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銀行株に浮上の芽 日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース
低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、ＩＴ（情報技術）バブルの2000年に誕生し「１兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに１万円を回復し、さらに攻勢を強める。
背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想ＰＥＲ（株価収益率
）の格差は「ＩＴバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した９月以降、値上が
りが目立ち始めた。
「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年５月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
政治情勢も影響を与える。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。（総選挙の結果で）官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
％近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」（ＢＮＰパリバの河野氏）との見方もある。
日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。 焦点：日銀は政策維持の公算、緩和長期化の副作用も議論へ
https://jp.reuters.com/article/boj-monetary-policy-idJPKBN1EC0CN
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は２０、２１日に開く金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の
金融緩和策の維持を決める見通しだ。
景気が好調な一方、物価の足取りが鈍い中で、超低金利政策の長期化が金融仲介機能に及ぼす悪影響を懸念する声も出ており、緩和政策の副
作用に関する議論がどのように展開されるのか注目される。
１５日に公表された１２月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断ＤＩが５四半期連続で改善、日本経済は内外需のバランスのとれた拡大
を続けていることが確認された。
内閣府が８日発表した７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、前期比年率２．５％増と７四半期連続のプラス成長となり、ゼロ％台後半と
見込まれる潜在成長率を大きく上回った。
これらの指標を受け、日銀内では景気について、「想定より強め」（幹部）との見方も出ており、先行きに自信を深めている。会合では「緩やかに拡
大している」との景気判断を維持する見通しだ。
一方、物価面は１０月消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が前年比０．８％上昇となり、着実にプラス幅を拡大させているものの、日銀が目
指す２％には依然として距離がある。
特に重視している生鮮食品とエネルギーを除いた指数は同０．２％上昇とゼロ％近辺で推移しており、足元の物価は「なお弱め」（黒田東彦総裁）と
の認識だ。
もっとも、ＧＤＰや短観で明らかになったように、国内需給は一段と引き締まっており、特に人手不足は企業にとって深刻な問題になっている。
それでも物価が緩慢な理由について日銀では、企業による省力化投資や過剰サービスの見直しなど生産性の向上によって、賃金上昇圧力を吸収
していることが一因とみており、「悲観するものではない」（別の幹部）との声もある。
物価の重要な押し上げ要因である需給ギャップは、足元でさらにプラス幅を拡大させている可能性が大きく、物価２％目標に向けたモメンタム（勢
い）は維持されているとの見方が大勢。
金融政策運営は現行の緩和策を継続することで、緩和効果とインフレ期待の強まりを促していく考えだ。
今回の会合では、長期化する超低金利政策の副作用に関する議論が注目される。黒田総裁は１１月にスイスでの講演で、金利を下げ過ぎると金
融仲介機能に悪影響を与え、かえって金融緩和効果が減衰するとしたリバーサル・レートという考え方に言及した。現在のイールドカーブ・コントロ
ール（ＹＣＣ）政策は、過度な金利低下を抑制することで、金融仲介機能への悪影響にも配慮している。
ただ、物価上昇が緩慢な中で、超低金利政策の長期化が視野に入ってくるとの見方も金融市場にはあり、超緩和策の長期化とその副作用につい
て、どのような見解が政策委員会のメンバーから出てくるのか、注目を集めそうだ。
他方、金融機関が全体として充実した自己資本を有していることもあり、日銀では、現時点で「金融仲介機能が阻害されているとは考えていない」（
黒田総裁）と判断している。
同時に預貸金利ざやの縮小で、地域金融機関を中心に本業収益が減少傾向をたどっているところも少なくなく、そうした現象と金融緩和策の副作
用との関連をどのように判断するかも議論のポイントの１つになりそうだ。
一方、上昇基調が続く株価や不動産など資産価格の動向にも注意が必要との声が、一部にある。金融政策運営は、物価動向だけでなく多方面に
存在する副作用のリスクにも目配りが必要な局面に入りつつある。 8316 三井住友
配信日時 2017/12/18 11:31:00 配信時価格［円] 4,886 前日比 +94
詳細 3営業日続伸で年初来高値に接近。米税制改革の行方が注目されるが、米共和党指導部は週末に、35％の連邦法人税率を2018年から
21％に引き下げる大型減税法案を最終決定している。下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入っており、懸念
要因の払拭が改めて相場の先高期待に向かわせよう。 ＧＰＩＦ、マイナス金利分を負担―みずほ系信託、預金が重荷に（Ｑ＆Ａ）
2017/12/19 日本経済新聞 朝刊
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が預金にかかるマイナス金利を負担する方針を固めた。その理由はなにか、
また、どのような影響があるのだろうか。
Ｑ なぜマイナス金利の負担が発生するのか。
Ａ ＧＰＩＦは預金（短期資産）をみずほフィナンシャルグループ傘下の資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）に預けている。国債などの購入資金と
して使えるようにしておかなければならないお金だ。ＴＣＳＢは多くを日銀の当座預金に入れて管理していた。
２０１６年２月にマイナス金利政策を導入するまでは、当座預金に預けておくと銀行には年０・１％の金利が付くなどのメリットがあった。しかしマイ
ナス金利政策により、銀行に義務付けた準備預金の法定額を超過した一部には年０・１％の金利を銀行が払わねばならなくなった。想定外の事態
に困ったＴＣＳＢは１６年からマイナス金利分を負担してほしいとＧＰＩＦに申し入れていた。
Ｑ 銀行でなく預金者がマイナス金利を負担する例はあるのか。
Ａ 信託業界ではマイナス金利導入後、民間の運用会社や年金基金などにもマイナス金利で生じる負担を要請しており、すでに応じている事例
がある。ＴＣＳＢの業績が悪化する懸念が強まったことなども勘案し、ＧＰＩＦは１年越しでマイナス金利による負担受け入れを決めたようだ。
Ｑ 具体的にどういう形で負担するのか。
Ａ ＧＰＩＦは預金を含む短期資産の運用者を新たに公募すると発表した。まずはマイナス金利分の負担を少なくする方法がないか模索する。応
募する金融機関はマイナス金利分のコストを手数料に含めて提案するとみられている。
Ｑ 年金受給者や保険料を払う現役世代に負担は生じるのか。
Ａ 直接の影響はない。ＧＰＩＦの運用資産は１５６兆円で、７～９月期の運用益は４・４兆円にのぼるのに対し、マイナス金利分の負担は数十億円
と見込まれている。ただマイナス金利は運用に影響する。マイナス金利政策が長期化すると、主要な資産である国債の金利が低い状態が続き、運
用が困難になる。運用先が株式などリスク資産に偏り、年金資産の変動幅が大きくなってしまう。株式市場の低迷が長引けば、年金財政にも影響
が出る恐れはある。
Ｑ マイナス金利が長引けば、銀行が一般の預金者からも手数料を取る可能性はあるのか。
Ａ 大半の金融機関は現時点で手数料を否定している。ただ、有望な貸出先や運用先がないのに預金が大量に集まる状況には手を焼いている。
米国では口座管理手数料を取っている。日本でも将来にわたり、預金はタダでできるとは言い切れない。 日本株「ほどよい楽観」―リスク薄らぎ、強気続くか（スクランブル）
2017/12/19 日本経済新聞 朝刊
日本株が再び騰勢を強めている。１８日の日経平均株価は５日ぶりに大幅反発し、年初来高値に迫った。世界景気の拡大と低インフレが同居する
適温相場に息切れの兆しはない。年末の市場を「ほどよい楽観」が覆い、２０１８年の相場も明るい見通しで足並みがそろう。リスクへの警戒が日増し
に薄らぐように映るが、株高は持続可能なのだろうか。
１７年末まであと２週間弱。この１年を振り返れば、大半の投資家が手応えを感じているはずだ。日米などで株価が上昇し、低インフレで債券相場
も底堅くなった。本格的な業績相場に市場平均を超える成績を目指すアクティブ投資家も活躍の場が増えた。「こんな相場で負けるならプロの投資
家失格だ」（米運用大手関係者）と言われるほどだ。
企業業績は世界で拡大し、米国の金融引き締めを受けてもカネ余りが収縮する気配はない。平穏な状況が長く続いてきたことで、国内外の市場
関係者は先行きへの警戒を解きつつある。
□ □
大和証券グループ本社の日比野隆司会長は「１８年に向けて懸念材料はほとんど見当たらない」と語る。１年前は仏大統領選やトランプ米政権の
始動など世界を揺るがしかねない不安な要因がいくつもあった。
今はそれがない。北朝鮮の核・ミサイル問題などは残るが、今の適温相場がもたらす平穏さはかつて経験したことがないものだという。上場企業の
来期増益を考慮すると「日経平均は１８年に２万５０００円まで上昇する」と強気だ。
海外でも前向きな展望ばかりが聞かれている。米ＪＰモルガンでグローバル株の調査を統括するミスラフ・マテイカ氏は世界株は全体で「１８年も２
ケタの上昇率になる」と予測する。米金融引き締めは緩やかなペースで進み、あふれるマネーは今後も株式に向かうと読んでいるからだ。
厳しい景気認識を示すことが多い米債券運用大手ピムコでさえ、１２月に１８年の世界経済の成長見通しを３～３・５％と従来予想から引き上げた。
グローバルな社内会議では「突発的な資産価格の下落が起きない限り適温相場が続く」との結論に達した。
世界で強まる楽観論は、株式市場などでの変動率の低下に支えられている。日米の株価指数の予想変動率（ボラティリティー）をみると、歴史的な
水準まで低下し、落ち着いている。投資家はリスクを取りやすくなり、市場で起こりうる「まさか」に身構えることも減った。
□ □
しかし、株高が永遠に続くはずはない。ドイツ証券の村木正雄グローバル金融ストラテジストは「もし株価の変動率が高まれば、ヘッジファンドなど
による機械的な売りが膨らむ」と混乱の火種は消えていないと指摘する。
米バンクオブアメリカ・メリルリンチによれば、米国株の強気相場は来年８月で過去最長になる。日本株も０９年を底に長期の上昇基調を描いてき
た。もし今の市場で警戒すべき点があるとすれば、誰もが「大きなリスクはない」と言えてしまう楽観心理そのものなのかもしれない。 日本株ＡＤＲ18日、買い優勢 三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2017/12/19 06:10 日経速報ニュース 155文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。三菱ＵＦＪが３％近く、トヨタとみずほＦＧ
も２％強上昇した。ソニー、三井住友ＦＧ、京セラや野村も高かった。一方、ＬＩＮＥとＮＴＴドコモは下落した。 2017/12/19 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,300円。
米系大手証券会社が12月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（買い）に据え置いた。
一方、目標株価は4,850円から5,300円に引き上げた。因みに前日（12月15日）時点のレーティングコンセンサスは4.46
（アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,121円（アナリスト数13人）となっている。 日本株買い始めた日本人 11月購入額４年ぶり高水準
2017/12/19 18:00 日経速報ニュース
日経平均株価が26年ぶりの高値を回復した日本株市場。バブル崩壊後、海外勢が日本株を買い越す一方、個人はほぼ一貫して株を売り越して
きた。長引くデフレは日本人に「株は投機」という意識を植えつけ、個人の持ち株比率は過去最低の17％に低下した。だが時の経過と共に投資家の
世代交代も進む。11月の個人の株購入額は約４年ぶりの水準を記録し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使った積み立て投資も4000億円を突破し
た。若い世代が日本株を買わない日本人の投資行動を変え始めた。
東京都内の会社員、大久保諒さん（28）は10月終わりから株式投資を始めた。1000円から投資できる証券会社を通じ、なじみがある任天堂やソニ
ーなど６銘柄に１万円を投資した。「投資がどのようなものか身をもって体験したい」と話す。
バブル崩壊後の日本株市場をを振り返ると、大久保さんは過去になかった新しいタイプの個人投資家だ。日本株の最大の買い手は海外投資家
で、日本の個人は日本株を売り続けてきたからだ。日経平均が1989年末に最高値（３万8915円）をつけた直後の90年以降、海外勢は日本株を84兆
円買い越す一方、個人は61兆円売り越した。
この結果、３月末の個人の持ち株比率は17.1％（金額ベース）と70年度の調査開始以来の最低水準に低下した。一方、海外投資家の持ち株比率
は30.1％に上昇。日本の上場企業の最大の株主に浮上した。値上がりや増配を通じて株高の最大の恩恵を受けるのは海外投資家だ。
「もう含み損に苦しみたくない」。東京都内の元会社員、横山明彦さん（71）は11月、保有する三越伊勢丹ホールディングス株が購入価格を回復す
るとすかさず売り注文を出した。上昇局面で株を売却する日本の個人の「逆張り投資」の裏には、バブル崩壊後の長期の相場低迷が刻みつけたデ
フレ心理がある。 日経平均はバブル崩壊後、96年、2000年、15年の３回、２万円台の定着を試したが、長続きしなかった。「２万円を超えたあたりで天井かなと思っ
た」。都内の会社員、高橋悦郎さんは今回も株高が続くとは思えず、毎月３万円を投じてきた投資額を１万円に引き下げた。
株の購入額から売却額を引いた差引金額では、今も個人は売り越しを続けている。だがその数字だけでは今の個人の投資行動の実態を見誤る。
上昇相場の中で引退に向かうシニア層が保有株の処分を急ぐ一方、若年層が株に資金を投じ始めており、購入額も膨らんでいるのだ。
１～11月に個人は日本株を５兆1000億円売り越したが、購入額は119兆と前年同期比13％増えた。中でも11月は前年同月比40％増の16兆3000
億円を買い、月間購入額として13年７月以来の高水準となった。
株式市場には「一度暴落した相場が元に戻るには、25年が必要」という説が伝わる。実際、1929年の大恐慌で暴落した米ダウ工業株30種平均が
恐慌前の水準を回復するのに25年がかかった。「株価の暴落で財産を失った国民の傷が癒えるには１世代分の時間がかかる」。日本取引所グル
ープの清田瞭最高経営責任者はいう。25年の歳月は親と子の世代間隔に重なる。
日本もバブル崩壊の暴落から27年が経過。株で懐を痛めた世代が引退し、次の世代が投資の主役になる年数が経過した。
「親が株をやっていたので大人になったら株を買おうと思っていた」。都内のベンチャー企業に勤める斎藤祐輝さん（25）は５年前に株式投資を始め
た。初めて買ったのはＳＮＳ（交流サイト）利用で親近感があったサイバーエージェント。他の銘柄も買い足し、株保有額は100万円を超えた。「もうけ
は次の投資に回し、徐々に投資額を増やしていきたい」と話す。
上場企業の純利益は18年３月期に過去最高になる見通しだ。これが日本株上昇の裏付けとなっているが、日本企業の業績は世界景気に敏感だ。
米中などの景気が腰折れすれば真っ先に売られる可能性はある。
しかし、現役世代では目先の株価に一喜一憂せずに投信に毎月一定額を積み立てて長期で資産形成を進める動きが広がる。
「積み立て投資がファンド成長の原動力。若い世代には『株は投機』という意識が薄い」。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は話す。同社
が運用する「ひふみ投信」と同種の「ひふみプラス」は残高合計が昨年末の４倍の5200億円と日本最大の日本株ファンドに躍り出た。毎月入る積み
立て資金は約10億円。現役世代から流入する長期資金が拡大を支える。
「米国は多くの個人が株高で資産効果を得るため景気の好循環をつくりやすい」。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は話す。米
国株が割高と言われながらもなかなか下がらない理由の一つが、個人投資家のすそ野の広さだ。日本人の投資行動の変化は、株価のみならず景
気の行方も左右する。（ ３メガ銀、手数料上げ、まず両替、窓口業務減らす。
2017/12/20 日本経済新聞 朝刊
メガ銀行が手数料の引き上げに動き出す。みずほ銀行は２０１８年１月から、三菱東京ＵＦＪ銀行は同４月から、それぞれ両替の手数料を上げる。
銀行はマイナス金利政策に伴う収益環境の悪化で、店舗の統廃合や人員・業務量の削減を進めている。人手不足による合理化も急務で、無料の
イメージが強いサービスに一定の対価を求める。
銀行での両替には個人が新札を求めたり、法人が釣り銭として紙幣を硬貨に替えたりといった需要がある。
みずほ銀は紙幣５０枚までは無料とする窓口での両替手数料を、来月から同行の口座保有者には３０枚まで無料とし、口座のない人から１回３２４
円をとる。三菱ＵＦＪ銀も来年４月、「５０枚まで無料」を同行口座保有者に限り「１０枚まで無料」とし、５００枚ごとに５４０円を徴収する。
