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銀行株に浮上の芽 日銀緩和、見直しの思惑
2017/10/05 22:30 日経速報ニュース
低金利にあえぐ銀行株に浮上の芽が出てきた。欧米の金融政策が緩和の出口に向かうなか、株式市場では日銀が緩和策を近い将来に
見直すとの思惑が広がっている。政策動向を探るうえで重要とされる来春に向け、銀行株への投資機会をうかがう投資家が増えている。
「過去に何度もない投資チャンスだ」。野村アセットマネジメントの里宮弘祐氏は、景気動向の影響を受けやすい銀行や自動車株などに資
金を振り向ける。
同氏が運用する「ノムラ日本株戦略ファンド」は、ＩＴ（情報技術）バブルの2000年に誕生し「１兆円ファンド」と呼ばれた投資信託だ。純資産
は800億円弱に減ったが、過去10年は市場平均を上回る運用成績を残した。基準価格は17年ぶりに１万円を回復し、さらに攻勢を強める。
背景にあるのが相場の「ゆがみ」だ。自己資本利益率（ＲＯＥ）が高く自力成長する銘柄と、銀行株など「割安株」の予想ＰＥＲ（株価収益率
）の格差は「ＩＴバブル期以来の水準まで広がった」。近く大きな修正が起きるとみる。その銀行株は相場全体が取り戻した９月以降、値上が
りが目立ち始めた。
「転換点は近い」。ドイツ証券の山田能伸氏は、別の理由で銀行株に追い風が吹いていると指摘する。収益の重荷になっている異例の金
融緩和。その出口を巡る議論が盛り上がるとみるためだ。量的緩和の手段である国債買いにこれまで応じたため、銀行が保有する国債は
担保などに必要な分を除いた売却可能ベースで41兆円まで減ったと分析。日銀が購入しようとしても現物は限られ「買い入れは限界に近い
」と指摘する。
日銀の審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英氏は、限界を「来年５月」とみる。米金利につられて長期金利に上昇圧力がかかる
と、その抑制のための国債買いで限界は前倒しになりかねない。
政治情勢も影響を与える。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「与党には金融政策を行き過ぎとする批判が多い。（総選挙の結果で）官邸
の力が弱まれば縮小論が高まる」とみる。緩和の弊害を巡り、政界でも批判の声が強い。自民党の石破茂氏らが開いた「脱アベノミクス勉
強会」では、金融政策も焦点になった。
量的緩和に限界が近づく一方、金利水準については一時と比べて見直しやすい環境になった。米金利が上がっている間は、日本の金利が
上昇しても円高になりにくいためだ。みずほ総合研究所の高田創氏は「18年の春季労使交渉が重要」と指摘する。賃金が上昇すれば、ゼロ
％近辺とする長期金利のメドを引き上げやすくなるとみる。
批判が多いマイナス金利も政治的な圧力で「修正を迫られる可能性が捨てきれない」（ＢＮＰパリバの河野氏）との見方もある。
日銀の黒田東彦総裁の任期は来年４月だ。半年先を織り込む「鏡」とされる株価。市場は来春に向けた金融政策を巡る動きに敏感になっ
ている。 キーパーソンは語る―三井住友ＦＧ社長国部毅氏、バブル不安がブレーキに、緩和マネー、市中に出ず（モネータ女神の警告）
2017/11/23 日本経済新聞 朝刊
――金融緩和が長引き再びバブルを生むのではないでしょうか。
「全体としてはバブルを引き起こしているとは言えない。金融緩和で増大したマネーの大部分が市中に出回っていないためだ。マネタリ
ーベースは２００８年の米リーマン・ショックの前と比べると日本が５倍、米国は４・５倍。しかし、市中に出回るマネーサプライはそれぞれ
１・３倍、１・８倍にとどまる。世界全体の株式時価総額は名目国内総生産（ＧＤＰ）比率で過去の金融危機時の水準に届いていない」
「金融危機は本当に１０年ごとに起きている。私自身（経営企画部にいたときなどを含め）すべての危機を経験し、経営上の大変な修羅
場もくぐった。そのときに時代の大きな流れと構造変化をおさえながら経営を考える技を身につけた。この感覚を若い人たちにどう継承する
かが課題だ」
住宅で過熱感も
――今はまだ健全といえますか。
「緩和マネーがバブルをもたらすのではないかという不安感がブレーキとなってまだ健全だ。ただ、米国の商業用不動産やスウェーデン
、カナダ、オーストラリアの住宅価格など一部資産は過熱感が出ている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を上げ、緩和の出口に向かい
始めたが、新興国からの資金流出を警戒しつつ極めて慎重に対処していくと思う」
――日本は金融機関が成長しにくい環境です。
「日本はマイナス金利政策が続く前提で国内ビジネスを考えざるをえない。今の金融機関の課題は事業の質をどう高めていくかだ。１８
００兆円の個人金融資産を有効活用したり、有効に事業承継したりするお手伝いがもっとできる。銀行も構造転換期に来ており『デジタラ
イゼーション』で業務を抜本的に効率化することで国内も成長できると考えている」
海外収益５０％へ
――銀行は海外の成長に頼らざるを得ないのではないですか。
「時期は別にして貸金だけでなく、海外収益比率は５０％を目指す。外国為替、証券を複合取引する。採算性の高い航空機や貨車など
のアセットもリスク管理をしっかりやる。外貨調達コストも部門に負担させる」
――もはや昔ながらの「銀行」ではなくなりつつあるように感じます。
「金融規制の影響で銀行業務の量的拡大に制約がかかってきた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）も原則に沿って考えるものの、基本は（新たなＭ
＆Ａを織り込まない）オーガニックで伸ばす戦略だ。金融緩和で融資の価値がかつてより落ちているが、金融機関は情報産業で情報の仲
介機能は落ちない。商社の社長からは『商社に近いですね』とよく言われる。これが今の視線だ」 読み解き金融行政方針（下）フィンテック―本格普及、後押し。
2017/11/23 日本経済新聞 朝刊
金融庁は金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの本格普及へ乗り出す。硬直的な金融法制の抜本見直し、複数省庁にまたがる
規制の緩和、銀行やベンチャー企業などとの官民連携などの方策を用意して生産性向上を促す。
フィンテック普及の障壁になっているのが金融法制だ。今は銀行なら銀行法、電子マネー業者なら資金決済法など業態ごとに規制も法
律も違う。異業種の参入を難しくしているほか、利用者保護の網もばらばら。これらを再編し、同じサービスに同じ規制を敷くように改める。
金融審議会で複数年かけて議論する。
本人確認の見直しも課題だ。フィンテックに欠かせないネット上の口座を開くには現在、利用者が転送不要郵便を送るなどして本人確
認するのを義務付けている。この手間を省けば使い勝手が高まる。金融庁は警察庁などと関連法制の改正へ調整を進めている。
新サービスの課題や実用性を洗い出すために実証実験の場を設ける。企業間の連携を引き出し、イノベーションを生み出す環境整備に
取り組む。 日本株ＡＤＲ22日、ほぼ全面高 銀行やＮＴＴドコモが上昇
2017/11/23 06:10 日経速報ニュース 169文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】22日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
同日の日本の株式相場が上昇したのを受け、日本株ＡＤＲにも買いが優勢だった。三菱ＵＦＪが２％上昇した
ほか、三井住友ＦＧとみずほＦＧといった銀行銘柄の上昇も目立った。ＮＴＴドコモ、トヨタ、ソニー、オリックスも
上げた。一方、ＬＩＮＥは下げた。 米国株、ダウ反落 感謝祭前で利益確定売り、ナスダック最高値
2017/11/23 06:21 日経速報ニュース 480文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。前日比64ドル65セント安の２万
3526ドル18セント（速報値）で終えた。前日に過去最高値を更新した後とあって感謝祭の祝日を23日に控え、目先の利益を確定する目
的の売りが出た。米長期金利の低下を背景に利ざや縮小の思惑から金融株が売られ、相場の重荷になった。 みずほＦＧ―昨年末比５％安水準、リストラ、踏み込み不足（銘柄診断）
2017/11/25 日本経済新聞 朝刊
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株価がさえない。２４日は０・４％高と３日続伸したが、昨年末比では５％安の水準にとどまり、
１８％高の日経平均株価や他のメガバンクに比べて見劣りする。２０日にコスト削減の工程表を発表したものの、経営のテコ入れ策とし
ては物足りないと受け止められている。
工程表では２０２１年度に現在の全従業員の１割にあたる８０００人の削減などで１０００億円程度の経費圧縮を目指す。株価は発表
前に比べて２％上昇したが、同期間の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの上げ幅（４％弱）よりも小さい。松井証券の田村晋一氏は「
人員削減はバブル期に入社した人員が自然に減る効果が大きい」として踏み込み不足を指摘する。
日銀のマイナス金利政策で預貸利ざやは縮小。企業の資金需要も低調で、本業の貸し出し収入は伸び悩んでいる。厳しい状況はメ
ガバンク共通だが、みずほＦＧは自己資本比率が３行で最も低い。１４日に自社株買いを発表した三菱ＵＦＪなどのように、株主還元強
化への期待が盛り上がりにくいのも株価の重荷だ。
市場では「国内物価上昇などの材料がなければ銀行株を買う理由はない」（国内運用機関）との声が多い。株価が本格的な上昇に
転じるには、海外収益の拡大など目に見える成果が求められそうだ。 オリンパス株売り出し、金融機関５社、発行済みの２．９％。
2017/11/25 日本経済新聞 朝刊
オリンパスは２４日、同社株を保有する金融機関が株式の売り出しを実施すると発表した。売り出すのは三井住友銀行など５社で、株
式数は自己株式を除く発行済み株式の２・９％。政策保有株の売却を進める一環とみられる。併せて７年ぶりとなる自社株買いも実施
すると発表した。
オリンパス株を売り出すのは、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ銀行、ＳＭＢＣフレンド証券。売り出す
株式数は９９４万８００株で、９月末時点の自己株式を除く発行済み株式の２・９％にあたる。２４日終値で計算すると４５２億円となる。
１２月４日から７日までのいずれかの日の終値に０・９〜１を乗じた価格を仮条件とする。
オリンパスは今回の売り出しについて、「金融機関側の意向」としている。三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下にもつ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループなどはコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の一環で、政策保有株の見直しを進めている。
金融機関による売り出しはオリンパスの大株主の順位にも影響しそうだ。２０１７年３月末時点で、三井住友銀行は発行済み株式総
数に対して２・４４％の株式を保有していた。売却後の保有比率は１・１４％程度にまで低下するとみられる。一方、約５％を保有し提携
関係にあるソニーの地位は変わらない。
オリンパスは同日、１０年以来７年ぶりとなる自社株買いも実施すると発表した。上限は７０億円で、発行済み株式の０・４４％にあた
る。売り出しによる需給の悪化懸念を和らげる狙いとみられる。
【表】オリンパス株を売り出す金融機関
社 名 金額〓（億円） 発行済み株式に占める割合（％）
三井住友銀行 ２０１ １．３０
三菱東京ＵＦＪ銀行 １０９ ０．７０
三菱ＵＦＪ信託銀行 １０５ ０．６８
みずほ銀行 ３０ ０．２０
ＳＭＢＣフレンド証券 ４ ０．０３
合 計 ４５２ ２．９０
（注）金額は２４日終値ベース、億円未満は切り捨て。発行済み株式数は９月末時点で自己株式を除く 日本株ＡＤＲ24日 買い目立つ ＬＩＮＥやソニー、金融関連が高い
2017/11/25 05:01 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】24日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが目立った。
日米株式相場の上昇を受け、日本株のＡＤＲにも買いが入りやすかった。ＬＩＮＥやソニーが上昇。みずほＦＧや
野村、三井住友ＦＧなど金融関連も買われた。一方、ホンダや京セラは小幅安だった。 米国株、ダウ反発し31ドル高 ナスダックなど最高値、アマゾンが上場来高値
2017/11/25 05:01 日経速報ニュース 1026文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、感謝祭の祝日前の22日と比べて31ドル81セント
（0.1％）高の２万3557ドル99セントで終えた。感謝祭の23日に実質的に始まった年末商戦が好調と伝わり、投資家心理が改善した。
ダウ平均の構成銘柄ではクレジットカードのビザが買われた。原油高でシェブロンなどが上げたのも相場を支えた。米株式市場は13時ま
での短縮取引だった。 三井住友ＦＧ、年度内に店舗共同化１０カ所 銀行と証券の拠点集約
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171125/bse1711250500002-n1.htm
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、拠点の集約を加速させる。本年度内に全国１０カ所程度で傘下の三井住友銀行とＳＭＢＣ
日興証券の店舗共同化を検討中だ。賃借面積の縮小などによる効率化と、グループの連携強化が狙い。
三井住友ＦＧは、経費削減や顧客の需要変化に対応するため、店舗改革に取り組んでおり、共同化はその一環。それとは別に、資産
運用などの相談業務を重視した個人専用店舗の展開も進める。
本年度中に東京や大阪、千葉、神奈川、兵庫、熊本の約１０カ所で共同店舗化を検討。既に集約を済ませた約１０カ所を合わせて、共
同店舗は計約２０カ所となる。別々に構えていた支店を同じ建物内に集め、銀行の顧客を証券会社にスムーズにつなぐなどの効果を見
込む。
東京・赤坂の拠点では、応接室の共有などにより、従来と比べて賃借面積を約４割削減し経費を減らす。今後は、他のグループ企業に
も共同化を広げる方針だ。
また、三井住友銀は本年度に入り、一部の既存店を個人専用に切り替えた。来春までに東京都内にさらに２カ所設け、相談業務の強
化を進める。ネットバンキングの利用増などを背景に企業や個人の窓口取引が減った一方で、高齢者を中心に資産運用の相談が増えて
いることに対応する。 クラウドもアマゾン、三菱ＵＦＪやソニー導入、国内の十数万社が利用。
2017/11/26 日本経済新聞 朝刊
米アマゾン・ドット・コム子会社でクラウド最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が日本でも存在感を高めている。２０１３年に約２万
社だった国内利用企業は現在十数万社。４年で５倍以上になった。クラウド利用に消極的だった金融機関も取り込み始めている。産業構
造の変革を迫る「アマゾン・エフェクト」が話題になるが、クラウド事業での安定収益があってこそ今のアマゾン躍進がある。
データセンターの設備や機能をネットを通じて、企業や開発者に貸し出すビジネスをＡＷＳは世界で手掛けている。１６年の世界売上高
は約１２２億ドル（約１兆４０００億円）と１４年の２・６倍に達した。１７年は第３四半期までで、既に前年実績を超えている。「２位以下の大
手１４社を足してもＡＷＳに及ばない」とされる圧倒的首位だ。
ＡＷＳの日本進出は１１年。ＡＷＳジャパン（東京・目黒）を設立し、関東にデータセンターを開設したことで利用が増えた。１８年春には関
西にもバックアップ用センターを稼働させる。
「１７年は金融機関からの引き合いが急増している」。ＡＷＳジャパンの岡崎禎技術本部長は日本での手応えを語る。きっかけは三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が大手行で初めて社内システムをクラウドに移行すると決めたこと。その委託先がＡＷＳジャパンだ。
「安全対策詳しい」
住信ＳＢＩネット銀行は基幹系システム以外の全てのシステムをクラウド移行する方針を決めた。個人情報を扱うローン申請システムもＡ
