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朝日新聞がまた、「人ごと」のような社説を掲載した。
10日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年12月28日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した2015年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に発表した、
合意に関する文在寅(ムン・ジェイン)政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、2015年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために10億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を30年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。 韓 国と北朝 鮮が閣 僚級会談を行った1月9日は、日本・韓 国間のトピックもありました。
韓 国の康京和・外交部長官(外 務大臣)が「従 軍慰 安婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合 意(平成27(2015)年12月)」の”新方針”を発表したのです。
“最終的かつ不可 逆的”なのに“新方針”とは全く矛盾していてとにかく意味がわかりません。
「元慰安 婦に対する支援事業に日本が支払った10億円と同額を韓 国側が新たに拠出して日本の拠出分の使い道は今後に日本側と協議する」
という内容で、メディアでは解決のために日本がお金を出したという印象を薄めるのが狙いではないかと報じられています。
しかしすでに現存する元慰安 婦47人のうち36人がお金を受け取っており、今さら韓 国が出す金とすり替えようとしているのか?本当にナンセンスです。
何より、この問題はすでに解決済みです。
【1回目の解決】
昭和40(1965)年 日 韓基本条 約(日本国と大韓 民 国との間の基本関係に関する条 約)
付随協約「日 韓請求権並びに経済協力協定」で請求 権問題が完全かつ最終的に解決されたと確認
【それでも、2回目の解決】
平成7(1995)〜19(2007)年 アジア女性基 金(財 団法人女性のためのアジア平和国民基 金)
韓 国側が条約に慰 安 婦問題が盛り込まれていないと言い出したため、村山政 権が見舞金を支 給するための民間基 金を設立。謝 罪も
【まだまだ、3回目の解決】
平成27(2015)年 日 韓合 意
従 軍 慰安 婦問題についての最終的かつ不可 逆的な合意
韓 国は【4回目】を目指しているのか知りませんが、とにかく永遠に文句を言い続けたいのでしょう。
今回の新方針の元は昨年末に外交部長官直属機関の検証チームが発表した検証結果で、
「被害者に受け入れられず「政 府間で『最終的かつ不 可逆的な解決』を宣言しても、問題が再燃するほかない」」
と報告されています。
しかし政 府間で合意したものの自国民への説得は、当然、日本ではなく韓 国側が行うべきことです。
この問題に限らず外国政 府との条 約締 結や合意は、民 主的に選ばれた政 府の場合、国民が内容に不満があれば自国の政 府に向けるべきで、今回のように韓 国民が日 本政 府に向けることは間違っています。
不満があったとしても政 府を選んだ自分たちに責任があり、合 意をひっくり返したり新方針を出すのは言語道断です。
また検証チームの発表では、2年前の日韓合 意の発表以外に非公開の合意があったことも触れています。
・ソウルの日本大 使 館前に慰 安 婦像を建てた団体の説得
・第三 国での慰安 婦像や碑の設置を支援しない
・「性奴 隷」という表現を使わない(強 制的な拉 致連 行ではなかったので当然)
などの内容ですが、これも両国で非 公開と合 意していたのに一方的に暴露するとは甚だしいマナー違反です。
それでも康京和・外務大臣は今回の“新方針”発表時に
「両国間の公式合意という事実は否定できない」
「日本側に再交 渉を要求しない」
と述べています。
当然“非公開の合意”も含めてきちんと守られるべきです。
“【誰か教えて】韓 国語で「最終かつ不可 逆的」ってどう言うのよ??? 泣く子は餅を一つ余計もらえる──。
