米軍北部訓練場（沖縄県東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場で抗議活動中、防衛省職員にけがをさせたなどとして、傷害や威力業務妨害罪などに問われた沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（65）らの判決が14日、那覇地裁であった。

　柴田寿宏裁判長は山城被告に懲役2年、執行猶予3年（求刑懲役2年6月）を言い渡した。

　柴田裁判長は「米軍基地反対運動の中で行われたものだが、犯罪行為で正当化できない」と指摘した。

　判決によると、山城被告は2016年8月、北部訓練場周辺の工事用道路で、フェンス設置作業をしていた防衛省職員を転倒させ右腕打撲のけがをさせるなどした。