ＷＳ上で動かす。基幹系についても「今後の検討課題」（同行）としている。
金融機関は従来、システムを社外に置くことに抵抗があった。しかし、「どんな銀行のシステム担当よりＡＷＳのほうがセキュリティーに
詳しい」（同行の木村紀義最高技術責任者）ことが認知され、続々と委託検討が始まっている。
新サービスの開発基盤として活用するＳＯＭＰＯホールディングスの楢崎浩一グループ最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は「自前のデータセ
ンターが安全でクラウドが危険というのは迷信」と言い切る。
ソニーはゲーム機のほか、１８年１月発売の犬型ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」で最大の特徴である「個性」づくりにＡＷＳを活用する。川西泉
執行役員は「ＡＷＳは９０種類以上のサービスラインアップとサポート体制が魅力」とし、「一度使い始めて慣れると他のクラウドサービスに
移りにくい。先行者の強みだ」と解説する。
利用分野も広がる。プラントライフシステムズ（横浜市）はトマト栽培の効率化システムに活用するが、進出を目指す中国でもサービス利
用できる点を考慮しＡＷＳを選んだ。地域ＦＭ放送のエフエム和歌山（和歌山市）ではアマゾンの人工知能（ＡＩ）がＡＷＳのクラウド経由で
ニュースを読み上げる。
値下げ、既に６２回
ＡＷＳの武器は利用料金の安さだ。これまで実施した値下げは６２回。例えば主力サービスのひとつ「Ｓ３」は日本への進出当時に１ギ
ガ（ギガは１０億）バイト０・１４ドル程度だったが、現在は０・０２３ドルと８割以上安い。ＡＷＳジャパンの長崎忠雄社長は「多くの企業で『
クラウドシフト』が起きている」と語る。
他社も静観していない。「ＡＷＳの見積もりを見せてほしい。その半額にする」。システム開発のフューチャー・ワン（東京・品川）にクラウ
ド大手の営業担当が詰めかける。フューチャー・ワンの桜田浩社長は「日本マイクロソフト（ＭＳ）や日本オラクルの営業攻勢がすごい」と
話す。
日本ＭＳの連結売上高に占めるクラウド事業は１５年度に７％だったが、１７年度は４７％。けん引役は大手企業の導入拡大。浅野智業
務執行役員は「基本ソフト（ＯＳ）や業務ソフトを普段から使う企業にとって安心感がある」とアピールする。他社は価格を突破口とみており
、当面、激しい競争が続きそうだ。
今後、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」時代が本格到来することで、さらにクラウドの重要性が高まる。センサーから集めた膨大な
データを保存しＡＩで分析する際の土壌として欠かせないからだ。日本ＭＳの浅野氏は「現在、ＡＩの９５％がクラウド上で稼働していない」と
語り、拡大余地は大きい。既存のクラウド事業者だけでなく、グーグルなども強力なライバルとなる。
調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、日本のクラウド市場は３７６２億円。２１年には３倍の１兆５３８億円に拡大する見込みだ。 日本株、好需給で底堅く―中間配の再投資に期待（今週の市場）
2017/11/26 日本経済新聞 朝刊
今週の日経平均株価は底堅い動きとなりそうだ。世界の景況感はなお良好で、２４日に始まった米年末商戦の売れ行きは好調だとの
見方が多い。３月期決算会社の中間配当を受け取った株主が再投資に動くとみられ、需給の引き締め役となる。
米国では感謝祭翌日の「ブラックフライデー」から年末商戦が始まった。全米小売業協会（ＮＲＦ）によると売上高は前年比３・６〜４％増
え、例年より盛況になる見通し。住宅価格や株価など資産価格の上昇が消費者の財布のヒモを緩くする。
日本では、１２月１日に家計調査の消費支出が発表される。１０月は台風や長雨の影響で前年比で２カ月連続の減少が見込まれてい
るものの、年末からの回復が見込まれている。みずほ総合研究所は株高が１０〜１２月の消費支出を０・１５％押し上げると分析する。
株式市場には「１１月最終日を含む週の株価は上昇しやすい」というアノマリー（根拠はないがよく当たる現象）がある。２０００〜１６年の
１７年間に１１月最終日を含む週が上昇したのは１６回ある。前後の週の上昇回数（８〜９回）より際立って多い。
これは、３月期決算企業の中間配当の支払日が１２月１日前後に集中しているためとみられている。今年の中間配は総額４兆円強で
、投資信託など機関投資家の一部は配当を元手にさらに株式への投資を増やす。また、再投資を先回りして買いに動く投資家も出てくる。
リスクは中国だ。上海総合指数は２３日、２％強と大きく下落する場面があった。長期金利の上昇がとまらず、東海東京調査センターの
平川昇二チーフグローバルストラテジストは「中国の金融当局による金融引き締めで景気が減速するのでは」と警戒する。
米国では利上げを織り込んで短期金利が上昇している。一方で長期金利が下がり、長短の金利差縮小が続く。通常は短期より長期の
金利のほうが高くなり、逆転すると景気後退のシグナルとされる。
戦後２番目の長さとなる景気拡大の終わりが意識され始めた半面、「景気後退の予兆はなく金利差は再び開く」（ソニーフィナンシャル
ホールディングスの渡辺浩志エコノミスト）との指摘もあり、市場の見方は分かれている。
東京市場も強気一辺倒ではなく、買われる銘柄に変化が出てきた。日経平均が年初来高値を付けた７日以降は、食品やサービスとい
った「ディフェンシブ銘柄」の上昇が目立っている。株式相場が崩れたときに買われやすい銘柄群だ。先週はキッコーマンやマツモトキヨシ
ホールディングスが年初来高値を付けた。
（編集委員 松崎雄典）
【表】食品・サービスなど安定成長株が上昇
（８〜２４日の株価騰落率）
コーセー １３．３
マツモトキヨシＨＤ ６．０
エムスリー ５．４
アサヒグループＨＤ ５．０
キッコーマン ２．７
野村総合研究所 ０．２
日経平均 ▲１．７
（注）単位％、▲は下落 世界株高に３リスク、中国経済、米低格付け債、投資家心理、小休止、警戒感映す。
2017/11/26 日本経済新聞 朝刊 日本で個人投資家つなぐ、世界最大ネットワーク、ＶＢ対象に。
2017/11/27 日本経済新聞 朝刊
世界最大のエンジェル（個人投資家）ネットワーク、ＫＥＩＲＥＴＳＵ ＦＯＲＵＭ（ケイレツフォーラム）が日本に進出する。同フォーラムはエ
ンジェルによる、世界中のスタートアップ企業への投資を仲立ちする。欧米を中心に２３カ国に拠点があり、日本ではケイレツジャパン（東
京・千代田）が運営を手がける。１２月に設立イベントを都内で開き、正式に活動を始める。
同フォーラムは２０００年に、米サンフランシスコで設立された。現在は世界で３０００人以上の個人投資家が参加する。出資を希望する
スタートアップ企業に対して、専門分野に精通した各投資家が世界規模で議論。デューディリジェンス（査定）をしてふるい分けした上で、
エンジェルを世界中から募る。
重点投資分野はＩＴ（情報技術）や生命科学、ヘルスケア、素材、環境などで、不動産も手掛ける。１６年は１６８社に８０億円を投資し、
累計投資額は約９００億円超に達する。
日本の運営会社は米国在住のエンジェル、植木潤氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）に就く。米オラクルが日本法人を設立した際の中心メ
ンバーだったアレン・マイナー氏らも参加する予定だ。 日本株ＡＤＲ27日、まちまち 三菱ＵＦＪやソニー上昇、ＬＩＮＥ安い
2017/11/28 06:19 日経速報ニュース 137文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場がほぼ横ばい圏で推移し、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。三菱ＵＦＪやソニー、ＮＴＴドコモ
が買われた。一方、ＬＩＮＥが大幅安。京セラやホンダ、トヨタも売られた。 米国株、ダウ続伸22ドル高 アマゾンなど小売り高い、北朝鮮懸念が重荷
2017/11/28 06:32 日経速報ニュース 1030文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続伸し、前週末比22ドル79セント（0.1％）高の２万3580
ドル78セントで終えた。前週後半に始まった年末商戦が好調な滑り出しとなったことを好感し、小売り株を中心に買いが入った。北朝鮮
情勢への警戒感から、ダウ平均は伸び悩んで終えた。 りそなＨＤ社長、「店舗、当面増やす」、小型店を拡充。
2017/11/28 日本経済新聞 朝刊
りそなホールディングスの東和浩社長は日本経済新聞の取材に応じ、「店舗を当面増やし、中長期的にも既存の店舗網は維持する」
と述べた。相談に特化した小型店の出店や既存店の置き換えを進める。国内軸足の銀行として、支店数削減の方針を打ち出すメガ銀
とは一線を画す。一方でデジタル化を進め２０２２年３月末に、１６年３月比で事務量を半減させる方針も示した。
りそなグループは全国に約５４０店を構え、国内首位の支店網を持つ。１７年度からの３年間で小型店を３０店出店する。「店舗数は多
いと思わないが、事務の量は多すぎる」（東氏）。全店にタブレット（多機能端末）を配布し、住宅ローンや投資信託の申し込みなどをデジ
タル化。１店当たりの人員は減らす方向だ。
０３年の公的資金注入後、「構造改革はずっとやってきた」。１６年３月まで１１年間で事務量を半減させたがさらに減らす。スマートフォ
ン（スマホ）アプリも１８年２月、顧客ごとの提案型に刷新する。 成長産業への変貌（１）国内勢はＭ＆Ａに活路（アセットマネジメント新世紀）
2017/11/28 日本経済新聞 朝刊
国内の銀行や保険も資産運用業の強化・参入へと相次ぎ動いている。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１６年、系列の運用
会社を統合して国内最大のアセットマネジメントＯｎｅを誕生させた。日本生命保険は米運用大手ＴＣＷに出資する方向だ。低成長によ
るカネ余りに日銀のマイナス金利が重なり、本来は「門外漢」である銀行や生保も資産運用業に成長を求めざるを得なくなっているため
だ。
みずほＦＧはアセットマネジメントＯｎｅを「アジア最強の運用会社に育てる」（佐藤康博社長）と意気込む。個人金融資産約１８００兆円
の過半が預貯金に滞留し、運用業の成長余地は大きいとみる。みずほＦＧは資産運用の強化で手数料など金利以外の収入を２０１８年
度までに全体の５割半ばから６割に伸ばす計画だ。
地銀勢は連携を加速させている。山口フィナンシャルグループや西日本シティ銀行などはオールニッポン・アセットマネジメントを設立。
地銀の余剰資金の一部を振り向け運用収益を稼ぐ役割を担う。横浜銀行と三井住友信託銀行が立ち上げたスカイオーシャン・アセット
マネジメントには京都銀行などが出資した。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外に活路を求める動きも顕著だ。日本生命は米資産運用会社ＴＣＷに２〜３割出資する方針。三菱ＵＦＪ信託
銀行は今後４年で、欧米を中心に運用会社のＭ＆Ａに約１兆円を投じる計画だ。 日銀総裁「現時点で金融仲介機能は阻害されていない」リバーサル・レートとの関連で
2017/11/28 13:28 日経速報ニュース 日銀、金利１％上昇で時価の減少幅は26兆5000億円に拡大
2017/11/28 16:50 日経速報ニュース
日銀は28日、2017年４〜９月期の決算を発表した。９月末時点で保有する国債の簿価は435兆9081億円、時価は445兆868億円
だった。含み益は３月末から4528億円縮小して９兆1787億円だった。
イールドカーブ（利回り曲線）が全体的に１％上昇した場合、国債の時価の減少幅は26兆5000億円で、３月末時点の24兆6000億円
から拡大した。
日銀は国債について簿価と額面価格の差を満期まで毎年均等に処理する償却原価法を採用しているため、国債の時価評価は損益
に反映しない。一般の会計処理において満期保有目的の社債などは減損損失の可能性もある。一方、信用力の高い国債においては
「減損は想定されていない」（日銀の政策委員会室）という。〔 みずほ信託、知的障害者の親向け信託、定額振り込み。
2017/11/29 日本経済新聞 朝刊
みずほ信託銀行は知的障害を持つ子どもの親らを対象にした福祉型の生命保険信託の取り扱いを１２月１日から始める。親が亡くなっ
た場合、保険金を子どもの生活資金として毎月、定額で振り込む。子どもが入居する福祉施設による財産管理や、２４時間体制で医療や
介護相談にのる付帯サービスも提供する。
商品の名前は「生命保険信託（未来あんしんサポート型）」。ＦＷＤ富士生命保険、障害者向け保険を扱うジェイアイシー（東京・新宿）と
共同で開発した。生命保険信託は保険金を計画的に振り込むことで、一度に受け取って、必要以上に使うのを避けられる。
財産管理を親族ではなく、子どもの入所する施設の担当者らでも担えるように柔軟性を持たせたのが特徴だ。信託できる保険金は２０
０万円から。既存の生命保険信託は１０００万円で、大幅に引き下げた。 成長産業への変貌（２）ＩＴ企業とマネー争奪―先端技術、勝者の条件（アセットマネジメント新世紀）
2017/11/29 日本経済新聞 朝刊
低リスクな運用商品の代表格、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）。ある新興勢力のＭＭＦがたった４年で日本円換算で約２３兆円ま
で資産規模を膨らませ、米ＪＰモルガンを抜いて世界最大の座を奪った。
「新興勢力」とは中国の電子商取引最大手、アリババ集団のことだ。４億人以上が利用する同社の電子決済サービス「アリペイ（支付
宝）」の口座に積み上がる現金。これをより長く引き留めておこうと、口座内で運用できるＭＭＦ「余額宝」を始めた。４％前後と銀行預金
よりも高い利回りが期待でき、手続きも簡単。若年層を中心に爆発的な人気となり、「銀行から資金を奪った」（野村証券の郭穎アナリス
ト）。
実用化が急速に進む金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテック。イノベーションを投資手法にもたらし、運用会社の成長を加速させ
る。その半面、ＩＴ企業など異業種の参入ハードルは下がり、競争はむしろ激しさを増してきた。
国内ではヤフーが２０１６年末に運用業に参入した。アストマックス投信投資顧問と協力して投入した「Ｙｊａｍ投信シリーズ」。よく検索さ
れている言葉やニュース、天気など自社で持つ大量のデータを人工知能（ＡＩ）で分析して、運用方針を機動的に変えていく。ビッグデー
タを握る自社の強みを存分に生かす商品設計で、同シリーズの運用額は約１３０億円まで積み上がってきた。
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）など政策の後押しも受け、「資産運用が拡大する潮流のなかで、『ヤフージャパン』を使う若年層も取り込
めると感じた」。ヤフーの大久保和彦氏は運用業での勝算をこう語る。
新興の金融ベンチャーも名乗りをあげる。例えば、いくつかの質問で顧客のリスク許容度などを見極め、適した資産配分をコンピュータ
ープログラムが提案する「ロボット・アドバイザー」。お金のデザイン（東京・港）、ウェルスナビ（東京・渋谷）といった有力ベンチャーが参入
し、顧客を着実に増やしている。ウェルスナビの口座数は４万５０００に達する。
既存の運用会社も「迎撃態勢」を整えるのに余念がない。日本でゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは今年、ＡＩが銘柄を選
別する投信を５本投入。一気に３２００億円もの資金を集めた。
国内勢でも野村アセットマネジメントやニッセイアセットマネジメントなどがＡＩ運用に特化したチームを立ち上げた。世の中にあふれる膨
大な情報から投資に役立つものだけを選別する技術者、「データ・サイエンティスト」が運用業界では奪い合いになっている。
それでも、長年の経験などを支えに「職人芸」の側面も強かった運用業界の危機感は強い。「アマゾンが投信を売り始めたら、『グーグ
ル・アセット・マネジメント』が誕生したら、生き残れるのか」（大手運用会社幹部）との声も漏れる。
異業種勢も巻き込んで混沌とする運用マネーの争奪戦。先端テクノロジーを使いこなせるかどうかが、勝者の条件となる。 日本株ＡＤＲ28日、ほぼ全面高 三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2017/11/29 06:24 日経速報ニュース 147文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高だった。