すでに三井住友銀行は今年５月、手数料を引き上げた。三井住友銀とみずほ銀は顧客の利便性に配慮し、両替機での両替は従来通り１日１回（５
００枚まで）無料とする。三菱ＵＦＪ銀は両替機の無料も「５００枚まで」から「１０枚まで」にし、１１枚目以降は５００枚ごとに３００円とる。
窓口対応を減らし機械に誘導する狙いだが、機械の紙幣交換にも人手がいる。無料に近いサービスの見直しで現金管理など店舗経費の一部を賄
う。ＡＴＭ利用や振り込みの手数料引き上げの可否も慎重に検討する。 ＧＰＩＦ、投資先多様に、まず不動産、三菱ＵＦＪ信託選定。
2017/12/20 日本経済新聞 朝刊
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内の不動産ファンドへの投資を本格化させる。１９日、投資を担う運用機関
に三菱ＵＦＪ信託銀行を選んだ。上場株式や債券といった伝統的な資産とは違うオルタナティブ（代替）投資を増やし、運用利回りの向上を目指す。
ＧＰＩＦは約１５６兆円の資産全体の５％を上限に、（１）インフラ事業（２）プライベートエクイティ（ＰＥ）と呼ばれる未上場株式（３）不動産などのオル
タナティブ資産に投資する方針を打ち出している。今年４月から運用機関の公募を始めた。他の分野に先行する形で不動産分野で三菱ＵＦＪ信託
を運用受託機関に選んだ。
ＧＰＩＦとしては初めて、複数のファンドにまとめて投資するファンド・オブ・ファンズ（ＦＯＦ）の手法を採用する。運用機関である三菱ＵＦＪ信託の目
利き力で複数の私募ファンドなどを束ねて、投資する。今回ＧＰＩＦが委託するのは国内で安定的な収入を目指す不動産投資だ。オフィスビルの賃
料収入などが主な対象になる見通し。
オルタナティブ資産は市場が整備途上で、売買が容易な上場株や債券に比べると、売買するのに制約がある。半面、比較的高い利回りが見込
めるのが特徴だ。世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦが不動産投資を本格的に始めることで、他の企業年金などが追随する可能性もある。 海外資産も管理サービスを拡充、三井住友Ｆ＆Ｌ。
2017/12/20 日本経済新聞 朝刊
三井住友ファイナンス＆リースは、企業が固定資産を管理するソフトを刷新し、海外拠点の資産も管理できるようにした。現地通貨や円換算で管理
できる機能を付けた。現在、小売りや飲食、製造など１４００社強が同サービスを使っているが、企業のグローバル展開の加速に対応する。
同サービスはクラウド型で、最新の税制や会計制度に基づき減価償却額などを計算できる。
月額利用料は管理する資産の件数で変わり、平均で月１５万円程度だという。小売りや通信など、資産件数が多い企業の使い勝手を考え、データ
の処理速度を４倍に高めた。 米税制改革法案、下院で可決 米長期金利とドルが上昇
2017/12/20 04:52 日経速報ニュース 327文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米下院は19日午後、トランプ政権と与党共和党の指導部がまとめた税制改革法案を可決した。賛成227票、反対
203票だった。法人税を現行の35％から21％に大幅に引き下げ、米企業の海外子会社からの配当課税も廃止する。週内には上院の採決でも採決
する予定。減税規模は10年間で1.5兆ドルと見込まれている。
法人減税が米景気を刺激するうえ、財政赤字が拡大するとの見方から米国債は売られた。長期金利の指標である米10年物国債利回りは上昇（
価格は下落）し、一時2.47％と10月下旬以来ほぼ２カ月ぶりの高水準を付けた。米長期金利上昇を受けて外国為替市場では円売り・ドル買いが優
勢になり、一時１ドル＝113ドル台まで円安に振れた。 日本株ＡＤＲ19日 売り目立つ ＬＩＮＥや京セラ下落、銀行も安い
2017/12/20 06:12 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが目立った。
米株式相場が下げ、日本株のＡＤＲにも売りが及んだ。ＬＩＮＥや京セラ、ＮＴＴドコモが安い。みずほＦＧや
三菱ＵＦＪなどの銀行関連も売られた。一方、ホンダとオリックスは上げた。 米国株、ダウ反落し37ドル安 利益確定売り、長期金利上昇も重荷
2017/12/20 06:19 日経速報ニュース 408文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落し、前日比37ドル45セント安の２万4754ドル75セン
ト（速報値）で取引を終えた。前日まで主要３指数が連日で過去最高値を更新しており、利益確定売りに押された。米長期金利の上昇も相場の重荷
となった。ただ米下院での米税制改革法案を可決を受け、午後には小幅高に転じる場面があった。
19日は米長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.47％と10月下旬以来の高水準を付けた。長期金利上昇を受けて、ハイテク株や公益
事業株などを中心に売りが広がった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落した。前日比30.909ポイント安の6963.851（速報値）で終えた。アップル、フェ
イスブック、グーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムといった大型株が総じて売られ、相場の重荷となった。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが年初来高値 米金利上昇で銀行・保険に買い
2017/12/20 09:41 日経速報ニュース
（９時35分、コード8306など）反発している。前日比20円（2.4％）高い837円70銭まで買われ、１週間ぶりに年初来高値を更新した。米長期金利の上昇
を受け、日本の金融株にも海外での預貸利ざや拡大や運用収益の拡大を見込んだ買いが入った。三井住友ＦＧ（8316）は一時2.7％高、保険の第一
生命ＨＤ（8750）も2.6％上昇。Ｔ＆Ｄ（8795）、東京海上（8766）とあわせ、そろって年初来高値を更新した。
19日のニューヨーク債券市場では米長期金利の指標である表面利率2.250％の10年物国債の利回りが前日比0.07％高い（価格は安い）2.46％で取
引を終えた。米税制改革が景気を刺激するとの見方から米国債が売られ、利回りは一時2.47％と10月27日以来、約２カ月ぶりの水準に上昇した。 株反発 復調・銀行株が「2018年」の主役候補
2017/12/20 15:40 日経速報ニュース 1297文字
20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発。終値は前日比23円（0.1％）高の２万2891円だった。前日の米株安などを受けて方向感を欠く
展開だったものの、この日の話題の中心は銀行株。業種別日経平均の「銀行」は約２年ぶりの高値をつけた。市場では、割高なハイテク株の利益
を確定した後の「循環物色の一環にすぎない」との見方がある半面、銀行株が来年の相場の主役になる可能性が意識され始めている。
この日は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクがそろって２％高。
三菱ＵＦＪと三井住友は、そろって年初来高値を更新した。千葉銀行など地方銀行株も軒並み上昇した。業種別日経平均の「銀行」は２％高の1690
と、2016年１月６日以来、約２年ぶりの高値をつけた。
銀行株高の直接の要因は、前日の欧米金利の上昇だ。ドイツが18年の国債発行計画で30年債の発行額を増やすと発表したことなどを受け、ドイ
ツを中心に欧州金利が上昇。米国にも波及し、米10年債利回りは一時２カ月ぶりの高水準になった。日本でも金利上昇圧力が高まるとの思惑から
、銀行株に連想的な買いが入った。
買っているのは「海外のアクティブ運用の投資家」（国内大手証券のトレーダー）だ。年初来の株価上昇が際立っていた半導体製造装置やファク
トリーオートメーション（ＦＡ）関連などハイテク株の利益を確定して得た資金を、割安な銀行株に回しているという。
11月下旬からじわり続く銀行株高は「あくまでも一時的なもの」との指摘がある。ハイテク株に偏っていた投資家の持ち高の修正が終われば、銀行
株買いも一巡し、相場全体が上昇する局面では再びハイテク株が脚光を浴びるという理屈だ。
だが、ここにきて、銀行株が「来年の主役」になる可能性を指摘する声も出始めている。先週、欧州の投資家を訪問した三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券の古川真氏は、「グローバル投資家の最大の関心事は日銀だった」と話す。
来年は日銀総裁の人事がある上、「日銀は長期金利の操作目標を引き上げる」（外資系証券）との見方も次第に増えている。さらに、米国が利上
げを継続し、欧州も緩和縮小に動くなど、世界的にも金利に上昇の圧力がかかりやすい。そうした中で「日本の長期金利が0.2％上昇するだけでも
、銀行への恩恵は大きい」（農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪氏）。
この１カ月ほど株価が上昇してきたとはいえ、３メガバンクのＰＢＲ（株価純資産倍率）はまだ0.6～0.7倍と、東証１部の平均1.4倍を大きく下回る。
日本経済は緩やかながら成長しており、消費者物価指数（ＣＰＩ）もプラス圏で推移している状況を考えれば、「日銀が一段の金融緩和に動くとは考
えにくく、株価の下落リスクは小さいと見る投資家が多い」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川氏）。
むしろ日銀の政策変更への思惑などから上昇するリスクの方が大きいならば、今のうちに買っておいても損はない――。20日は、そんな投資家
心理が垣間見える相場だった。 米国株、上昇で始まる 米税制法案の上院可決を好感 上値は重い
2017/12/20 23:58 日経速報ニュース
税制法案の成立を見越し、米長期金利は一時2.49％と３月下旬以来の水準まで上昇。利ざや改善期待から金融株が買われ、
ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなどが上昇している。 伊藤忠、年１５円増配、今期７０円に、純利益最高見込み。
2017/12/21 日本経済新聞 朝刊
伊藤忠商事は２０日、２０１８年３月期の年間配当を従来予想の６４円から６円増やし、７０円にすると発表した。前期は５５円だった。今期の連結
純利益（国際会計基準）は前期比１４％増の４０００億円と過去最高を更新する見通しで、株主還元を強化する。
今期は「ドール」ブランドの青果物事業や機械事業などが好調なほか、石炭や鉄鉱石の価格上昇が追い風になっている。株式市場では業績が
上振れするとの見方が多く、株主還元の強化策への期待が高まっていた。
午後１時３０分に増配を発表すると、株価は一時前日比３％（６４円）高の２０２８円まで上昇した。終値は３％高の２０２４円だった。
格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は同日、伊藤忠の発行体格付けの見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げた。資産の入れ替えなどで収益
力や業績の安定性が高まっていることを評価した。 金融株に見直し買い、収益改善に期待、相次ぎ年初来高値。
2017/12/21 日本経済新聞 朝刊
２０日の東京株式市場で、銀行など金融株への見直し買いが広がった。米長期金利の上昇などで収益改善への期待が高まり、三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループなどが年初来高値を更新した。日経業種別「銀行」指数は２０１６年１月以来の高水準となった。市場では「資金流入の継続に
は国内の景気動向がカギになる」との見方があった。
三菱ＵＦＪは前日比２％上昇した。三井住友フィナンシャルグループや、りそなホールディングスも年初来高値を更新。第一生命ホールディングス
や東京海上ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディングスなど保険株も相次いで年初来高値を更新した。
前日は米税制改革法案の成立期待やドイツの国債増発など、欧米で金利上昇を促す材料が相次いだ。米長期金利は約２カ月ぶりの水準まで
上昇。海外での預貸利ざや拡大や、運用収益の改善への期待が広がった。
国内でも買い材料がある。日銀は長期金利をゼロ％程度に抑える緩和策を継続しているが、物価上昇などで「来年末ごろに、日銀は長期金利の
誘導目標を引き上げる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏）との見方が浮上している。将来的な国内金利の上昇期待が金融株への資金流入を後
押ししている。
ただ、買い戻しの動きは限られている。好成績の半導体などを含む日経業種別「電気機器」は年初来で４割高で推移しているが、「銀行」の上昇
率は１割に満たない。日経平均株価と比べても上昇率は小さい。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「買い戻しはメガバンクが中心で、業績拡大が見込みづらい地銀株の出遅れは続く」と予測する。資金流入
に弾みがつくには「国内の設備投資が増えて貸し出し需要が膨らむかどうかがポイントだ」（大和証券の木野内栄治氏）との見方がある。 日本株ＡＤＲ20日、売り優勢 ＬＩＮＥ下落、銀行は上昇
2017/12/21 06:16 日経速報ニュース 143文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】20日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。ＬＩＮＥが２％近く下落した。ソニーと
ホンダ、ＮＴＴドコモも安い。一方、みずほＦＧと三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧは上昇した。 米国株、ダウ続落 税制改革法案の可決で利益確定、金融株安い
2017/12/21 06:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】20日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル10セント安の２万4726ドル65セント
（速報値）で終えた。米上下両院が税制改革法案を可決し、約30年ぶりの抜本的な米税制改革の成立が確実になった。税制改革の実現
への期待から買われていた金融株など一部銘柄に利益確定目的の売りが優勢になった。 長期金利誘導目標 微修正の可能性
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171222/bse1712220500004-n1.htm
東短リサーチの加藤出社長の話 景気が好調で政府も追加の金融緩和策を求めておらず、今回政策変更がないのは予想の範囲内だった。
ただ、このままだと低金利の長期化で貸し出しの利ざやが縮小し、地域金融機関による金融仲介機能に問題が生じる恐れがある。
２０１８年には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が想定通り３回の利上げができそうだと市場が織り込めば円安方向の力がはたらく。
金利を引き上げても急激な円高にならないような環境が整えば、日銀は１８年度前半にも長期金利の誘導目標を現在の０％程度から０．３％
程度に微修正する可能性がある。 みずほ系・ヤフー、ネット購買歴使い融資、信用力で金利決定。
2017/12/22 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行とソフトバンクが共同出資する人工知能（ＡＩ）融資のＪスコア（東京・港）は２０１８年春、ヤフーの購買履歴データを使った融資審査を
始める。個人の信用力を精緻に把握し、貸出金利を上げ下げする。電子商取引の情報を個人融資に生かすのは国内で初めてとみられる。数千万
人の買い物にまつわるビッグデータの活用術として注目されそうだ。
Ｊスコアはみずほでの取引やソフトバンクの携帯電話代の支払い情報から個人の信用力を点数にし、融資時に使っている。今回新たに「ヤフーシ
ョッピング」と「ヤフオク」の購買データを材料に加える。情報を使うのは利用者の同意が前提。
Ｊスコアの算出する信用力は１０００点満点で、点数が高いほど金利が低くなる。貸出金利は年０・９～１２％で最大１０００万円まで貸す。ヤフーで
頻繁に買い物し代金をきちんと払っている人は点数が上がり、低い金利で借りられる。
既にＪスコアの点数をもつ人がヤフーで買い物したら、後に買い物に使える「ポイント」を与えるなどの優遇も考える。Ｊスコアは今後も小売業の提
携先を増やし、個人の購買にまつわる情報量を増やして審査の精度を高めていく方針だ。 「リスク評価」で綱引き、欧州、日米案に譲歩（バーゼル３合意の舞台裏）
2017/12/22 日本経済新聞 朝刊
国際展開する大手銀行の健全性を担保する新資本規制「バーゼル３」が１２月上旬、決着した。２００８年の金融危機後に枠組み作りを始めて約
１０年。やっと金融危機の連鎖を食い止める日米欧共通の予防線が整った。各国が主張をぶつけ合った薄氷の合意を追う。
新規制で最後まで積み残されたのはリスク資産の評価だった。自己資本をリスク資産で割って出す銀行の自己資本比率。分母を大きく見積もる
ほど必要な資本は増える。
リスク評価には、外部機関の格付けか、自社の独自評価を用いるが、独自評価の方が甘くなりがち。今回、この独自評価による数値が外部評価
の７２・５％を下回らないようにするという案で合意した。この数字を巡って攻防が繰り広げられた。
リスクを高めに見積もっていて８０％程度を主張していた米国に、７０％などなるべく数字を抑えたい日本。欧州は当初は重要視しておらず、我関
せずの態度を貫いていた。
日米の対立が交渉の軸だったが「１６年の夏に潮目が変わった」と日本の交渉筋は振り返る。経営不安と米司法省による多額の賠償金請求でド
イツ銀行株が急落した「ドイツ銀ショック」だ。
欧州銀の象徴であるドイツ銀株が売り浴びせられ欧州の担当者は「欧州銀の資本構成は脆弱という市場の評価を目の当たりにした」（金融庁）。
米国の主張で決まれば欧州各行は大規模増資を避けられない。慌てて日本との共闘路線に転じ、日欧対米国の新たな対立軸が生まれた。た
だ、日欧も許容できるリスクの程度の隔たりが大きく一枚岩になれなかった。
日本は外部評価の７０％なら今の自己資本でもクリアできるが欧州は６０％程度でないと受け入れられないことが分かってきた。リーマン危機後
、欧州銀は独自評価を駆使して薄い資本で商売できるモデルを築いてきたことが、裏目に出た。
