６日続落。２日も下げ幅は一時350円を超えた。相場の先安懸念が強まるなか、空
売りを仕掛けた銘柄を買い戻して利益を得るヘッジファンドなどが増えている。
みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「空売りした当日に買い戻して利益を確定する『日計り商い』が中心だ」と指摘する。このため日
々の空売り比率が上昇しても、累積ベースの信用売り残高には表れにくい。信用売り残は１月26日申し込み時点で9941億円で頭打ちになっている。 日銀ＶＳ．市場、神経戦、指し値オペでも円高圧力、根強い出口観測、海外勢に警戒感。
2018/02/03 日本経済新聞 朝刊
日銀と市場の神経戦が激しくなってきた。日銀は２日午前、利回りを指定して国債を無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）と、定例のオペ
の増額を同時に実施。ところが外国為替市場は反応薄で、円は高止まりしたままだった。
根強い緩和縮小観測で一段と金利上昇と円高が進みやすい環境になっており、金融緩和が効きづらくなっているとの見方も増えている。
長期金利は上昇
「予想外に早かった」（岡三証券の鈴木誠氏）。１０時１０分に示された指し値オペに債券市場は驚いた。日銀がこの日、指定した買い入れの利回りの
水準そのものは、これまでと同じだった。
違ったのはアナウンスのタイミングだ。２０１７年７月に実施した時は長期金利が０・１０５％まで上昇していた。今回はそれよりも金利が低い０・０９５％
の段階で先回りして「切り札」をみせたところに、日銀の強いスタンスを感じ取ったという。
市場には日銀が指し値を打つ水準を引き上げて、「ある程度の金利上昇を許容するのではないか」と日銀を試すような動きも出ていたが、「防衛水準
」をあらためて示した。
日銀は定例のオペでも残存期間が５〜１０年の国債の買い入れを前回１月２９日から４００億円増やした。債券市場は「日銀とケンカしても無駄だと再
確認した」（東海東京証券の佐野一彦氏）。長期金利は狙い通り０・０８５％まで低下した。
空振りだったのは外為市場だ。円相場はオペ提示前、１ドル＝１０９円台前半で推移していた。提示直後こそ２０銭程度円安に振れたものの、その後
円は買い戻されて、提示前よりも円高の水準になる場面さえあった。
「指し値オペの実施を見越した短期筋が、事前に円売り・ドル買いを仕込んでいた」と、みずほ銀行の佐藤大氏は指摘する。オペ後に思ったほど円安
が進まなかったため「持ち高解消の動きが広がり、円高が進んだ」とみる。
日銀は現行の長短金利操作政策の下で、長期金利を「ゼロ％程度」に誘導している。海外金利が上昇すれば必要な国債買い入れ量は増えるが、金
利差が開くため円安が進みやすくなり、物価上昇につながる仕組みだ。
しかし直近は米長期金利が２・８％に迫って日米の金利差が開いても、なぜか円相場は上昇圧力がなかなかおさまらない。金利差と円ドル相場の相
関が崩れている一因は、根強い日銀の金融正常化観測だ。
火消し効果薄く
１月９日、日銀はオペで超長期国債の買い入れを減額した。米欧に続いて日銀も金融緩和の「出口」に向かうとの思惑が海外投資家に広がり、結果
として急速な円高進行の引き金を引いた。
黒田東彦総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見で「出口を検討する局面にはない」と断言。３１日のオペでは残存期間３〜５年の国債買い入れ
を増額した。それでも今回の指し値オペを含めた日銀の火消しへの反応は鈍い。
１月の決定会合では複数の委員が政策調整の検討が必要だと訴えた。とはいえ、実際に日銀が動くのは遠い先というのがメインシナリオだ。緩和縮
小に向けた論点整理を試みるだけで、海外投資家に円買い材料とされてしまう現実。さらに米欧につられて国内金利が上昇し、望まざる円高に振れる
リスクも高まりそうだ。日銀の葛藤は深い。 ５大銀、本業は不振、４〜１２月、利ざや縮小、２２％減益。
2018/02/03 日本経済新聞 朝刊
大手銀行５グループの２０１７年４〜１２月期決算が２日、出そろった。本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は計１兆５７１９億円と、前年同期か
ら２２％減少。利ざや縮小に加え、米国債を中心に売却益も減った。
ただ、保有株式の売却益や貸出先の業績改善で生じた「戻り益」が下支えし、連結純利益は９％の増益を確保した。
実質業務純益は全グループが減益だった。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０％の大幅減で、「稼ぐ力の回復に課題を残した」（ＪＰモルガン
証券）。海外事業などが堅調な三菱ＵＦＪＦＧの減益幅は１７％で、市場部門が底堅かった三井住友ＦＧは実質横ばいだった。
目立って増えたのが株式や上場投資信託（ＥＴＦ）などの売却益。好調な株価に支えられ、５グループの売却益は計４５００億円弱と４９％増加。過去
に計上した貸倒引当金の戻り益も、３メガ銀の単体で２・５倍の３１００億円にのぼった。
２日発表した三菱ＵＦＪＦＧは通期業績見通しに対する進捗率が９０％を超えたが、９５００億円とする目標は引き上げなかった。「組織変更に伴う費用
など、一過性の損失を計上する可能性があるため」としている。
【表】５大銀行グループの２０１７年４〜１２月期決算
実質業務〓純 益〓４〜１２月期 連結最終利益
４〜１２月期 １８年３月期（予）
三菱ＵＦＪ ５，８３０（▲１７） ８，６３４（１０） ９，５００（ ３）
三井住友 ４，５５８（▲３１） ６，４８１（１９） ６，３００（▲１１）
みずほ ２，５９３（▲３０） ４，７５７（▲６） ５，５００（ ▲９）
りそな １，３８４（ ▲５） ２，０２７（５６） ２，３５０（ ４６）
三井住友〓トラスト １，３５３（ ▲９） １，２２８（▲６） １，５００（ ２４）
合 計 １５，７１９（▲２２） ２２，９４８（ ９） ２５，１５０（ ▲０）
（注）単位億円、▲はマイナス、カッコ内は前年同期比増減率％。実質業務純益は傘下銀行合算ベース 「ほどよい温度」に転機―米金利高、日本株揺らす（スクランブル）
2018/02/03 日本経済新聞 朝刊
「適温相場」に変化の兆しが出てきた。日米ともに株価指数の値動きが荒っぽくなり、日経平均株価が２万円を回復した昨年６月以降、先行き警戒感
が高まるのは３回目だ。焦点となる米長期金利の上昇は好調な景気を裏付けるのか、転機を示唆するか――。市場では日本企業の業績をじわりと押
し下げる懸念が強まっている。
「長く続いてきた成長株優位の相場が転換する」。三井住友アセットマネジメントで日本株を運用する平川康彦氏はこう話す。根拠は日米で同時に高
まっている株価の変動率だ。将来の変動を予想する「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」と米国の「恐怖指数（ＶＩＸ）」は年初から上昇が続く。
実は日経平均が２万円を回復した昨年６月以降、ＶＩが高まるのは３回目。北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した昨年８月と、衆院選の与党大勝を
きっかけに日本株の上昇に弾みがついた昨年１１月だ。いずれも金融市場の外側で起きた出来事が主因だったが、第３波は米金利の上昇に端を発し
いる。昨年は２％台前半だった米長期金利は３％にじわりと迫る。
□ □
成長期待の高いグロース株ほど、その影響は大きい。昨年までは「金利上昇は景気拡大の証左」と軽視されてきたが、企業の資金調達コストに跳ね
返るリスクが意識されている。世界の上場企業（金融を除く）の有利子負債は昨年９月時点で２０兆ドル（２２００兆円）弱と、１０年間で７割増えた。政府
債務の利払いに響けば、世界景気や企業業績に水を差す恐れさえある。
ＵＢＳアセット・マネジメントは米国で成長株の一部から業績の安定した内需株に資金を移したという。「株価が急ピッチで上昇してきたので利益を確
定した」（同社の松永洋幸氏）
日本市場でもそうした懸念が垣間見える。東京エレクトロンはここ１週間で下落基調に転換。昨年末からの上昇分をほぼ打ち消し、チャートも弱気を