大きな声を上げた者が優遇されるという意味の韓国の諺だが、国際交渉の場で大統領にその教えを“実践”されてはたまったものではない。
「おばあさんたちの意思に反する合意をしたことに対し大統領として謝罪する」
文在寅大統領は1月4日、韓国人元慰安婦を青瓦台(大統領府)に招いて昼食会を開き、慰安婦に関する日韓合意について「誤りだった」とする立場を表明した。
2015年に結ばれた日韓合意は「最終かつ不可逆的な解決」という強い文言が盛り込まれた“蒸し返さない約束”のはずである。
にもかかわらず、9日には康京和外相が韓国政府の“新方針”を発表。
「合意を巡る再交渉は求めない」とする一方で、日本に「自発的な謝罪を期待する」とさらなる要求を持ち出してきた。
加えて日本政府が元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」に拠出した10億円を“凍結”。
同額を韓国政府の予算で充当し、財団の扱いは日本政府と協議するとした。文大統領は、「間違った結び目は解かなければならない」と宣言、「不可逆的な解決」をひっくり返そうとしているのだ。
またしても、である。
慰安婦問題を巡る日韓交渉は、韓国政府によって幾度となく繰り返される「手のひら返し」の歴史といっても過言ではない。元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏はこういう。
「そもそも日韓の過去の補償問題は、1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定で解決済みだった。
両国が『完全かつ最終的に解決された』と宣言し、5億ドルが日本政府から韓国に提供された。
請求権協定は交通事故の示談と同じで、一度合意されれば二度とその話は持ち出さないはずのものです」
この交渉過程で、日本政府が個人補償について触れた際、韓国側が「個人補償は韓国政府が行なう」と主張したので、それも含めて5億ドルを供出した。
ところが、韓国政府はその資金をインフラ整備などに使ってしまい、個人補償にほとんど回さなかった経緯がある。
◆宮澤首相が連発した謝罪から河野談話へ
後になって個人補償の問題が浮上してきたわけだが、本来は韓国国内の問題であって日本には関係ないことである。
ところが、1990年代に入り、朝日新聞による慰安婦問題キャンペーンが過熱すると、韓国では元慰安婦に対する補償を日本に求める動きが目立つようになった。
東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。
「当時、対日貿易赤字問題を抱えていた盧泰愚政権が、慰安婦問題は対日カードに使えると考え、この問題を煽り立てた。
日本政府はすでに解決済みだと突っぱねればよかったのに、1992年1月の日韓首脳会談で、時の宮澤喜一首相が謝罪の言葉を連発してしまった」
宮澤首相は会談で、「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」などの謝罪の言葉を繰り返し、翌1993年には、宮澤政権下で河野洋平官房長官が、慰安所設置や慰安婦募集への軍の関与を認め、おわびと反省を表明した「河野談話」を発表する。
談話の作成に関わった元官房副長官の石原信雄氏は、後に「韓国から金銭的な賠償の話は全くでなかった。
元慰安婦が意に反して集められたか否かの『名誉の問題』との認識だった」と振り返っている。
つまり当時、韓国政府は謝罪を要求するだけで、個人賠償には触れていなかったというのだ。
実際、1993年に大統領に就任した金泳三大統領は、徹底的な真相解明を求めながら、「日本に物質的な補償は求めない」と明言していたのである。
「日本は日韓基本条約・日韓請求権協定があるから、どんなに謝っても賠償請求に及ぶことはないと考えていたので、簡単に謝ってしまった。
だが、これが韓国側にとっては『怒りをあらわにすれば日本は妥協する』と認識する、すべての間違いの始まりとなった」(前出・前川氏)
“カネの話はしないから、謝るだけ謝れ”と要求されて頭を下げた結果、“カネの話”を持ち出されることになるのである。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国が焦っている。
2月開幕の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に、米国や中国、ロシアなど、主要国の首脳がそろって出席しない可能性が高まっているのだ。
残るは、日本の安倍晋三首相だが、韓国が慰安婦問題の日韓合意を踏みにじる「新方針」を表明したことに、日本国民は激怒している。