６０％、いや５０％と「欧州は最後まで抵抗した」（交渉筋）。外部評価を使う米国はすでに他の分野に関心が移り、日本は７５％なら御の字という
立場。７０％台は覆せない。最後に出た妥協案は（１）最終施行時期を２７年まで延ばす（２）システム障害などで損失が出る可能性の計算手法で
欧州の主張を反映する――の２つ。交渉漂流の戦犯のレッテルを恐れ、欧州は日米の譲歩案にようやく折れた。
合意の翌週。各国の交渉官らはスイス・バーゼルに集まり、ワイン片手に慰労会を開いた。記念品は背中に赤字で「７２・５％」とプリントしたＴシャ
ツだ。
バーゼル委員会のウィリアム・コーエン事務局長は「欧州の当局者は帰国して袋だたきにあって大変だって」と周囲に語ったという。日本の交渉
筋は「金融機関と密に連携した結果、良い着地点となった。欧州にはそれがなかったと感じた」と振り返る。
今回の合意が最終施行されるのは１０年後の２７年。ただ、新規制は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のような条約ではなく、強制力がない。欧州
が本当に実行に移すのか。危機への対応は万全か。日本の交渉筋は胸の内を明かす。「宿題をやる時間割を決めただけ。これからが本番だ」 銀行発の危機、可能性は低く（バーゼル３合意の舞台裏）
2017/12/22 日本経済新聞 朝刊
大山剛・監査法人トーマツのリスク管理戦略センター長（日銀出身） 新規制は銀行のビジネスモデルにも影響する。政策保有株に適用するリス
ク算定比率が大幅に上がり、削減圧力は一層強まるとみる。次の危機についていえば、銀行は自己資本の量と質を大きく増やしており、銀行がき
っかけになる可能性は低いだろう。いま懸念されているのはアセットマネジメントだ。
肝心のバーゼル３を２２年に導入できるかは、疑問だ。１９年に欧州議会選挙があり、顔ぶれががらっと変わる。法案作成などの時間を考えると、
数年は先送りになるのではないか。 「世界選手権」勝つには―日本株、成長力や規模で後れ（スクランブル）
2017/12/22 日本経済新聞 朝刊
金融緩和が全体を底上げする相場が転機を迎え、企業の実力が重要な局面になってきた。勝ち組を探り当てて資金を集中して投じようと、１０～
５０銘柄に保有を絞る「厳選ファンド」が世界で人気だ。もっとも、日本株の組み入れは限られ、新たな相場で取り残されかねない。
「企業調査は減って、最近は投資家訪問ばかり」。来日中の米独立系運用会社ＤＳＭキャピタルパートナーズの瀬来毅彦パートナーは話す。日
本株も分析できるファンドマネジャーとしてＤＳＭに採用されて、７年。投資した日本企業は４社ほどにとどまる。
ＤＳＭでは世界の株式のうち約３５銘柄に投資する。競合に比べた事業の優位性があり、１株利益を毎年、安定的に１０％以上伸ばせる企業を探
す。業績の見通しやすさも重視し、大型の成長株が保有の中心だ。
□ □
景気循環で業績がぶれる半導体や商社など資源関連株には投資しない。魅力的な企業でも割高なら買わない。例えば、キーエンスは豊富な現
預金を加味すれば割安との見方もあるが、現預金は買収や株主還元に使われない以上、評価しない。「投資哲学を守る不動心が会社の信念。そ
うすると、投資できる日本株が少ない」（瀬来氏）という。
有望とみる米スターバックスは中国の店舗数を今後４年で２倍弱に増やす計画で、９兆円超という時価総額と成長期待が併存している。それに比
べると日本企業は見劣りする。ＤＳＭが唯一、投資するリクルートホールディングスは、買収した米求人情報インディードの成長を見込む。
主要な厳選ファンドでは、日本株の比率（時価総額ベース）は０～５％程度にとどまる例が多い。ＭＳＣＩ全世界株指数での日本株の比率８％を下
回る。世界から１０～５０銘柄を選ぶ「世界選手権」で勝つには、成長力と資本効率の高さ、安定を生む規模の３拍子がそろわないと難しい。
成長力では、楽天と米アマゾン・ドット・コムの時価総額の差は０５年までは小さかったが、今では４０倍以上に開いた。「日本市場を前提にしたビ
ジネスモデルでは限界があり、もっとアジアを視野に入れるべきだ」（三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネージャー）
企業統治改革の掛け声はあっても、事業再編や統廃合の動きは広がりを欠く。海外勢は「本格的に調査したうえで、資本効率を重視した経営に
転じる企業が増えるか見極めようとしている」（フィデリティ投信の丸山隆志最高投資責任者）
□ □
規模の大小を、ＭＳＣＩ全世界株指数採用銘柄の時価総額でみると、日本企業は上位２００には７社しかない。５００位以下に多い。米国企業は５
００位内に４割が集中し、下に行くほど減る。日本企業の伸び悩みが見てとれる。
市場連動のパッシブ運用との違いがはっきりとし、厳選ファンドは世界で人気だ。有望株に資金が集まりやすい。「世界選手権」で勝てる企業が
増えるかどうかが株高持続の条件になりそうだ。（編集委員 松崎雄典）
【表】厳選ファンドが保有する銘柄の例
社名（国籍） 事業内容 過去３年の株価上昇率
ＤＳＶ （デンマーク） 空運・海運 ２．６倍
北京世紀好未来教育科技（中国） 個別教育サービス ６．２倍
ゾエティス（米国） 動物用薬品 ７０％
スターバックス （米国） コーヒーチェーン ４０％
レキットベンキーザー（英国） 日用品 ３０％
セールスフォース・ドットコム （米国） ＩＴ ７０％ 日本株ＡＤＲ21日、買い優勢 ソニーやＬＩＮＥが上昇
2017/12/22 06:16 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。ソニーとＬＩＮＥの上げが目立ったほか、トヨタや
京セラなども買われた。一方、三井住友ＦＧとみずほＦＧは下落した。 米国株、ダウ３日ぶり反発 景気期待や原油高が追い風
2017/12/22 06:15 日経速報ニュース 454文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発し、前日比55ドル64セント高の２万4782ドル29セント
（速報値）で終えた。税制改革法案が前日に米議会を通過し、米景気の押し上げ期待が高まった。原油高で石油関連株が買われたことも相場上
昇に寄与した。ただ、航空機のボーイングの下げが重荷となり、取引終盤になって伸び悩んだ。
米長期金利が高止まりしたのを受けてゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなど金融株が大幅高。シェブロンやエクソンモービルも買
われ、４銘柄でダウ平均を約85ドル押し上げた。 日経平均、小動き 半導体株に売り先行、銀行は高い
2017/12/22 09:10 日経速報ニュース 197文字
22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅な動きとなっている。前日比15円安の２万2850円で始まったがその後、小幅高に転じる場面も
あった。21日の米国市場でハイテク株が下落したのが響き、東京市場でも東エレクやアドテストといった半導体関連株に売りが先行している。
半面、米国の長期金利の高止まりで、三菱ＵＦＪなど国内銀行株が上昇しており、相場を下支えしている。 日中当局、日本企業の人民元債解禁で合意 みずほ銀が認可取得
https://jp.reuters.com/article/panda-bonds-idJPKBN1EG0X2
［東京 ２２日 ロイター］ - 金融庁と中国の財政省は２２日、日本企業が中国本土で人民元建て債券を発行するための制度整備で合意したと
発表した。日本企業が認可を得るのに必要な監査法人の検査・監督に関する情報を、必要な範囲でやり取りすることを盛り込んだ書簡を交換
した。
日本企業はこれまで、中国の現地法人が人民元建て債券を発行することはできたが、日本企業本体が中国本土で元建て債を発行することは
できなかった。
みずほ銀行は同日、中国人民銀行から中国インターバンク債券市場での人民元建て債券の発行認可を取得したと発表した。 「三菱と日銀」雪解け？、黒田総裁、唐突な銀行配慮発言、すれ違う思惑「出口」は遠く（真相深層）
2017/12/23 日本経済新聞 朝刊
マイナス金利政策の是非を巡り、かつてさや当てを演じた日銀と金融界。日銀の黒田東彦総裁が超低金利による銀行収益への「副作用」に言及す
るなどファイティングポーズをとき、雪解けムードも漂い始めた。激しく対立した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどへの配慮にも映る黒田発言だ
が、真意は違うところにあるようだ。
低金利で冷える
金融界でにわかに注目を集めたのは１１月１３日、スイス・チューリヒ大学での黒田講演だ。低金利が金融機関の経営を圧迫して好まざる引き締め
効果を及ぼす「リバーサル・レート」に言及した。
なぜ突然、銀行配慮の発言なのか。こんな問い合わせが続々と届いて驚いた日銀は「大学の講演だから学術的に説明しただけ」（幹部）と火消しに
動いた。次期総裁の人事を控え、日銀内部では「緩和に消極的になった」と批判されるのを警戒する向きもある。
即座に反応したのは三菱ＵＦＪの平野信行社長だ。３日後の記者会見でわざわざ紙を取り出して黒田講演の一部を朗読。「（懸念に）近い状況がい
ま姿を現しつつある」と述べるとともに、発言に歓迎の意を示した。想定問答外の発言に銀行の事務方はびっくりした表情を浮かべた。
金融関係者が黒田発言に驚いたのには伏線がある。２０１６年１月に日銀が不意打ちで表明したマイナス金利政策を、三菱ＵＦＪの平野氏が「（家計
や企業の）懸念を増大させている」と批判。円高とメガ首脳のあからさまな抗議が重なり、日銀は異次元緩和の「総括検証」を迫られた。
三菱ＵＦＪにとっても中央銀行を敵に回した代償は小さくなかった。当時、平野発言には日銀の有力ＯＢが強い不快感を表明。１６年４月には政府が
国会に日銀審議委員人事を提示したが、本来なら指名の順番のはずだった三菱ＵＦＪ出身者が外され、政策委員会にメガバンク出身者が初めてゼ
ロに。「日銀が嫌がった」とにらんだ政府関係者も多かった。
じつは三菱と日銀の因縁は深く単純な「上下関係」では微妙な間柄を推し量れない。旧三菱銀行の頭取だった宇佐美洵氏を含め三菱グループは
過去、４人も日銀総裁を輩出。双方とも金融界のエリートを自任し、採用では学生のトップ層を争奪するライバルだ。
そんな中に融和の端緒が見えたのが７月。審議委員人事で２人の交代枠のうち１人が三菱ＵＦＪ出身の鈴木人司氏に差し替わった。１０月には日銀
がリポートで金融機関の窮状を詳細に分析。別のメガ首脳も「金融機関への影響が無視できなくなってきたのでは」と緩和縮小に期待を寄せた。
視線は内部に
だが日銀の本当の狙いは金融システムとは違うところにあった。日銀内部がひそかに気にしていたのは、実は７月に就任したもう１人の審議委員、
片岡剛士氏の言動だ。
「物価目標の早期達成へ確度を高めるべきだ」。片岡氏は１０月末の金融政策決定会合でこう追加緩和を主張。黒田発言は副作用を強調すること
でまずは追加緩和論の機先を制する思いのほうが強かったようだ。２１日の記者会見では「（緩和策の）見直しや変更が必要だとはまったく意味して
いない」と断言した。
金融機関の窮状についても日銀の思惑は銀行とすれ違う。「人口減少など構造要因が相応に影響している」。中曽宏副総裁は１１月末の講演で、
過去１０年にわたる地域金融機関の利ざやを分析。利下げの影響より構造要因が大きいと示した。緩和を縮小しても厳しい環境は変わらず、経営統
合など思い切った効率化が欠かせないとみる。
日銀の内部には将来の長期金利の引き上げなどをかなり真面目に考える向きもある。「来年には動きたい」。水面下では銀行幹部やエコノミストと
出口の思考実験を繰り返している。だが低インフレ下で波乱なく市場に出口観測を織り込ませるには相当なプロセスを踏む必要がある。
「経済を改善するために緩和策がとられること自体は是だ。ただ恒常化は望ましくない」。平野氏はこう懸念を示す。だが２１日の黒田会見は、出口
の遠さを印象づけた。日銀と三菱ＵＦＪなど金融界の関係が修復するまではかなり時間がかかりそうだ。 みずほ銀がパンダ債、日本企業初、人民元調達手段を多様化。
2017/12/23 日本経済新聞 朝刊
【北京＝原田逸策】みずほ銀行は２０１８年１月に中国で人民元建ての債券「パンダ債」を発行する。日本企業では初めて。中国本土で人民元を調
達し、中国企業との取引を拡大する。三菱東京ＵＦＪ銀行も発行を申請中のほか、自動車メーカーや商社も関心を示す。日中関係が改善に向かうな
か、パンダ債の発行は日系企業の中国事業拡大にも追い風となる。
日本の金融庁と中国の財政省が２２日、会計監査に関する情報交換の枠組みで合意した。これで日本企業も中国人民銀行（中央銀行）からパンダ
債の発行認可の取得が可能になった。みずほは同日付で認可を得たほか、三菱東京ＵＦＪも近く認可される見通しだ。
みずほのパンダ債は期間３年の普通社債で発行額は５億元（約８５億円）。金利は年５～５・５％を見込む。中国国債の利回りに１・２～１・７％上乗
せした。中国の大手銀行などに販売する。
みずほの狙いは２つ。まず、人民元の調達手段の多様化だ。日本から中国に円を送り元に替える手法は中国の資本規制の影響を受けやすい。一
部の日系企業は１７年春ごろ、中国現地法人が本社から受けた融資の利払いを中国当局に制限された。
みずほはパンダ債で元の調達を安定させ、中国企業向け融資を拡大する。みずほフィナンシャルグループの菅野暁副社長は「日系企業から大手
国有企業に融資先を拡大してきたが、急成長する中国の民間企業にも対象を広げたい」と話す。
２つ目の狙いは中国債券市場の開拓だ。現地での人民元建て債券の引き受けは認可制で、日系金融機関には認められていない。パンダ債の発
行には自動車メーカー、商社、ロボットメーカーなどが関心を示す。みずほは発行支援で実績を作り、債券引き受けの認可を得たい考えだ。
中国側は国内の債券市場に海外資金を呼び込む狙い。米利上げや大型減税で資金流出圧力が再び高まっており、パンダ債で資金流入につなげ
たい考え。習近平（シー・ジンピン）国家主席も１０月の共産党大会で銀行融資に依存した金融システムから、株式や債券による資金調達の比率を高
める方針を表明していた。
日中両政府は１１年１２月に人民元の包括的な協力で合意し、国際協力銀行によるパンダ債の発行も含まれていた。 日本株ＡＤＲ22日、買い優勢 三菱ＵＦＪや京セラが上昇
2017/12/23 06:13 日経速報ニュース 146文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日本の株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。三菱ＵＦＪと京セラが１％強上昇した。
三井住友ＦＧやオリックス、ソニーなども買われた。一方、野村とＮＴＴドコモは小幅に下げた。 米国株、反落 ダウ28ドル安、利益確定で 税制改革実現も方向感乏しく
2017/12/23 06:38 日経速報ニュース 1181文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】22日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル23セント（0.1％）安の２万4754ドル06セント、
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同5.401ポイント（0.1％）安の6959.960で終えた。クリスマスの祝日を含む３連休前の週末とあ
って、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが出やすかった。税制改革法が成立したが、法人税引き下げなどへの期待感から、２カ月近くにわ
たって相場が上昇していたため、税制改革の実現を手がかりとした買いは乏しかった。 株、午後も方向感出ず・酒井氏 来年は銀行株買いの持続性に注目
2017/12/25 12:18 日経速報ニュース
酒井一・水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャー 25日午後の日経平均株価は午前と同様に一進一退となりそうだ。午前の終値
（２万2887円）を挟む２万2800～２万2950円の範囲で、方向性が出ないだろう。海外投資家がクリスマス休暇に入り、積極的に相場を動かす
展開は見込みづらい。
来年の市場では出遅れ感のある銀行株にどれだけ見直し買いが続くのかに注目している。米国の利上げを背景とした米長期金利の上昇で
国内金利も緩やかに上がり始め、利ざやの改善期待から銀行株がじり高になるとなるとみている。今年大きく上昇した半導体株については、
すでに業績拡大期待が織り込まれており上値余地は小さいのではないか。業種間の資金移動が起きるだろう。
海外投資家については、今年10～11月上旬のように日本株を大きく買う動きが来年も続くとは予想していない。来期の企業業績は今期と比
べて伸び率が鈍るとみているためだ。 勝率８割、月利３０％の手法を全て公開する実践型【株式投資セミナー】
佐藤博行（サトウヒロユキ）
大学を卒業後、コンピュータ専門学校講師、訪問販売業を経験。
訪問販売でのセールス記録等の実績を買われ、コンサルティング会社からのヘッドハンティングで移籍。
その顧問先であった上場を目指すベンチャー企業に転籍後は、統括事業部長、管理本部長、取締役経営企画室長、専務取締役などを歴任。
現在は、あるきっかけで得た株式トレードのノウハウの研究を重ね、自身はトレードだけで月収１０００万円を稼ぐまでになっている。
様々な場所でセミナー公演の依頼を受け、その株式トレードの技術を世に広める活動を行っている。 電子決済をセブンなどに拡大 三井住友・国部毅社長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171226/bse1712260004005-n1.htm
三井住友フィナンシャルグループは、日銀のマイナス金利政策など厳しい環境に対応するため、平成３０年から金融とＩＴを融合したフィンテック
をこれまで以上に強化する。産経新聞のインタビューに国部毅社長が明らかにした。まずは、今年９月に導入したスマートフォンの電子バーコー
ドを使った公共料金の決済サービスを、セブン－イレブンなど大手コンビニに順次拡大する。
公共料金の決済サービスはＮＥＣと共同出資で設立した新会社を通じて開始。請求情報がスマホに送られるため、払込用紙を持ち歩く必要が
なく、請求事業者も郵送コストが削減できる。当初はミニストップとセイコーマートの両コンビニで始めたが、大手のセブン－イレブンやローソン、
ファミリーマートとも導入に向けた検討を進めており、３０年中に順次始められる見通しとなっている。
国部社長はマイナス金利の長期化や国際金融規制の強化を念頭に「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない」と言