示す「デッドクロス」を形成した。好決算を発表した任天堂は２日に２％下げ、ＳＵＭＣＯも反落した。これらは投資家の成長期待を示すＰＥＲ（株価収益
率）が市場平均より高く、成長を前提に買われてきた銘柄群だ。
□ □
第３波は為替相場の経験則も覆す。高金利通貨が買われる原則に照らせばドル高・円安が進むはず。しかし１月下旬、１ドル＝１０８円台を付けて以
降、円高基調が続く。金利はドイツでも急上昇し、日本でも日銀の出口政策を巡る思惑で上昇圧力が広がる。米金利の上昇効果を吸収し、円高に傾き
やすい地合いだ。
弱含みで推移する日経平均は昨年終値（２万２７６４円）に近づいてきた。オプション市場では日経平均を２万２０００円で売る権利（プット）の売買が膨
らんでいる。この水準まで下がるリスクを考慮して「保険」をかける投資家が増えている様子を裏付ける。一方、日経平均を２万５０００円で買う権利（コ
ール）の売買は伸び悩んでいる。
「今年は上がるから買う、買うから上がるという投資は通用しない」（平川氏）との警戒感が現実味を帯びてきた。（嶋田有）
【表】高ＰＥＲ・好業績銘柄の売りが目立つ
（騰落率％、▲は下落）
銘柄名 ２日 昨年末〜 ２月１日
ツガミ ▲３．１ １９．３
ＳＵＭＣＯ ▲２．９ ３．８
信越化 ▲２．６ ９．０
ＡＬＳＯＫ ▲２．４ ▲６．０
任天堂 ▲２．２ １７．１
東エレク ▲２．２ ０．７
安川電 ▲１．９ １５．８
日 立 ▲１．４ ２．１
ＯＬＣ ▲０．５ ６．６
日経平均 ▲０．９ ３．２ 反落、銀行売られる（株式）
2018/02/03 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価は反落。取引時間中の下げ幅は一時３００円を超えた。米長期金利の上昇により、株式の割高感や景気への悪影響を懸念した売り注
文が続いた。日銀が固定利回りで無制限に国債を買い入れる公開市場操作の「指し値オペ」を通知し、利ざやの改善期待が後退したことから銀行株
が下落。相場全体の重荷となった。 日本株ＡＤＲ２日、売り優勢 京セラが大幅安、ソニーは急伸
2018/02/03 06:22 日経速報ニュース 127文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
米株式相場が急落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。京セラが５％を超える大幅安。
野村やみずほＦＧ、三菱ＵＦＪも大きく下げた。一方、ソニーは急伸。ホンダも上げた。 米国株、ダウ反落し665ドル安、９年２カ月ぶり下げ幅 金利上昇を警戒
2018/02/03 06:53 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に３日ぶりに反落し、前日比665ドル75セント（2.5％）安の２万552
0ドル96セントで終えた。下げ幅は2008年12月１日以来、９年２カ月ぶりの大きさ。市場予想を上回る米雇用統計を受けて米長期金利が上昇。株式
の相対的な割高感が意識され、幅広い銘柄に売りが優勢となった。
雇用統計では非農業部門の雇用者数は前月比20万人増と市場予想以上に増えた。物価動向を占う材料となる平均時給は前年同月比2.9％上昇
と上昇率が前月から拡大し、09年６月以来の大きさだった。米利上げペースが速まる可能性が意識され、長期金利の指標となる10年物国債利回り
が一時2.85％とほぼ４年ぶりの水準に上昇。株価の割高感が意識された。 始まった金利上昇、そして“金融大地殻変動”――新投資チャンスがいま ＜株探トップ特集＞
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180203-00000038-stkms-stocks
19時30分配信 株探ニュース
―米長期金利3％視野、メガバンク長期停滞からの大脱出の果てに―
金融株が新局面を迎えている。上値が重かったメガバンク など銀行株 や生保株 は、上昇基調を強めつつある。この状況変化をもたらしているの
が、米国を中心とする世界的な金利上昇だ。金利の長期低迷には終止符が打たれ、長期上昇局面を迎えたとみる声は多い。市場が“脱デフレ”を見
据えるなか、メガバンクを中心とする金融業界には大きな地殻変動が発生しつつあり、新たな投資チャンスが生まれようとしている。
●米大手銀行は高値圏推移、世界の投資家の視線が集中
世界の投資家の関心が、銀行株を中心とする金融セクターに向かっている。史上最高値水準にある米株式市場では1日、バンク・オブ・アメリカが昨
年来高値を更新、ＪＰモルガン・チェースやシティグループも高値圏で推移している。フィラデルフィアKBW銀行株指数は、この1年で20数％上昇した。
日本でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> 、みずほフィナンシャルグループ <8411> といった
メガバンクを中心に銀行株は堅調に推移している。東証の業種別指数で、銀行は昨年11月中旬から今年1月まで10数％上昇した。
この銀行株上昇をもたらしているのが、米国を中心とする金利上昇だ。米10年債利回りは1日に2.79％と約3年10ヵ月ぶりの水準に上昇した。米連邦
準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が強まるなか、市場には「米長期金利は3％乗せも視野に入っている」（市場関係者）との声が出ている。
米長期金利上昇は銀行の利ザヤ改善を促し、業績の改善に結びつくとの見方が強い。これは米大手銀行には当然のこととして、三菱ＵＦＪを中心に
米国など海外での事業強化を進めるメガバンクにも、収益拡大の機会が膨らむことを意味する。さらに、米長期金利の上昇の波は日本を含む世界に
波及している。
●Tibor引き上げが業績拡大を牽引、5月リスクには注意必要
「日本の銀行株には、投資機会が膨らんできている。現在はまだ状況に不透明な要因もあるが、年央以降、環境はより明るくなるだろう」とマネックス
証券の大槻奈那チーフ・アナリストはいう。特に、貸出のベースとなる短期金利であるTibor（東京銀行間取引金利）に上昇傾向が出ていることは、銀
行にとって先行きの業績改善に結びつく要因とみられている。18年3月期業績もメガバンクの進捗率は高く、最終的な上振れも見込める。
ただ、5月の銀行の本決算発表では「19年3月期業績を保守的に試算し、減益予想が打ち出される可能性もある」（大槻氏）ことが懸念される。この5
月リスクを踏まえたうえで、銀行など金融株が本格的に見直されるのは年後半からとの見方だ。もっとも、米国の金利上昇ピッチが早まれば、米銀行
株の高騰と歩調を合わせる格好で、日本のメガバンクを中心に銀行株はここから本格上昇に入る可能性はある。
3メガバンクのPBRは0.7倍以下で、配当利回りは、みずほなら3.6％台と魅力的な水準にある。さらに、あおぞら銀行 <8304> の配当利回りも4％台と
高いほか、地元が好景気状態にある地銀にも投資妙味が膨らむ。横浜銀を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ <7186> や千葉銀行
<8331> 、ふくおかフィナンシャルグループ <8354> など。また、来期以降の業績の伸びが期待されるセブン銀行 <8410> や三井住友トラスト・ホール
ディングス <8309> なども注目されている。 ●生保には追い風、業態により明暗分かれる結果に
では、金利上昇の銀行以外の業態への影響はどうか。金利上昇は運用環境の改善につながるため、第一生命ホールディングス <8750> やＴ＆Ｄホ
ールディングス <8795> 、かんぽ生命保険 <7181> 、ソニーフィナンシャルホールディングス <8729> など生保株には追い風となる。
損保株やリース株にとっては、資産運用面で金利上昇のメリットが見込め、マイナス影響は限定的とみられる。東京海上ホールディングス <8766>
やＳＯＭＰＯホールディングス <8630> 、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725> 、それにオリックス <8591> 、東京センチュリー