ダウ工業株30種平均が前月比250ドル強上げて終えるなど米株式相場が堅調で、日本株ＡＤＲも買われる
銘柄が多かった。三菱ＵＦＪが２％近く上げた。ホンダや野村も高かった。一方、ＬＩＮＥは下落した。 米国株、ダウ続伸し255ドル高 主要３指数が最高値、規制緩和期待で銀行株が上昇
2017/11/29 06:23 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比255ドル93セント（1.1％）高の
２万3836ドル71セントと21日以来１週間ぶりに最高値を更新して取引を終えた。金融危機後に導入された金融規制の緩和が進
むとの期待から銀行株が大幅に上昇。税制改革の進展も市場のリスク選好を強め、幅広い銘柄に買いが広がった。 海外勢、日銀の「出口」警戒、超長期金利、上昇織り込む動き、国内では慎重な見方多く（ポジション）
2017/11/30 日本経済新聞 朝刊
日銀が長期金利の誘導水準をどこかのタイミングで上向きに調整するのではないか――。こんな観測が債券市場でじわり浮上しつつ
ある。足元では海外勢が超長期金利の上昇を織り込むような動きも出始めた。黒田東彦総裁が金融機関の経営悪化に配慮する発言を
増やしていることが背景にある。市場は日銀の動きに神経質になっている。
「国内勢より海外勢が日銀の出口を意識している」。野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジストは円金利スワップと呼ばれる取引に
、ある変化を読み取る。この取引は市場参加者の金利の見通しを反映することが多い。日本と欧州でその価格差が開き始めたのだ。
ロンドン証券取引所グループの清算機関、ＬＣＨクリアネットと日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）での２０年物金利のスワップ取引を
比べると、１１月中旬から差が開きつつある。これは海外勢がより超長期金利の上昇を見込んでいる可能性があることを示す。
発端となったのは、黒田総裁による１３日のスイス・チューリヒ大学での講演だ。金融緩和が行き過ぎると金融機関の経営を圧迫して経
済に負の影響を与えてしまう「リバーサル・レート」に言及した。この発言を受け、強気を貫いていた日銀の変化を分析する動きが海外で
目立ち始めた。
国内では「いまの物価水準で日銀が金利水準の調整に動き出すことはあり得ない」（ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラ
テジスト）といった慎重な見方が多い。日銀内にも想定以上に強いメッセージと受け止められたことに戸惑う声があり、内外で温度差が
広がっている。
森田氏は最近の総裁発言の変化は、片岡剛士審議委員が提言した追加緩和論に対するけん制にすぎないという見立てだ。
ただ海外勢の動きが単なる情報不足によるものとみるのは早計かもしれない。中長期的に超長期金利が上昇するとみる市場関係
者は国内でも少しずつ増えている。ＪＰモルガン証券の山脇貴史・債券為替調査部長は２０１８年半ばにかけて２つのシナリオを描く。
一つは物価がある程度の水準まで上昇して日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるパターン。もう一つは物価が上がらなくても日銀
が金利を調整すると先読みして売りが広がるパターンだ。いずれの場合でも、上昇するのはいま債券市場の主戦場となって買われてい
る２０年債利回りとなる。
２０年債利回りは１７年度に入って０・５〜０・６％の低い水準で推移してきた。主な買い手であるはずの生命保険会社にとっても手を
出しにくい高値だ。１８年には日銀の政策転換があるのか、市場参加者は日銀の一挙手一投足に注目している。（高見浩輔） 日本株ＡＤＲ29日、まちまち ソニーやキヤノンに売り、金融株は上昇
2017/11/30 06:14 日経速報ニュース 153文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米市場で大型ハイテク株に利益確定売りが広がり、日本株ＡＤＲでもソニーやキヤノン、ＬＩＮＥが売られた。
半面、米銀行株が買われた流れを受け、オリックスや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融関連のＡＤＲが上昇した。 米国株、ダウは４日続伸し過去最高値、金融株がけん引 ナスダックは反落
2017/11/30 06:13 日経速報ニュース 442文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。前日比103ドル97セント高の２万3940ドル
68セント（速報値）で取引を終え、連日で過去最高値を更新した。米景気の回復を示す経済指標の発表が買い安心感につながったほ
か、米長期金利の上昇を受けて金融株が相場をけん引した。 日本株ＡＤＲ30日、買い優勢 野村の上げ目立つ
2017/12/01 06:20 日経速報ニュース 164文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】11月30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場はともに上昇し、日本株ＡＤＲも買われる銘柄が多かった。日本の株式市場でも上昇していた
野村の上げが目立ったほか、ＬＩＮＥも高かった。三菱ＵＦＪ、オリックスやホンダも買われた。
一方、ソニーや京セラなどは下落した。 米国株、ダウ２万4000ドル乗せ 上げ幅今年最大 税制改革に期待
2017/12/01 06:11 日経速報ニュース 442文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続伸した。終値は前日比331ドル67セント高の
２万4272ドル35セント（速報値）と節目の２万4000ドルを初めて上回り、３日続けて過去最高値を更新した。上げ幅は今年最大。米税
制改革の実現への期待が強まり投資家心理が改善した。減税による景気刺激効果を期待し、金融や資本財など景気敏感株を中心に
買いが優勢となった。
米長期金利が上昇し、利ざやが拡大するとの見方が強まったことも金融株には追い風となった。スーパーのクローガーなど良好な四
半期決算を発表した小売企業が続き、年末商戦への期待を強めた。ダウ平均の上げ幅は一時387ドルに達した。 日本株ＡＤＲ１日、ほぼ全面安 ソニーと野村の下げ目立つ
2017/12/02 06:17 日経速報ニュース 131文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】１日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米株式相場が下げ、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。円高も重荷だった。ソニーと野村が２％を超える
下げとなり、トヨタや三菱ＵＦＪ、ＬＩＮＥも安い。一方ホンダは上昇した。 米国株、反落 ロシア疑惑による混乱嫌気、減税法案可決への期待で下げ渋り
2017/12/02 06:14 日経速報ニュース 482文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均が６営業日ぶりに反落し、前日比40ドル76セント安の２万4231ドル
59セント（速報値）で取引を終えた。フリン前米大統領補佐官がロシア疑惑で訴追されて有罪を認め、トランプ大統領の関与を証言すると伝わ
った。捜査が大統領自身や政権中枢に及び、大統領による司法妨害に発展する可能性が意識され、投資家心理を冷やした。 もうメガじゃない（１）「１．９万人では足りない」（迫真）
2017/12/05 日本経済新聞 朝刊
「リストラ？」。業界最大手、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長の平野信行（６６）と９月に面談した大手上場企業首脳は、３メガバンクで最も
財務に余裕があるはずの「王者」の意外な一言に胸騒ぎがした。
「９５００人相当の労働量の削減を実現したい。銀行だけとると、国内スタッフの３０％になる」。面談からほどない９月１９日、東京駅前の丸ビル。
平野は講演会の最後に、決して小さくない数字をさらりと持ち出した。オープンな場で数値目標ともいえる計画を打ち出したのは初めて。「このこと
が頭にあったのか」。企業首脳は合点がいった。
□ □
突然のリストラ旋風の震源は日銀のマイナス金利発動だ。グループ中核の銀行部門の本業のもうけ（実質業務純益）が急減。民間企業が軒並
み最高益というこの時期に、三菱ＵＦＪは前年同期比マイナス１３％だ。みずほフィナンシャルグループは同４１％、特殊要因とはいえ、営業に強い
三井住友も同４０％という構造不況を体現するかのような減益幅となった。
折しも金融とＩＴを融合したフィンテック風が強まって金融ビジネスの地平が広がる一方、融資から決済まで取りそろえる商業銀行の収益モデル
は将来性があやぶまれる。「リストラ祭り」（大手銀関係者）の号砲を鳴らしたのが、もっとも安泰とされる三菱ＵＦＪだったことが険しい環境の象徴だ。
「配置転換ではなく、実数でこの数を減らしていきたい」。１１月１３日、東京・日本橋の日銀本店。中間決算の記者会見に臨んだみずほ社長の佐
藤康博（６５）は「２０２６年度末までに１・９万人を減らす」と表明。表情からは、ライバル三菱ＵＦＪに負けたくないとの思いがうかがえた。
この発言の含意は３つだ。まず三菱ＵＦＪが示した「２３年度」よりも期間が長い点。２つ目はあえて三菱ＵＦＪの２倍の目標を打ち出したこと。そして
人数が曖昧な業務量を採用せず実数にこだわった点だ。３メガでつねに株価が最も低いみずほは、厳しい株主の視線を意識し一歩も二歩も先を
走らざるを得ない台所事情がある。
もっとも今回の構造改革案に株価は大きく反応せずじまい。株主には「物足りない」と映った可能性もある。みずほの株価は発表の翌１４日終値
が１４営業日ぶりに２００円を割り、今もさえない。
ライバル行の目にも状況はシリアスに映る。「厳しい決算に驚いた」。みずほの中間決算を見たライバル行の首脳は一時的に計上された利益額
の大きさに目を見張った。
純利益３１６６億円のうち３分の２は一回限りの益出しに依存したもので、多くは持ち合い株の売却益などだ。他行も似たり寄ったりだが、利益に
占めるかさ上げ分の割合は三菱ＵＦＪの３分の１、三井住友フィナンシャルグループの５分の１と比べ突出して高い。
期限が来れば融資は低い金利に置き換わり、マイナス金利の国債を買うケースも出てくる。固定費を削らなければ、経営に黄信号がともりかね
ないところまできている。
監督する側の金融庁は大手行の危機意識がまだホンモノでないとみる。「単なる自然減だろ？」。金融庁幹部はみずほの説明を受けた後、説明
しに来た幹部に「１・９万人では足りないんじゃない？」と嫌みを言った。記者会見で希望退職の選択肢はあるのかとの質問に「ない」と明言した社
長の佐藤。三菱ＵＦＪも希望退職は念頭になく、４０００人分の業務量を減らす三井住友も同様だ。
バブル期に大量採用した世代の退職を待つ一方で新卒の大量採用を抑えれば達成は難しくない。そうではなくあらゆるサービスを用意するフル
バンキングの看板を下ろしてスリム化に踏み込まないと、字句通りのリストラクチャリング（事業の再構築）には値しない。金融庁幹部の本音だ。
□ □
「健全なる危機感」。みずほ銀行頭取の藤原弘治（５６）は１０月開いた部店長会議でこう表現した。不良債権処理で生死の際をさまよっていた１９
９０年代後半〜２０００年代前半。崖っぷちの時代と異なり今は自己資本も潤沢で突然死の危険は小さい。「健全」のよりどころではあるが、まだま
だぬるま湯といえなくもない。（敬称略）
◇
超低金利にフィンテックや人工知能（ＡＩ）の発達。環境激変で、安定した職業の象徴だったメガバンクですら生き残りへ尻に火が付いた。 日銀総裁「考え変わらぬ」、金融緩和出口観測を火消し。
2017/12/05 日本経済新聞 朝刊
日銀の黒田東彦総裁は４日、都内で講演し、現行の金融緩和について「考えは変わっていない」と強調した。黒田総裁は緩和によって金融機関
の経営が悪化しているといった緩和の副作用について言及を増やしていたが、市場で出口戦略への思惑が強まったことを受けて火消しに動いた
ようだ。物価上昇のモメンタム（勢い）がなくなれば「（追加緩和などで）すぐに対応する」とも述べた。
黒田総裁は「戦略は昨年９月に変更している」と指摘。当時マイナス圏で推移していた長期金利を０％程度に誘導するようにした政策変更が、す
でに強い景気や金融機関経営の安定を考えた措置だったことを強調した。 日本株ＡＤＲ４日 高安まちまち オリックス下落、三菱ＵＦＪ高い
2017/12/05 06:16 日経速報ニュース 185文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日本の株式相場は下げたが、米株式市場ではナスダック総合株価指数が下げた一方、ダウ工業株30種平
均が上昇するなど売り買いが交錯した。日本株のＡＤＲも方向感に欠けた。オリックスや京セラが下落。
ＮＴＴドコモやキヤノンも下げた。三菱ＵＦＪやソニーは上昇。ＬＩＮＥや野村も上げた。 米国株、ダウ反発し最高値 税制改革に期待、銀行株高い
2017/12/05 06:11 日経速報ニュース 786文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】４日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。終値は前週末比58ドル46セント高の２万4290ドル05
セント（速報値）と、２営業日ぶりに過去最高値を更新した。米議会上院が２日に上院の税制改革案を可決し、年内の税制改革実現への期待
が高まった。法人税率引き下げの収益押し上げ効果が相対的に大きい銀行や小売株などが買われた。 2017/12/04 18:00 このトピックスはディレイ情報として配信されています。
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き上げ、5,000円。
日系大手証券会社が12月4日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は4,800円から5,000円に引き上げた。因みに前日（12月1日）時点のレーティングコンセンサスは4.5（アナ
リスト数14人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,973円（アナリスト数14人）となっている。 ＜東証＞三井住友ＦＧが堅調 米税制改革に期待
2017/12/05 14:40 日経速報ニュース
（14時35分、コード8316）上げ幅を拡大している。午後には前日比52円（1.1％）高の4604円まで上げる場面があった。
米税制改革法案が年内にも成立すれば金融規制の見直しが進み、米国事業が恩恵を受けると見込んだ買いが入って
いる。みずほＦＧ（8411）も午後に５日の高値を付けた。
大和証券は４日付で三井住友ＦＧの目標株価を従来の4800円から5000円に引き上げた。担当アナリストの高井晃氏
は同日付のリポートで「低い債券依存度や経費抑制に裏打ちされた収益安定性にも安心感」があると指摘した。投資判
断は５段階中で上から２番目の「２（アウトパフォーム）」で据え置いた。 日銀総裁、低金利の悪影響「限定的」 現行策維持し物価２％実現
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171205/bse1712050500004-n1.htm
日銀の黒田東彦総裁は４日、現状の大規模な金融緩和策は「うまくいっている」と述べ、低金利が金融機関の経営に及ぼす悪影響
は限定的との見方を示した。好調な世界経済の先行きに関しては、保護主義の広がりや北朝鮮情勢などの地政学リスクを懸念材料
に挙げた。
フランスの市場振興団体「パリ・ユーロプラス」が東京都内で開いた講演後の質問に答えた。
大規模緩和による低金利で個人や企業はお金を借りやすくなった一方、利益が圧迫されている金融機関からは見直しを求める声が
上がっている。
黒田氏は昨年９月に金融政策の操作目標をお金の量から金利に転換したことで、現状の緩和策は「経済成長だけでなく金融の安定
性にも対応できる」と強調した。直近の物価上昇率は０％台後半にとどまっているため、現行の金融緩和策を維持して物価２％目標を
実現する考えを示した。