及。その上で、ＩＴ企業の支援や連携により「いろんな知見を集め、金融機関だけではできない新しいサービスを生み出したい」と述べた。 インタビュー：4000人の業務量削減でトップライン増強＝国部・三井住友ＦＧ社長
［東京 ２６日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は、ロイターとのインタビューで、すでに打ち出している４０００人分の
業務量の削減は、コスト削減効果だけでなく従業員のモチベーション向上を経て、トップライン増強につながるとの考えを示した。国部社長は「生
産性の低い業務を従業員から開放し、創造性があり働き甲斐のある仕事に振り向けたい。テクノロジーの進展でそれが可能になった」と述べた。
三井住友ＦＧは、今年度から銀行中心の金融グループから持ち株会社中心に移行。国部社長は「グループ目線がだいぶ浸透してきた」とし、今
後は銀行や証券、カードなどの傘下企業のシナジー効果をさらに発揮させるとした。
国際的な銀行規制バーゼルⅠⅠⅠの内容が最終的に決定されたことで、株主還元策も強化しながら成長投資も進めるとし、海外の高採算アセッ
トの買収や弱点とされるアセットマネジメント事業への投資を検討する方針を示した。
インタビューの詳細は以下の通り。
――今年度から新中期経営計画が始まった。
「国際金融規制の強化やマイナス金利政策の継続、少子高齢化などの構造問題に直面した新しい時代に対応する新しい金融グループ、新しい金
融ビジネス、新しいモデルを作る。そのための中計だ。それを可能にするのが、テクノロジーの進展だ。銀行は昔からテクノロジーを活用してきた。
今後はＩｏＴ（モノのインターネット）やロボティクス、ブロックチェーン、ＡＩ（人工知能）などを活用して、われわれの生産性をどのように上げるのかが
最大の眼目となる」
――３年間で４０００人分の業務量削減を打ち出した。コスト削減が必要か。
「本部でも生産性の低い業務はある。それをテクノロジーに置き換え、従業員にはより前向きな企画業務や、戦略領域のビジネスに携わってもらう
ようにしたい。それにより、従業員のモチベーションは間違いなく上がる。トップラインの成長にもつながると思う」
「従業員には創造性があり、働き甲斐のある仕事をしてもらうことが、何よりもやりたいことだ。結果的にある程度人員が減っていくこともあるだろう
が、今の論調は人を減らすためにテクノロジーを使うことが前面に出過ぎてる。テクノロジーの進展を活用して業務を変えていきたい。それが私の
思いだ」
「自分が若い時は業務が単純で、その分いろんな仕事を任された。今の従業員は仕事が複雑になっていて業務範囲が狭くなっている。もっといろ
んな仕事をやらせてあげたいという気持ちがある。やりがいはどうやったら高められるかと考えてきた。『そんなの甘い』と言われるかもしれないが
、今回の狙いはコスト削減よりもそっちだ」
――三井住友らしさとは何か。
「定性的な表現になるが、スピードの速さや新しいことを手がける先進性、それに現場力だと思う。財務的には効率性、生産性の高いグループにし
たい。経費率は他行比でまだ低いが、われわれの時系列ではじりじり悪化しており、反転させたい。大命題として質の高い金融グループを作りた
いと思っている」
――持ち株会社中心の金融グループに移行した。成果は。
「すでに銀行以外の収益が４割を超えてきてグループ経営の強化に取り組まないといけなかった。新年度から新しいかたちに変えたが、グループ
目線での運営が、まだ途上ではあるものの随分と浸透してきた。銀行と傘下各社との協働は、まだまだやれることがあるじゃないかと変わってきて
いる」
「グループ横断の事業部門を作って注力してきたが、国際部門と市場部門は銀行と証券がコラボすることでかなりよくなってきた。債券の引き受け
やデリバティブ、為替などのビジネスも伸びており、グループ経営の効果だ。ＳＭＢＣ日興証券自身の実力もついてきて、銀行の力も活用しなが
ら案件が取れてきている」 ――バーゼルの最終化が決まった。資本をどのように活用するのか。
「経営の健全性と成長投資、株主還元をバランスよく使う。成長投資では、アジアで強い金融グループになりたいと標ぼうしているので、アジアの
商業銀行などに投資する。まずはすでに出資しているインドネシアとベトナムを仕上げることが大事だ」
「さらに海外業務のポートフォーリオのうち、航空機ファイナンスや貨車リースなどの高採算アセットが約２０％を占めるが、機会があればさらなる
買収を検討する。アセットママネジメント業務もライバルと比べるとまだ小さいので投資したい。今後３年間、リスクアセットは横ばいを想定している
が、高採算なものに入れ替えていきたい」
――国連が定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を経営に取り入れようとしている。
「公共的使命を負った金融機関は、ＳＤＧｓを考慮して経営していかないといけないと思う。例えば、クラスター爆弾を製造する資金使途には応じな
いという流れから、昨今はクラスター爆弾を製造する企業には貸さないとの流れに変わってきた。こういうことを経営の中にどのように入れ込んでい
くのかが重要だ。来年度の業務計画で、どのように反映させることができるのか検討していく」
「確かに現場はジレンマを抱える。『これやればもうかるのに』とか『予算達成できるのに』という葛藤はあると思う。しかし、今でも海外のプロジェク
トファイナンスの場合、（自然環境や地域社会に与える影響を配慮する）エクエーター原則に沿って融資している。環境破壊を招くプロジェクトなら
融資しないし、そうしないように企業を指導するのが金融の役割だと思う。書生っぽいかもしれないが、これからの金融が世の中に認められるため
には、必要なのではないかと考えている」
このインタビューは２１日に実施しました。 日銀１０月議事要旨、極端な金融緩和、「副作用生じる」。
2017/12/26 日本経済新聞 夕刊
日銀は２６日、１０月３０、３１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。２％の物価安定目標の早期達成のために極端な金融緩和策
をとることについて「副作用が生じ、結果的に十分な政策効果が得られない可能性がある」との声が複数の委員から出た。
想定される副作用として「金融不均衡の蓄積や金融仲介機能の低下」が挙がった。追加緩和を訴えたのは片岡剛士審議委員とみられる。片岡氏
とみられる１人の委員は「資本および労働市場の双方において過大な供給余力が残存している」と反論し、物価安定目標の早期達成に向けた追加
緩和の必要性を強調した。
片岡氏が１５年物国債の金利が０・２％未満で推移するよう国債買い入れを強化すべきだと主張したことへの反論も明らかになった。何人かの委
員は「経済・物価に及ぼす具体的な政策効果や、それをもたらすメカニズムが明らかでない」と指摘した。ある委員は「保険や年金の運用利回りの
低下などを通じ、国民のマインド面に影響を及ぼす」との懸念を表明した。 日本株投資、知恵袋の極意（マネー底流潮流）終
2017/12/26 日本経済新聞 夕刊
日本経済はデフレで投資に不向きな時代が続いたが、最近は緩慢ながら成長軌道に乗り、企業収益が増えれば株価も上昇する「当たり前」の
投資環境が整ってきた。
「ようやく個人が株式投資で報われる時代が訪れた」。経験４０年の市場エコノミスト、神谷尚志氏（６５）は話す。
神谷氏は１９７７年に東大を卒業後、生命保険会社で公的年金運用に携わり、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・エコノミストを最後に今秋、市
場の第一線を退いた。
的確な相場予想で定評があり、金融市場を担当する記者の間では、いざというときの知恵袋のような存在だ。
神谷氏が、個人投資家の立場でいま一番有望と考えるのが日本株だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）を米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数（同）の円
換算値で割った日米株の相対パフォーマンスは、２００６年以降、日本株の悪化が続いたが、最近は遜色がなくなった。
理由は２つある。グローバル化の進展で日本企業も海外市場の成長を収益に取り込めるようになったのがひとつ。欧米株と比べた日本株のＰＥ
Ｒ（株価収益率）の割高感が薄れたのがふたつ目だ。ＴＯＰＩＸと東証１部の予想１株利益（ＥＰＳ）の推移を並べると、１１年以降はほぼ完全に連動
するようになった。
環境が改善しても、思い付きでは投資は成功しにくい。神谷氏は「大切なのは、時間をかけてゆっくり投資家として成長しようという心構え」と話す
。その上で個人投資家に３つのアドバイスをする。
第１は新聞やインターネットなどから情報を収集し、投資先候補となるお気に入りの銘柄を選び出すこと。記事を読む際は、手間や時間を省くた
め、収益をキーワードに、それが伸びる方向で変化しそうだと思われる点だけに的を絞って目を通すのがコツだ。興味を抱いた企業が外食チェー
ンなら食事に行ってみるのも参考になる。
第２は株価チャートのチェックだ。１０年間程度の時間軸で高値圏か安値圏かを判断する。高値圏であれば、あせって買う必要はない。「２～３年
の間には社会が変化し、買いのタイミングは訪れる」（神谷氏）
第３は、お気に入りの銘柄数はせいぜい２０程度に絞ること。管理が難しくなるのを避けるため、「増えたら捨てる」が秘訣だ。 インドネシア銀へ出資発表 三菱ＵＦＪ、将来子会社化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171226/bse1712262328009-n1.htm
三菱東京ＵＦＪ銀行は２６日、インドネシア大手のダナモン銀行に約１３３４億円を出資することで合意したと発表した。近く実施し、
将来は子会社化する。海外での収益を拡大するのが狙い。
出資は３段階で実施し、今回の第１弾で発行済み株式の１９．９％を取得する。最終的に７３．８％以上を取得して子会社化する計画だ。 三菱ＵＦＪ、７０００億円でインドネシア銀買収、邦銀で最大。
2017/12/27 日本経済新聞 朝刊
三菱東京ＵＦＪ銀行は２６日、インドネシア大手ダナモン銀行の株式を７３・８％以上取得することで、シンガポールの投資ファンドと合意したと発表
した。現地当局と外資規制にもとづく認可交渉に入っている。２０１９年の子会社化が有力で、買収額は７千億円規模に上る見通しだ。邦銀の海外
買収（３面きょうのことば）の額としては過去最大となる。
ダナモン銀行の親会社である政府系ファンド、テマセク・ホールディングスと合意した。東南アジア最大の人口を抱えるインドネシアの高い成長を
取り込み、アジア戦略を加速する。
インドネシアでは、外資による出資を制限しており３段階に分ける。まず年内に１９・９％を１３３４億円で取得する。１８年半ばには追加で２０・１％
を取得し、４０％まで引き上げる。
そのうえで当局の認可取得を条件に、７３・８％以上に出資比率を高め、連結子会社にすることを目指す。
三菱ＵＦＪ銀は東南アジアを戦略的な拠点と位置づけてきた。 デジタル通貨、Ｊコイン手数料、カードより安く、みずほＦＧ、来年発行。
2017/12/27 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はデジタル通貨「Ｊコイン」を２０１８年に発行する。来年３月までに実証実験を始める。スマートフォンでＱＲコ
ードを読み取り、決済する仕組みを整える。コイン加盟店が負担する手数料は、クレジットカードより安く設定する。ほかのデジタル通貨や電子マネ
ーと交換できるようにもし、２０年の普及を目指す。
みずほＦＧの佐藤康博社長が日本経済新聞社のインタビューで、明らかにした。Ｊコインは円と常に同じ価値で交換し、利用者がスーパーや飲食
店での支払いに使うことを想定している。
アリペイと接続
実証実験は来年３月までに地域を絞り１～２カ所で実施する計画だ。佐藤氏は「加盟店や利用者へのメリットが分かれば、これでいこうというムー
ドが出てくる」と期待感を示した。みずほは、Ｊコインをほかのメガバンクや地方銀行と共同で発行する計画を描いている。来年にも設立する発行会
社には、他の金融機関から広く出資を募る方針を明らかにした。
佐藤氏はそのうえで「大事なのはアリペイと接続できること」と強調した。中国ではモバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」が普及している。Ｊコ
インで小売店などがインバウンド（訪日外国人）の需要を取り込みやすくする。
日本での現金を使わない決済手段としては、クレジットカード、電子決済の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「アップルペイ」などが先行している。Ｊコインは後
発になるため、佐藤氏は普及への対応として「加盟店の手数料をクレジットカードより低くする」と述べた。
クレジットカードの場合、利用者が支払った金額の数％を飲食店など加盟店が負担している。Ｊコインの場合はこの手数料を低くすることで、加盟
店の裾野を一気に広げていく。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが独自の「ＭＵＦＧコイン」の開発を進めている。日銀や金融庁もデジタル通貨の乱立を防ぐよ
う求めているが、みずほ側が計画するように開始時から一本化できるかは現状では見通しにくい。
各行が発行するデジタル通貨をＪコインと交換できる仕組みを整え、利便性を積み上げていく可能性が高そうだ。
コスト減も魅力
みずほにとってはＪコインが普及すれば、銀行の負担が軽くなるという思いがある。現金取り扱いのコストは金融界で２兆円との試算がある。佐藤
氏はデジタル通貨の普及効果として「銀行界全体として、ＡＴＭの台数が減るなどものすごくコストダウンになる」と強調した。
みずほＦＧは金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックに力を入れている。佐藤氏は人工知能（ＡＩ）を使った融資審査について、中小企業向けで
１８年に導入すると明らかにした。 米国株、ダウ続落 アップル下落が重荷、ＩＴ関連に利益確定売り
2017/12/27 06:13 日経速報ニュース 384文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】26日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は３連休前の前週末に比べ７ドル58セント安の２万4746ドル
48セント（速報値）で終えた。新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売見通しを引き下げたと伝わったアップルが売られ、指数を
押し下げた。年末を控えて、半導体など年初から上げてきたＩＴ（情報技術）関連銘柄にも利益確定を目的とした売りが出た。 日本株ＡＤＲ26日、売り優勢 京セラが２％安、金融も下落
2017/12/27 06:15 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】26日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米の株式相場がともに下げ、売られる日本株ＡＤＲが多かった。京セラが２％近く下落。野村や三井住友ＦＧ、
三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融関連が軒並み売られた。一方、ＮＴＴドコモとキヤノン、ホンダが上昇した。 三井住友銀、住宅ローン、ヤフーと提携。
2017/12/28 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行はヤフーと不動産分野で提携を始めた。住宅購入を検討する人がヤフーのサイトなどを通じて、希望額を借りられるかどうかを
最短１５分で回答している。ＩＴ（情報技術）大手との協業を深め、金融サービスの利便性を高める。
ネットの「Ｙａｈｏｏ！不動産」の利用客が実店舗での説明や契約を望む場合、ネット上で予約できるようにし、借り入れや返済の相談に応じられ
るようにもした。
親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は８月、ヤフーと包括提携することで合意した。
今年度中にも顧客データの解析を手がける共同出資会社を立ち上げ、金融商品の提案や開発に生かす方針だ。新会社の資本金は３億円で、
ヤフーが５１％、三井住友ＦＧが４９％を出資する予定だ。 株「低回転」の新常態―売買減で高値、実態見づらく（スクランブル）
2017/12/28 日本経済新聞 朝刊
株価と売買ボリュームの関係に構造的な変化が生じている。２０１７年は株式の売買代金が減少しているのに、米欧や新興国の株価指数が相次
いで過去最高値を記録し、日経平均株価も約２６年ぶりの水準を回復した。株価が上値を追うには売買増加によるエネルギーが必要――。こんな
古い経験則にとらわれていては、市場の実態が見えなくなってきている。
世界取引所連盟（ＷＦＥ）によると今年１～１１月の世界の売買代金は７５兆ドルと前年同期比で５％減り、３年ぶりの少なさとなった。一方、株式
時価総額は８３兆ドルと過去最大に膨らむ。１２月推計分を加えても時価総額に対する売買代金の倍率は約１倍まで低下する。世界の株式が今年
、平均で１度売買されたことを意味し、売買の活発さを示す「回転率」は１回となる。１５年は１・７回だったので、たった２年で回転率は４割程度も鈍
ってしまっている。
□ □
日本も状況は似ている。株高の効果もあって東証１部の売買代金は５％弱増えた半面、売買高は１３年ぶりの少なさだ。個別株でもコーセーは
２７日に上場来高値を付けて時価総額は昨年末比９割増加したのに売買代金は８％減った。６％高のトヨタ自動車は売買代金が３４％も減っている。
３つの要因がある。
１つ目がパッシブ運用の広がりだ。運用コストの低さから人気となっているこの手法は、指数構成銘柄をすべて買い、その後は原則として保有を
続けるだけだ。業績の変化などに応じて銘柄を機動的に入れ替えるアクティブ運用よりも売買回転率は低くなる。
投信調査のモーニングスター・ダイレクトのデータをもとに米国の投資信託約３７００本を調べたところ、売買回転率の中央値はアクティブ型の０・
４６回に対し、パッシブ型は０・１７回と売買の頻度はおよそ３分の１でしかない。
２つ目の要因は売り圧力の小ささだ。今回の上昇局面の特徴は、世界の株価が軒並み最高値圏で推移していること。「戻り待ちの売り」が出てこ
ないため、買いのボリュームがさほど大きくなくても株価水準を切り上げていきやすい。
３つ目は歴史的な変動率の低さ。低金利・低インフレ下でおだやかな相場展開が続き、「短期筋は取引機会を見いだせないでいる」（りそな銀行の