<8439> 、芙蓉総合リース <8424> など。
懸念されるのは、消費者金融業界への影響だ。個人向け無担保ローンの貸出金利の上限が決まっている一方、銀行などからの調達金利が上昇し
た場合、利ザヤの縮小による業績の圧迫要因となる。このため金利上昇は、アイフル <8515> やアコム <8572> などにとっての業績悪化要因となる
能性がある。いずれにせよ、金利上昇は業態により明暗を分けながらも金融セクターの株価に大変動をもたらすことになろう。 2018年02月03日19時30分
【特集】始まった金利上昇、そして“金融大地殻変動”――新投資チャンスがいま ＜株探トップ特集＞
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201802030356 三井住友ＦＧが高値 資本規制合意、高まる自社株買い期待
http://www.quick.co.jp/6/article/13150
2017/12/11 17:05
三井住友ＦＧは「規制の最終決定後に自社株買いの方針を決める」と説明してきた。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「自己資本に
対する株主還元の割合が他社に比べて低い三井住友ＦＧの自社株買い期待が高まり、株高に勢いが付いた」と話す。ゴールドマン・サックス証券
の担当アナリスト、田中克典氏は11日付のリポートで「2019年３月期に500億円の自社株買いを実施する可能性が高い」と指摘する。 黒田氏続投説に異変 日銀総裁候補に浮上する“意外な名前”
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-439640/
2018年02月03日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
米国の中央銀行に相当する米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のイエレン議長が３日に退任する。新議長にはブッシュ（父）政権で財務次官などを
務め、投資ファンド「カーライル」の共同経営者だったパウエル氏が就く。
「新議長がどんな金融政策のかじ取りをするか。それを見極めるまで、金融市場は動きにくいでしょう。日銀の総裁人事も来週あたりにヤマ場を迎
える可能性があります」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
日銀総裁と副総裁の任命は、政府が人事案を衆参両院に提出し、承認を得る必要がある。黒田東彦総裁（７３）の任期満了は４月８日だが、岩田
規久男氏（７５）と中曽宏氏（６４）の両副総裁は、３月１９日で任期満了だ。
総裁、副総裁の人事案をまとめて国会に提出するとなると、タイムリミットは迫りつつあるのだ。
市場の見方は黒田続投でほぼ一致しているが……。
「本当にそうかと疑ったほうがいいでしょう。先月行った黒田総裁の会見では、２％の物価上昇を何としてもやり遂げるという意気込みが感じられなか
った。黒田総裁と金融政策がほぼ一致している中曽副総裁へのバトンタッチはあり得るでしょう」（市場関係者）
■みずほＦＧ佐藤社長も総裁候補？
実はもうひとつ、仰天情報が金融市場を駆け巡っている。みずほＦＧの佐藤康博社長（６５）が、日銀の総裁ポストに就く可能性だ。
佐藤社長は１月中旬に、４月から会長に退くと発表したが、「年齢的に若いし、何らかの公職に就く腹積もりでは……」との臆測が銀行界で囁かれ
た。ちなみに２１代日銀総裁の宇佐美洵氏（１９６４年１２月〜６９年１２月）は三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）頭取から転じている。
「黒田総裁が再任されても、総裁任期は５年です。黒田氏は２％目標を達成した時点で、退任を考えるでしょう。そうなると１、２年で交代するかもしれ
ません。そのとき、日銀総裁に浮上するのは誰か。今から関心が集まっています」（銀行関係者）
今回の人事で、日銀の雨宮正佳理事（６２）が副総裁に昇格すると、ポスト黒田の最有力に浮上してくる。３月の任期満了で日銀を離れる中曽副総
裁の“出戻り”もありそうだ。あるいはメガバンク出身者か……。 アメリカ銀行株（2/3）
http://ussto.com/news/805435
ＢＡＣ 31.925（-0.03%）
ＧＳ 260.1（0.13%）
Ｃｉｔｙ 76.99（-0.10%）
ＪＰＭ 114.225（-0.08%）
ＷＦＣ 63.995（-0.12%） 日銀次期総裁は誰になっても舵取りが難しい理由
http://diamond.jp/articles/-/158341?page=4
2月中には後任が判明
次期総裁の課題は出口戦略
任命のプロセスは、まず政府が人事案を衆参両院それぞれの議院運営委員会に提出し、衆参両院の本会議で承認を得た上で、内閣が任命
するという流れになります。ちなみに、黒田総裁の人事案が国会に提出されたのは13年2月28日でしたから、政府は2月ごろに次期総裁の人事
案を示すと見られ、その後国会での承認という手続きが必要となります。
次期日銀総裁にとって、金融政策の一貫性を保つことはもちろん重要ですが、いずれは訪れる「出口戦略」への備えを進めることがより重要な
使命となります。誰が新総裁となっても、任期5年の間に「出口戦略」の議論として、長短金利操作の水準引き上げや資産買い入れ額の減少が
焦点となるでしょう。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが売り気配 ４〜12月の業務純益、17％減
2018/02/05 09:02 日経速報ニュース 153文字
（９時、コード8306）
【材料】２日の取引終了後に発表した2017年４〜12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比0.5％減の１兆2060億円だった。
低金利で貸出業務の収益が減った。本業のもうけを示す実質業務純益は17％減の5830億円だった。
【株価】売り気配で始まる。 株急落、海外ファンドに国内勢も追随売り 現金比率上げで身構え
2018/02/05 13:39 日経速報ニュース
金融市場に動揺が広がっている。５日の東京市場で日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。米長期金利の上昇に端を発した米株式相場
の急落で、投資家心理が一気に弱気になった。株価の先安観が強まり、商品投資顧問（ＣＴＡ）などトレンド重視の短期筋は日本株の売りを膨らませ
ている。株や債券など複数の金融資産で運用する機関投資家のなかには、現金比率を高める動きも出始めた。 株大幅安、先行き警戒感もしぼまぬ株高期待
2018/02/05 15:28 日経速報ニュース 1173文字
米国発の株安の連鎖が世界で広がっている。５日午前の東京市場で日経平均株価は大幅に下落し、終値は２万2682円と前週末比592円安（2.6％
安）となった。アジアでも中国や韓国など主要な株価指数は軒並み下落した。米金利上昇でこれまでの「適温相場」の持続力に警戒感が高まり、短
期的には調整リスクがくすぶる。だが、世界経済の成長という基礎的条件（ファンダメンタルズ）は堅調で、今回の株価調整は買い場になるとの見方
がある。
米長期金利は日本時間５日午後の時間外取引で、一時2.8％台後半と前週末を上回る水準で取引が成立した。市場関係者が恐れていた米金利上
昇を受けて株売りに拍車がかかった。
「2013年のバーナンキ・ショックと似ている」。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は５日の金融市場の動きをみてこう分析する。13年はバーナンキ
前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の量的緩和縮小への言及を契機に米国の長期金利が急上昇し、それが米国株安を招いて世界的なリスクオフへ
とつながった。今回も米金利上昇による株安という点で類似しているという。現状は当時ほどのパニック売りは出ていないが、「本格的にリスクオフム
ードが広がって株安が続く可能性がある」と指摘する。
