★「男女共同参画利権10兆円」に群がる、役人「自治労」家族の天下り先特殊法人

「男女共同参画」に毎年10兆円以上の予算が注ぎ込まれているが、この利権に群がる
「男女共同参画×××法人」と名の付いた特殊独立行政法人数はなんと150以上もある。

この特殊法人に採用されている準公務員職員数は32万6千人で、そのまま
公務員たちの利益誘導集団となっている。
職員は全て縁故採用で「自治労や連合」公務員組合員家族の就職先となる。
給与待遇面に関しては国家公務員に順ずる高額給与、ボーナス、高額退職金が
支給される準公務員だ。
男女参画特殊法人の職員32万6千人の給与だけで年間3兆7000億円、
その他退職金、年金などの人件費を含めると年5兆円は下らない。

この「男女共同参画」とは各省庁が“女性の職場参加”を名目にした、役人の組合
「自治労や連合」公務員自治労職員等のために作られた特殊な天下り法人。
各省庁つまり人事院、内閣府、総務省、厚生労働省、法務省、経済産業省、国土交通省、
農林水産省、文部科学省、警察庁等毎が、独自に予算を取って公務員「自治労」組織の為に
「男女共同参画」という名目で、各省庁毎に予算を付け「男女共同参画×××法人」という
特殊法人を大量に作ったものである。