平塚崇氏）といい、売買ボリュームは抑えられがちだ。
□ □
「低回転」という新常態のなかで上昇を続けた１７年の世界の株式相場。豊富な売り注文と買い注文がぶつかりながらでないと一方的な価格形成
になりやすく、「市場の体温を捉えにくくなってきた」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏）。企業業績や株価水準をこれまでに以上に
丁寧に分析するといった、新たな振る舞いが投資家には求められている。（富田美緒）
【表】値上がりしたのに売買は減った主な銘柄
〓－－〓 １日あたり売買代金は２０１６年と１７年１２月２７日までとの比較。時価総額は１６年末比。▲はマイナス 〓－－〓
銘柄名 増減率（％）
１日あたり売買代金 時価総額
ゆうちょ銀 ▲４４．７ ５．３
トヨタ ▲３４．１ ５．８
セブン＆アイ ▲２２．２ ５．６
マツキヨＨＤ ▲１９．０ ６３．７
ＯＬＣ ▲１６．２ ５８．１
コーセー ▲８．２ ８６．８
スクエニＨＤ ▲８．２ ８２．７
ミスミＧ ▲７．６ ７６．８
スズキ ▲６．５ ５９．４
日電産 ▲５．５ ５８．７ 日本株ＡＤＲ27日、まちまち 野村やオリックス上昇、キヤノン安い
2017/12/28 06:10 日経速報ニュース 130文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が小動きにとどまり、日本株ＡＤＲも強弱が入り交じった。野村やオリックス、みずほＦＧが上昇した。
一方、キヤノンが大幅安。ＮＴＴドコモやホンダも下げた。 米国株、ダウ反発 方向感乏しい、ナスダックも反発
2017/12/28 06:18 日経速報ニュース
米債券市場で米長期金利が大幅に低下（債券価格は上昇）した。金利低下を受けて、継続的な配当が見込める不動産や公益事業関連株へ
の買いが目立った。一方、金利低下で利ざやが悪化するとの警戒感から金融株が総じて安く、相場の重荷になった。 日銀、長短金利操作「水準調整の要否検討の必要も」 12月会合
2017/12/28 09:20 日経速報ニュース 203文字
日銀は28日、20～21日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。委員からは現行の長短金利操作について「経済
・物価情勢の改善が見込まれる場合には、金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もある」との指摘があった。短期金利を
マイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する操作目標を状況に応じて引き上げる必要性を示唆した発言とみられる。 株、「日銀」卒業の日 １８年の焦点、悩む投資家
2017/12/28 21:00 日経速報ニュース
「日銀の政策変更が2018年の日本株相場にとっての最大級のリスク」。こんな声が市場で急速に広がっている。政府が脱デフレを宣言し、日銀が
年間６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）買入額の縮小に動く――。こんな「まさか」の株安シナリオが警戒されている。日銀依存からの「卒業」が徐々に
視界に入り、投資家は胸騒ぎを感じ始めている。
「海外投資家は日銀の政策変更リスクを感じ始めている」。大和証券キャピタル・マーケッツ香港で株式営業を担当する上島英二氏はこう明かす。
来年の話題で決まって出るのが日銀。香港でもメインシナリオは「変更なし」だが、政策決定会合前後に思惑で相場が大きく動く「『イベント化』の再
来を気にする投資家も出てきた」という。
今月上旬に日本株ＥＴＦの営業で韓国を訪れた日系運用会社の担当者も、現地投資家の警戒ぶりに驚いた。行く先々で日銀のＥＴＦ買入減額リス
クについて意見を求められたのだ。物価目標２％の達成まで緩和を続けるという黒田東彦総裁の発言を伝えても納得いかない様子。「欧米中銀に比
べて日銀は『何をするか分からない』とのイメージが強い」と嘆く。
投資家が身構えるのも無理はない。日銀が金融政策の「正常化」を検討する環境が整いつつあるからだ。投資家が注目するのは政府による「脱デ
フレ宣言」だ。ブラックロック・ジャパンの福島毅・最高投資責任者は「早ければ、主要な判断材料が出そろう５月後半にも宣言がでる可能性がある」
と話す。政府が脱デフレを認定すれば、日銀が大規模な緩和を続ける大義は乏しくなる。
仮に日銀が10年債金利の目標引き上げや、ＥＴＦ購入の減額に踏み切った場合、市場へのインパクトは大きくなりそうだ。
ウィズ・パートナーズでヘッジファンド運用を手がける石見直樹氏は07年と14年の円相場を思い出していた。「変動率が下がりきった後に、相場は
大きく動く」。直近の変動率は07年や14年以来の低い水準だ。17年は日銀の政策変更がなく、円相場は安定。投資家も低変動率を前提に運用して
おり、金融政策の変更などイベントが発生すれば「一気に巻き戻しが入る」（石見氏）。円相場が不安定になれば、日本株への悪影響は避けられない。
リスクを回避しようにも有効な策は見当たらない。金融政策正常化の恩恵を受けるとして「銀行株への関心は高い」（野村証券の松浦寿雄氏）。と
はいえ、成長性の乏しい銀行株をそう多くは保有できない。ＥＴＦ減額がもしある場合の時期の予想も野村が３月か６月、大和は４月か10月とするな
ど各社でバラバラ。これでは備えようがない。
日銀が金融緩和の一環でＥＴＦの買い入れを決めたのは10年。そこから増額を繰り返し、17年は日本株の最大の買い手となる見通しだ。中銀がリ
スク資産を買うという異常な事態が、いつしか投資家たちにとって所与のものになった。18年は「そんな甘やかされた時期は長くは続かない」と思い
知らされる年となるかもしれない。 米国株、ダウ続伸し63ドル高 過去最高値 企業業績に期待
2017/12/29 06:18 日経速報ニュース 864文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比63ドル21セント（0.3％）高の２万4837ドル51セント
で取引を終えた。18日以来１週間半ぶりに過去最高値を更新した。企業業績の拡大期待を背景にした買いが優勢だった。ただ、年末を控えて
新規の取引材料に乏しく、小高い水準での値動きにとどまった。
年末休暇に入った市場参加者が多く薄商いのなか、ダウ平均は朝方から小高く推移した。医療保険のユナイテッドヘルス・グループや保険の
トラベラーズ、ＪＰモルガン・チェースなどが上げ、相場全体の上昇に寄与した。 日本株ＡＤＲ28日、売り優勢 三菱ＵＦＪと野村、キヤノン下落
2017/12/29 06:22 日経速報ニュース 119文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】28日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日本株が下落した流れを引き継いだ。三菱ＵＦＪと野村が１％下落した。キヤノンと京セラも安い。
一方、ＬＩＮＥとＮＴＴドコモは上昇した。 １８年株高へ３つの「Ｉ」―投資・収入・インフレ焦点に（スクランブル）
2017/12/30 日本経済新聞 朝刊
２０１７年は日経平均株価が約２６年ぶり高値を付けた。市場では、世界経済の拡大や内需回復などを追い風に、１８年も株高が続くとの見方が多
い。関係者が注目するのが、「Ｉ」を頭文字に持つ「投資」「収入」「インフレ」という３つのテーマ。アベノミクスへの期待を背景とした２０１２年終盤から
１５年夏までの株高を第１幕とすれば、３つの「Ｉ」関連銘柄は１７年後半からの株価上昇“第２幕”を来年、けん引する可能性を秘める。
「次世代通信規格『第５世代（５Ｇ）』は大きなテーマに育つ」。ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は強調する。５Ｇとは２０年ごろにサービ
スが始まる超高速の無線通信だ。ＮＴＴドコモなど通信大手だけでなく、富士通や通信ケーブルのフジクラ、計測器のアンリツなどに注目する。
政府は１８年度の経済見通しで、設備投資の高い伸び率を予測している。投資に積極的な企業を税制などを通じて後押しする考えで、通信機器な
どを製造する企業が恩恵を受ける可能性が高い。１つめの「Ｉ」である投資（Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）関連に注目が集まりそうだ。
□ □
賃金引き上げによる収入（Ｉｎｃｏｍｅ）増や個人消費の回復への期待も高まっている。深刻な人手不足を背景に、来年は賃上げの動きが拡大しそう。
１１月の消費者態度指数は東京五輪が決まった１３年９月以来の高い水準だ。賃上げで消費が回復し、「出遅れていた小売株に買いが入るだろう」（
ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶氏）という。
レオス・キャピタルワークスの湯浅光裕氏は「賃上げに積極的な企業かどうか」自体を買いの判断材料としている。給料を上げて優秀な人材を確
保すれば、同業他社に対して優位となるためだ。「人材戦略の成否が競争力を左右する」とみる。
物価上昇（Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ）の「Ｉ」も大きなテーマになる。市場の予想インフレ率を示す指標は今週、約１０カ月半ぶりの高水準に上昇した。
「脱デフレの動きが陸運の評価を変える」。農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪氏は、佐川急便を中核とするＳＧホールディングスを
上場初日（１３日）に購入した。「消費者は値上げを許容し、同社の収益改善が着実に進む」と分析する。インフレ期待が強まれば、保有資産の大き
い不動産などにも資金が流入しそうだ。
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もっともリスクもある。例えば、来年１月から本格化する春季労使交渉（春闘）。政府は３％の賃上げを求めているが、企業側は慎重だ。賃上げの
勢いが鈍いと、脱デフレへの期待が後退し、株安につながる。米欧の金融緩和の縮小に企業経営者が身構えれば、賃上げや設備投資に悪影響を
もたらしかねない。中国経済の減速懸念も根強い。
１７年を引っ張った半導体などハイテク関連から、市場注目の３つの「Ｉ」へと買いの裾野が広がるかどうかが、一段の株高へのカギとなる。 米国株、反落 アップルとゴールドマンの下げ重荷 年間では25％高、４年ぶり上昇率
2017/12/30 06:18 日経速報ニュース 457文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】2017年の最終売買日となる29日の米株式相相場は３日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比118ドル29
セント安の２万4719ドル22セント（速報値）で取引を終えた。年末休暇に入った市場関係者が多く積極的な取引が見送られる中、懸念材料が出たア
ップルやゴールドマン・サックスが売られ、相場を押し下げた。 日本株ＡＤＲ29日、売り優勢 ＬＩＮＥやみずほＦＧが下落
2017/12/30 06:49 日経速報ニュース 172文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】年内の最終売買日となった29日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
同日の日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが及んだ。ＬＩＮＥとみずほＦＧが下げた。円高・ドル安を受けて輸出採算が悪
化するとの観測からトヨタやホンダが下落。ソニーと京セラも安い。一方、三井住友ＦＧは上昇した。 １７年、熱狂なき世界株高、時価総額２１％増、金利急騰、リスク常に。
2017/12/30 日本経済新聞 朝刊
２０１７年は金融緩和であふれるマネーがあらゆる資産に流れ込んだ。世界３０カ国以上の株価指数が最高値を更新。世界株の時価総額は８４兆
ドル（９５００兆円）と１年で１５兆ドル（２１％）拡大した。債券や原油、金も同時に買われた。世界同時好況と低金利の併存が、市場の変動率が低水
準で推移する「熱狂なき全面高」を演出した。だが市場の安定が永続しないのも事実だ。米欧の緩和策が出口に向かう中、超低位で推移してきた金
利にリスクの芽が宿っている。（関連記事３面に）
「どんな投資家も損失を出すのが難しかったんじゃないか」。アセットマネジメントＯｎｅの武内邦信氏は１７年の日本株相場をこう振り返る。
年内の取引最終日となる２９日の日経平均株価は２万２７６４円で取引を終えた。年間の上昇幅は３６５０円（１９％）に達し、年末終値としては１９９
１年以来２６年ぶりの高値水準を回復した。
安全資産も上昇
世界に目を移せば、今年の株高の勢いは日本市場を大きく超えた。ダウ工業株３０種平均が年間で約７０回最高値を更新した米国を筆頭に、英国
、ドイツ、インド、南アフリカ、アルゼンチンなどが次々と最高値をつけた。
株高の最大の理由は世界同時好況だ。先進国と新興国の景況感指数（ＰＭＩ）はともに１６年半ばから景況判断の境目となる５０を超える水準で推
移する。ＵＢＳ証券の青木大樹氏は「１８年にかけて主要２０カ国・地域のほぼ全てで成長率がプラスになる」と指摘する。株高が消費を刺激する好
循環も生まれ「資産効果が景気をさらに押し上げている」（みずほ総研の高田創氏）という。
景気が上向くと債券から資金が逃げ出し、長期金利が上昇（債券価格は下落）するのが定石。だが今年は世界の債券の時価総額は１７０兆ドルと
１年前から１７兆ドル（１１％）増えた。株・債券合計の増加額は１７年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）増加額の約６倍で実体経済の拡大を大きく超える
マネーが市場に流れ込んだ。
商品市場でも銅やアルミニウムが３割上げ、原油も１割上昇した。安全資産と位置づけられ、本来はリスク資産と逆に動く金も１割上昇した。
「マネーのうたげ」を支えたのは、世界の中央銀行の金融緩和だ。０８年のリーマン危機後に債券買い入れで大量の資金を市中に供給してきた日
米欧中銀の総資産は１４・３兆ドルと、１０年前の３・６倍に膨張した。マイナス金利政策で米国を除く主要国の金利は軒並みゼロ％以下に水没した。
投資家の「イールド・ハンティング（利回り追求）」が活発になり、市場金利は一段と低下した。
今年利上げを３回実施した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は市場配慮の姿勢をとり、利上げのスピードはゆっくりだ。米利上げ局面ではドル高を通じて
新興国から資金が逃げるのが通例だが、今年はドルの総合的な価値を示すドルインデックスは７％下落。仏運用大手コムジェストのリチャード・ケ
イ氏は「ドル安で新興国から資本逃避が起こらず、世界同時株高につながった」とみる。
マネーを引きつける成長産業の台頭も株高を支えた。世界のＩＴ（情報技術）企業の時価総額は１１兆ドルと１年で３兆ドル増加した。中でも頭文字
を並べた「ＦＡＮＧ・ＭＡＮＴ（３面きょうのことば）」の呼び名がつくアップルやグーグルなど米ＩＴ大手８社の時価総額は１兆ドル増えた。
もっとも市場の雰囲気は熱狂からほど遠く、株高はじわじわと進んだ。株価の日々の値動きは小幅で、変動率を示す米ＶＩＸ指数は２３年ぶりに最
低を更新。低金利でリスク許容度が増した投資家が割高と思いながらも少しずつ株を買い進めた。
仮想通貨ビットコインの価格が一時年初の２０倍近くに急騰したのは、株や為替の値動きの乏しさに嫌気がさした投機マネーが群がったためだ。
膨らむ債務負担 膨らむ債務負担
だがリスクの種は芽吹いている。国際金融協会によると、世界の政府・企業・家計の債務は２２６兆ドルと過去最大で、世界のＧＤＰの３・２倍。英運
用大手シュローダーのキース・ウエード氏は「ひとたび金利が上がれば、債務負担の重さが顕在化する」と警戒する。
ＦＲＢは１０月に資産縮小を開始した。「出口は近づきつつある」。リーマン危機を予測して損失を回避した世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォ
ーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は警鐘を鳴らす。資産価格を押し上げてきたカネ余りが転機を迎えたとみて金を買い始めた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１８年１月から資産購入を縮小する。シティグループ証券の予測では、１８年後半から各国中銀の資産買い入れ額は純減
に転じる。緩和の出口に向かう中銀がかじ取りを誤れば、金利は跳ね上がりかねない。来年は市場がリスクへの敏感さを取り戻す１年になりそうだ。 日本株、記録ずくめ、１０月に初の１６連騰、６年連続上昇、大納会、２６年ぶり高値。
2017/12/30 日本経済新聞 朝刊
今年の日本株市場は記録ずくめの一年だった。日経平均株価は１０月に過去最長となる１６日連続上昇を記録。２９日は２万２７６４円で今年最後
の取引を終え、年末終値として２６年ぶりの高値を更新した。年間では３６５０円高と６年連続で上昇し、１９８９年に次ぐ過去２番目の上昇の長さとな
った。外国為替市場では円高が進んだが、好調な企業業績を背景に海外勢などが日本株を積極的に買い進めた。（１面参照）
「トランプ米大統領の就任や北朝鮮のミサイル発射など不透明要因がありながら、極めて安定的な相場推移だった」。日本取引所グループの清田
瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日の大納会で今年の相場を振り返った。
日経平均の年間上昇幅は４年ぶりの大きさとなった。上昇率は１９％と、２０１２年にアベノミクス相場が始まって以降では１３年、１２年に続いて３番
目の大きさだった。
衆院解散が契機
９月半ばまでは不透明な海外情勢をにらんだ一進一退の展開が続いた。トランプ政権内の混乱に加え、北朝鮮のミサイル発射や欧州で反欧州連
合（ＥＵ）勢力が台頭したことが重なり、４月１４日には年初来安値の１万８３３５円をつけた。
堅調な米国経済を背景に６月に日経平均は２万円台に乗せたが、７月の月間変動率が３６年８カ月ぶりの小ささになるなど小幅な値動きが続いた。
膠着を脱したきっかけは、９月の安倍晋三首相による衆院解散の決定だった。政権基盤が安定するとの期待で海外投資家の資金が流入。１０月２
日から２４日にかけて史上最長の１６連騰を記録した。
１１月７日に１９９６年６月のバブル崩壊後の高値（２万２６６６円）を超えた。年末にかけてトランプ大統領が掲げる減税法案が刺激となり、１２月２５
日に２万２９３９円の年初来高値をつけた。