だが、今回の調整を本格的な下落相場の始まりと見るのは気が早いかもしれない。米ハイイールド債（低格付け債）の値動きを示すブルームバー
グ・バークレイズ・米ハイイールド債指数を見ると、２日時点は105.75で昨年末時点の水準（105.54）を上回っている。米金利が急上昇して企業業績へ
懸念が広がれば、財務が脆弱な企業のハイイールド債は真っ先に売られるはず。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮田直彦氏は「ハイイールド
債の下げ渋りはリスクオフがそこまで強くないことを表している」とみる。
この背景には米国を中心とする世界経済の成長期待がある。世界の貿易量を示すオランダ経済政策分析局の生産指数は右肩上がりで回復を続
けている。中国の１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は51.3と18カ月連続で節目の50を超えている。日本の17年12月の鉱工業生産指数も前
年同月比で14カ月連続の増加を維持していた。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「今回の米金利上昇は好況を織り込んだものでバーナ
ンキ・ショック時とは異なり、株安は一時的なスピード調整だ」と語る。
日米とも年初からの急ピッチな株高には警戒感があった。クレディ・スイスのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）のマイケル・ストロバーク氏は「長
期的な株高相場の中での健全な調整だ」と指摘する。５日はソニーやホンダなど好業績株は逆行高を演じるなど、投資家が押し目を拾う動きは継続
する。目先は短期的な下落への警戒感があるものの、春先に向けた株高期待はしぼんでいない。 ROE 三井住友＞＞三菱UFJ
１７年４~１２月
・三井住友
１０．３％（これは当初の目標の上限９％を超えて達成）
・三菱UFJ
８．８２％（三井住友より遥かに劣る。）
・みずほ データなし （見劣りするので意図的に出してない？）
経費率 三井住友＜＜三菱UFJ
・三井住友 ６０．３％
・三菱UFJ ６７．３％（住友に比べかなり悪い）
・みずほ データーなし（悪いのは出さないか）
金利上げ局面で 評価損が問題になる債券保有額
三井住友が圧倒的に保有額を削減している。
債券残高 三井住友 15.6 兆円＞みずほ 22兆円＞＞三菱UFJ 43.7兆円
内訳
・三井住友 国債8.6兆円、外国債券 7兆円 株4.2兆円
・三菱UFJ 国債22.7兆円、外国債券２１兆円 株6.8兆円
・みずほ 国債12.6兆円 外国債券 9.4兆円 株４兆円 親会社株主四半期純利益
三菱で 銀行本業とは関係ない （モルガン配当 1391億 信託収入1515億 アメリカユニオン 802億） 合計
3708億を引くと4926億となり 住友が圧勝してる。
三菱FG 実質三菱銀行）8,634（実質4,926億）
住友FG（実質住友銀行）6,481
銀行単体 （住友がすでに三菱を凌駕）
三菱 4251億
住友 4327億
証券子会社（住友の圧勝）
三菱 311億
住友 480億
サラ金子会社（住友圧勝）
三菱アコム 216億
住友プロミ 420億
クレジットカード
三菱 230億
住友 280億
アジア現地法人（三菱のタイ現法が貢献、住友はこれから）
三菱 タイ子会社 499億
住友 インドネシアＢＴＰＮを合併し高収益銀行になる予定。
・1月29日 三井住友フィナンシャルグループの現地法人であるインドネシア三井住友銀行との「合併を開始するため」、アセスメントと技術的な準備を進めると発表した。
その他 航空機リース等で住友が圧勝。
三菱 特になし
住友 リース業 280億
結論、 モルガンと米国ユニオン 信託部門を差し引くと住友が既に圧勝している。 日銀、次の一手難しく 株安がもたらす円高圧力
2018/02/05 21:27 日経速報ニュース
欧米の金利上昇（債券価格は下落）が続くなか、日本の長期金利は0.1％手前で抑えられている。日銀が臨時の国債買い入れをしてでも金利上昇
を抑えるとの見方があるほか、米金利上昇を嫌気した日米株式相場の下落で国債に買いが入っているためだ。結果的に日米の金利差は広がってい
るが、為替市場には株安がもたらす円高圧力がくすぶる。日銀は次の一手が難しくなっている。
５日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前週末に比べて0.005％低い0.080％に下がった。２日発表の１月の米雇
用統計で賃金の伸び率が市場予想を上回り、米長期金利は一時ほぼ４年ぶりとなる2.85％に上昇。前週は米長期金利の上昇を受け、日本の長期
金利も一時0.095％を付けたが、５日は上昇圧力がほとんど波及しなかった。理由は主に２つある。
一つは日銀の行動だ。日銀は１月31日に満期までの期間が「３年超５年以下」の国債購入を増額。それでも金利上昇が進んだため、２月２日には
「５年超10年以下」の増額と指定の利回りで無制限に国債を買う指し値オペの実施に踏み切った。
一連の措置は日銀の金利上昇を抑え込む明確な意思を市場に印象づけた。「長期金利が再び上がれば、日銀は臨時の指し値オペをためらわず
行う」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊氏）との見方が市場参加者の間に広がり、自律的な金利低下を促した。
もう一つは日米株式相場の動向だ。２日の米株式市場では米長期金利の上昇を嫌気して、ダウ工業株30種平均が665ドル安と９年ぶりの下げ幅を
記録。５日の東京市場でも日経平均株価の下げ幅が一時600円を超えた。「投資家心理の悪化で安全資産とされる債券の需要が高まった」（大和証
券の岩下真理氏）
急激な日米の株安は円高・ドル安にもつながった。巨額の対外純資産を持つ日本の通貨である円は安全資産とされ、投資家心理が悪化すると、
上昇圧力がかかりやすい。
５日の東京市場では円相場が一時１ドル＝109円台後半と前週末のニューヨーク市場で付けた安値から70銭近く上昇。米雇用統計を受けた日米
金利差の拡大による円売り・ドル買いを帳消しにした。三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏氏は「今後も米株が下がれば、リスク回避で円高が進む可能
性がある」と指摘する。
こうした市場の動きは日銀の次の一手を難しくする。債券市場では「日銀が指し値オペに動くとの期待が続く限り、長期金利が0.110％を超えること
はない」（ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一氏）との声が多い。半面、株安が続いて金利上昇圧力が和らいでも、「円高を招くため、国債購入を減額して
以前の水準に戻すのは難しい」（ＳＢＩ証券の道家映二氏）。
指し値オペへの思惑や株安によるリスク回避で長期金利の上昇はある程度自律的に抑えられそうだ。日銀は金利上昇を防ぐために機動的な措置
をとる必要は薄れたが、その一方で、金利が低下しても国債の買い入れ減額には動きにくい状況に陥り始めている。 適温経済の持続試す 米金利上昇で日経平均592円安
2018/02/06 01:00 日経速報ニュース 1164文字
世界の金融市場が米国発のリスクに動揺している。想定以上に好調な米経済指標に驚いた投資家が債券を売り米国の長期金利が急上昇。米国
株の急落を誘発し世界に株安が連鎖した。５日の東京市場では日経平均株価が前週末比592円（2.5％）安と１年３カ月ぶりの下げ幅になった。景気
の拡大と金融緩和による低金利が共存する「適温経済」の持続力が試されている。
「朝方から海外勢の売りが目立った」とクレディ・スイス証券の牧野淳氏は話す。日経平均が心理的な節目の２万3000円を下回ると、短期的な下落
局面に入ると見たヘッジファンドが日本株に売りを出した。日経平均の終値は２万2682円で年初からの上昇分を打ち消した。
株安の発端は米金利の上昇だ。２日のニューヨーク市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時、2.85％と約４年ぶりの水準に上昇した