講演ではＩＴと融合した金融サービス「フィンテック」について「金融サービス全般の効率化や生産性の向上に貢献する」と説明した。
フィンテックの発展には「金融機関が前向きの経営改革を行っていくことが強く求められる」と指摘した。 もうメガじゃない（２）「これまでの仕事は一体…」（迫真）
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
関東の地銀に勤めていた加藤久美子（仮名、３１）は入行８年目の昨年、退職した。地元出身で周囲もうらやむ就職先。総合職として
自由な発想で仕事ができる。こう考えたが現実は違った。住宅ローンを担当したが「目標への執着度合いが高すぎて顧客対応がおか
しくなっていった」。加藤は少し寂しそうだ。「裁量が少なく縦社会。銀行はもういいかなって思った」
銀行は新卒採用数、人気ランキングとも常に上位の常連だ。２０１８年４月に１０００人以上の大卒者を採用するのは５社のみで、うち
２社はみずほフィナンシャルグループと三菱東京ＵＦＪ銀行。国公立や有力私大卒業者の上澄みを、巨鯨のごとくのみ込んでいく。
そんな有能な人材を店舗に張り付かせ、膨大な事務作業に駆り立てる。わざわざ人が手作業でこなす必要があるのか。これだけ労
働力が逼迫する中で、こんな疑問を持つ行員は増える一方だ。メガバンク首脳も「人材の価値を最大限、引き出さないとダメだ」と自戒
を込める。
「駅前の一等地に午後３時に閉まる店があるのは日本の都市計画上、とても困ります」。三菱ＵＦＪ銀幹部は、大手不動産デベロッパ
ー幹部から言われた言葉が胸に焼き付いている。目抜き通りの四つ角にメガバンクや地銀が店舗を構えるのはありふれた光景だ。
三菱ＵＦＪ銀の実店舗の来客数は１０年で４割減少し、逆にインターネットバンキング利用者は５年で４割も増えた。重装備の店舗は
今やお荷物。みずほ社長の佐藤康博（６５）は「店舗が駅前の必要はなく、住宅地でもいい」と割り切る。「従業員や店舗数は需要対比
で過剰状態だ」。日銀は金融システムリポートで、日本の金融機関の店舗数は欧米と比べて突出して多く、収益性低下の原因だとした。
「このままでは仕事が機械に置き換えられる」。三井住友銀行に勤める３０代の中堅行員は焦っている。自動化が進めば無駄な作業
が減る一方で、「真の実力が問われる」。
翌日訪ねる企業の信用情報や財務状況、プレスリリース、過去の新聞記事……。最近始まったＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメ
ーション）が手作業を漏れなく代替してくれる。「自分たちがしてきた作業はなんだったのか……」。三井住友銀はＲＰＡ活用で人数に換
算で１５００人分の業務を減らせるとみる。テクノロジーがムダの棚卸しを迫る。（敬称略） 国際金融の新規制、リスク資産を厳格算定、自己資本比率、下押しも、メガ銀、大幅増資は回避。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
２００８年の金融危機後、主要国の金融監督当局が進めてきた規制改革が完成する。金融機関の自己資本比率をはじく際に、分母に
なる貸出資産のリスクをより厳しく判定する。日本のメガバンクではリスク資産は大きめにでる公算が大きく、自己資本比率の下押しに働
く。ただ、日欧の主張は一定程度反映されており、メガ各行では資本積み増しのための大規模増資などは避けられそうだ。新規制は２１
年度以降、段階的に導入する。
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが７日、スイスで会議を開き、最終協議する。日本からは金融庁と日銀の幹部が出席する。
会議で議論するのは「バーゼル３」と呼ぶ自己資本規制だ。メガバンクなど国際展開する巨大銀行が対象になる。
日米欧で溝があったのは、銀行の自己資本比率の「分母」になるリスク資産の計算方法だ。いまは貸出資産のリスク算定手法として、
（１）外部の格付け会社による評価（２）自社の内部評価――の２つから選ぶ。
米国の金融機関は外部評価を、日欧は内部評価を使う銀行が多い。内部評価だと恣意的な判断に傾きやすく、外部評価に比べてリス
ク資産を小さく算出しやすいとの指摘がかねてある。分母にあたるリスク資産が小さめになれば、自己資本比率は結果的に高めにでる。
米国は、内部評価を厳しく制限する規制を導入するよう主張してきた。米国は内部評価による測定結果が外部評価と比べて、８０％を下
回らないよう主張。日欧は７０％程度を求めてきた。７日の会議では７２・５％を軸に調整中で、日欧の主張が一定程度通る見通しだ。
ドイツ証券の山田能伸氏の試算によると、新規制を完全実施した場合、算定上のリスク資産は１７年３月末に比べて三井住友フィナン
シャルグループ（ＦＧ）で２１兆円、みずほＦＧで１２兆円など３メガバンク合計で４１兆円増える見通しだ。その分だけ自己資本比率には押
し下げにはたらく。
貸出資産の評価がいまより厳しくなり、融資の採算や効率を求める動きは強まりそうだ。３メガバンクが採算の低い中小企業向け融資
をいまより絞る可能性もある。大規模な増資などは迫られない一方で、山田氏は「当面、大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）はやりづらくなる」と指
摘する。 国際金融の新規制、リスク資産を厳格算定―「バーゼル３」ようやく、危機の連鎖阻止へ安全網。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
国際的に活動する銀行を対象にした新規制「バーゼル３」の大枠がようやく固まる。金融取引が複雑化するなか、日米欧が手を組み、
国境を越えた危機の連鎖を食い止める安全網を整える。欧米など中央銀行の金融政策が引き締めへと向かい、リスクは次第に表れや
すくなる。新規制の実効は早速試される。
今回の新規制は２００８年のリーマン・ショック以降の金融危機を受けて枠組み作りが始まった。バーゼル銀行監督委員会は、８％以
上の自己資本比率を課す１９８８年の「バーゼル１」以降、段階的に規制を見直してきた。今回の新規制は３段階目に当たる。
バーゼル３は銀行財務の健全性を高めるのが最大の狙い。自己資本比率規制は維持した上で、リスク資産の算定方法を厳格化し、
自己資本比率をより保守的にはじくよう促す。環境激変で巨額損失が出た時の資本の余裕を大きくする狙いだ。
グローバル展開する巨大金融の破綻に際し従来の規制や監督は有効でなかった。金融危機の際は巨額の公的資金で損失を埋める
「Ｔｏｏ Ｂｉｇ ｔｏ Ｆａｉｌ（大きすぎてつぶせない）」の対応が幅をきかせた。新規制はこうした行動パターンを見直す。バーゼル委は当初、
１６年末の合意を描いたが米政権発足、ドイツやフランスの国政選挙などもあって交渉が足踏みしていた。 震度６強以上、損失分の債務免除、三井住友銀、法人向け融資の新商品。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は震度６強以上の地震で生じた経済損失分を債務免除にする法人向け融資商品を開発し、取り扱いを始めた。今は被
災企業が復旧費を新たに借りると従来の借入金と二重債務になる。債務免除で企業の資金調達を容易にし事業継続を後押しする。
新商品では工場や店舗の移転にかかる費用に加え、特別損失として計上した操業や営業休止中に生じる損失も、事前に定めた金額
を上限に債務免除の対象とする。
震度判定は気象台など全国約１４５０カ所の観測所から登録地点を選ぶ。本社所在地に加えて仕入れ先や取引先が集まる地域も登
録すれば、サプライチェーン（供給網）途絶による被害分の債務免除も受けられる。
新商品では通常の貸出金利に、免除の対価として手数料が上乗せされる。料率は登録した地点や数により異なる。第１弾としてホー
ムセンターを全国展開するＤＣＭホールディングスに協調融資で１００億円を貸した。
融資を受けるには会計監査人の確保が要る。三井住友銀が引き受けたリスクは、提携先のスイス再保険が再保険料により肩代わりする。
店舗、工場など物的損失を補償する地震保険とは単純比較はしにくいが、震度６弱以下の被害を対象外とすることで契約にかかる企
業の負担は最大で半減するという。 みずほ銀が米ダラスに拠点。
2017/12/06 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行は２０１７年度内に米テキサス州ダラスに拠点を設ける。低い税率や割安な不動産を背景にダラス近郊ではトヨタ自動車
など日系企業の集積が進む。現地での営業体制を強化する。
同行はダラス出張所開設の準備に入った。ダラス近郊には１０〜１５年にかけ北米企業７０社以上が本社を移転。トヨタは今年、北米
本社機能を移転・集約した。ホンダや日立製作所も拠点を持つ。成長市場の中南米への好アクセスも評価した。
ダラスの出張所開設は米国拠点網の高度化の一環だ。営業拠点を増やす一方、内部管理業務は効率化する。 日本株ＡＤＲ５日、買い優勢 野村の上げ目立つ
2017/12/06 06:16 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式相場は下落したが、日本株ＡＤＲへの売りの影響は限定的だった。野村が１％強上げ、ＬＩＮＥ、
三井住友ＦＧ、みずほＦＧやキヤノンも買われた。一方、京セラや三菱ＵＦＪ、ホンダは下落した。 米国株、ダウ反落 ディズニー株や金融株に利益確定 午後に一段安
2017/12/06 06:08 日経速報ニュース 388文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比109ドル41セント安の２万4180ドル64セン
ト（速報値）で終えた。前日に大きく上昇した映画・娯楽のウォルト・ディズニーや、このところ税制改革の実現期待から買われた金融や
通信株などが売られ相場の重荷となった。午前中は堅調だった大手ハイテク株の一角が午後に伸び悩むと、相場全体が下げ幅を広げた。
米議会の上下院が税制改革法案の一本化する作業をしている。最終的にどのような法案が成立するのかを見極めたいとして、買いを
見送る市場関係者が多いとの指摘があった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落し、13.153ポイント安の6762.213（同）で終えた。足元で軟調だったアマゾ
ン・ドット・コムなど主力株の一角は買いが先行したが、午後になると買いの勢いが鈍り下げに転じた。 三井住友ＦＧ − 【四季報先取り】三井住友ＦＧ
詳細
【増 額】国内運用利回りの縮小響くが、投信の売却益や海外投融資の利益、証券・カード子会社の手数料で補う。大口の引当金
戻入益あり、経常益増額。会社計画は保守的。１９年３月期は利ザヤ厳しいが、非金利収益と有証売却益が貢献。経常連続増益。
【健全性】子会社の地銀、リースの持分化でリスクアセット縮小。自己資本比率改善へ。ＲＰＡ（業務自動化）活用し経費削減。 キヤノン − 【四季報先取り】キヤノン
詳細
【連続増益】複合機は価格競争激しいが、カメラ台数の伸びや有機ＥＬ蒸着装置の納品前倒しで増益幅拡大。８０周年記念配。
１８年１２月期はＬＢＰの高付加価値品比率高まる。有機ＥＬ向けは高水準保つ。連続増益。
【宮崎新工場】レンズ交換式カメラ生産拠点設立。自動機も用い効率化、１９年８月操業。医療は費用改善等で２０年メドに営業
利益率２ケタ近づける（１７年度４・９％予定）。 株、下がらないとの「慢心」が生んだ急落 ２カ月連続の波乱
2017/12/06 16:52 日経速報ニュース 1387文字
６日の東京株式市場で日経平均株価は前日比445円安の２万2177円と今年最大の下げ幅だった。午前11時30分以降に出た株価
指数先物へのまとまった売りをきっかけに、オプション市場でプット（売る権利）の売り方の持ち高解消が膨らみ、先物への売りが売り
を呼ぶ展開となった。相場の大幅下落はないとの「慢心」が生んだ急落といえそうだ。
日経平均445円安 今年最大の下げ 中東情勢など警戒
2017/12/06 23:00 日経速報ニュース 625文字
６日の東京株式市場で日経平均株価が３日続落し、前日比445円安の２万2177円と３週間ぶりの安値水準で取引を終了した。中東
情勢の悪化や中国の金融引き締めに対する警戒が広がり、今年最大の下落幅を記録した。年末が近づき、含み益が出ている日本株
で利益を確定しようとする海外投資家の動きが相場下落を加速させた。
６日は午前11時ごろに「トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認め、米国大使館を移転する方針」との報道が伝わ
った。アラブ諸国の反発による中東情勢の緊迫に対する警戒が広がり「投資家が保有株を売却して運用リスクを落とす動きが広がった」
（三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏）という。 日銀、ＥＴＦを708億円買い入れ ＲＥＩＴはなし（６日）
2017/12/06 17:55 日経速報ニュース
11月30日 717 12 ―
12月１日 717 12 ―
４日 ― 12 ―
５日 708 12 ―
６日 708 12 ― もうメガじゃない（３）「ヘンな銀行」作れるか（迫真）
2017/12/07 日本経済新聞 朝刊
「みずほ自動銀行」「みずほ完全自動運転銀行」。登録商標の検索サイトでみずほフィナンシャルグループと入力すると、へんてこな
名前が続々と出てくる。登録日は今年６月１日。
申請したのはＩＴ専任役員の山田大介（５７）が率いるデジタルイノベーション部。融資や運用だけでなく経営判断までロボットが担う究
極の自動化をひそかに研究している。
「マイナス金利下での経営戦略だって自動化できる」。研究を担う長谷川真智子（４２）は話す。長谷川は東大物理学科を卒業し今年
２月にみずほにデータサイエンティストとして入社した「リケジョ」だ。オフィスの壁一面を埋め尽くすのはホワイトボード。さながらシリコン
バレーのベンチャー企業だ。「銀行の枠を超えてものを考えて」。山田はハッパをかける。
「これから銀行は行くものではなく、来るものになります」。１１月６日、都内の日銀本店近くのビル。ジャパン・デジタル・デザイン（ＪＤ
Ｄ）ＣＥＯの上原高志（４５）は同社の開所式でこうぶち上げた。スマホを操作すると、ＡＴＭを積んだ自動運転車が自宅に到着するという。
ＪＤＤは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからスピンオフした企業だ。今年４月施行の改正銀行法で可能になったフィンテック推進の器だ。
かつてなら銀行の合理化は店を統廃合しておしまいだった。ただ三菱ＵＦＪ社長の平野信行（６６）は「デジタル技術の進展で補いうる」
という。合理化とデジタルで可能になるサービスの利便性向上を「セットで打ち出せ」と社内に指示した。
「三菱東京ＵＦＪ銀行東京テレビ窓口センター」。東京・新宿の高層ビルの一角にはこんな看板がかっている。支店ＡＴＭコーナーなど
に設置されたテレビ窓口の「向こう側」だ。店頭は平日午後３時で閉まるが、テレビ窓口は土曜祝日も含め午後６時までオペレーターが
出て手続き可能だ。２０２３年度までに全５１６店のうち７０〜１００店を置き換えるという「機械化店舗（仮称）」のけん引役だ。
ＩＴ（情報技術）で新たな金融サービスが続々登場。決済を席巻する米アップルや中国アリババなどとの戦いは激しく、メガバンクも成長
分野へ経営資源を移す合理化が必須だ。それもやり過ぎるとサービスの改悪と受け止められかねない。ほぼすべての業務をロボットな
どで自動化した「ヘンな銀行」への脱皮はリスクも伴う。（敬称略） 天井？底入れ？２つのＷ―株価、長短期の見方が交錯（スクランブル）
2017/12/07 日本経済新聞 朝刊
年末高への期待が高まる矢先に日経平均株価は今年最大の下げ幅（４４５円）を記録した。日足チャート上には相場の天井圏で出や
すい「Ｗ（ダブル）トップ」が出現したように見えるが、時系列を長めにとると逆に相場の底からはい上がる「Ｗボトム」が浮かび上がる。
短期と長期の見方がせめぎ合う相場。どちらが正しいのだろうか。
急落のきっかけは、トランプ米大統領が三大宗教の聖地であるエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針が市場に伝わった
こと。中東情勢が緊迫化するとの懸念から流動性の高い日本株に散発的に売りが出た。
□ □
これに過敏に反応したのが相場が当面下がらないと見てプット（売る権利）を売ってプレミアム料を稼ぐ取引参加者だった。例えば、２
万２０００円が権利行使価格のプットの売り手は、買い手に権利を行使されると相場が下がれば下がるほど損失が拡大する。売ったプッ