「日本株に関する思い込みが良い意味で裏切られた年だった」。野村証券の若生寿一氏は今年の相場をこう振り返る。
日本株は輸出産業の比率が高く、円安にならないと上がらないといわれてきた。今年は北朝鮮や中東など地政学リスクの高まりで安全資産とされ
る円に資金が流入し、昨年末に比べると４円ほど円高・ドル安が進んだ。
堅調業績が支え
だが円高のマイナス要因を補って株高に導いたのが好調な企業業績だ。上場企業の１８年３月期の純利益は１割強増え、過去最高を更新する見
通しだ。不採算事業の撤退など構造改革が奏功。海外生産を拡大し、円高局面でも稼ぐ体質を築いた。
米国経済の拡大が続くほか中国経済も「年初に想定したほど減速しなかった」（ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏）。世界同時好況を受け
「景気敏感株が多い日本株に海外投資家の買いが集まった」（ブラックロック・ジャパンの福島毅氏）。下落局面では日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）に
買いを入れ投資家の安心感につながった。
記録ずくめの１７年は株式市場に伝わる干支（えと）の相場格言の「申酉（さるとり）騒ぐ」を地で行った。１８年の戌（いぬ）年は「戌笑う」とされる。戦
後の東証再開以降の過去５回の戌年のうち、４回は日経平均が上昇し下落は１回だった。
戌年は４年に１回の統一地方選と３年に１回の参院選が重なる年の前年に相当。「政策的なサポートが期待できる」（大和証券の木野内栄治氏）た
め戌年は株が上がりやすいとの説明もある。
世界経済の拡大を背景に企業の好業績が続くとの声は多い。「日経平均の高値のメドは２万６０００円」（ＪＰモルガン証券の阪上亮太氏）との強気
の予想も出ている。 東芝向け融資枠、主要７行が延長、ＷＤと和解評価。
2017/12/31 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など主要７行は東芝向けに設定している融資枠について、１２月末の期限を２０１８年３月末まで
３カ月延ばす方針を決めた。東芝が資本増強策として６千億円を調達したほか、対立していた米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との和解が成立したこと
を評価。融資金の返済が滞るおそれが減ったと判断した。
東芝向けの融資枠は計６８００億円で、運転資金などに使える。東芝はより長期の延長を望んでいたが、主要行は東芝が１８年３月末までの売却
をめざす子会社「東芝メモリ」の状況を踏まえて対応することにした。
融資枠は「コミットメントライン」と呼ばれる契約で、決められた範囲内で銀行から資金を引き出せる。主要行は東芝メモリの売却先が決まった９月
下旬にいったん期限を延ばしたが、延長幅はそれまでの２年から３カ月に縮めた経緯がある。
東芝メモリの売却で東芝には約２兆円の売却金が入り、懸案だった財務体質は大幅に改善する。主要行の中からは、売却後に融資枠の縮小を
求める意見も出始めている。 株高、個人「運用プラス」６割―企業業績、リスクに勝つ（Ｍ＆Ｉ）
2017/12/31 日本経済新聞 朝刊
北朝鮮情勢などの地政学リスクが意識されつつも、堅調な企業業績を背景に日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新するなど株式市場が
活況を呈した２０１７年。個人投資家の６割超が運用成績でプラスだったようだ。読者アンケートで投資家の運用方針や成績を聞き、この１年を振り返
った。
「１７年は世界の市場環境が良くできすぎだった。この運用成績を基準にしないよう自分を戒めたい」。日本株の投資歴が２０年になる大阪府の会社
員Ｋさん（４６）はこう語る。今年は日本たばこ産業（ＪＴ）や三菱重工業、ヤマトホールディングス、ＮＴＴドコモなど大型株を中心に投資したところ、全体
で１０％程度、資産を増やした。
１６年までは運用資産の５割を日本株、残りの５割を国内外の株式や債券のインデックス投資信託に振り向けていたが、日本企業が１８年３月期の
業績予想を相次いで上方修正するニュースを見て、日本株の比率を６割まで増やした。「新たに買った銘柄が軒並み値上がりした」という。
１７年の株式市場は世界景気の拡大と金融緩和が続くなか、日経平均株価が１６年末から約１９％上昇した（グラフＡ）。上期は米トランプ政権の混
乱や北朝鮮情勢への不安が高まり上値が重い展開だったが、６月２日に２万円を突破。秋口から本格的な上昇基調が始まり、１０月には１６営業日
続伸を記録した。
性急な利益確定も
日経生活モニターに登録した読者に１２月上旬にかけてアンケート調査をしたところ（回答者６９１人）、運用資産全体で１７年に成績がプラスとなっ
た人の比率は６１％（グラフＢ）。１６年（４３％）、１５年（５４％）を上回った。最も多かったのは「１０％未満のプラス」（２６％）だが、「プラスマイナスゼ
ロ」という人も２５％いた。マイナスだった人は８％にとどまった。
ピクテ投信投資顧問の松元浩・常務執行役員は１７年の株式相場を「企業の稼ぐ力が思った以上に強く、多くのリスク要因に勝った年」と振り返る。
アンケートで印象深い出来事を聞いたところ、内外の株価上昇に次いで「北朝鮮問題」「企業の相次ぐ不祥事」などネガティブなニュースが上位に（
グラフＤ）。松元氏は「地政学リスクを意識しすぎた人は、上昇基調に乗り切れなかったのではないか」と分析する。
実際、個人投資家からはプラスの運用成績を確保しながらも、自らの投資行動を後悔する声も多く聞かれた。埼玉県の会社員の女性Ｆさん（４１）
は食品やレストラン、ホテル株などを中心に運用し、全体で２０％近いプラスとなった。
ただ「利益確定を急ぎすぎてしまった」と悔やむ銘柄もある。例えば３年前に約６０００円で買った日清食品ホールディングス株。１１月に７９００円ほ
どで売却した後、みるみる値上がりし、半月ほどで８３００円を超えた。
相場は予測通りには動かない。相場格言の「もうはまだなり、まだはもうなり」を「痛感した」と奈良県の女性（７７）。同様のコメントをした人が多かっ
た。
厳格な投資ルールを実践する行動が裏目に出た人もいた。１５年以上の日本株投資歴を持つ千葉県の会社員、大野芳政さん（３７）は、買値を４％
下回った銘柄を機械的に損切りするルールを徹底して安定的な利益を得てきた。しかし１７年は損切りした銘柄の多くがその後、急上昇した。
１７年は米国を中心に世界の株式市場も好調だった。兵庫県のパートＯさん（５４）は今年５０％を超える運用益を得た。１６年末に不動産投資信託
（ＲＥＩＴ）を値下がり直前で売り抜け、その資金をアセットマネジメントＯｎｅの「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド」に投じた。
同投信の組み入れ比率は米国株が４８％。次いで中国、英国などの株式を中心に運用する。この１年で約４０％上昇した（１１月３０日時点）。米国
株に投資した神奈川県の会社員Ｈさん（４８）も、１７年の運用益は５０％を超えたという。
外貨運用振るわず 一方、存在感が薄かったのが外貨運用だ。兵庫県の主婦（６５）は「１ドル＝１０５円台まで円高になったらドルを買おうとしたが、思ったより値動きが
なかった」と話す。今年の円ドル相場は値幅１０円程度と動きの小さな１年だった。
１７年に運用した商品（グラフＣ）で６位に入ったＲＥＩＴも分配金引き下げの流れなどを受け、年初から下落基調が続いた。千葉県の会社員の女性（
４９）は「売るタイミングを逃し、ずるずると下がってしまった」と悔やむ。
１８年１月に始まる積み立て方式の少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）について聞いたところ、４１％が「ＮＩＳＡ口座を持っているが、つみたてＮＩ
ＳＡには切り替えない」と回答。「つみたてＮＩＳＡに切り替える」「つみたてＮＩＳＡ口座をつくりたい」と回答した人の比率は１１％にとどまった。「非課税
枠が小さすぎる」（東京都の男性、５８）、「インデックス投信ばかりで縛りが多すぎる」（兵庫県の男性、７６）といった声が聞かれた。
１８年はどのような年になるのか。カギを握るのは米国景気だとする専門家は多い。リーマン危機後の０９年６月に始まった米国景気の拡大はすで
に１０２カ月続いていて、過去３番目の長さとなった。「減税効果が期待外れだった場合は景気減退リスクとなり、世界経済に影響を与える」（松元氏）。
米国や欧州の金利上昇が経済に与える影響にも注意が必要だろう。
戌（いぬ）年の相場格言は「戌笑い」。格言通り、１８年は投資家の笑顔を見られるだろうか。 ３メガ銀、口座維持手数料を検討 マイナス金利で苦境
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000002-san-bus_all
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討
を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。
平成３０年度中にも結論を出す。
３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余
り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金
金利の差）は縮小を余儀なくされている。
３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。
このため、３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百～数千円が軸
とみられる。
口座維持手数料をめぐっては、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみだ。
ただ、三井住友銀行子会社のＳＭＢＣ信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、２７年か
ら残高が一定額を下回ると、月２千円の口座維持手数料を徴収。「２４時間３６５日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置
づけだ。３メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。 毎月1日とゾロ目の日はおみくじの日。
名前欄に !omikuji
1月1日はお年玉がもらえます。
名前欄に !dama
消費電力を知りたい場合は名前欄に↓
北海道電力 !hokuden 東北電 !touhokuden
東京電力 !denki 北陸電力 !rikuden
中部電力 !chuden 関西電力 !kanden
中国電力 !chugokuden 四国電力 !yonden
九州電力 !kyuden 沖縄電力 !okiden 日銀、貸出支援制度を延長、４月以降も 金融緩和補う。
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊
日銀は金融機関向けの貸出支援制度を延長する方針だ。企業向け融資に前向きな金融機関に対して無利子で長期間資金を貸し出してきた。２０
１８年３月を期限にしてきたが、４月以降の受け付けも認めるよう１月２２～２３日の金融政策決定会合で議論する。日銀が掲げている２％の物価目
標の達成に向けて、制度を続けて大規模な金融緩和を補強する。
この制度での日銀から民間銀行への融資残高は１７年末で４７兆円になった。１年で８兆円あまり増えた。制度には「貸出増加支援」と「成長基盤
強化支援」の２種類がある。特に利用が多い「貸出増加支援」を使うと、金融機関は融資残高の増加額の２倍まで、日銀から無利子で最長４年間の
資金を借りられる。
メガバンクや地銀が使っており、日銀に制度の延長を求める声が多く出ていた。黒田東彦総裁も１７年９月、大阪での経済団体との懇親会で「経済
の活性化に重要な役割を果たしていくと考えており、適切に対応したい」と前向きな姿勢を示していた。
延長の背景には、民間銀行の融資残高が伸びていることもある。不動産向けやＭ＆Ａ（合併・買収）向けの融資が増え、１７年７月には融資残高の
前年同月比の増加率が３・４％と約８年ぶりの伸びになった。銀行にとって制度の利用余地が広がっていると考えた。
日銀は強力な金融緩和を続けているが、実体経済に波及するには金融機関の積極的な融資が欠かせない。日銀は貸出支援制度を緩和効果の
波及メカニズムを強化するものだと位置づけている。 全銀システム １３００超の金融機関結ぶ。
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊 0ページ 452文字 書誌情報
▽…信用金庫や農協などを含む１３００超の国内のほぼすべての金融機関をオンラインで結んでいるシステム。金融機関の真ん中に位置し、金融
機関をまたぐ振り込み（送金）を集中的に処理する。１９７３年４月から稼働しており、全国銀行協会が実質的に運営している。開発・保守はＮＴＴデ
ータが担っている。
▽…１日平均で約７５０万件、１３兆円に及ぶ決済取引を処理している。ただし１億円以上の取引は全銀システムではなく日銀のシステムで直接や
り取りする。即時性や正確性は定評があるものの、金融機関が接続できる稼働時間が平日午前８時半～午後３時半までのため、この時間帯以外
の取引は翌営業日の扱いになってしまう。
▽…みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪの３メガ銀行は、携帯電話番号を使った個人間送金を目指して実証実験をしている。全銀システムを経由せず
に、預金口座とひもづけた仮想口座を新システム上につくり、携帯番号やメールアドレスでお金をやり取りできるようにする構想だ。全銀システム
を「中抜き」する形で、決済の主役が大きく変わる可能性がある。 銀行間振込 夜も休日も、全銀協、１０月から即時決済。
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊
銀行振り込みが変わる。全国銀行協会は２０１８年１０月から、異なる銀行間の振り込みでも２４時間・３６５日、すぐに相手にお金が届く新システ
ムを稼働させる。これを受け三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、地方銀行など加盟行の８割にあたる１１２の銀行がサービスを始める予定だ。午
後３時以降や休日に振り込むと翌営業日に届く今のしくみを変える。
ネット通販の普及などに伴い、迅速な決済の需要が高まっていることに対応する狙い。みずほ銀行は次期勘定系システムに移行する時期と重な
るため、開始当初には間に合わない。新システムに加わる銀行の中には２４時間対応に慎重な地銀が一部ある。ただこの場合も、平日午後３時ま
での振り込みを最低でも午後６時まで延ばすよう求める。
銀行間の振り込みは全国の金融機関をつなぐ「全銀システム（３面きょうのことば）」を経由する。いまの稼働時間は平日午前８時半から午後３時
半までで、これが「他行への振り込みは平日午後３時まで」という制約の理由だ。
全銀協は夜間・早朝や休日の稼働を補う新システムをつくり、１０月９日に稼働。２４時間・３６５日、即時決済できる環境を整える。時間帯が広がる
ことで、たとえばネット通販の迅速な出荷・受け取りにもつながる。昼間に仕事を抜けられなくても、夜に旅行代金を振り込めるようになるなど、個人
にも利点がある。
海外では英国やシンガポールですでに２４時間、銀行間振り込みができる。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックでも安価で便利な決済や
送金は柱の一つだ。
通話アプリＬＩＮＥを利用した「ＬＩＮＥペイ」では、銀行口座やコンビニのレジでいったんチャージすれば、無料送金が可能だ。フィンテックベンチャー
のＫｙａｓｈ（東京・港）が運営するＫｙａｓｈもクレジットカードからチャージし、無料で相手に送れる。
フィンテックの台頭で、これまで銀行が独占的に手がけてきた金融サービスの担い手がかわってきた。伝統的な金融機関である銀行も、利便性
を高めて顧客流出を防ぐ必要に迫られている。 注目される「金融老年学」 リタイア後の資産管理、どう向き合う
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180101/bse1801010500001-n1.htm
「１００歳時代」では、リタイア後の期間が従来に比べて一段と長くなりそうだ。何歳まで生きるのか分からず、公的年金も将来的に頼りにできない
中、金融資産が途中で底をつかないようにすることが重要になる。長寿や加齢が経済や金融行動に与える影響を研究する「ファイナンシャル・ジェ
ロントロジー（金融老年学）」という分野が注目されており、野村証券を傘下に持つ野村ホールディングス（ＨＤ）などが取り組みを強化している。
「金融面の制約がなく生活できる期間を示す『資産寿命』を、生命寿命と可能な限り一致させることが、金融老年学の主な目標だ」
野村ＨＤ傘下の野村資本市場研究所の野村亜紀子研究部長はこう指摘する。
野村証券が行った興味深い試算がある。６０歳までに１５００万円の金融資産を蓄え、２８００万円の退職金を受け取ったとする。リタイアして勤労
収入がなくなる中、年率０．５％の緩やかな物価上昇の下で老後を過ごすとどうなるか。まったく運用しなければ、７９歳で底をつく。「低リスク・低リ
ターン」といえる年平均１．０％の投資収益率で運用したとしても、８３歳までしか持たない－。
野村ＨＤは２つの取り組みで高齢の顧客への対応を図っている。一つは、２０１６年１０月に慶応義塾大学と開始した共同研究だ。慶大は同年６月
に「経済研究所ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター」を設立。野村グループの顧客基盤や実務経験と、慶大の医学や経済学など各分
野の専門家、学術的な成果を組み合わせることで、金融老年学を開拓する産学連携の試みだ。
慶大で同センター長を務める駒村康平教授は「高齢者の心理や認知の変化に対応するような金融サービスのあり方が求められているのではな
いか」と話す。
もう一つは、野村証券で１７年４月に導入した高齢の顧客やその家族を専門で担当する社員「ハートフルパートナー」だ。足元では約６０店舗に約
７０人おり、今年３月までに原則として全ての店舗に配置し最適なサービスを提供したい考えだ。 三井住友系証券２社合併 日興とフレンド
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180101/bse1801010748003-n1.htm
三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券が１日、合併した。預かり資産は平成２９年９月末時点の単純