。米国は景気が拡大する中でも物価は緩やかな上昇にとどまっていた。しかし、前週末の米雇用統計が想定以上に良い内容で、今後は物価上昇の
ペースが速まるとの見方が債券売りを誘った。
運用難で株式に資金を振り向けてきた投資家は金利上昇を受けて株式に売りを出した。現状の企業業績に比べ「米国株は割高感が意識される水
準にあった」（三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸氏）ことも売りに拍車をかけ、２日のダウ工業株30種平均は９年ぶりの下げ幅になった。
米国を起点とするリスク回避の流れは世界に連鎖した。５日は台湾株が２％安となり韓国やインドネシアなどアジア株が下落した。英国とドイツは17
年末と比べた株価騰落率が下げに転じた。ニューヨーク市場の金相場は５日、１トロイオンス1330ドル台と１月の高値から３％弱下落した。５日の米
国株は下げ幅が一時、300ドルを超えるなど不安定な値動きが続いた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩やかな利上げで適温経済を演出してきた。それが株高の大きな要因だが、景気が過熱感を帯びるようだと利上げ
ペースが加速する可能性がある。米家計の住宅ローン残高は昨年９月に10兆ドルを超えてピークに近づく。金利上昇が企業や家計の資金調達に影
響すれば景気の好循環シナリオが揺らぎかねない。
適温経済が長く続き金融市場にはひずみも蓄積する。米シティグループによると世界の社債発行残高はおよそ6.7兆ドル（約730兆円）と10年間で２
倍以上に増加した。信用力が低い国や企業でも低金利で発行できる「債券バブル」は金利上昇で修正されそうだ。
ただ、株価の前提となる企業業績は好調だ。日本の上場企業は18年３月期に純利益が過去最高になる見込み。米国も企業の１株利益は過去最
高の水準にある。ニッセイアセットマネジメントの三国公靖氏は５日の株式相場について「海外マネー主導による過剰反応だ」と見ていた。 2018年02月06日（火）05時12分
ダウは1500ドル超安、ドル円も109.13円まで下押し 日本株先行き、見方分かれる、「下げは一時的」「２万２０００円割れも」。
2018/02/06 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価が５日、大幅に下落した。２万３０００円を下回るのは２０１７年１２月２９日の大納会以来になる。米国の長期金利の上昇を契機に世界
的に株安が進む。日本株の先行きについて市場関係者に聞いたところ、世界景気の拡大を背景に調整は一時的になるとの見方が多い。ただ、１８年
度の企業業績が見えるまで一段高は見込みにくいとの声もあり、見方が分かれている。（１面参照）
「これまで金利が上がらなかったのがおかしい。好景気の米国で金利が上昇するのは自然な流れだ」と東海東京調査センターの平川昇二チーフグ
ローバルストラテジストは指摘する。
米ダウ工業株３０種平均は年明けから連日で最高値を更新してきた。１月２６日には昨年末比で７・７％上昇し、過熱感を指摘される水準まで上昇し
ていた。金利の上昇は債券価格の下落を意味する。債券と比べた割高感が強くなり米国株は売りが優勢となった。
米国株の下げを受けて日本株にもリスク回避の流れが波及した。５日の株式相場は大幅安となったが、現時点で調整局面が長引くとの見方は少な
い。
ＪＰモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは「世界経済の拡大基調は変わらず、好調な企業業績は続く」と話す。１８年度の業績予想を
もとに計算した予想ＰＥＲ（株価収益率）が１４倍程度になる２万１５００円前後を下値のメドとして、割安感から上昇に転じると予想する。
アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャーは「日経平均は２万２０００円を下回らない」とみるが、次の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が
開かれる３月まで米国の金利動向は不透明感が強い。日経平均は２万３０００円台半ばを上値として「当面はボックス圏で推移しそうだ」という。
「日経平均は２万２０００円を下回りそうだ」と話すのは東海東京調査センターの平川昇二氏。下値を付ける時期は６月になると予想する。
外国為替市場で円高・ドル安傾向が続けば、自動車や機械など輸出企業を中心に１８年度の業績計画を慎重に見積もるケースが増える可能性があ
る。企業業績の方向性が見えるのは年後半になるとして「当面は日経平均が上値を追う展開は予想しにくい」と見ていた。
日経平均、下値のめどは
２月中に〓２万２０００円 鴨下健氏〓（アセマネＯｎｅファンドマネジャー）
パウエルＦＲＢ次期議長の姿勢見極めのため３月までボックス圏で推移
６月に〓２万１０００円 平川昇二氏〓（東海東京調査センターチーフグローバルストラテジスト）
米国の金利上昇が落ち着けば、好業績を評価し日本株に資金が向かう 株急落、歴史繰り返すか―金利逆風、頼みは低ＰＥＲ（スクランブル）
2018/02/06 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価が今年最大の下げ幅を記録した５日の株式市場。株高の基調は続くとの見方がある一方、過去の急落時との類似点を根拠に先行き
を不安視する動きもじわり広がっている。米金利の上昇などで相場が大きく調整した局面は過去にもあった。高値警戒感が続くなかで、急落の歴史
は繰り返すのか。
この日は朝方から、ファーストリテイリングや京セラなどの主力株が下落した。海外の短期筋や国内の機関投資家の売りが集中し、日経平均は浮
上のきっかけをつかめないまま取引を終えた。東海東京証券の太井正人氏は「市場参加者に『もはや適温相場ではない』との見方が急速に広がった
」と指摘する。
弱気に傾き始めた投資家が意識するのは過去の急落局面との類似点。特に似ているのが１９８７年のブラックマンデー。米国と西ドイツ（当時）との
政策協調の乱れなどを引き金に米ダウ工業株３０種平均は２０％超下落。日経平均も１５％安と、過去最大の下落率になった。
□ □
当時は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がボルカー氏からグリーンスパン氏に代わった直後。プラザ合意後のドル安で世界的なインフレ懸念が高ま
り、金利は上昇傾向だった。ＦＲＢ議長はイエレン氏からパウエル氏に代わったばかり。米金利の上昇も現在と一致する。
カネ余りが市場を動揺させた点では、２００８年のリーマン・ショックも似ているところがある。リーマン・ショックの引き金はサブプライムローンの急増
。カネ余りを背景に金融機関が関連商品を競って購入し、住宅バブル崩壊で焦げ付いた。カネ余りは今も同じ。資金が向かった先の一つである仮想
通貨は１８年に入り急落した。
リーマン・ショックでは米政府が金融機関の不良債権を買い取る金融安定化法案の成立を図ったが、米議会で当初案が否決され混乱が広がった。
米トランプ政権の不安定な運営は「有事」の対応に不安を残す。
近い将来、株価が大きく変動するのは「既定路線」と見る向きもある。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は短期的には「日経平均は２万１０
００円程度まで下がる可能性がある」と身構える。
□ □
一方で強気派も過去との比較をよりどころにする。５日の急落で、東証１部の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１６倍台になった。ここ数年の平均である１
４倍台に近づけば「割安さから買いが入りやすい」（三井住友アセットマネジメントの山本誠司氏）。８７年を振り返ると、日本株はブラックマンデーの波
乱を乗り越えて、８９年末のバブル期のピークに向けて上昇を続けた。
５日の日経平均の下落率は２％台で、歴史的な急落には遠く及ばない。好業績を発表したソニーやホンダは逆行高を演じた。過去の急落局面に比
べて現在の日本株の予想ＰＥＲは高くはない。業績の裏付けがある分、下値は限られるとの見方は根強い。歴史は繰り返すか、それとも経験で乗り