トの買い戻しに加え「日経平均先物にリスク回避の売りを出した」（ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬・株式営業部長）。６日の日中
取引では２万２０００円プットの売買高は前日比２・５倍の１万１６２７枚に膨らんだ。
これに輪を掛けたのがクリスマス休暇前の海外勢の売り。今週末は先物とオプションを同時に決済する「メジャーＳＱ（特別清算指数）」。
１２月物を売って２０１８年３月物に乗り換える動きと平行して「ヘッジファンドなど短期筋が含み益の一部を確定する動きがあった」（大手
証券の市場担当役員）という。
とどめがチャート形状の悪化だ。日経平均は下値抵抗線とされた２５日移動平均（２万２５１３円）を９月１１日以来、約３カ月ぶりに下回
った。日足チャートでは２万３０００円に迫った１１月７日と再び高値を試した１２月１日に「山」がある。この山の間の安値（約２万２０２８円
）を下回るとダブルトップと呼ぶ売りサインになる。
□ □
アセットマネジメントＯｎｅの鴨下健ファンドマネジャーは「短期的な相場の転換点となり、日経平均は２万１５００円まで下げる可能性が
ある」と指摘する。
もっともこれが弱気相場の入り口かというと疑問視する声も多い。ニッセイアセットマネジメントの三国公靖・上席運用部長は「外需・内
需を問わず企業への製・商品の引き合いはしっかりしている。１８年は企業を適正評価するだけで日経平均２万５０００円を目指す」と話
す。
こうした強気を裏付けるのが過去２０年の月足チャート。株価は金融不安が渦巻いた０３年４月（７８３１円）と米リーマン危機後の０９年
２月（７５６８円）を底にダブルボトムの形状をつくっている。１９８９年末につけた最高値３万８９１５円からの下落局面が終わり、反転に
向かうサインとの見方もできる。
機関投資家の取材では「２万１０００円台は拾いたい」（第一生命保険の重本和之・運用企画部長）との声をよく聞く。世界景気など経
済の基礎的条件がゆるがないうちは押し目買いスタンスが有効かもしれない。 日本株ＡＤＲ６日 売り目立つ ソニーや京セラが下落、LINE上昇
2017/12/07 06:13 日経速報ニュース 161文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが目立った。
日本の株式相場が下げ、米株式市場でもダウ工業株30種平均が下げて終えたため、日本株のＡＤＲにも
売り出やすかった。ソニーや京セラが下げ、野村や三菱ＵＦＪも売られた。オリックスやトヨタも安い
。ＬＩＮＥは上昇し、キヤノンも上げた。 米国株、ダウ続落 銀行株に売り、ナスダックは４日ぶり反発
2017/12/07 06:11 日経速報ニュース 391文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比39ドル73セント安の２万4140ドル91セント
（速報値）で終えた。材料難のなか銀行株を中心に減税期待で買われた内需銘柄への利益確定売りが続き、相場を下押しした。原油
安で石油株が売られたことも相場の重荷だった。ただ８日に11月の米雇用統計の発表を控えて様子見ムードが強く、ダウ平均は前日
終値を挟んだ小動きにとどまった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反発し、前日比14.162ポイント高い6776.375（速報値）で終えた。
フェイスブックはエバコアＩＳＩが「買い」の投資判断で新たに評価を開始し、大幅高。アマゾン・ドット・コムなど主力株をはじめ、前日まで
売りが続いたハイテク株には買いが入った。電気自動車（ＥＶ）のテスラや決済サービスのペイパルの上げが目立った。 世界最大の政府系ファンド、「三菱ＵＦＪ買い・ドイツ銀売り」のワケ
2017/12/07 08:54 日経速報ニュース
株式相場が高値波乱の局面を迎えるなか、長らく物色の圏外に置かれていた日本のメガバンクに少しずつだが投資資金が戻って
いる。「割安株への資金シフト」という解説がもっぱらだが、硬直的な資本政策の見直しや成長株への変身を期待する投資家もいる。
8.4兆クローネ（約114兆円）の運用残高を抱える世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）のノルウェー政府年金基金。保有する株式時
価総額は6860億ドル（77兆円）に上る。
ＱＵＩＣＫ・ファクトセットによれば、それを管理するノルウェー銀行（中央銀行）は、過去１年で三菱ＵＦＪ株の保有比率を1.32％へ0.09
ポイント引き上げた。
三井住友ＦＧやみずほＦＧといった他の大手銀行の保有比率は１年前と変わらない。欧州大手のドイツ銀行は0.57ポイント、米銀大
手のバンク・オブ・アメリカは0.04ポイントいずれも引き下げた。三菱ＵＦＪ株は「破格」の扱いだ。
市場では「海外事業の展開やフィンテックへの取り組みなど、収益基盤の強化に向けた戦略が評価されているのではないか」（ニッ
セイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との声がある。
マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「自社株買いの余力など財務内容で線引きしている印象を受ける。銀行株投資とし
てはオーソドックスなやり方だ」と分析する。
ノルウェー銀行の広報責任者のトーマス・セバン氏は、日経ＱＵＩＣＫニュース社の取材に対し「個別企業に対する投資方針について
はコメントできない」と答えた。
「投資家の次のターゲットは三井住友ＦＧか」。市場では、こんなうわさが聞かれる。08年秋のリーマン・ショックをきっかけに段階的
に進められてきた金融機関の自己資本に対する国際的な規制強化「バーゼル３」がようやく完成。三井住友ＦＧの国部毅社長は、か
ねて「自社株買い方針は規制の最終形を確認してから説明する」としてきた。
日米の銀行株を巡る投資環境の変化にも留意する必要がある。米銀にとってはトランプ税制改革による法人税率の引き下げはプラ
ス材料とされるが、米債券市場で進んでいる長短金利差の縮小は、米銀が貸し出しから得られる利益をむしばむ。
米国の10年物国債利回りから２年物国債利回りを差し引いた利回り差は10年ぶりの水準に低下したが、今回と似たような現象は04
年春から05年秋にかけても起きた。当時は米銀が資金運用での苦境を穴埋めしようと、証券化商品の販売に走り、リーマン・ショック
につながった。
日本の銀行株は利ざや圧縮で先行して売られていたが、将来、相対的な見直し余地が広がる可能性がある。
日本の銀行は日銀のマイナス金利の導入をきっかけに、ビジネスモデルの見直しを迫られ、ようやくリストラに手を付け始めたが、依
然として、そのピッチは遅いという声が投資家の間では多い。だが、あるエコノミストは「銀行が事業の選択と集中や金融の技術革新
に本気で取り組み、融資先の掘り起こしを進めれば、企業の内部留保も動き出す」と期待する。
三菱ＵＦＪ株は11月21日から12月5日まで10日続伸した。これは日本の金融危機が幕を閉じた03年８月以来、約14年３カ月ぶりの
連続上昇記録だ。日本の銀行が「冬眠」から目覚める兆しかもしれない。 ＜東証＞三菱ＵＦＪが一段安 半導体株に資金シフトの見方
2017/12/07 14:39 日経速報ニュース 268文字
（14時35分、コード8306）続落している。午後に入り下げ幅を広げ、前日比８円50銭（1.0％）安の777円まで下落した。米株式市場でハイテク株が
持ち直す兆しがみえ、「これまで機械的に銀行株買い・半導体株売りを進めていた投資家が反対売買に動いている」（ちばぎんアセットマネジメン
トの加藤浩史運用部長）との声があった。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）が14時以降にきょうの安値を付けた一方、東エレク（8035）や信越化（4063）、ＳＵＭＣＯ（3436）は午後
に上げ幅を広げている。 もうメガじゃない（４）もうからぬ「本業」（迫真）終
2017/12/08 日本経済新聞 朝刊
「年利０・５％なんて太刀打ちできないよ」。埼玉県内の信用金庫に勤める４０代男性職員はため息をつく。取引先の年商は約１０億円。メガバンク
が本来対象としにくいはずの中小企業に低金利を仕掛けてきた。「案件があるときだけ訪問しに来る。月１回、地道に通っているが、取引先も金利に
なびいちゃう」
メガが量拡大に走る理由は厳しい台所事情だ。モノの販売に例えれば日銀が決める政策金利は売値などの基準価格。これがマイナス域に突入
し様々なきしみを生んだ。メガで唯一カンパニー制を敷くみずほフィナンシャルグループの部門別決算が厳しさを物語る。中核であるはずのリテー
ル・事業法人カンパニーの業務純益が４〜９月期、８１億円の赤字に沈んだからだ。
３メガ行員１人当たり平均の年収は今年３月末で７７７万円（臨時や嘱託除く）。１人当たり業務純益は今期決算で１０００万円を割り、年収と逆ざ
やとなる可能性も現実味を帯びる。 「Ｕｎｅｖｅｎ」。日本語に訳すとデコボコという意味だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月の金融安定報告書の中で世
界の巨大金融機関をこう表現し、収益力の弱さに警告を発した。矛先は日本の３メガだ。
２０２１年にも世界の巨大銀行に導入される新しい自己資本比率規制。余裕をもってクリアできる資本をメガが確保できないのではないか、との
懸念だ。日本は「先進国で一番金利が低く、中小企業・個人にもっとも優しい国」。メガ首脳がこう語る金看板も下ろす時期は近い。
「自己資本規制が重く、持つ余裕がなくなった」。三井住友フィナンシャルグループの幹部は本音を語る。関西アーバン銀行の保有株をりそなホ
ールディングスに手放したのは、聖域なき事業仕分けの一環だった。
「中小には担当者を張り付けず、ネット上で審査から融資実行まで完結できないか」。三菱東京ＵＦＪ銀はこんな議論までした。明治以降、１００を
超える銀行が合流してできた“しがらみ銀行”ゆえに中小取引からの撤退は困難。それでも不採算事業を続ける余裕はなく、大なたを振るう可能性
もある。
旧都市銀行が次々再編してできたメガ。図体は大きいが、寄り合い所帯特有のタテ割りで意思決定は遅く、ぜい肉もたっぷりだ。超低金利やネッ
ト経済化の大変革期。「もうメガじゃない」。こんな柔らかい発想で銀行をつくり替えていけば、まだまだチャンスはある。 みずほＦＧ、豪銀とフィンテック技術、協業を開始。
2017/12/08 日本経済新聞 朝刊
【シドニー＝高橋香織】みずほ銀行はオーストラリアの銀行大手オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）とフィンテック分野で協業を開始した。
みずほのアジア・オセアニア地域本部長で常務執行役員の今井誠司氏は７日、シドニーで「フィンテックの活用でＡＮＺの情報やノウハウは非常に
参考になる」と述べ、技術の共同開発をめざす方針を明らかにした。 米国株、ダウ反発し70ドル高、押し目買い優勢 ナスダックは続伸
2017/12/08 06:14 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発し、前日比70ドル57セント高の２万4211ドル48セント
（速報値）で終えた。前日まで続落したのを受け、押し目買いが優勢になった。個別で材料が出た銘柄を中心に買いが入ったのも支えになった。
ただ、米政治の先行き不透明感が根強く上値は限られた。
これまで売られていた銘柄を中心に見直し買いが入りやすかった。米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、金融株が買われたのも指数を押
し上げた。原油価格の上昇を手がかりにエネルギー関連株にも買いが優勢になった。 日本株ＡＤＲ７日、買い優勢 ソニーや京セラが上昇
2017/12/08 06:17 日経速報ニュース 162文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】７日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式相場が上昇したほか、円が一時１ドル＝113円台まで売られたのを受けて日本株ＡＤＲが買われた。
ソニーや京セラ、ＮＴＴドコモが上昇した。ホンダやトヨタも高い。
一方、オリックスや三菱ＵＦＪなど金融関連銘柄の下げが目立った。 国際金融規制、最終合意 自己資本の算出厳格化
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171208/bse1712080807004-n1.htm
主要国の金融監督当局は７日、２００８年のリーマン・ショック以降に検討を進めてきた国際的な業務を展開する金融機関に対する規制で最終
合意した。銀行の財務の健全性を示す自己資本比率を算出する際の貸出金などリスク資産の計上を厳格化することで一致。２２年から段階的
に導入する。日本のメガバンクへの影響は限定的とみられている。
金融機関に対する国際的なルールは「バーゼル規制」と呼ばれる。今回合意した新たな規制「バーゼル３」を巡っては、銀行の裁量を厳しく制限
したい米国と、貸し渋りなどの悪影響を懸念して柔軟な運用を求める日欧の調整が長期化。当初は１６年末の合意を見込んでいたが、１年遅れで
決着した。（共同） 国際金融の新規制合意、日米欧当局、貸出資産、算定厳しく。
2017/12/08 日本経済新聞 夕刊
国際展開する大手銀行の健全性を担保する新しい資本規制が７日、最終合意した。自己資本比率の算定の根幹になる貸出資産の計算法で、
より厳しくリスクを見積もる水準で日米欧の金融当局が折り合った。２０２２年以降、段階的に導入する。日本の３メガバンクは過去最高水準に自
己資本を積み上げており、大規模増資などを迫られる事態にはならない見通し。
中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループが７日、最終協議して決着した。グループの議長を務める欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は「銀
行システムへの信頼を改善する重要な一歩だ」と述べた。欧州委員会で金融を担当するドムブロフスキス副委員長は声明で「全ての主要国の金
融当局が本合意の全ての要素を実施することが不可欠だ」と指摘した。
新規制は銀行が経営危機に陥った際、損失を穴埋めできる十分な自己資本を持たせるのが狙い。自己資本比率は最低８％を維持するほか、
さらに最大２・５％分にあたる自己資本比率を確保して余裕をもたせる。一方で自己資本への参入条件を厳しくする。
最終合意に向けて最後まで対立したのは、自己資本比率の「分母」になるリスク資産の計算方法だ。算定法には外部の格付け会社による評価
と、自社の内部評価の２つがある。米国の金融機関は外部評価を、日欧は内部評価を使う銀行が多い。内部評価だと恣意的な判断に傾きやす
く、外部評価よりリスク資産を小さく算出しやすいといわれる。分母にあたるリスク資産が小さくなれば、自己資本比率は高くなる。
米国は内部評価による測定で見積もった資産額が外部評価の測定結果に比べて８０％を下回らないよう主張。日欧は７０％を求めていた。最終
的に日欧の主張に近い７２・５％で折り合い、規制の枠組みが固まった。
新規制を完全実施した場合、日本の３メガバンクのリスク資産は合計で約４０兆円増えるとの試算がある。その分、自己資本比率を押し下げる
ことになる。ただメガバンクは金融危機後に自己資本を手厚くしてきており「個別行としては十分に対応可能な規制内容となった」（三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ）と評価する。規制が決まったことで、これを前提に中期経営計画などを立てやすくなるとみる。
新たな規制「バーゼル３」は０８年の金融危機をきっかけに枠組み作りが始まった。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会
は１９８８年以降、段階的に規制を強化しており、今回は３段階目に当たる。 アングル：バーゼルＩＩＩ最終合意、金融仲介機能に影響懸念も
https://jp.reuters.com/article/basel3-idJPKBN1E2190
［東京 ８日 ロイター］ - バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委）が検討を続けてきた銀行の新しい国際規制が最終決着した。リーマン危機を
踏まえ、１０年余り続いた規制動向を巡る不透明感はようやく払しょくされそうだ。邦銀の健全性に対する影響は限定的と見られるものの、金融