こうしたなか、「親韓派」の国会議員が首相訪韓に向けて動き出した。
専門家は早期に「欠席宣言」を出すべきだと提言する。
《4強首脳はすべて平昌五輪欠席か… 「誰も北の脇役になろうとしないはず」》
韓国・中央日報(日本語版)は17日、こんな見出しの記事を伝えた。
同紙によると、中国は平昌五輪の開会式に、習近平国家主席ではなく、共産党序列7位の韓正政治局常務委員を派遣する方向で調整中だという。
韓国側は李克強首相の訪韓を望んだが、実現しなかったという。
朝鮮日報(同)も16日、《平昌五輪:中国は序列7位派遣、残る大物は安倍首相》という記事を報じた。
同五輪をめぐっては、米国がドナルド・トランプ大統領ではなく、マイク・ペンス副大統領を派遣すると発表した。
ロシアはドーピング問題で国家としては参加しないため、プーチン大統領が訪韓する可能性は低い。
ロシアで14年に開かれたソチ冬季五輪の開会式では、ロシアの人権状況を問題視し、欧米の主要国は欠席したが、安倍首相や習氏は出席した。
前回大会と比べると、平昌五輪が華やかさに欠けているのは確実だ。
韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は『五輪を開けば、各国首脳が集まって当然』と思っていたはずだ。
これに文政権の『北朝 鮮も来れば、朝鮮半島の平和は続く』という妄想が加わっていた。
五輪での首脳外交は、各国の首脳が集まることが大前提だが、平昌には実権のあるVIPは来ず、行く価値がない。各国首脳も、極寒で危険な場所に行くメリットを感じないのだろう」と語る。
思惑が外れた韓国側が期待を寄せるのが、「国会日程を見ながら検討する」として、出欠を明言していない安倍首相だ。
土下座してでも訪韓を懇願する可能性もある。
何かを忖度(そんたく)したのか、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日、都内で会談し、安倍首相の開会式出席が望ましいとして、国会日程を調整する考えで一致した。
だが、待ってほしい。
文政権は今月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意を踏みにじり、日本に自発的謝罪を求めてきたばかりだ。
これで安倍首相が訪韓すれば、韓国の歴史問題の蒸し返しを認めることになる。
前出の室谷氏も「日韓には、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去問題もある。
安倍首相が行けば、韓国は『慰安婦像があるのに来た』『問題が解決する』と宣伝するだろう」と述べ、訪韓に反対した。
国民も、二階、井上両氏の行動に批判的だ。
ネット上では、「国民世論を無視する、親中・韓議員」「このような連中が韓国をここまで甘やかしたんだね」「反日国家に、日本の首相が行く必要など無い」といった声が沸騰している。
政府内では、林芳正文科相と鈴木俊一五輪相の派遣で調整中との情報もある。
室谷氏は「早期に『安倍首相は行かない』と宣言を出すべきだ。
国会日程ではなく、慰安婦問題での韓国政府の理不尽な対応や、大使館前の慰安婦像を理由に挙げ、訪韓できないことを明確にした方がいい」と語った。 普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐって、抗議活動を行っていた前県議が警察官に車を当てたとして現行犯逮捕されました。
前県議は容疑を否認しています。
警察によりますと、23日午前9時半ごろ、名護市辺野古のキャンプシュワブのゲート近くで、抗議活動をしていた車が路側帯に誘導しようとした警察官のひざに数回衝突しました。
警察官にけがはなく、運転していた男は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕されたのは、前県議の男(78)です。
前県議は工事車両の前を低速で走させたり、停車させたりしていたということで、取り調べに対して「車を警察官にぶつけるようなことはしていない」と容疑を否認しています。
辺野古のゲート前での抗議活動に絡む逮捕は、ことし初めてです。
容疑者氏名は具志堅徹 県政運営は不透明に
「辺野古反対の大義を失った。戦略見直しは必至だ」。
県幹部は、声を振り絞った。
翁長氏は新基地建設阻止を公約の柱に据え、「民意」を最大の根拠に政府と対峙(たいじ)してきた。
4年前の市長選で「オール沖縄」勢力結集の原動力となった稲嶺氏の勝利は、公約実現、そして今秋の知事選を占う上で「絶対に落とせない戦い」(県幹部)で、知事自ら連日、市内で支持を訴えた。