越えるのか。
日経平均の主な急落局面
時期 呼び名・〓きっかけ 前日比の〓下落率
１９８７年 １０月２０日 「ブラックマンデー」 １４．９０％
２００８年 １０月１６日 「リーマン・ショック」 １１．４１
２０１１年 ３月１５日 東日本大震災 １０．５５
１９５３年 ３月５日 「スターリン暴落」 １０．００
１９７０年 ４月３０日 海外投信会社の破綻 ８．６９
２０１６年 ６月２４日 英・国民投票でＥＵ離脱派が勝利 ７．９２
２０１８年 ２月５日 米金利の上昇 ２．５５ 日本株ＡＤＲ５日、全面安 京セラが6.7％下落、ソニーも安い
2018/02/06 06:34 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。
日米株式相場がともに大幅安となった影響で全銘柄が下げた。京セラが6.7％安となったほか、ソニーや
三菱ＵＦＪ、キヤノンが５％超下げた。オリックスや三井住友ＦＧ、野村も売られた。 米国株、急落 ダウ1175ドル安で史上最大の下落幅、調整局目入りとの見方
2018/02/06 06:45 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】５日の米株式相場は急落した。ダウ工業株30種平均は大幅に３日続落し、前週末比1175ドル21セント（4.6％）安の
２万4345ドル75セントと昨年12月８日以来ほぼ２カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は史上最大となり、指数の全構成銘柄が下げた。米長期金利の
急速な上昇が投資家心理を冷やし、相対的に運用リスクが高い米株の持ち高を手じまう売りが膨らんだ。
ダウ平均は朝方から大幅に下げて始まった。米長期金利の指標である10年物国債利回りが５日未明に一時2.88％と前週末から水準を切り上げ
た。金利上昇で企業の資金調達コストが増すうえ、個人消費も抑制し米景気の足かせになるとの警戒感が広がった。投資家が運用リスクを回避す
る姿勢が急速に強めた。 ダウ平均、下げ幅一時1500ドル超 ２万4000ドル割れ、手じまい売り加速
2018/02/06 05:17 日経速報ニュース 280文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】５日午後の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比の下げ幅が一時1500ドルを超え、1600ドルに迫る場面
があった。ダウ平均は２万4000ドルを割り込んだ。年初来でもマイナス圏に突入し、昨年11月末以来の安値水準。米長期金利の上昇を受け、米国
株の相対的な割高感が強まった。午後に売りの勢いが増し、持ち高を手じまう動きが加速した。
投資家心理を計る指標である米株の変動制指数（ＶＩＸ）が市場の不安心理が高まったと状態とされる20を上回った。ＶＩＸは前週末から６割あまり
高い28台と、2016年１月以来の水準に上昇している。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧが671万株の売り越し
2018/02/06 09:14 日経速報ニュース 117文字
６日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ671万株、三菱ＵＦＪ315万株、
野村117万株、日立105万株などだった。 株1200円安、「適温相場」が逆回転 投資の前提崩れる
2018/02/06 12:28 日経速報ニュース 1258文字
６日前引けの日経平均株価は前日比1194円の２万1487円と急落した。米金利上昇をきっかけに世界的に株式投資を積み上げていた投資家による
換金売りが相次いでいる。これまでの投資前提が崩れ、世界的に持ち高を解消している。株高と債券高（低金利）が共存する「適温相場」の逆回転が
起きている。
「ＨＦＴ（高頻度取引）型のヘッジファンドからの大規模な売りが出た」。外資系証券のトレーダーは同証券会社で取引開始後の10分間だけで1000億
円の売買が成立したと話す。東証１部の９時15分時点の売買代金の15％に相当する規模だ。
株式と債券（金利）の逆相関や低いボラティリティー（変動率）を前提としていた投資家が、米金利上昇をきっかけに投資前提が覆ったため持ち高を
解消する売りが広がった。相場下落を想定した短期志向のファンドが売りを膨らませ、「６日午前はストップロス（損失限定）の売り注文がさらに別の投
資家のストップロスを巻き込む悪循環」（野村証券の高田将成クオンツ・ストラテジスト）になった。
「株式と債券の相関係数がプラス圏に近づいている」。ＪＰモルガン・チェースは前週のリポートで、通常なら反対に動く逆相関のあるリスク資産の株
式と安全資産の債券の関係に注目する。相関係数は１に近いほど連動する相関性、マイナス１に近いほど逆の相関が強くなる。Ｓ＆Ｐ500種株価指
数と米10年物国債利回りの相関係数は株価が堅調に推移していた１月はマイナス0.89と逆相関が鮮明だったが、Ｓ＆Ｐ500種指数が過去最高値を付
けた１月26日以降はマイナス0.24に低下し、逆相関の関係が急速に弱まった。
株安・債券安（金利上昇）となるのは、「投資家がリスク資産、安全資産関係なく売るため、株式と債券の相関が弱まる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の古川真氏）からだ。13年５月にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）元議長が緩和縮小を示唆した際に米金利が上昇し新興国の株や通貨
が下落した「テーパータントラム」でも、相関係数は大きく１に接近した。15年８月に中国人民銀行（中央銀行）が元切り下げに踏み切った「人民元ショ
ック」により金融市場が世界的に混乱した局面でも相関係数は１に近づいた。
ＪＰモルガン・チェースは「株式と債券の逆相関、低い変動率を背景に持ち高を膨らませていたリスクパリティ・ファンドやバランス型投信が一斉に持
ち高を解消している」と指摘する。この動きが一段の変動率の上昇を招き、さらに別の投資家の持ち高解消を招く悪循環に陥っている。
金融商品の変動率を基準とするリスクパリティ・ファンドの運用資産は全世界で7000億〜9000億ドル（約76兆〜97兆円）といわれる。世界的な変動
率の低下が本格化した16年から運用資産は積み上がり、「保有する先進国の株式比率は過去最高だ」（古川氏）という。過去２年間、根雪のように積
み上がった株式の買い持ち高を解消する動きに反転の兆しは今のところみえない。 「落ちるナイフ」を〓む―新興国・海外Ｍ＆Ａで選別（スクランブル）
2018/02/07 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価は６日までの３営業日で１９００円近く下げた。落ちてくるナイフは〓（つか）むな――。相場格言は急落局面の静観を説くが、果敢に
買い向かうのが銘柄を選別するアクティブ投資家だ。新興国で稼ぐ企業やＭ＆Ａ（合併・買収）に商機を見いだす。
「日本株は今が仕込み場。今週は積極的に買っている」。コモンズ投信の伊井哲朗社長はこう打ち明ける。コマツやユニ・チャーム、デンソーなど３
０銘柄に集中投資している。株価はＰＥＲ（株価収益率）とＥＰＳ（１株利益）のかけ算だ。米国株は割高なＰＥＲが修正されているのに対し、日本株は
ＥＰＳが伸びている状況。「日本株には割安感がある」（伊井氏）
□ □
６日は東証１部で２％弱の３５銘柄が上昇。松井証券の窪田朋一郎氏は「店内では東京エレクトロン、任天堂などを買い越す個人が目立った」と話
す。大引けにかけ下げ幅を縮めた銘柄も多い。こうした銘柄にはいくつかの共通点がある。
ひとつは新興国での収益力だ。自動車株では６日もインドで稼ぐスズキが０・０４％安まで下げ幅を縮め、５日に中国で１兆円投資を発表した日産自
動車は１・５８％安。米国比率の高いホンダ、トヨタ自動車より下げ幅は小さい。三菱自動車はアジアをテコに増配に踏み切り逆行高を演じた。
背景には世界経済の構造変化がある。かつては米経済が失速すると新興国もあおりを受けることが多かったが、今や新興国自体の内需拡大や米