仲介機能に影響を及ぼす懸念も出ている。
＜１０年越しの交渉がようやく決着＞
最終合意に至った国際金融規制・バーゼルＩＩＩで最後に決着したのは、銀行が保有する貸出資産に対する信用リスク評価方法の見直しだ。
特にメガバンクに影響が大きいとされてきたのが、資本フロアの水準。資本フロアとは、銀行のリスクモデルに基づく資本要件が、規制当局が定
めた比較的慎重なモデルで計算された結果からどの程度乖離しているかを定めるもので、メガバンクはこれまで、独自の「内部モデル」を使って
計測してリスク量を低く抑えてきた。
しかし、内部モデルの利用に制限が加えられたうえ、資本フロアという新しい枠組みが導入され、国内では地銀など多くの銀行が採用する外部
格付けを利用した簡便なリスク計測手法「標準的手法」で計ったリスク量の７２．５％を下回らないことが義務づけられた。
金融庁幹部は８日、新規制の対象となる日本の国際基準行１９行への影響について「現状でも新しい基準を満たしている。経過措置もあり、十分
に対応可能だ」と説明。新規制は２０２２年から段階的に導入され、２７年に完全適用されるなど、時間的にも十分な猶予を与えられた。
バーゼル委の交渉では、資本フロア７０％を主張する欧州と７５％を支持する米国が対立。「米国は自国に１００％フロアを適用しており、もっと
高めが良いというのが本音だった」（交渉関係者）。
リスク資産の増加額は、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が２１兆円程度（３月末比で３０％程度の増加）、みずほフィナンシャルグルー
プ(8411.T)が１２―１５兆円程度（９月末比で２０％前半―２０％半ば程度の増加）となる見通しだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)は増加するリスク資産の規模を公表していないが、平野信行社長は１１月の中間決算説明会で、リス
ク資産が「２桁のパーセンテージで増加することはないと考えている」と説明。「普通株式等Ｔｉｅｒ１比率に１％を超える影響が出ると考えているが
、足元の同比率は１２％を超えており、余裕はある」と述べた。
＜各国政策と国際規制の調和も＞
最終合意の中で注目されるその他の合意内容には、日本の金融庁など各国当局の政策目標と整合的な内容が盛り込まれた。
１つは、政策保有株だ。株式のリスクウエートは現状の１００％から２５０％に増える。２３年に１３０％になった後、２７年にかけて毎年３０％ずつ
段階的に引き上げられる。金融庁の強い方針を受け、すでにメガバンクを中心に各行は削減を進めている。
今回の合意を受けた国内基準行への規制の検討はこれからだが「政策保有株を大量に保有している地方銀行は、頭を抱えているのではない
か」（アナリスト）との指摘もある。
銀行が保有する自国通貨建て国債の保有リスクについて、バーゼル委は「検討の完了」を発表した。もともと、国債のリスクについては、欧州債
務危機に直面した欧州当局が出発点。「騒動が収まったうえに、南欧諸国の国債を買い支えられなくなる懸念を抱く欧州中央銀行の意向もあり
、現状維持になった」（関係者）という。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了・主席研究員は「資本フロアは将来的に引き上げられる可能性もある。銀行はますますリスクを取り
にくくなるのではないか」と話している。 ＜なお残る金融仲介機能への影響＞
「内部モデル」を利用するメガバンクなどからは、大手企業向け融資やプロジェクトファイナンスなどに影響が出かねないとの懸念も出ている。
内部モデルによる計測では、信用リスクの低い大企業や過去のデフォルト確率などを精緻に分析しているプロジェクトファイナンスなどは、リス
ク量が抑えられている。だが、フロアが導入されるため「場合によっては、リスク量が４倍、５倍にも引き上げられかねない」（大手銀行幹部）ためだ。
金融庁は、標準的手法の導入で金融機関のリスク資産に比較可能性が生まれる一方、内部モデルの利用も続くことから、金融機関のきめ細
かなリスク管理へのインセンティブも削がないとする。
しかし、規制対応に明け暮れてきたメガバンク関係者は「先進的な内部モデルの開発や適用に汗をかいたこれまでの努力は何だったのか」と
漏らす。 株続伸、急落埋めた底堅さ 好業績銘柄に選別の動き
2017/12/08 16:36 日経速報ニュース
８日の日経平均株価は続伸し、週前半にかけて急落した分をほぼ取り戻した。市場では安心感が広がり、２万3000円台への回復が視野に入って
きた。好調な企業業績が相場を支えるが、好業績銘柄がすべて買われたわけではない。むしろ投資家の選別姿勢が強まっているのをうかがわせる。
日経平均は午後に入って一段高の展開で、ほぼ高値引けとなる前日比313円高の２万2811円だった。目立って買われたのは東京エレクトロンで
、一時は約４％高の２万1785円まで上げた。
半導体関連株と言えば11月下旬から下げが目立っていた。需要拡大を背景にした増産で需給が緩み、製品価格が下がる、との見方が広がった
ためだ。東エレク株は11月30日に一時、９日の年初来高値（２万3875円）から約17％安となる１万9935円まで下がった。
安い水準で買いが集まるところに相場の底堅さが感じられる。東エレクだけでなく、ロームも一時４％高となった。三菱ＵＦＪ国際投信の小山洋美
チーフファンドマネジャーは「単価が伸びないとしても、あらゆるモノがネットにつながる『ＩｏＴ』の普及を背景に、販売数量は伸び続ける」と指摘する。
技術が進化する分野だけに市場の期待は大きい。
一方で、同じ好業績銘柄でも株価を下げたのがファナックだ。11月９日には２万9205円まで上昇したが、その後１割程度の水準まで売られてきた。
業績好調が見込めるなら、東エレクなどと同様に買いが入ってもおかしくない。にもかかわらず12月８日の市場では一時前日比１％安とさえなかった。
市場は中国リスクを意識し始めている。ＳＭＢＣ日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは「2018年、最大のリスクは中国経済だ」と指摘する。
ファナックは中国向けのファクトリーオートメーション（ＦＡ）などで業績を伸ばしてきた。今後の業績拡大は中国の景気が左右するが、不動産市況
に過熱感の指摘が出始めるなど雲行きが怪しくなっている。運用担当者からは「景気減速リスクが意識され、買いづらくなっている」（アストマックス
投信投資顧問の山田拓也氏）との声が出ている。
企業の決算発表が一巡し、年内は地政学リスクやトランプ米大統領を巡る動きを除けば相場を大きく左右する材料が乏しくなってくる。８日算出の
株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）値は２万2590円で、８日の日経平均は上回った。「相場が下げた場面で心理的節目の２万
2000円台を割り込まなかったため、過度な下値不安は後退している」（国内証券トレーダー）との声が聞かれ、市場の雰囲気は悪くない。好業績銘
柄の物色は続きそうだが、ファナックの下げが示す中国への懸念は先行きを展望するうえで念頭に置いた方がいいかもしれない。 銀行保有の自国国債、「安全資産」変わらず、国際金融新規制、２２年導入。
2017/12/09 日本経済新聞 朝刊
国際展開する銀行の健全性を担保する新たな資本規制が決まった。銀行のもつリスク資産を厳しく評価し、金融危機の再発を防ぐ狙いで、２０
２２年から導入する。焦点の一つだった国債の保有規制は見送り。銀行の保有する自国の国債はこれまで通りリスクのない「安全資産」とみなす。
大量の国債を抱える邦銀には朗報といえる。
「十分対応可能な内容だ」。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは８日、新規制の合意を歓迎するコメントを出した。０８年のリーマン・ショックを機
に、各国銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会で検討が始まった新規制は当初、銀行の投融資に厳しい制限がかかる案が浮上し
ていた。
規制は金融危機が起きても、銀行が自ら損失を穴埋めできるだけの自己資本を持たせるのが狙いだ。金融庁は邦銀への影響について「自己資
本の要求水準は高くなるが、新しい基準は満たせる」との見解を示した。
自己資本比率の「分母」になるリスク資産の計算方法が、日本の主張に近い形で決着したのが大きい。算定法には外部の格付け会社による評
価と自社の内部評価がある。米国は内部評価による測定で見積もった資産額が外部評価による測定の８０％を下回らないよう訴えたが、日欧の
主張に近い７２・５％で合意した。
金融庁や邦銀が安堵したのが自国国債の保有規制見送り。規制は銀行の保有する国債の一定割合をリスク資産に含むという内容だ。いまは
格付けにかかわらず自国の国債であれば信用リスクがないとみなしている。
バーゼル委の公表資料には、国債の格付けに応じリスク量を０〜９％とする案があった。リスク資産が増えると、自己資本比率は下がる。国債の
売却が増え、金利上昇など市場の混乱を招く懸念がある。日米などが反対し、同委は「コンセンサスは形成されなかった」とのコメントを出した。
【表】新規制「バーゼル３」のポイント
自己資本の量を厚くする
普通株など中核的資本を拡充
自己資本比率８％を維持
資本に余裕を持たせる
自己資本比率２．５％分のバッファーを創設
自己資本の質を上げる
自己資本の算入条件の厳格化
貸出資産のリスク見直し
リスクの算出に一定の下限を設置
自国国債の保有規制
現行ルールを継続 日本株ＡＤＲ８日、買い優勢 京セラ大幅高、オリックスも高い
2017/12/09 06:07 日経速報ニュース 118文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。京セラが大幅高。オリックスやトヨタ、みずほＦＧが上げた。
一方、ＮＴＴドコモや野村は売られた。 米国株、ダウ続伸し117ドル高 過去最高値、雇用統計を好感
2017/12/09 06:42 日経速報ニュース 1101文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比117ドル68セント（0.5％）高の２万4329ドル
16セントと４日に付けた過去最高値を４日ぶりに更新した。11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が市場予想以上に増え、米景気の拡大
期待が強まった。米政府機関の一部閉鎖を巡る警戒感の後退も投資家心理を上向け、買いが優勢になった。
雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比22万8000人増と市場予想を上回った。失業率は横ばいの4.1％と予想に一致した。一方、物価
動向を見極めるうえで重視される平均時給の伸びは予想より小さく、前月分も下方修正された。米景気が順調に拡大する一方で、利上げは緩や
かなペースにとどまるとの見方が広がりＩＴ（情報技術）株などを中心に投資家の買いが入った。 浮上した日銀の出口観測―緩和修正、難しさ浮き彫り（今週の市場）
2017/12/10 日本経済新聞 朝刊
米国では１２〜１３日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今年３回目となる利上げが決まる見通しだ。日銀が２０〜２１日に開く金融
政策決定会合で大きな政策変更がなければ、市場関係者の関心は２０１８年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。
最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による７日の講演だ。総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安
全運転」に徹した。何も言わないと安心、ということになったのは、１１月からやや異例の総裁発言が目立っていたためだ。
特に市場関係者が注目したのが約１カ月前のスイス・チューリヒ大学での黒田総裁の講演だ。総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の
経営悪化を招いて経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。
この理論は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事も１６年７月の講演で言及しており、目新しいわけではない。だが「金融政策は金融機関のた
めにおこなっているわけではない」としていた黒田氏の変化は特に目を引いた。
もし日銀がいま０％程度に抑えている長期金利の上昇を容認する方向にカジを切るなら、日本と海外との金利差は縮まることになる。講演に対す
る円高方向の反応は小さなものだったが、「将来、金融政策の方向転換が明確になれば円高圧力が強まる」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎氏）と警戒
する声が出始めた。
「ここまで反応するとは」。日銀内部では反応の大きさに戸惑う声が多い。副作用への言及が増えたのは、一部で浮上した追加緩和論が広がる
のをけん制する側面があったとされる。それが一足飛びに出口戦略の観測まで発展すれば、円高になったり、金利上昇につながったりして制御が
難しくなる。日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかという
ことだ。
そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」。ある日銀幹部は最近、
有力ＯＢからこんな懸念をぶつけられた。黒田総裁は「（価格上昇が積極化する）時期は明確ではない」と長期戦の構えを明確にしつつあるが、そ
の間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。
みずほ総合研究所の高田創専務執行役員は日銀が引き締めに動いたケースなどさまざまなシミュレーションを実施し、「政策を動かさないこと
が最悪の選択だ」と指摘する。政府にとっては円安・株高を維持する今の金融政策のままが心地良い。総裁人事という政治の季節に、日銀にはじ
りじりとした時間が流れている。 今週の株式 高値試す展開か 米欧で金融政策議論
2017/12/11 07:40 日経速報ニュース
今週（11〜15日）の東京株式市場で日経平均株価は再び２万3000円を目指す展開か。11月の雇用統計が好内容だったことや中東を巡る地政
学リスクが和らいだことで買い安心感が広がりやすい。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日本時間14日朝に利上げを公表して日米金利差の拡大で
円相場が下落すれば、日本株の支援材料になりそうだ。日経平均は２万2500〜２万3000円で推移するとの見方があった。
欧米で金融政策を議論するイベントが相次ぐ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、14日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開かれる。Ｆ
ＯＭＣでは米利上げが確実視されている。米長期金利の上昇につながれば、出遅れ感のある日本の金融株の上昇の追い風になりそうだ。 三井住友ＦＧが高値 資本規制合意、高まる自社株買い期待
2017/12/11 14:39 日経速報ニュース
11日の東京株式市場で銀行株が堅調だ。国際展開する大手銀行の健全性を保つための金融資本規制について日米欧の金融当局が合意し、
規制に対する不透明感が晴れたからだ。規制の最終決定後に自社株買いの方針を示すとしていた三井住友フィナンシャルグループ（8316）は
一時2.4％高となり、１カ月半ぶりに年初来高値を更新した。
自己資本の算出方法決定で、銀行の資本政策が明確になった。三井住友ＦＧは「規制の最終決定後に自社株買いの方針を決める」と説明し
てきた。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「自己資本に対する株主還元の割合が他社に比べて低い三井住友ＦＧの自社株買い
期待が高まり、株高に勢いが付いた」と話す。ゴールドマン・サックス証券の担当アナリスト、田中克典氏は11日付のリポートで「2019年３月期に
500億円の自社株買いを実施する可能性が高い」と指摘する。
今回合意したのは企業向け貸出残高などリスク資産の算出を巡る方法だ。リスク資産額は格付け会社が求めた数値の72.5％を下回らないこと