合算で約５７兆８千億円となり、業界２位の大和証券に迫る規模となる。合併後の社名はＳＭＢＣ日興証券となる。
システムや店舗の統廃合によるコスト削減などで、中期的には年間２００億円の合併効果を見込む。
日興証券がフレンド証券を吸収合併する。日興証券は、合併による営業担当の増員を生かして個人投資家向けの体制を強化し、相談業務やア
フターサービスの充実を図る。 ２０１８年は金融関連で新たな法律やルールの導入が相次ぐ。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックが急速に浸透・・・
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊
２０１８年は金融関連で新たな法律やルールの導入が相次ぐ。金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックが急速に浸透するなか、追いかける形
でルール整備が進む。
１月には、個人投資家などがネット経由で企業などにお金を貸す「ソーシャルレンディング」と呼ぶサービスで、投資家への情報開示を進める業界
団体の自主規制ルールが適用される。
従来は貸出先の企業や事業に関する情報開示が不十分との指摘があった。自主規制ルールでは、投資家への窓口となる第二種金融商品取引
業者が、貸出対象の事業計画や運用状況を決算期ごとに投資家に報告することなどを定める。
春に改正銀行法が施行されると、利用者の口座情報を取得する家計簿アプリなどを提供する企業に登録制が導入される。登録企業には一定の財
務条件などが求められ、損害賠償に関する規定や、苦情窓口を設けることなども必要になる。
証券取引では、自動発注などのシステムを使い１秒間に数千回もの株式売買を繰り返す高速取引が利用されている。改正金融商品取引法が施
行され、この取引への規制が強化される。高速取引をする投資家に登録を義務付け、実態把握や監視をしやすくする。同法では、上場企業が未公
表の重要情報を証券会社のアナリストなどに提供した場合、速やかに公表を求める「フェア・ディスクロージャー・ルール」も導入される。
６月に施行される改正割賦販売法では、大手クレジットカード会社とライセンス契約するなどして加盟店の管理や決済代行を担うフィンテック企業
を登録する制度が導入される。カード加盟店の情報管理体制の調査などを義務付け、情報漏洩などを防ぐ狙いだ。
一方、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）に関するルール整備は１８年の課題となりそうだ。金融庁などの
予想以上のスピードで利用が増え、１７年の資金決済法改正では対応しきれなかった。 主要企業の経営者２０人に２０１８年の株式相場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を２万５０００円以上と予想す・・・
2018/01/01 日本経済新聞 朝刊
主要企業の経営者２０人に２０１８年の株式相場の見通しを聞いたところ、日経平均株価の高値を２万５０００円以上と予想する声が１７人にのぼ
った。安値は１人を除き２万円割れの予想はなく、底堅い相場が続くとの見方が多い。世界経済の成長持続や国内の需要回復を追い風に、日本
企業は業績を拡大し続ける、とみている。業種別では化学や自動車のほか、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」関連への注目度が高い。一方、
相場の懸念材料には欧米の金融緩和縮小の動きや中国の景気減速、北朝鮮問題など地政学リスクが挙がった。
各経営者による日経平均の高値予想は平均で２万５４４０円となり、１９９１年６月以来、約２７年ぶりの水準まで上昇する。カルビーの松本晃会
長は「世界経済は大きなリスク要因が見当たらず、２０２０年ごろまで安定成長が続く」とみる。信越化学工業の金川千尋会長は業績と所得、消費
の拡大で「３万円に迫る局面もある」と予想する。
日本企業の業績は１８年も一段と成長が見込めそうだ。アサヒグループホールディングスの泉谷直木会長は「コーポレートガバナンス（企業統治
）改革で国内企業の『稼ぐ力』が強化されつつあり、株高の一因になる」とみている。
多くの経営者が注目するのは生産性を高めるＩｏＴ関連で、人工知能（ＡＩ）やフィンテックといった技術も注目を集める。日本ガイシの大島卓社長
は「特にＩｏＴや車載向け半導体や関連部品に注目したい」という。東京エレクトロンの河合利樹社長は「ＩｏＴやＡＩ関連技術が汎用化の段階に入り、
恩恵を受ける業種が有望」と予想する。
国内消費は回復基調だ。伊藤忠商事の岡藤正広社長は「買い替えを迎える家電製品や節約疲れで質の高い生活関連商品の販売が好調」とみ
る。２０年の東京五輪を控え再開発が活発だが、ＳＭＢＣ日興証券の清水喜彦社長は「インフレ基調が強まればＩＴ（情報技術）や小売り、不動産の
注目度が増す」と展望する。
多くの経営トップは日経平均の高値を１１～１２月と予想した。１１月の米中間選挙を前に、トランプ米政権が税制改革のほかインフラ投資にも動
く可能性がある。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長は「日米金利差による円安基調もあり年後半に向けた上昇を見込む」という。
円安で業績拡大への期待が高まれば、日本株のＰＥＲ（株価収益率）が上昇して株高に弾みがつきそうだ。大和証券グループ本社の中田誠司社
長は「国内企業の１９年度の１株利益は１８年度と同じく６％増」とみる。成長期待が年末の株高になると予想する。
一方、安値予想の平均は２万１２４０円で、大半が１～２月と展望した。リスク要因に挙がったのは米欧の金融緩和の縮小、中国経済の減速など。
大和ハウス工業の樋口武男会長は「北朝鮮や中東の地政学リスクなどが顕在化すれば調整する」という。年前半のイタリア総選挙など欧州政治
を懸念する声もあった。 回答者（五十音順、敬称略） 日経平均株価〓（東証２２５種、円）〓上段高値、下段安値、〓カッコ内は時期 有望５銘柄〓（丸数字は順位、
ＨＤは〓ホールディングスの略） 判断理由
ＴＤＫ社長 ２４０００（１１月）〓２００００（６月） （１）デンソー（２）ファナック（３）コマツ（４）ブリヂストン（５）キヤノン 米国を中心に主要国の景気は
底堅い。国内は企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな景気回復が続く。インフラ投資や生産性向上を目的にした設備投資の関連銘柄に
注目
石黒 成直
アサヒグループホールディングス会長 ２６０００（１１月）〓２００００（６月） （１）トヨタ自動車（２）信越化学工業（３）セブン＆アイＨＤ（４）ＪＲ東日本
（５）ダイキン工業 国内外の景気拡大を背景に企業業績は上向く。企業統治改革も株価のプラス要因に。生産性向上と次世代技術の関連企業に
期待。米欧の量的緩和縮小や北朝鮮の動向が波乱要因
泉谷 直木
日本ガイシ社長 ２５０００（１２月）〓２００００（５月） （１）東京エレクトロン（２）日本電産（３）信越化学工業（４）コマツ（５）ファナック 企業業績の拡
大が続き株価は上昇基調。ＡＩやＩｏＴの活用による生産性革命や、自動運転などの技術革新が進展。先端分野に対応する製品やサービスを有する
企業がけん引
大島 卓
伊藤忠商事社長 ２５０００（１０月）〓２００００（２月） （１）ユニ・チャーム（２）大和ハウス工業（３）ダイキン工業（４）ヤマトＨＤ（５）信越化学工業
米政権による減税やインフラ投資の実行に伴い株価は上昇。１１月の米中間選挙前がピーク。国内は賃金上昇で高品質な商品の販売が好調。消
費増税を控え住宅販売も拡大
岡藤 正広
信越化学工業会長 ２８０００（８～９月）〓２１０００（１～２月） （１）富士フイルムＨＤ（２）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（３）アサヒグループＨ
Ｄ（４）伊藤忠（５）綜合警備保障 世界的な景気拡大で企業業績や所得、消費が伸び、株価は騰勢が強まる。日経平均が３万円に迫る局面も。技
術革新の波に乗る銘柄が有望。好業績だが株価出遅れの銘柄にも物色
金川 千尋
東京エレクトロン社長 ２６０００（９～１０月）〓２２０００（１～３月） （１）トヨタ自動車（２）パナソニック（３）ソニー（４）日本ガイシ（５）三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ 米税制改革や景気刺激策を追い風に、輸出企業を中心に増益基調。ＡＩやフィンテックなどが汎用化の段階に入る。生産性向
上が見込める製造業や、金融・保険に期待
河合 利樹
三菱ケミカルホールディングス会長 ２５５００（９月）〓２１５００（３月） （１）ＴＤＫ（２）安川電機（３）東京エレクトロン（４）ダイキン工業（５）信越化学
工業 世界経済は拡大基調。日米金利差による円安で株価は年後半に向け上昇。ＩｏＴやＡＩなど技術革新を後押しする半導体・電子部品や、人手
不足対策に伴うロボット関連に期待 小林 喜光
富士フイルムホールディングス会長 ２５５００（１０～１１月）〓２３０００（１～２月） （１）信越化学工業（２）トヨタ自動車（３）ダイキン工業（４）住友
化学（５）西武ＨＤ 米欧の低金利政策で世界経済が拡大するため、株価は底堅い。優れた経営力や確かな技術、グローバルに競争力の高い製
品やサービスで、長期的に成長戦略を描ける企業に注目
古森 重隆
ＳＭＢＣ日興証券社長 ２６０００（９月）〓２１５００（２月） （１）日立製作所（２）ＴＤＫ（３）信越化学工業（４）トヨタ自動車（５）新日鉄住金 世界経
済が低迷期を脱し、日本株も予想ＰＥＲが上昇。外需は製品の高品質化に伴う単価上昇が業績を押し上げ。内需はインフレが強まればＩＴ、小売り
、不動産の注目度が増す
清水 喜彦
三越伊勢丹ホールディングス社長 ２４０００（１０～１２月）〓２２０００（１～３月） （１）パナソニック（２）トヨタ自動車（３）三井不動産（４）ＮＴＴデー
タ（５）リクルートＨＤ 年初は上昇一服感。４月以降に設備投資や生産性向上に関連した企業がけん引。年後半も景気拡大が緩やかに続く。ＥＶ
関連や働き方改革、利便性向上に資する企業にも期待
杉江 俊彦
三菱地所会長 ２５０００（５月）〓２２０００（１１月） （１）日立製作所（２）三菱電機（３）信越化学工業（４）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（５）Ｊ
Ｒ東日本 年前半は株高が継続。後半は米中間選挙が下押しリスクに。自動運転やＥＶの開発競争が加速し、半導体関連銘柄に注目。東京五輪
や働き方改革に伴いインフラ・人材にも期待
杉山 博孝
ユニ・チャーム社長 ２６０００（１２月）〓２２０００（２月） （１）住友不動産（２）伊藤忠商事（３）安川電機（４）三井化学（５）大塚ＨＤ 賃金上昇に伴
う個人消費の伸びや訪日外国人の増加で流通業が好調に。医療技術の進化や省力化投資、五輪前のインフラ投資の関連企業も有望。新興国向
けの輸出も経済をけん引
高原 豪久
ダイキン工業社長 ２５０００（１１月）〓２２５００（２月） （１）大和ハウス工業（２）富士フイルムＨＤ（３）伊藤忠商事（４）トヨタ自動車（５）日本電産
企業業績は好調を見込む。個人消費も拡大基調のため、株価はもう一段の高値圏に。ＩｏＴやＡＩ技術を活用し、新たな商品やサービスを市場に投
入する企業が有望
十河 政則
大和証券グループ本社社長 ２７０００（１２月）〓２１０００（５月） （１）半導体製造装置（２）電子部品（３）産業用ロボット（４）総合商社（５）銀行 ＩｏＴ
やＡＩ、ＥＶ、自動運転などに対応した需要を取り込む企業が有望。国内企業の１９年度の１株利益は１８年度並みの６％増を想定。年末には１９年
度の業績を織り込み株高に
中田 誠司
東京海上ホールディングス社長 ２５５００（１２月）〓２０５００（２月） （１）トヨタ自動車（２）花王（３）大和ハウス工業（４）三菱ケミカルＨＤ（５）信越
化学工業 好景気が続き日本企業は増益が継続。年末に向け株高に。一方で年前半にはイタリア総選挙などで不透明感が高まる。米国の税制
改革の法案成立を受けた利益確定が調整要因に
永野 毅
日本電産会長兼社長 ２４３００（４～５月）〓２１３００（１１～１２月） （１）ファナック（２）ダイキン工業（３）ローム（４）パナソニック（５）ホンダ 米欧
の好景気は継続するが、政治の変化などによって為替や株価は大きく動く可能性も。自動運転やＩｏＴ、ＡＩなど技術革新の波に乗り、収益構造を自
ら変えられる企業に注目
永守 重信
セコム社長 ２５０００（１２月）〓１９５００（６月） （１）トヨタ自動車（２）日立製作所（３）ＫＤＤＩ（４）ファナック（５）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
国内外の株式相場は堅調とみる。地政学リスクや米国の経済・外交政策、中国経済の減速などの影響は留意すべき。生産性向上やＥＶ・電池、
東京五輪の関連銘柄に期待 中山 泰男
味の素社長 ２５０００（１０～１２月）〓２２０００（１～３月） （１）ＮＴＴデータ（２）富士フイルムＨＤ（３）信越化学工業（４）コマツ（５）富士通 地政学リ
スクや金融緩和の行き詰まりなどの懸念材料はあるが、高値推移は継続。ＩｏＴ関連や生産性革命、五輪需要を取り込む企業のほかＥＳＧに積極
的な企業が有望
西井 孝明
大和ハウス工業会長 ２６０００（１１月）〓２１０００（２月） （１）トヨタ自動車（２）信越化学工業（３）伊藤忠商事（４）日本電産（５）ダイキン工業 世
界経済の拡大を背景に国内企業は増収増益基調になり株価が上昇。主要中央銀行の金融引き締め、中国経済の減速、北朝鮮や中東の地政学
リスクが顕在化すれば調整局面も
樋口 武男
カルビー会長 ２５０００（１２月）〓２２０００（１月） （１）日本電産（２）伊藤忠商事（３）ソフトバンクグループ（４）三菱商事（５）三井物産 ２０年ごろ
まで大きなリスク要因が見当たらず、年末にかけて株高が続く。生産性向上が大きなテーマとなる中、省力化に資するＩｏＴ関連企業が有望。経営
者が優秀な企業も注目
松本 晃
１８年の有望銘柄のトップは５年連続でトヨタ自動車だった。三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長は中国やインドでの電気自動車（ＥＶ）
投入で高く伸びると予想する。米テスラに自動車用電池を供給するパナソニックは１７年の圏外から１０位に躍進した。車載電池を開発するＴＤＫも
圏外から１１位に入った。
ダイキン工業の十河政則社長は「ＩｏＴやＡＩ技術を活用した商品やサービスを投入する企業が有望」とみる。日本電産やファナックといった設備投
資関連の銘柄も順位を上げた。日本電産の永守重信会長兼社長は「技術革新で、収益構造を自ら変えられる企業に注目だ」という。
金融では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１２位に入った。１４位のＮＴＴデータはフィンテックでの収益拡大を見込む声が出ている。内需では
大和ハウス工業が１７年の１３位から７位に入った。伊藤忠の岡藤社長が「消費増税を控え住宅販売が拡大する」と予測する。セコムの中山泰男
社長は注目業種に「生産性向上やＥＶ、東京五輪関連」を挙げた。三越伊勢丹の杉江社長は「働き方改革や暮らしを便利にする企業が成長する」
とみて、リクルートホールディングスを有望とみている。 株価高値「２万5000円以上」 経営者が占う2018年 ＩｏＴやＡＩ関連に注目
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25266420Q7A231C1M13100/
（中略）
金融では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１２位に入った。 サイゼリア
ワイン デカンタ 250ml 200円
500 399
ムール貝のガーリック焼き 399円
エスカルゴのオーブン焼き 399円 【２０１８ 成長への展望】三井住友ＦＧ社長・国部毅さん
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180103/bse1801030500002-n1.htm
■知見を集めて新サービスを生み出す
－－昨年４月から新たな中期経営計画が始まった
「今後を展望すると難しい環境が継続することは想定せざるを得ない。マイナス金利、国際金融規制の強化、フィンテックに代表されるテクノロジ
ーの進展がある中で、質の高い金融グループとして生産性、効率性、収益性を高めることが重要。上半期の決算は順調だし、中計の施策が順調
に進捗（しんちょく）している。今年はこの流れを本格化させたい」
－－昨年は人員削減や店舗改革が話題になった
「人員削減が全面に出ているが、ビジネスモデルの改革や生産性向上の観点が重要だ。私たちは３年で４０００人分の業務量を削減すると言って
いるが、業務の効率化、店舗改革、グループ再編の３つの大きな柱で削減していく。生産性が低い業務や定型業務が多い従業員を、より質の高い
業務や７つの戦略事業領域にシフトし、働きがいを高めたい。人員は自然減で減っていく。採用を減らしており今年の採用は約８００人で、約４割減
らした」
－－新型店舗も増やしてきた。評判はどうか
「新型店舗の評判は良く、個人専用店舗も来店者は増えている。年度内に１００店舗が新型にできる見通しで、資産運用、相談ニーズが多いので
、事務スペースを縮小して相談スペースを増やすということをやっている。また、多くの店舗が駅前の一等地にあるが、スマートフォンの普及などで
お客さまの行動パターンが変わり、一等地になくてもよくなってきた。個人専用店舗や、ＳＭＢＣ日興証券との共同店舗など、店舗のあり方を変えて
運営効率を上げている。ただ、店舗はお客さまとのアクセスポイントでもあるので、現段階で店舗数を変えることは考えていない」
－－フィンテックへの対応は
「フィンテック企業と共同で法人を立ち上げ、生体認証サービスを始めた。また、ＮＥＣとスマホを使った電子バーコードによる公共料金の収納代
行サービスも開始した。ミニストップとセイコーマートの両コンビニエンスストアでスタートさせたが、ローソンやセブン－イレブン、ファミリーマート
でも今年中の導入を検討している。ブロックチェーンを使ったデジタル通貨は、社内実験を終えており有効性は確認済みだ」
－－シリコンバレーにも人を出している
「昨年春に出張所を出す際、フィンテック企業と交流するイノベーションラボを作った。渋谷にも同様の場所を作っており、金融機関だけではでき
ないことについて、知見を集めて新サービスを生み出したい」 米国株、反発 世界景気と好業績に期待 ナスダック初の7000台
2018/01/03 06:11 日経速報ニュース 368文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】2018年最初の取引となった２日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は17年の最終売買日だった12月