しかし、力及ばなかった。
知事は投開票前日の3日、記者団に選挙結果にかかわらず辺野古反対の姿勢は変えないと強調した。
ただ、地元民意の「変容」で辺野古を巡る政策にも大きな転換を強いられるのは必至だ。
「知事の求心力が低下しているのは明らかだ」。
政府関係者は確信を得たように語った。
沖縄防衛局は、辺野古で今夏の土砂投入を目指す。
「市長が代わったとはいえ、最終的には知事権限がある。
一気に加速とはならないが、知事は難しい判断を迫られるだろう」と語る。
昨年は知事が新基地用の石材搬出を目的とした国頭村奥港の使用許可を出し、市民の反発が噴出。
今回の結果は、さらに亀裂を広げるきっかけになると見込む。
別の関係者は「撤回もできないだろう。知事が知事選で辺野古に反対する大義はない」と言い切った。
「あきらめムード」
一方、選挙戦では一貫して辺野古問題への賛否を明確にしなかった渡具知氏。
今後の対応は不透明だが、政策発表で掲げた海兵隊の県外・国外移転は普天間の辺野古移設を含む米軍再編に沿うものとの認識だ。
選対関係者は「辺野古移設は沖縄の基地負担軽減につながるものだ」と辺野古「容認」の態度をにじませる。
渡具知氏は、美謝川の切り替え協議など市長権限の行使に関し「権限の実効性を精査してみないと分からない」と慎重な姿勢だ。
選挙戦では、自民党幹部らが繰り返し来県し、「政府与党とのパイプ」を見せつけた。
国は再編交付金の交付もちらつかせ、渡具知氏を支援した。
それに引き換え、国は沖縄関係予算を大幅に削減する一方、辺野古の工事を着々と進め市民の「あきらめムード」を醸成してきた。
今後、一括交付金の厳格査定や県議会での執行部への追及など、県には試練が待ち構える。
知事側近は、知事任期までの10カ月間は「まさに四面楚歌(しめんそか)だ」とうなだれる。
そして、政府与党による県への「兵糧攻め」と、対照的に圧倒的な物量の投入で渡具知氏勝利をもぎ取っていった結果に天を仰いだ。
「国家にはひれ伏せということか」 自民、公明両党は5日、沖縄県名護市長選で両党などが推薦した渡具知武豊氏の勝利を受け、
「今秋の県知事選に弾みがつく」(自民党幹部)などと「自公共闘」の成功に自信を深めている。
一方、野党側は各党が推薦・支持した稲嶺進氏の敗北により翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の瓦解(がかい)にもつながりかねず危機感が募っている。
自民党の二階俊博幹事長は5日の記者会見で、渡具知氏の勝利について「私どもにとって大きな一勝だった。
この勢いを持続し、今後の沖縄の選挙を戦い抜きたい」と語った。
今回の市長選では、市内で約2500票の基礎票を持つとされる公明党の「集票力」がものを言った。
公明党県本部が推薦を見送った前回は自民党系候補が4千票超の差をつけられて大敗しただけに、
今回、政府・自民党では昨年の早い段階から公明党の支持母体の創価学会幹部に働きかけ、渡具知氏の「公明党推薦」にこだわってきた。
「やるからには負けるわけにいかない」
公明党幹部の言葉通り、独自の選挙事務所を市内に設け、渡具知氏陣営の引き締めに走った。
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長の選挙期間中の名護入りも、公明党の強い要望で当初の1回から2回に増えた。
今回、自公両党の足並みがそろったことで今秋の知事選にも影響しそうだ。
公明党県本部は前回知事選で自民党推薦の現職を自主投票扱いにし、翁長氏に敗れた。
自民党幹部は「次の知事選も必ず公明党に推薦してもらう」と鼻息を荒くする。
一方、野党側は、渡具知氏が辺野古移設問題に積極的に言及しなかったことを批判した。
民進党の増子輝彦幹事長は5日の会見で、渡具知氏の勝利を「『基地問題隠し』という選挙対策が功を奏した。基地問題より、経済や停滞した市政の刷新に関する訴えが受け止められた」と評した。
共産党の志位和夫委員長も5日の会見で、渡具知氏が選挙戦で「辺野古のヘの字も言わなかった」と訴え
「結果は名護市民が辺野古新基地を受け入れたことを意味しない」と強調した。 とても簡単なパソコン一台でお金持ちになれるやり方
暇な人は見てみるといいかもしれません
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S0BMB ドーハ経由でトルコ→イタリア→チェコ→ドイツと行ってきました。 【18年度後半にも事業協力者選定着手】??