企業の内向き志向も相まって連動性は薄れている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１月に発表した２０１８年の世界経済見通しによると、中国とインドの成長
率は７％前後と、３・９％の世界平均より高い。
米国の金利上昇が新興国通貨安を引き起こすリスクは残るが、新興国で商品・サービスの市場が拡大する限り日本企業の収益は底堅く推移する
可能性がある。
今回の株安は日本株にもう一つの選別基準を示す。海外Ｍ＆Ａへの期待だ。一例が日本たばこ産業（ＪＴ）で６日の下落率は２・０９％と業種別日経
平均「食料品」の３・８４％より小幅だった。ＪＴは１７年に２０００億円超を投じインドネシアとフィリピンのたばこ会社を買収するなど新興国の開拓に力
を入れている。
□ □
こうした企業の「次の一手」は読み切れないものの、高騰しがちだった海外企業の買収金額が株安の余波で冷まされる可能性がある。しかも米金
利の上昇で本来は円安・ドル高が進むはずが、今回は１ドル＝１０９円程度で張り付いたまま。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和の出口に向かう途
上で円高になった経験則もあり、日本勢は海外Ｍ＆Ａが進めやすい環境だ。
ただ新興国市場の開拓や海外Ｍ＆Ａができるのは業績が堅調だからこそ。大和証券によると、アナリストが予想する企業業績の方向感（リビジョ
ン・インデックス＝ＲＩ）は２日、昨年６月以来のマイナスに転じた。市場という「面」全体に投資すれば勝てる適温相場は早晩、終わりを迎えるだろう。
選び抜いた企業、「点」に投資する選別眼が重要になる。（奥貴史）
【表】株価が底堅かった主な企業の６日の騰落率（％）
（１）新興国で稼ぐ
三菱自 １．４６
スズキ ▲０．０４
コマツ ▲２．７５
（２）Ｍ＆Ａに積極的
Ｊ Ｔ ▲２．０９
味の素 ▲２．９３
東 レ ▲３．８６
（３）業績の上方修正で株価に割安感
マルハニチロ ３．８２
パナソニック ▲２．７
大正薬ＨＤ ▲３．１５
日経平均株価 ▲４．７３ 日本株ＡＤＲ６日、ほぼ全面高 トヨタとホンダが高い
2018/02/07 06:13 日経速報ニュース 176文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の米株が反発し、日本株ＡＤＲにも買いが及んだ。東京市場の取引終了後に2018年３月期の業績予想を
上方修正したトヨタが５％上げた。ホンダとソニーも４％近く上昇。三菱ＵＦＪとみずほＦＧ、オリックス、京セラも３％強上げた。
一方、ＬＩＮＥは小幅安で終えた。 米国株、ダウ反発し567ドル高 ２年５カ月ぶり上げ幅 景気敏感株に買い
2018/02/07 07:04 日経速報ニュース 978文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに大幅反発し、前日比567ドル02セント（2.3％）高の２万49
12ドル77セントで終えた。上げ幅は2015年８月26日以来ほぼ２年５カ月ぶりの大きさ。前日に過去最大の下げとなった反動もあり、午後に景気敏感株
を中心に短期的な戻りを見込んだ買いが優勢となった。
ダウ平均は過去２営業日で1840ドル下げていた。６日は投資家が世界経済や米企業業績が拡大傾向にあることに改めて着目し、午後にハイテク株
や消費関連株などを中心に株式を買い直す動きが広がった。ダウ平均の上げ幅は一時600ドルに達した。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数が、下値メドとされた100日移動平均の前後で下げ止まった。投資家の下値不安がやや
和らいだことが、株買いを促したとの指摘があった。
ただ、世界的な株安を受けて米株にも売りが先行し、ダウ平均は朝方に一時567ドル安まで下げた。６日の値幅は1167ドルと大きかった。 日本株ことし最大の上昇率、米株上昇や変動性低下に安堵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-06/P3R30K6K50XS01
長谷川敏郎
2018年2月7日 8:12 JST 更新日時 2018年2月7日 15:35 JST
６日の米ダウ平均は２年ぶりの大幅上昇、ＶＩＸは29.98に低下
?
きょうの米株先物は軟調、ＶＩＸ関連商品など需給懸念くすぶる
７日の東京株式相場は４営業日ぶりに反発。米国株の下げ止まりやボラティリティーの低下で過度なリスク警戒が和らぎ、機械など輸出株、化学
や石油、医薬品株が買われた。医薬品はＴＯＰＩＸの上昇寄与度でトップ。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.50ポイント（0.4％）高の1749.91、日経平均株価は35円13銭（0.2％）高の２万1645円37銭。
ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「米国株が当面の底を付けた動きとなったことで、日本株も戻りを試す展開となった。
米国でインフレが加速しているわけでもなく、本格的な引き締めで景気後退になるとも思えない」と言う。ただ、「ＶＩＸが過去に40を超えた場合はいっ
たん株価が戻ってから再度二番底へと向かう動きになっている。Ｖ字反発にはなりにくい」との見方も示した。
６日の米国株は、ダウ工業株30種平均が一時567ドル安まで売られた後に切り返し、終値では567ドル高と２年ぶりの大幅上昇となった。米国株
のボラティリティー指標であるシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は一時35％高の50.3まで急上昇したが、結局29.98へ20％低下
した。
今回の世界的な連鎖株安の震源地だった米国株がいったん落ち着きを見せ、きょうの日本株は朝方から幅広く見直し買いが先行。ＴＯＰＩＸは午
前に一時3.5％高、日経平均は3.4％（743円）高まで上げ、日中上昇率としては米大統領選で急落した翌日の2016年11月10日以来の大きさを記録し
た。
アイザワ証券投資顧問室の三井郁男ファンドマネジャーは、「米国株はスピード違反の過熱感に金利上昇でリスク回避が加速したが、日本株は
もともとファンダメンタルズが堅調で、第３四半期決算も想定以上に良い流れが続いている」と指摘。１株利益が上昇した半面、株価が下落し、「割安
感が出ている」とみる。同氏によると、ＴＯＰＩＸの12カ月先予想ＰＥＲは６日に一時14倍割れまで低下。通常は14ー16倍台が中心で、「きのうは明らか
に下にオーバーシュートした」と言う。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の通常レンジは16ー18倍で、現在は17倍程度となっている。
もっとも、日本時間きょう午後に米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が下げ幅を広げると、日本株も大引けにかけ失速した。東証１部の業種別指数で医薬品
が上げるなど、投資対象にも変化の兆しが見える。アイザワ証の三井氏は、「ボラティリティーが落ち着くには時間がかかり、株式ウエートが高い投
家の中には、戻ればポジションを落としたい向きもある。あと10日ほどは荒っぽい相場が続きそう」と予想した。
りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・マーケット・ストラテジストは、「米国株の下げがここまで大きくなると、これから損切りルール
に抵触した投資家の売りや金融機関の決算対策売りなどの売りが続々と出てくる可能性がある」と指摘。ＶＩＸに関連した商品についても、「市場全体
では相当な金額があり、その売りも出尽くしていない。米国株はまだ底を打っていない」と警戒している。
株式市場のボラティリティーの低さを見込む「ショート・ボラティリティー」取引に参入した投資家は利益を上げてきたが、ＶＩＸが３営業日で一時３倍
にも上昇し、大きな打撃を受けた。クレディ・スイス・グループは、ボラティリティーに連動した投資商品の１つを清算することを決定。バークレイズは、