に最終決定した。日本のメガバンクが銀行内部で計算してきたリスク資産額よりは厳しく自己資本比率の低下につながるものの、外部格付け会
社による算出に比べるとリスク資産額を少なく見積もることができた。
新規制は2022年から５年かけて段階的に実施するため、自己資本を増やす時間的な余裕があるとみられている。例えば三井住友ＦＧは規制
適用でリスク資産額は以前から30％程度増えるが、自己資本比率は利益蓄積効果で年間0.45〜0.50％程度積み上がる見通しだ。「大不況など
で不良債権が急増しメガバンクが最終赤字に転落しない限り、利益の積み上げで自己資本比率の目標は達成できる」（三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券の笹島勝人シニアアナリスト）との声が多い。
もっとも、低金利環境が続くなかで銀行株の先高観は乏しい。大手銀５グループの18年３月期の業績予想で本業のもうけを示す業務純益（単独
ベース）は、前期比で13％減の見通し。日銀によると都市銀行の長期貸出平均金利は10月が0.81％と前年同月比で0.074％下がった。市場では
「借り換えに伴う貸出金利の低下が続き、大手銀行の業務純益は19年３月期も減少する可能性が高い」（笹島氏）との見方が多い。
持ち合い株の売却で純利益の積み増しは可能だ。だが日経平均株価が２万3000円近辺の高値圏で推移するなか、株価が下落基調に転じると
株式売却益も目減りしかねない。ある国内証券のアナリストは「先行きが読めない株価動向が収益状況に直結するため、自己資本が目減りする
自社株買いや増配が継続的に実施されるとは期待できない」と読む。金融規制の合意が銀行株買いにつながったが、中長期的な見通しには慎
重になった方がよさそうだ。 みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【経常増益】国内は利ザヤ続落。海外復調だが、米国Ｍ＆Ａ、保険関連伸び悩み役務が想定以下。市場部門も厳しい。
ただ与信費用が利益計上に。株式売却益も加わる。１９年３月期は資金利益伸び悩む。経常微増益。
【構造改革】２６年度までに自然減、転籍で１・９万人（臨時従業員含む）、国内１００拠点削減。本部人員は顧客営業へ
シフト。スコア貸出は出足想定以上だが収益寄与は先。 時代遅れの国際金融規制は再構築がいる（社説）
2017/12/12 日本経済新聞 朝刊
海外展開する大手銀行を対象にした新たな国際資本規制の枠組みが最終決着した。２００８年のリーマン危機の反省を踏まえ、健全性を示す最
低自己資本比率などのルールを大幅に強化した。
しかしこれだけでは今後の国際金融市場が直面する課題には対処できない。いまや金融の主役は銀行にとどまらず、ＩＴ（情報技術）と融合したフ
ィンテックの台頭などでリスクの芽が拡散している。各国当局は、国際金融規制のあり方を再構築するつもりで新局面に臨む必要がある。
新しい資本規制は、２７の国・地域の金融監督当局・中央銀行で構成する国際委員会が本拠を置くスイスの都市名を冠し「バーゼル３」と呼ぶ。１
９８８年に「バーゼル１」を策定し、２００４年には「２」へと規制を進化させたが、リーマン危機を防げなかった。
０９年から続いたバーゼル３をめぐる長期交渉の最後の争点は、自己資本比率をはじくうえで分母となる、貸し出しなどリスク資産の算出方法だっ
た。国内規制が厳しい米国が厳格な算定を主張し、硬直的だと貸し渋りを招くとして日欧が反論する構図だった。
最終的に日欧の立場を一定程度認める線で落ち着いた点は評価できよう。新規制は２７年までに段階的に適用し、邦銀は追加の資本増強を回避
できそうだ。
ただ、これで国際金融の安定が確保されるとは到底言いがたい。金融ビジネスには異業種の参入が加速している。銀行に的を絞った規制の枠組
みは時代遅れだ。
中国ではアリババ集団など有力なネット商取引会社が大規模に決済・融資業務を手掛け、アジアなど海外進出をうかがっている。
国の信用力の裏付けなしに国境をこえて流通する仮想通貨への対応も課題だ。ビットコインは分裂を繰り返しながら値上がりし、トヨタ自動車の株
式時価総額を上回る規模になった。今月始まった先物取引では相場安定の効果を期待できる半面、投機の拡大で乱高下を増幅するおそれもある。
千種類以上に増えた仮想通貨を使った資本調達は活況だが、危うさがつきまとう。脱税や資金洗浄の温床となるのを防ぐ国際的な監督や監視は
後手に回っている。
フィンテックには金融や経済を革新し活性化する潜在力がある。その利点を生かしながらどう規制の網をかけるか。国際金融当局の知恵が問わ
れている。 日本株ＡＤＲ11日、高安まちまち 三井住友ＦＧが高い、ソニーは下落
2017/12/12 06:17 日経速報ニュース 153文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日米株式相場が上昇したが、日本株ＡＤＲの反応は限られた。三井住友ＦＧが1.6％高と上げが目立ち、
三菱ＵＦＪやＮＴＴドコモ、ＬＩＮＥも高い。一方、ソニーは２％近く下落。京セラとトヨタ、野村も下げた。 米国株、ダウ３日続伸で最高値 出遅れ銘柄に買い、アップル高い
2017/12/12 06:17 日経速報ニュース 775文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。終値は前週末比56ドル87セント高の２万4386ドル03
セント（速報値）と、連日で過去最高値を更新した。個別に買い材料の出た銘柄が物色されたほか、足元の相場上昇に出遅れていたＩＴ（情報技術
）関連銘柄などに買いが入った。米上院補欠選挙や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え上値は重かった。 債券条件 三井住友ＦＧの永久劣後債 当初10年の利率1.29％ 1500億円
2017/12/12 10:56 日経速報ニュース 275文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は12日、永久劣後債の発行条件を決めた。国際的な金融機関の自己資本規制「バーゼル３」で
「中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）」への算入が認められている。11年目以降に期限前償還することができる。債務免除特約、元金回復特約もつい
ている。主な条件は以下の通り。
・発行額＝1500億円
・利率＝12月20日から2027年12月５日まで年1.29％
27年12月５日の翌日以降は６カ月物円ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）プラス1.04％
・発行価格＝100円
・格付け＝Ａ−（ＪＣＲ） ＜東証＞三菱ＵＦＪが年初来高値 「海外ファンドの買い」の声
2017/12/12 14:11 日経速報ニュース 442文字
（14時５分、コード8306）３日続伸し、上げ幅を広げている。午後には一時、前日比16円60銭（2.1％）高の811円50銭まで上げた。１日以来、１週間半
ぶりに年初来高値を更新した。14時時点の時価総額は11兆3000億円を超え、ＮＴＴドコモ（9437）を約７カ月ぶりに上回り、東証１部の時価総額ラン
キングで３位に浮上した。「日銀が2018年に長期金利の誘導目標を現在のゼロ％程度から引き上げるとの観測が出ており、海外ヘッジファンドが日
本の銀行株に買い注文を入れている」（外資系証券の株式トレーダー）という。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も堅調だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を12〜13日に控え、米金利の先高観を背景に銀行株には買いが入りやすい。半面
、市場では「買い持ちを前提とする長期投資家の買い注文はみられず、あくまで短期勢中心の動きだ」（別の外資系証券の株式トレーダー）との見方
もあった。 日本株ＡＤＲ12日、買い優勢 金融銘柄の上げ目立つ
2017/12/13 06:18 日経速報ニュース 147文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式市場で金融株が大幅に上昇し、日本株ＡＤＲでも金融銘柄に買いが入った。三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ
が３％近く上昇し、みずほＦＧと野村も買われた。一方、京セラとＬＩＮＥ、ＮＴＴドコモは下落した。 米国株、ダウ続伸し高値更新 ボーイングや金融株が押し上げ
2017/12/13 06:13 日経速報ニュース 360文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】12日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は４日続伸した。終値は前日比118ドル77セント高の２万4504ドル80
セント（速報値）と３日続けて過去最高値を更新した。前日夕に増配と自社株買い枠の拡大を発表した航空機大手ボーイングが上げたほか、米長
期金利の上昇を背景に利ざや拡大の思惑から金融のゴールドマン・サックスが買われ指数を押し上げた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を13日に控え、一部では様子見ムードもあったという。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落し、同12.761ポイント安の6862.317（同）で終えた。フェイスブック
やアマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株に利益を確定する目的の売りが出て指数を押し下げた。 緩和修正、円高回避が条件 日銀「引き締めでない」前面に
2017/12/13 22:16 日経速報ニュース
2018年の市場の重要なテーマは、日銀が金利誘導の目標を引き上げるか否かだ。物価上昇に弾みがつくならその可能性が出てくるが、海外市
場では円買い材料とみなす空気も広がってきており、円高を回避することも金利引き上げ実現の条件になる。日銀は引き締めの印象を薄めるよう
情報発信に工夫を施しそう。市場との駆け引きが激しくなる。
「欧米にいる同僚は皆、18年の為替見通しを顧客と議論すると半分程度は円の話題になると言っている」。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融
氏がこう話すように、海外投資家の間で円高シナリオへの関心が強まっている。
理由は日銀が来年、現在ゼロ％程度としている長期金利（10年物国債利回り）の誘導水準を上げるとの思惑が出ていること。そのきっかけは11月
13日の黒田東彦総裁の講演だ。
「金利を下げすぎると、銀行財務の悪化を通じて金融仲介機能を低下させ、緩和効果を反転させかねない」。そんな理論（リバーサル・レート）の
紹介が、緩和政策転換の示唆と解釈された。
講演の主な狙いは追加緩和論のけん制にあったため、日銀は反応の大きさに驚く。10月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比
0.8％と目標とする２％の半分に満たない。すぐには動きようがない。
為替市場の参加者は１年程度先を視野に入れて先回りして動く。日本の景気は今後も好調さを維持しそうで、財・サービスの需給逼迫などで「物
価上昇率は来年末に向けて１％程度になる」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏）との予想もある。佐々木氏は「日銀が緩和と逆方向の政策調整をす
るなら久しぶりだ。海外では円買い戻しのきっかけになるとの見方が出ている」とする。
日銀も政策調整が円高を招き景気にマイナスになるリスクは意識している。仮に金利を引き上げても本格的な引き締めではないという説明を前
面に押し出しそうだ。
例えば物価変動を考慮した実質金利の議論。物価上昇に対応した利上げなら実質ベースで引き締めといえない。日本の実質金利は低水準（グラ
フＡ）。北朝鮮情勢の緊張などがあっても、17年に企業の想定レート（３月の日銀短観で１ドル＝108円程度）を大きく上回る円高が回避された一因
だ。日銀は、低い実質金利は維持されるとの説明で、円買い圧力を和らげようとしそうだ。
市場では名目金利への関心もあるので、名目ベースの米国との金利差にも配慮するだろう。米側の利上げペースを見ながら、比較的大きい今の
金利差（グラフＢ）を維持できる時期を選び政策を調整。円相場への影響を小さくするわけだ。
リバーサル・レート論も再び持ち出すかもしれない。金融仲介機能の低下を防ぎ、緩和効果を保つにはむしろ金利調整が望ましい。そんな理屈で
引き締めの印象を薄めようということだ。
仮に18年に日銀が行動を起こすなら、どんな情報発信をするかが市場動向を左右しそうだ。 米国株、ダウ５日続伸し最高値 税制改革期待で買い、ＦＯＭＣで安心感も
2017/12/14 06:15 日経速報ニュース 494文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】13日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均が５日続伸した。終値は前日比80ドル63セント高の２万4585ドル43
セント（速報値）で、４日続けて過去最高値を更新した。米上下両院の共和党指導部が税制改革法案の一本化で大筋合意したと伝わり、トランプ
大統領も同日の会見で税制改革実現が「近づいた」などと述べた。税制改革法案の可決や成立が近いとの期待感から、法人税減税の恩恵を受け
るとされる内需関連株の一角が買われた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこの日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年３度目となる利上げを決めた。経済見通しなどを引き上
げた一方、委員の政策金利見通しでは2018年の利上げ回数が３回を織り込む水準で９月から変わらなかった。米景気に対する楽観が増す一方
で、利上げは緩やかなペースにとどまるとして買い安心感につながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同13.482ポイント高の6875.789（速報値）で終えた。フェイスブックやアップル、アル
ファベット（グーグル）など主力株の一部に買いが入り指数を支えた。 日本株ＡＤＲ13日、買い優勢 トヨタや三井住友ＦＧが高い
2017/12/14 06:17 日経速報ニュース 194文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
米株式市場でダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新し、日本株ＡＤＲにも買いが入った。13日の
東京市場の大引け後にパナソニックとの車載用の電池事業での協業検討を発表したトヨタが買われた。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪのほか、ホンダやＮＴＴドコモも上げた。一方、ＬＩＮＥと京セラが下落した。 ダウ最高値更新もＳ＆Ｐ小反落、銀行株に売り（１３日） 7:53am JST
１２月１３日水曜日-ダウ平均は過去最高値を更新したが、銀行株の下げが重しとなってＳ＆Ｐ総合５００種は小反落。ナスダックは上昇。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通り利上げを決定した。 みずほFG株価に「取り残され感」 ライバルと決定的に違う「体質」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000000-jct-bus_all
みずほフィナンシャルグループ（FG）の株価が伸び悩んでいる。2017年12月13日は前日比1.1円高の207.3円と5日続伸したが、1月につけた
年初来高値（217.3円）からは10円安く、なかなか届きそうにない。
12月11日に日経平均株価の終値がバブル後の最高値を更新するなど、株式市場全体としては上昇が続き、他のメガバンク2行は三井住友
FGが同日に年初来高値を更新し、三菱UFJFGの終値も年初比7.7％高だったことを思えば、みずほFGの「取り残され感」は鮮明だ。業績が低
迷する中、11月に経営を効率化するため「1.9万人の人員削減」を公表したものの、市場の目は厳しい。