組合施行の第一種市街地再開発事業を目指す新横浜駅南口駅前地区??
市街地再開発準備組合が3月4日に設立した。??
対象区域はJR東海とJR東日本の新横浜駅が交わる「篠原口」前を??
中心とした約3.5ha。横浜市の側面支援を受けながら、??
2018年度後半に事業協力者の選定開始を目指す。??
その後、検討を重ね、20年度の都市計画手続き着手を見込む。?? 現状はアパートや駐車場、戸建て、業務ビルなどが立地している。??
同区域を含む約37haは、1994年に土地区画整理事業が都市計画決定し、??
97年に事業計画が決定したが、合意形成が進まないこともあり、??
03年に事業計画を廃止していた。??
ただ、新横浜都心は、東部方面線の開通や高速横浜環状北線・北西線などの??
交通インフラの充実が見込まれるとともに、地区内の日産スタジアムは、??
ラグビーW杯や東京五輪など世界的なスポーツイベントのメイン会場と??
なることが予定されている。??
これらの動きを踏まえ、市も18年度は準備組合の活動支援や
??事業計画の深度化・都市計画変更に向けた検討を行う。??
あわせて駅の南北連絡強化のための事業内容や事業手法の検討も行う。?? 最近、スペインで最も多くの観光客が訪れるバルセロナや、世界的な観光都市であるイタリアのベネチアなどで、相次いで住民による観光産業に対するデモがあったと報道されました。
これらの海外報道に触れた人の中には、「京都でも同じことが起きるのでは」と懸念されている方もいます。
確かに、日本を代表する観光都市・京都の市民からも、増加を続ける外国人観光客に対する不満を耳にすることがあります。
住民の公共交通機関であるバスや電車が混雑して利用できない、騒がしくなって静かに暮らせない、ゴミをポイ捨てされたなどなど、例を挙げたらキリがありません。
この連載では拙著『世界一訪れたい日本のつくりかた』から要点をご紹介する形で、人口減少していく今の日本にとって、「観光」はまだ大きなポテンシャルを秘めた産業だということをお話ししてきました。
記事への反対意見としてはやはり、「住民の生活が脅かされるので、外国人観光客にはあまり来てほしくない」というものが目立ちました。
では、バルセロナやベネチアの住民たちが直面している問題と、京都で住民の皆さんが感じている不満は同じなのでしょうか。
反対・賛成という立場ありきではなく、これら2つの出来事を冷静に検討してみて、そこから日本が何を教訓にすべきかを考えていきましょう。 まず、大前提としてバルセロナの場合、160万人の住民に対して年間3200万人もの観光客が訪れていることに注目すべきです。これは日本にやってくる訪日外国人観光客数を大きく上回る数です。
さらにいえば、スペインの人口は4650万人ですが、2016年に7560万人の観光客が訪れています。一方の日本は、1億2700万人の人口に対して、まだ2400万人しか訪れていません。
160万人といえば、日本でいえば福岡市の人口とほぼ同じです。博多に現在の訪日外国人観光客のすべてが押し寄せたことを想像してみれば、
バルセロナが置かれた状況が、いまの東京や京都、大阪という都市の状況と単純に比較できないことがよくわかっていただけるのではないでしょうか。
次に、冒頭で紹介したバルセロナの報道をみてみると、どのメディアも強調しているポイントがあることに気づきます。
それは、住民は観光客に対して怒りや不満を感じているわけではなく、バルセロナ市側の観光戦略、つまり行政の対策について抗議しているということです。そのなかでも最大の問題とされているのが、ホテルと住宅です。
現在、バルセロナには7000軒の違法民泊があると言われています。ホテルの経営に大きな影響が出ているのはもちろんですが、本来はホテルに落とされるべき金額が、
違法民泊によって安くなってしまっているので、バルセロナ自体に落ちるおカネも少なくなってしまっています。