ボラティリティー関連ファンドのレバレッジ解消で今後数日の間に2250億ドル相当の株式売りが出る、と試算している。
東証１部33業種は石油・石炭製品、医薬品、パルプ・紙、鉱業、化学、機械、精密機器、情報・通信など21業種が上昇。下落は海運や食料品、そ
の他金融、証券・商品先物取引、建設、卸売など12業種は下落。
売買代金上位では、18年３月期の営業利益計画を上方修正したトヨタ自動車が堅調、17年10ー12月期営業利益が市場予想を上回ったＳＵＭＣ
Ｏ、今期経常利益計画を増額した古河電気工業が高い。これに対し、今期営業利益計画が市場予想を下回ったＪＴ、通期計画の据え置きはネガティ
ブと受け止められたスクウェア・エニックス・ホールディングスは売られた。 日本株ＡＤＲ７日、ほぼ全面安 京セラの下げ目立つ
2018/02/08 06:16 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式相場が反落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。京セラが３％強下げたほか、野村とオリックスも２％超下落した。
キヤノン、ＬＩＮＥやホンダなども安かった。一方、ＮＴＴドコモは小幅ながら上昇した。 米国株、ダウ反落し19ドル安 金利上昇を警戒、ＩＴ株に売り
2018/02/08 06:33 日経速報ニュース 1339文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】７日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は、前日比19ドル42セント（0.1％）安の２万4893ドル35セントで
終えた。米長期金利の上昇に対する警戒感が根強く、ＩＴ（情報技術）関連株が売られて相場の重荷になった。寄り付き直後に130ドル近く下落した後
に急速に値を戻すなど荒い値動きが７日も続き、積極的な買いが手控えられた。
投資判断を再開したゴールドマン・サックスが目先の株価動向に慎重姿勢を示したアップルが大幅安。マイクロソフトも下げた。原油安を受けてシェ
ブロンやエクソンモービルが売られたのもダウ平均を下押しした。
午後に長期金利が上昇したのをきっかけに、ダウ平均の上値が急速に重くなった。ＪＰモルガン・チェースなど金融株の一部には買いが入ったもの
の、リスク選好ムードは広がりにくく、ダウ平均は取引終了間際に下げに転じた。 主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ74万株の買い越し
2018/02/08 09:00 日経速報ニュース 135文字
８日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ74万株、電子材料17万株、アステラス12万株、
冶金工９万株などだった。
一方、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ24万株、野村14万株、タカラトミー11万株などだった。 みずほ銀行「本業」で稼げなくなった？ 経営トップに「想定外」人事
https://dot.asahi.com/aera/2018012400022.html?page=1
「本業」の融資で稼げなくなり、銀は事業の枠組みを一新する方向に進む。その象徴となる社長人事に、みずほフィナンシャルグループが踏み切った
本人が「想定外」と語れば、銀行業界も「意外」と驚いた。
みずほフィナンシャルグループ（FG）が1月15日に発表した、次期社長に坂井辰史（たつふみ）・みずほ証券社長（58）を充てる人事だ。4月1日に就任
する。社外取締役で構成する指名委員会の全会一致で決まった。佐藤康博・現社長から「運命というか天命と思って引き受けるべし」と強く言われ、決
心したという。
「意外」と受け止められたのは、みずほ内部も含めて銀行業界の多くが佐藤氏の続投とみていたからだ。交代の理由を佐藤氏は「かなり早くから退任
の意向を決めていた」と語った。みずほ役員も「本心だと思う」と明かす。それでも「真相は何だろう」と、情報収集に走る関係者もいる。かつては坂井氏
が佐藤氏よりも7歳若い年齢差を根拠に「次の次」の社長候補ととらえる説も流れていた。
もうひとつの「意外」は時期だという。みずほは3千億円以上を投じ、次期システムを完成させた。佐藤氏が来年度以降の運用開始を見届けると思わ
れていた。みずほは過去に2002年、11年と、ATMも使えなくなる大規模なシステム障害を引き起こした。万が一、今回も問題が発生すれば、「トップの
引責辞任は間違いない。短命政権に終わることになる」。
これが業界の一致した見方だ。実際に2回目の障害で頭取が退いた前例もある。
システム移行を指揮する次期社長は、まさに重責。坂井氏も「身に余る」と表現したほどだ。さらに求められるのは、事業の枠組みを一新し、収益構
造を転換すること。
日本銀行が16年2月に導入したマイナス金利政策をきっかけに、預金と融資の金利差が極端に小さくなった。銀行は創業以来の「本業」である融資で
儲けられない。場合によっては赤字を膨らます苦境に陥った。
生き残りを賭け、みずほは従業員1万9千人と国内100拠点を減らす。削れる経費は1千億円台半ば。併せて進める新たな収益源の開拓で、坂井氏の
経歴に注目が集まる。証券社長の前にFGの投資銀行ユニット長、国際ユニット長を歴任した。
「強みがある分野を国内外ともに推進する。そうメッセージを発したと言えます」（格付け会社S&Pグローバル・レーティング・ジャパンの杉原健介氏）
まず大企業と融資で取引を始め、債券や株式の引き受けといった手数料収入につなげる──そんな作戦だ。「本業」から証券事業に軸足を移すとも
いえる。まさに坂井氏の経験が存分に生かせる。
金融庁の試算では24年度、地域銀行の6割が融資をはじめ顧客向けサービスで赤字に転落。みずほ経営幹部は、フィンテックやAIといった技術を活
用するなどして、「それまでの7年で成果を上げたい」と意気込む。
だが現状は厳しい。本業の儲けを示す業務純益は今年度前半で昨年度よりも4割減った。三井住友FGの1割増などと比べると、大きく見劣りする。S&
Pの杉原氏は、金利が低い大企業向け融資の比率が相対的に高いことを要因のひとつに挙げる。
「規模の大きさを収益に結びつけるのは難しい」（杉原氏）
だからこそ、坂井氏に向けられた期待は大きい。「常に自分の意見を言い続けてきた。一人で何でもできる人。安心して、ついていけます」。みずほ中
堅幹部が評する。いったん仕事を離れると屈託なく、坂井氏本人は物事に頓着しない性格と自覚する。その至らなさをフォローしてくれる妻に感謝を忘
れない。
読書が趣味で、同じ兵庫県立神戸高校に通ったことから、村上春樹がとくに好き。新時代の経営者のもとで、旧態依然とした銀行は姿を消す。 鈴木日銀審議委員、大規模緩和「経済・物価情勢への影響を注視」
2018/02/08 11:02 日経速報ニュース
日銀の鈴木人司審議委員は８日、和歌山市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀が公表した講演要旨によると、日銀の大規模な金融緩和に
ついて「経済・物価・金融情勢の中で及ぼしている影響には引き続き注視していくことが必要」との考えを示した。ブラック・マンデーやリーマン・ショック
など過去の金融危機を引き合いに出して「市場は生き物だ」と述べ、その時々の金融環境に応じた柔軟な政策運営の重要性を示唆した。
鈴木委員は大規模緩和が長期化していることについても「金融システムや金融仲介機能への累積的な影響も含めて丁寧にみていく必要がある」と、
緩和の副作用について注視する姿勢を示した。
鈴木委員は「現状では金融機関は強いストレス耐性を備えており、金融システムの安定性も維持されている」と強調。その上で「銀行間の競争激化
による一層の貸出金利や保有証券利回りの低下で収益が圧迫されている面がある」と指摘した。
現行の長短金利操作による適切なイールド・カーブ（利回り曲線）のあり方については「経済・物価・金融情勢を踏まえて判断していくことが適切だ」と
述べた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