29日と比べ104ドル79セント高の２万4824ドル01セント（速報値）で取引を終えた。世界的な好景気と米企業業績の改善が今年も続くと期待する買い
が入った。金融機関が前向きな業績見通しを示した映画・娯楽のウォルト・ディズニーや外食のマクドナルド、アップルなどが買われ、ダウ平均を押
し上げた。 日本株ＡＤＲ２日、全面高 ソニーの上げ目立つ
2018/01/03 06:31 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】2018年最初の取引となった２日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
同日の米株式相場が大きく上げ、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。ソニーが２％近く上昇した。野村と三菱ＵＦＪ、トヨタとホンダが
それぞれ１％前後上げた。三井住友ＦＧとＬＩＮＥも高い。 ＮＹ債券、長期債反落 10年債利回り2.46％ 年末に買われた反動、好調な景気指標も売り誘う
2018/01/03 07:24 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】2018年最初の営業日となった２日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反落した。長期金利の指標となる表面
利率2.250％の10年物国債利回りは昨年の最終売買日だった12月29日と比べて0.06％高い（価格は安い）2.46％で取引を終えた。前週に年末の持ち
高調整の買いが入った反動で、年明けの取引初日は売りが優勢だった。
欧州でクーレ専務理事など複数の欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部が年内に量的金融緩和に伴う国債購入を終了する可能性に言及した。欧州債が売ら
れたことも米国債の重荷となった。
英金融情報会社ＩＨＳマークイットが２日に発表した17年12月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は速報値から小幅に上方修正され、15年３月
以来の高水準となった。マークイットとＪＰモルガン・チェースがまとめた世界のＰＭＩは約７年ぶりの高水準となり、世界的な景気改善が続いていると
の見方も債券売りを誘った。
10年債の最高利回りは2.48％、最低は2.42％だった。
２年物国債相場は反落した。利回りは昨年12月29日と比べて0.04％高い1.92％と、この日の最高で終えた。12月27日に付けた08年10月以来の高水
準に並んだ。
米財務省証券（ＴＢ）３カ月物金利は1.36～1.38％だった。 日本株ＡＤＲ３日 全面高 オリックスや野村の上げ目立つ
2018/01/04 06:12 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高となった。米株式相場の上昇が続き、
日本株ＡＤＲにも買いが入りやすかった。オリックスや野村の上げが目立った。2017年12月の新車販売台数が市場予想以上に減
ったものの、トヨタやホンダも買われた。ＬＩＮＥやソニーも上げた。 米国株、続伸で主要３指数が過去最高値 ＩＴ関連や石油株に買い
2018/01/04 06:08 日経速報ニュース 343文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比98ドル67セント高の２万4922ドル68セント（速報値）
と、過去最高値を３営業日ぶり更新した。世界経済の拡大を背景に米企業業績の改善が続くとの見方から買いが優勢となった。米証券会社が投
資判断を引き上げたＩＢＭなどＩＴ（情報技術）関連株が堅調だった。原油先物相場の上昇による採算改善を見込み、エクソンモービルなど石油株も
買われて相場を押し上げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同58.633ポイント高の7065.531（同）と連日で過去最高値を付けた。多くの機関投資家が運用
指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数は節目の2700を初めて上回り、米主要３指数が揃って最高値を更新した。 銀行送金に仮想通貨技術、手数料大幅引き下げへ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180103-OYT1T50130.html?from=ytop_main1
仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる
見通しとなった。
手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。
国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が
３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。
送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。 銀行平日休業へ規制緩和 店舗網の維持困難、地銀が強く要望
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180104/bse1801040500001-n1.htm
金融庁が銀行の平日休業を可能にする規制緩和の検討に乗り出した。人口減少などで店舗網を保つのが難しくなっているとして、地銀側が強く
要望していた。地域の金融システムを維持するための苦肉の策だが、顧客の利便性低下は避けられず、銀行はどうカバーするかが課題となりそ
うだ。
「一日に訪れる顧客が１人だけという店舗もある」。金融庁関係者はこう話す。経営環境が厳しくなった地銀にとって、過疎化が進んだ地域の店舗
の扱いは悩みの種だ。日銀の黒田東彦総裁が地銀の一層の経営努力を求めるなど、効率化を迫る圧力は内外から強まっている。
ただ地域に張り巡らされた店舗網は、大手銀行に対抗するための強みでもあり簡単に統廃合できない。全国地方銀行協会の佐久間英利会長（千
葉銀行頭取）は「津々浦々に地銀の店舗がある。それを維持していくことが大事だ」と強調する。
ある地銀関係者は規制緩和で「市場にある店舗などでは、人が集まるときにだけ営業するといったこともできる」と指摘。「存続か統廃合かという２
択以外の選択を取りやすくなる」と期待する。
日銀のマイナス金利政策の影響で収益が上げにくい中、地銀にとってはコスト削減が喫緊の課題だ。金融庁が昨年１２月に発表した全国の地銀
１０６行（埼玉りそな銀行を含む）の２０１７年９月中間決算概要によると、本業のもうけを示す実質業務純益（単体）の合計は前年同期比１４．６％減
の６５５３億円と大幅に落ち込んでいる。 黒田日銀総裁「粘り強い緩和政策を続ける」 全銀協賀詞交換会
2018/01/04 12:09 日経速報ニュース 422文字
日銀の黒田東彦総裁は４日、全国銀行協会の賀詞交換会であいさつし、「人々のデフレマインドは（昨年末に都内で降った雪のようには）溶け
ないため、粘り強い緩和政策を続けないといけない」と述べた。国内経済については「当分順調な拡大を続ける」としつつも、緩和継続の必要性
を強調した。あわせて「（銀行業界に）対応しながら政策を進める」と話し、金融仲介機能の維持を重視する考えも示した。
全銀協の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は「低金利などで18年も銀行業界にとって厳しい環境が続くことを覚悟しな
ければならない」と述べた。顧客ニーズを反映したデジタル変革の取り組みなど「思い切った決断と行動が迫られる」として、さらなる構造改革に
言及した。
麻生太郎金融相は「企業収益の拡大などで雇用・所得環境は変わってきた。ベースアップ（ベア）に対する受け止めも変化している」として今春
の賃上げへの期待感を示した。 ＜東証＞三井住友ＦＧ２年２カ月ぶりの高値、米金利高止まりが支え
2018/01/04 13:36 日経速報ニュース
（13時35分、コード8316）続伸している。一時、前営業日比147円（3.0％）高の5015円まで買われ2017年12月20日以来、８営業日ぶりに昨年来高値
を更新した。15年11月以来、２年２カ月ぶりの高値を付けた。米長期金利が2.4％台で高止まりしており、運用環境の改善期待などが株価を支えて
いる。４日の日本株が全面高となっており、これまで株価の出遅れが目立っていた三井住友ＦＧのような銀行株に買いが入っている面もある。
三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）なども高い。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の「銀行業」は前の週である17年12月25～29日に週間で1.7％
下落していた。 株高６年、持続力試す、大発会、日経平均２６年ぶり高値、時価総額、初の７００兆円。
2018/01/05 日本経済新聞 朝刊
２０１８年最初の取引となった４日の東京市場で、日経平均株価は昨年末より７４１円（３・３％）上昇し２６年ぶりに２万３５００円台を回復した。大発
会（３面きょうのことば）としては２年連続の上昇だ。米国や中国の経済指標が改善し企業業績の拡大に期待が高まった。日本株は昨年まで６年連
続で上昇し東証１部の時価総額は初めて７００兆円の大台を超えた。北朝鮮問題などのリスクを抱えつつ株高の持続力が試される。（関連記事３面
に）
「株式市場が安倍政権が取り組んできたデフレ脱却を評価している」。麻生太郎財務・金融相は４日、証券７団体の会合でこう述べた。
４日の日経平均の上げ幅はトランプ相場が始まった１６年１１月１０日（１０９２円）以来の大きさで大発会としては１９９６年の７４９円以来だ。クレデ
ィ・スイス証券の牧野淳株式本部長は「日本株の上昇を期待する海外投資家の買いが目立った」と話す。国内勢も追随し、日経平均は午後にかけ
て上げ幅を広げた。
ＧＤＰを上回る
株高の直接のきっかけは年始に発表された米中の景気指標だ。米国の１７年１２月の製造業景況感指数は市場予想を上回り、中国の１２月の非
製造業購買担当者景気指数は１４年８月以来の高水準だった。株式市場では「世界景気は簡単には崩れない」（アセットマネジメントＯｎｅの西恵正
社長）との見方が広がった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると１８年の世界経済の予想成長率は３・７％と前年比で０・１ポイント上昇する。日本は１７年９月に「いざなぎ景気」（６５
年１１月～７０年７月）を超える景気拡大局面に入り、米国も過去最長の景気拡大（１２０カ月）に挑んでいる。
日経平均は最高値を付けた８９年まで１２年連続で上昇した。６年連続の上昇はバブル期以来の記録となる。４日時点で東証１部の時価総額は７
００兆円に乗せた。バブル最盛期より２割多く、日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を３割上回る。自動車や機械、電機など日本企業が世界で稼いだ結
果、時価総額は日本のＧＤＰを超えて膨らんだ。
株高は日本だけではない。世界の株価動向を示すＭＳＣＩ世界株指数（現地通貨ベース）は１７年まで６年連続で上昇した。米ダウ工業株３０種平
均も中国の人民元切り下げに揺れた１５年を除き０９年から上昇基調が続く。
株高を支えてきたのは０８年のリーマン危機後に広がった日米欧の金融緩和だ。あふれるマネーが株や金など様々なリスク資産に流れ込み、相
場の上昇が景気を支えた。米アップルなどＩＴ企業が躍進し、半導体や機械も株高をけん引した。
為替安定が条件
ただ、世界景気が巡航速度に回復するなかで米欧は金融の引き締めへと動き始めた。金融緩和に支えられた株高にブレーキがかかる懸念もあ
る。
日本株が７年連続で上昇する条件は何か。第一は世界景気の成長持続だ。半導体や自動車など日本企業の業績は世界景気に敏感に反応する。
為替相場の安定も不可欠で１ドル＝１０８円を超えるような円高になれば企業業績にマイナスとなる。
市場が警戒するのは北朝鮮を巡る地政学リスクだ。北朝鮮は南北対話に向けて韓国との対話姿勢を示したが、いつ挑発に動くかは分からない。
大幅高で始まった今年の株式市場は楽観に傾きすぎている可能性もある。 日経平均高値、半導体・素材がけん引、成長求めマネー循環。
2018/01/05 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価を２６年ぶりとなる２万３５００円台まで押し上げた原動力はＳＵＭＣＯなど半導体の関連企業や素材メーカーだ。世界的な株高でリ
スク許容度の高まった投資家は成長性の高い企業を探しており、日本でも技術力があり市場シェアの高い企業が上昇した。２０１７年末にかけては
資源や小売りなど株価が安い銘柄に資金が向かうなど、成長を求めるマネーの循環が歴史的な株高を演出した。（１面参照）
１７年に大きく上昇した銘柄は新年に入っても勢いが止まらなかった。昨年１年間で株価が約４倍になったのが東海カーボンだ。４日も昨年末比で
８％高となり０７年１０月以来、ほぼ１０年ぶりに上場来高値を更新した。アセットマネジメントＯｎｅの岩本誠一郎ファンドマネジャーは「主力の黒鉛電
極の値上げ効果に加え電気自動車（ＥＶ）に使うリチウムイオン電池向けに需要の拡大が見込める」と評価する。
日経平均の採用銘柄の株価騰落率をみると、１６年末と比べた上昇率の上位には高機能素材メーカーや半導体関連の企業が目立つ。東海カー
ボンと同様に黒鉛電極を手掛ける昭和電工は株価が３倍に急伸した。４日も７％高で０６年以来の高値をつけた。三井金属は高機能化するスマート
フォン（スマホ）に使う部材の需要が伸びている。
海外の株式市場では半導体の関連株がけん引役になった。日本でも半導体材料を手がけるＳＵＭＣＯや製造装置の東京エレクトロンの株価は１
６年末比で約２倍に上昇した。半導体はスマホだけでなく電動化が進む自動車向けに用途が広がる。当面は需要が好調だとの期待が株価を支える。
株価が上昇した銘柄には通常、利益を確定させる売りが出る。日本市場でも上昇したハイテク株には売りが増えて株価を抑えたが、日経平均が２
６年ぶりの高値まで上昇したのは株式市場から資金が逃げていないためだ。
日経平均が取引時間中に２万３０００円台を付けたのが昨年１１月９日。この日を起点として日経平均採用銘柄の上昇率を見ると３位に石油元売り
大手のＪＸＴＧホールディングス、４位に小売り大手のユニー・ファミリーマートホールディングスが入ってくる。
日本を含めた世界的な金融緩和で長期金利は歴史的な低水準にある。債券市場での運用難に直面した投資家は株式市場に資金を向けざるを得
ず、運用資産に占める株式の比率は高いままだ。
日本株のけん引役も素材や半導体一辺倒ではない。資源関連株は原油価格の持ち直し、小売株は「構造改革が評価されている」（ドイツ証券の風
早隆弘シニアアナリスト）といい、第一生命保険の岩渕康哉株式部長は「ハイテク株の利益を確定させた投資家が割安だった資源や金融株などに
資金を振り向けている」と話す。株式市場の内部での資金循環が株高を支える構図になっている。 脱デフレ、個人を起こす―不動産・銀行株、物色広がる（スクランブル）
2018/01/05 日本経済新聞 朝刊
大発会４日の日経平均株価は７００円超の大幅高と絶好のスタートを切った。２０１８年は７年連続の上昇という高い壁が立ちはだかる。年間高の
カギとなるのが「眠れる個人投資家の覚醒」だ。市場では今年の最大テーマであるデフレ脱却を先取りする兆しもある。脱デフレに導かれるように
個人の待機資金が株式に向かって相場を押し上げる。おとそ気分の株式市場でそんな期待が高まっている。
「ＪＰＸ（日本取引所）で（自らが）鐘を１回鳴らしたら株価が３００円も上がった」。日本証券業協会などが４日昼に都内で開いた新年名刺交換会。
主賓の麻生太郎財務相が寄り付きに日経平均が節目の２万３０００円を超えた動きに言及すると、４００人を超える参加者の拍手が起きた。日経平
均はその後も上昇を続け、１７年末比７４１円高の高値引けになった。初日が大陽線で引けたのは「チャート上で１８年相場が強いというサイン」（ケ
イ・アセットの平野憲一代表）。
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良好な世界景気による企業業績の拡大が株高の根底にある。もう一つ相場を左右する要因として需給は見逃せない。とりわけ個人の投資姿勢に
関心が向かっている。
「ほとんど株を売り切ったからもうあまり個人の売りは出ない」。野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。昨年
の株高局面で個人は長らく塩漬けにしてきた持ち株を処分したという。
証券口座の現預金にあたるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）の残高は昨年１０月末に１３兆円超と過去最高を記録した。身軽になった個人は今
年、株式投資に再び本腰を入れるのか。大和証券グループ本社の中田誠司社長は「個人を貯蓄から資産形成に向かわせるのはデフレ脱却だ」と
断言する。昨年末に早々と今春の賃上げ３％超の方針を示したのも「デフレ心理から早く脱却してもらいたい」との思いからだった。
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ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは１８年は「ホームメイドインフレ」が本格的に起きる一年とみる。深刻な人材不足や賃上げの
広がりが国内発の緩やかなインフレ（物価上昇）を誘い、個人の投資マインドを上向かせる可能性がある。
変化の胎動はある。脱デフレ関連の不動産や銀行、サービス業。昨年は出遅れていたが、４日は三井住友ＦＧやりそなＨＤなど大手銀、東急不Ｈ
Ｄが昨年来高値を更新した。物色のすそ野は脱デフレ銘柄に広がり始めた。
生鮮食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は年後半にかけて上昇する見通しだ。物価が継続的に上がれば個人が預金に資金を眠らせておく動
機は薄らぐ。
市場では今秋の自民党総裁選を控え、「今夏以降に政府からデフレ脱却宣言が出る」（バークレイズ証券）との予測も多い。株高局面では売りに
まわる逆張りを貫いてきた個人。インフレ期待がその個人を動かす。年初から日経平均が勢いよく上がる今の相場は、個人が上値を買い進む投資
家へ変貌させる原動力になる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