また、違法民泊を開業する参入者が増えたことで、地価が暴騰、家賃も上昇しています。極端なケースでは、民泊で儲けようという人が家賃を吊り上げて住民を追い払い、どんどん「民泊化」を進める動きもあります。
バルセロナ市民の窮状がよくわかっていただけたと思いますが、ここで少し冷静になって考えてみれば、これは「観光」の問題ではないことがわかります。
Airbnbという「住居」を「ホテル」に置き換えてしまう新しい時代のビジネスモデルの台頭による弊害と、それをどう規制していくのかという対策が遅れていることが問題の根源です。
実際、バルセロナ市がようやく最近になって、新しいホテルの建設の制限と、違法民泊問題に取り組むようになりました。
要するに、違法行為に対する行政の規制が後手にまわっているという問題と「都市の観光地化」に対する反対論が混同されてしまっているのが、バルセロナの現状なのです。 こちらも大前提として、京都や東京の観光と比較しておきましょう。市街地のあるベネチア市街の人口は、第2次大戦後3分の1にまで減少して、
現在5万5000人となっています。日本でいえば、佐渡島とほぼ同じです。
その島に訪れる外国人観光客は、なんと年間2200万人。現在の日本にやってくる外国人観光客とほぼ同じくらいの数の観光客を受け入れています。
こちらも、京都や東京が置かれた状況とは比較しようがない、かなり特殊な状況だということがうかがえます。
ベネチアもバルセロナと同様に、ホテルの増加によって地価や家賃が高騰するという問題がもう何年も続いています。
また、新たなホテル建設計画を進めるため、住居エリアも少なくなってきています。
佐渡島に日本中の外国人観光客が押し寄せれば、このような問題も当然起こってくることは容易に想像していただけるでしょう。
そして、ベネチアの住民をもうひとつ苦しめているのが、巨大クルーズ船問題です。
ベネチアの観光は、莫大な数の観光客が巨大クルーズ船に乗って一度に到着し、2〜3時間集中的に観光をするというスタイルです。
そのため、到着直後から数時間、有名な観光スポットを中心に過剰に混雑します。これは、昭和の日本の国内観光でよく見られた「マス格安観光」の弊害といえるでしょう。
混雑する割には滞在時間が短く、宿泊してくれるわけでもないので、ベネチアにはおカネがあまり落ちない。住民の負担が大きい割には稼げないという「負のスパイラル」に陥ってしまっているのです。
実際、ベネチア住民の主張をみると、巨大クルーズ船の乗り入れを制限してほしいという運動を展開しています。このことからも、「日帰り観光」に強固に反発していることがわかります。
要するにベネチア住民は、「量」をさばくような観光をやめて、「質」を追求する観光戦略への転換を求めているのです。
確かに、「マス向け観光」には大きな問題があります。数時間しか滞在せず、買い物と記念撮影だけして嵐のように去っていくので、その土地に対する配慮は期待できません。
ベネチアでは、マナー違反をする観光客のために警察も増員しています。ローマも噴水に入ったりする人、歩き飲酒などの規制を強化しています。
このように住民との大きなハレーションを引き起こす「マス格安観光」は国連世界観光機関(UNWTO)も問題視していて、2017年を「持続可能な観光国際年」としています。
さて、バルセロナやベネチアの住民たちが単に「観光客が増えると住民が住みにくくなるから」という理由で抗議をしているわけではないことがわかっていただけたと思います。
住民が抗議しているのは、「負担」と「利益」の配分です。全面的に負担を負っているベネチア住民にあまり利益が落ちず、たとえばクルーズ会社が大した負担も負わずに儲けている構造に問題があるのです。
これは京都とJR東海の関係にも言える問題かもしれません。JR東海は明らかに「京都へ行こう」というキャンペーンで大きく稼いでいます。
しかし、JR東海は京都にいくら還元しているでしょうか。おカネを落としてくれる人を運んでいるから貢献していると言えるかもしれませんが、京都住民の負担でJR東海が大きく儲けているのは明らかです。 ここで大切なのは、この2つのケースの教訓を日本がどう生かしていくかでしょう。