■マイナス金利政策による金利低下の影響
みずほFGが11月13日に発表した2017年9月中間連結決算の純利益は、前年同期比11.5％減の3166億円。日銀のマイナス金利政策による金
利低下の影響を受け、国内融資事業の儲けが減っていることが背景にある。実際、「本業の儲け」を示す業務純益（みずほ銀行、みずほ信託銀
行の2行合算ベース）は前年同期比40.5％減の1807億円と大きく落ち込んでいる。貸出金利から預金金利を差し引いた国内の預貸利ざや（政府
等向け貸出金控除後、2行合算）が0.86％と前年同期から0.07ポイント縮小、利ざやが縮んで稼ぎにくくなっているのだ。
設備更新を含めて企業の設備投資意欲はあるとみられているが、資金を貯め込んでいる企業が多いため、「銀行から借りよう」という資金需
要自体が盛り上がっていないことも逆風だ。一方、投資信託など窓口で販売する金融商品の手数料収入も低迷した。2018年3月期通期の純利
益は、前期比8.8％減の5500億円とする従来予想を据え置いた。
「1万9000人削減」も「物足りない」？
他のメガバンクを見ると、三井住友FGの2017年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比17.0％増の4201億円だった。利ざや縮小によって業
務純益（三井住友銀行単体ベース）は40.4％減の3053億円と、みずほFG並みの減少幅で悪化したものの、持ち合い株式の売却益のような一時
的な利益や海外事業の拡大などが全体の利益を押し上げた。三菱UFJ・FGの2017年9月中間連結決算の純利益は前年同期比27.8％増の6269
億円だったが、業務純益（三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の2行合算ベース）は13.3％減って4422億円と本業が厳しいことは同じだ。そうし
た中で3メガのうち、みずほFGのみ純利益が減益なのは、海外展開の出遅れなどを含め、全体としてライバルより稼ぎにくい体質にあるためだ。
そこで経営効率化となる。
みずほFGが11月に発表した工程表によると、2021年度に現在の全従業員（パートを含め7.9万人）の1割にあたる8000人を減らし、1000億円超
の経費を圧縮する。さらに、26年度末までに計1万9000人を減らす。他の2メガバンクもIT活用による経営効率化を検討しているが、「9500人分の
業務量を減らす」（三菱UFJFG）、「4000人分の業務量を減らす」（三井住友FG）と「業務量」に着目するのに対し、みずほFGは「配置転換でなく実
数を減らす」（佐藤康博社長）と踏み込んだのも、業績や株価を意識したものだろう。ただ、実数とは言っても希望退職者を募集するわけではなく、
旧3行（日本興業、第一勧業、富士）時代のバブル期大量採用者が転籍・退職を迎えるなかで新規採用を抑える「自然減」ではある。工程表公表
後もみずほFGの株価は伸び悩んでおり、株式市場は「物足りない」と見ている可能性がある。 銀行系証券トップに聞く―ＳＭＢＣ日興証券清水喜彦社長、「戦力７００人増員、野村追う」。
2017/12/15 日本経済新聞 朝刊
――証券業界で「圧倒的な２位」が目標だ。
「現在の証券業界は首位の野村ホールディングスの『１強』と、ＳＭＢＣ日興を含む２番手グループという構図だ。私が就任して以降、投資信託の販
売などは大きく伸びた。それでも首位との差は依然として大きく、結果に満足しているわけではない」
――目標達成に向けた施策は。
「２０１８年１月にＳＭＢＣフレンド証券と統合する。新入社員などを除く個人営業の『戦力』として、来年４月までに３２００人体制を目指してきたが、こ
れを３９００人に引き上げる」
「銀行グループであることも強みだ。今は市場環境も良好で、差を詰めるのは難しい。ただし、米国をはじめとした世界経済の好調がずっと続くわけ
ではない。逆風が強まったときに、安定した経営基盤の上で勝負すれば、トップとも互角の戦いができるはずだ。それまでに、２番手グループの中で
圧倒的な地位を確保しなければならない」
――市場の予想は。
「日本株は基本的に強く、来年９〜１０月に日経平均株価で２万５０００〜２万６０００円程度の高値を見込んでいる」 銀行系証券トップに聞く―みずほ証券坂井辰史社長、「銀行内の１６０店舗強みに」。
2017/12/15 日本経済新聞 朝刊
――中期経営計画の柱「リテール（個人向け）強化」の進捗状況は。
「銀行と証券の連携効果が大きくなってきた。現在、証券の１０５店舗以外に、みずほ銀行内に設置した証券店舗の『プラネットブース』が１６０を超
えた。四半期ごとの新規の資産増加額は２０１７年７〜９月期に５０００億円を超えた。大手５社の中では最大だ」
「経営目標も売買仲介による手数料より、投資信託などを積み上げ、預かり資産から得られるストック収入を重視するようにしている。みずほフィナ
ンシャルグループとしても非金利収入を増やそうとしており、証券の重要性は増している」
――１８年から欧州で第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）が施行される。
「株式などの売買執行とリサーチの対価を分離する新規制でビジネス環境は大きく変化する。みずほ証券としては人工知能（ＡＩ）による株価予想を
組み合わせた電子取引の基盤を強化する」
――日本株相場の見通しは。
「堅調な企業業績に加え米減税法案が成立すれば、１８年４〜６月で２万５０００円程度まで上昇余地があるだろう」 日本株ＡＤＲ14日、売り優勢 ＮＴＴドコモが大幅安、トヨタは上昇
2017/12/15 06:10 日経速報ニュース 122文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。
日米で株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが出た。ＮＴＴドコモやみずほＦＧの下げが目立った。
三菱ＵＦＪやＬＩＮＥも安い。一方、トヨタは上げた。 米国株、ダウ小反落76ドル安 利益確定売り、米政治の不透明感も重荷
2017/12/15 06:35 日経速報ニュース 916文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反落した。前日比76ドル77セント（0.3％）安の
２万4508ドル66セントで終えた。前日まで４日連続で過去最高値を更新した後で、利益確定売りに押された。米政治の不透明感も相場の重
荷となった。 日本株ＡＤＲ15日、高安まちまち ソニー上昇、ＮＴＴドコモ下落
2017/12/16 06:15 日経速報ニュース 150文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】15日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日本株が下落した一方、米株は上昇したため、日本株ＡＤＲには方向感が出にくかった。ソニーと三井住友ＦＧ、野村などが上げた。
半面、ＮＴＴドコモが３％下落。三菱ＵＦＪやトヨタ、オリックスも下げた。 米国株、ダウ反発し143ドル高 主要３指数が最高値、税制改革法案の成立に期待
2017/12/16 06:23 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比143ドル08セント（0.6％）高の２万4651ドル74セント
で取引を終え、２営業日ぶりに過去最高値を更新した。米税制改革の成立を見越した買いが入った。前日に下げた反動もあり、ハイテク株を中心
に幅広い銘柄が買われて相場を押し上げた。上げ幅は一時180ドル近くに達した。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数、機関投資家が運用の指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数と併せ、11月28日以来２週間半ぶりに主
要３指数が過去最高値を更新した。
与党・共和党が15日、子供の税額控除の拡充を含めた修正案で合意したと伝わった。控除拡充がなければ法案に反対すると表明していたルビオ
上院議員が賛成し「法案成立に十分な票が集まりそうだとの見方が広がった」（ヒンズデール・アソシエーツのビル・リンチ氏）という。
共和党は15日夕に修正案を発表し、来週前半に上下両院で採決する。法案が成立すれば現在35％の連邦法人税率は18年から21％に下がり、
米企業の利益拡大につながると期待されている。
ナスダック総合株価指数は反発し、前日比80.057ポイント（1.2％）高い6936.583で終えた。11月28日以来およそ２週間半ぶりに最高値を更新した。
インテルやマイクロソフトが大幅高。アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）やエヌビディアなど半導体関連株の上げが目立った。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「ＩＴ（情報技術）」「生活必需品」「ヘルスケア」など10業種が上昇した。「エネルギー」は下落した。
スポーツ用品のアンダーアーマーが急伸した。2024年までカナダのナショナルチームにブーツなどを提供すると発表、好感した買いが集まった。
薬剤給付管理（ＰＢＭ）大手のエクスプレス・スクリプツはアナリストによる投資判断引き上げを受けて上昇。前日に四半期決算を発表した会員制
卸売のコストコ・ホールセールは目標株価の引き上げも加わり買いが優勢だった。
税制改革法案の成立を見越した米国債売りで米金利がやや上昇したこともあり、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・
アメリカなど銀行株が総じて上げた。 2017/12/14 11:05
三井住友ＦＧ(8316)
欧州系大手、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、5,480円。
欧州系大手証券会社が12月13日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,100円から5,480円に引き上げた。因みに前日（12月12日）時点のレーティングコンセンサスは4.46（ア
ナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,053円（アナリスト数13人）となっている。 ＧＰＩＦ、預金にかかるマイナス金利分を負担、みずほ系信託が要請。
2017/12/18 日本経済新聞 朝刊
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を
固めた。運用難でＧＰＩＦの預金（短期資産）は１０兆円以上に膨らみ、信託銀行がマイナス金利分を負担しきれなくなった。現状の残高を前提にすれ
ば負担は年に数十億円程度とみられる。日銀のマイナス金利政策の副作用が大口預金者にも波及した。
ＧＰＩＦの預金は現在みずほフィナンシャルグループ傘下の資産管理サービス信託銀行（ＴＣＳＢ）が預かる。２０１７年９月末時点で預金は１０兆円
以上で、１年前より７兆円増えた。
ＧＰＩＦは賃金の伸びに連動する年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率プラス１・７％の利回りを目標にしている。しかし主要な運用対象で
ある国債は新発１０年物で利回りがゼロに近く投資しにくい。一方で保有する国債の償還がきて預金として積み上がる。
日銀のマイナス金利政策により、現在は信託銀が準備預金の法定額を超過した一部に、年０・１％の利子を支払っている。預金の急増は信託銀
の負担増を意味する。
日銀によると、信託銀行全体でマイナス金利を適用される預金は約７兆円で、ＴＣＳＢがその一定割合を占めるとみられる。
年金などを運用する機関投資家がマイナス金利分を負担する事例はすでに出てきている。ただ、運用資産が１５６兆円にのぼるＧＰＩＦは信託銀か
らの負担要請を突っぱねていた。
マイナス金利での短期資産運用を見直すため、ＧＰＩＦは１８日、運用者の公募を始める。金融機関が日々の貸し借りで使うコールローンなどを用
いた短期運用を増やし、マイナス金利負担を少しでも減らす手法を募る。
マイナス金利による運用難で国内銀行の預金は増え続けている。銀行が大口の預金者にマイナス金利の負担を求めるかどうか、議論が再燃しそ
うだ。
ＧＰＩＦ 国民の払った厚生・国民年金の一部を運用する。運用資産は１５６兆円で世界最大の機関投資家。資産の半分を株式が占める。アベノミク
スによる国内株の値上がりで、７〜９月期は４・４兆円を稼いだ。 ＜東証＞三菱ＵＦＪ３％高 米金融株高で買いが波及
2017/12/18 11:21 日経速報ニュース 296文字
（11時20分、コード8306）大幅に反発している。一時、前週末比26円20銭（3.3％）高の824円70銭に上昇した。米与党共和党の指導部が35％の
連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を最終決定し、これをきっかけに15日の米国市場で金融株が上昇した。18日の東
京市場でも三菱ＵＦＪのような金融株に買いが波及している。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）もそれぞれ大幅に上昇している。「国内の機関投資家が配当利回りの高いメガバンク株に買いを入れ
ている」（ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長）との見方があった。
株、銀行セクターけん引で大幅高 来年も「強気相場」継続か
2017/12/18 12:59 日経速報ニュース 1050文字
18日の東京株式市場で日経平均株価は反発。午前の終値は前週末に比べ267円高の２万2820円だった。午後には上げ幅が300円を超えた。
米税制改革法案が成立する見通しとなり、世界景気の拡大や金利上昇の恩恵を受けやすい銀行株が大幅高となり相場全体を押し上げた。市
場の一部では2018年も銀行株の上昇が期待できるとの見方が強まっている。
午前の終値で三菱ＵＦＪは３％高となり、三井住友とみずほＦＧはそれぞれ２％近く上げた。業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をみると、「銀行業」
は2.45％高、「保険業」は2.63％高となり、１、２位の上昇率だった。日経平均株価（1.19％高）やＴＯＰＩＸ（1.10％高）を大きく上回った。
米与党共和党が減税策などを盛り込んだ税制改革法案をまとめ、今週中に上下両院で可決する見通し。減税の実現によって米経済は一段の
拡大が期待できる。景気の先行きが明るければ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクルが加速し、米長期金利が上昇するとの思惑が広が
りやすい。利ざや改善の観測も米金融株、ひいては国内の銀行株の買いにつながっている。
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフストラテジストは「金融株は海外に進出している大手が欧米の金利上昇の恩恵を受けやすく、株価も上
昇しやすい」と分析する。
銀行株の強気相場はまだ続く――。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は18日、そんなタイトルのリポートをタイミングよく出した。同証券によると、
足元の銀行株高は日銀の金融政策の変更期待がある。長短金利を低位にくぎ付けする政策が見直されるという思惑だが、先行きをみれば中期
的な買い材料がいろいろと控えているという。
たとえば、2018年３月期決算を発表する５月に「株主還元強化や構造改革の進展などのカタリスト（株価を動かす要因）が控えている」という。メ
ガバンクは相次ぎ人員や業務の削減目標をまとめており、国内事業を中心に高コスト体質の見直しを急いでいる。同時に株主還元も進めており、
三井住友ＦＧは自社株買いを実施するとの期待も強い。さらに18年前半に米国で金融規制の緩和が進むこともプラスに働く。
岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは「米国の減税効果が出てくるのは18年後半。米景気にプラスの効果をもたらし、米長
期金利も上向く」と話す。構造改革の進展にグローバルな金利上昇という追い風が加われば、銀行株の上昇トレンド入りも夢ではない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