観光に反対する方の多くは、京都の混雑をバルセロナやベネチアの問題と重ねていますが、残念ながらこの2つはまったく別ものです。京都だけではなく日本の観光都市は、バルセロナやベネチアが直面しているような問題のレベルになっていません。
ご存じのように、京都は、観光都市としての「評価」は非常に高く、特に近年は旅行好きの外国人から熱い視線を集めています。ただ、だからといってバルセロナやベネチアと同じレベルの観光都市かというと、残念ながらそうとは言えません。
Euromonitorの「外国人宿泊数観光都市ランキング」(2015年)を見ると、バルセロナは第25位、ベネチアは第33位です。一方、京都は世界で第89位。
ちなみにバンコクは第2位、ローマは第13位となっています。イアリアの観光都市はおろか、ベトナムの観光都市のうち4つが、京都よりも上位となっています。
では、京都の魅力がこれらの都市に劣っているのでしょうか。そんなことはありません。
これまで著書で繰り返し主張しているように、文化財の数やその多様性、奥深さなどを鑑みると、京都はベトナムの観光都市どころではなく、間違いなく世界トップレベルの観光都市になれる潜在能力をもっています。
ですから、それを認めている外国人観光客たちの「評価」はうなぎのぼりになっているわけですが、観光客数という「実績」でいえば、ほとんど潜在能力を引き出せていません。
要は、宝の持ち腐れなのです。現状の日本にバルセロナやベネチアで起きていることをそのまま当てはめても建設的な議論にはならないのは、言うまでもないでしょう。 「マス格安観光」偏重を改めよう
もちろん、他山の石として学ぶべきことは大いにあります。なかでも真剣に議論すべきは、「マス格安観光」をどうとらえるかでしょう。国の観光戦略とそれを実行する行政がいちばん大事です。
前回(外国人観光客は「どの国」から呼ぶのが賢いか)も言及しましたが、いまの日本は中韓という周辺国からの「マス格安観光」に偏重しすぎています。
「観光大国」になるためには、長期滞在する「上客」を増やすなど、バランスの取れた観光戦略が求められます。
そのためには、「観光地の負担」と「おカネ」のバランスを考えていかなければいけません。
旅行者からすれば、その土地で暮らしている人々との触れ合いもまた、重要な観光資源です。その貴重な観光資源にかかる負担を上回るような、より大きなメリットを求めていくべきではないでしょうか。
Airbnbなどもやはり全面的に肯定すべきものではなく、きちんとした形で適切に規制すべきでしょう。
ただ、今日の京都の場合、まだマイナスよりプラスのほうが圧倒的に大きいと感じます。 連合軍が空襲しなかったために残された美しい歴史的な街並みが、京都市民という破壊勢力によって毎日のように破壊され、どこにでもある普通の建物に建て替えられています。
私はこの流れを、京町家友の会の会長として非常に憂いています。
しかし、観光客が増えたことによって、この流れが変わりつつあります。町家に泊まりたい外国人や歴史的な建物で食事をしたい外国人のために、日本建築の結晶たる町家を保存する動きが出てきているのです。
これはうれしい副産物です。
日本政府の観光戦略は、2020年に4000万人という「数」の目標だけではなく、8兆円の観光収入目標という「質」も追い求めています。
これまで日本の観光政策は「数」を増やせということが多かったですが、「質」という発想への転換は、非常に高く評価できると思います。
観光産業は、観光客が押し寄せればいいというものではありません。あくまでもその潜在能力に見合う、人数と単価のバランスが大事なのです。
行政が舵取りを誤って、このバランスが崩れてしまうと、大きな混乱を招くということを、私たちはバルセロナやベネチアから学ぶべきではないでしょうか。 /'゙´,_/'″ . `\
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:! | , l. | .| :, 1(中)緒川
2(二)乙川
3(遊)武豊
4(一)亀崎
5(三)東浦
6(左)半田
7(捕)東成岩
8(投)石浜
9(右)尾張森岡
代打 半田埠頭(衣浦臨海鉄道半田線)
代走 碧南市(衣浦臨海鉄道碧南線)
監督 武豊港(廃止) 1(中)緒川
イオンモール東浦の最寄駅で、武豊線で唯一の高架駅。
イオンモール常滑のオープンまでは知多半島で唯一だったイオンモールの最寄駅だけあり、休みの日になると子供の利用が増える。 2(二)乙川
『おっかわ』と読む。
武豊線から分岐する中部国際空港連絡鉄道の計画がされた際、分岐駅として設定された駅。
なお、武豊線分岐案は武豊線が当時は非電化だった上に線内最高速度が85km/hと遅いため改良点が多かった点や、新線の敷設距離が名鉄常滑線延伸案に比べて長かったことが嫌われ煮え湯を飲んだ。
空港連絡鉄道の建設やそれに関する武豊線改良の要望に対する当時のJR東海社長・葛西敬之氏の回答は「協力する気はあるけど金は出さん」。流石である
空港連絡鉄道建設に関して、あおなみ線延伸案と共に計画自体は消滅していないが、進展する気配もない。 3(遊)武豊
路線の名前にもなった武豊線の起点駅。
武豊線は、東京と大阪を結ぶ鉄道線の建設のための資材を衣浦港(武豊港)から運搬するための路線として開業したもので、愛知県内の鉄道路線としては最も古い
余談だが、武豊駅のある武豊町は愛・地球博記念公園で行われていた愛知県市町村駅伝の町村の部で無類の強さを誇っていた。 武豊線はつい最近電化されて、利用者数も平成に入ってから増え続けてる
輸送人員は全国の地方交通線(いわゆるローカル線)の中で二番目に多い
ただのど田舎ローカル線とはワケが違う路線や 4(一)亀崎
武豊線内で最も乗降客数の多い駅。
なお、乗降客数が多い理由は、競合する名古屋鉄道河和線の駅が、半田や武豊と言った他の駅に比べて離れているからである
亀崎駅は、衣浦港湾の最寄駅とされている。
衣浦港はトヨタ自動車の工場やJAあいちの飼料工場、日本コーンスターチや旭硝子の工場、武豊・碧南火力発電所などが並ぶ愛知県内でも屈指の産業地帯である。
が、通勤者の大半は自家用車を利用する。
最近、慢性的に混雑していた衣浦大橋の交差点を渋滞無しでパスする高架道路が開通し、自動車通勤が更に快適になった。 5(三)東浦
東浦町の中心駅で、イオンモール東浦を擁する緒川駅よりも利用者が多い(線内2位)
衣浦臨海鉄道碧南線の分岐駅 6(左)半田
半田市民の誇り『ミツカン』の本社最寄駅。なお、社員は概ね車で通勤する模様
日本一古い跨線橋があるとされる。実際には、移築されたものの中に半田駅のものより古く造られたものがあるとされるため、『建築初期から同じ場所に残る最古の跨線橋』となる 7(捕)東成岩
『ひがしならわ』と読む
並行する名鉄河和線に成岩駅があるため、こちらは東を冠する
衣浦臨海鉄道の半田線が分岐する駅。駅周辺の線路形から貨物列車はスイッチバックして大府方面に向かう
なお、武豊線は全線が電化されたが、衣浦臨海鉄道は設備が電化されていないため貨物列車はディーゼル機関車に牽引される 8(投)石浜
何となく阪神辺りで1.5軍レベルのリリーフをやっていそうな名前
9番の尾張森岡に比べて利用者が少し多く、退避設備を持つため格上と言える 9(右)尾張森岡
武豊線内で最も利用者が少ない駅
岩手県の新幹線駅『盛岡』と名前の読みが同じため尾張を冠している。東北有数の都市と何をタメ張ろうとしてんねん 代打 半田埠頭
武豊線に接続する衣浦臨海鉄道の半田線の起点駅。
衣浦臨海鉄道の中心駅で、機関車の点検などもここで行われる。
取り扱う貨物は主にコンテナで、鉄道における貨物輸送が衰退の一途をたどっていた2000年代初頭にホームの増設が行われた珍しい貨物駅
現在、貨物輸送はエコロジーな点が再注目され、息を吹き返しつつある。衣浦港一体のコンテナ貨物が集約される半田埠頭駅も当分安泰だろう 代走 碧南市
東浦駅から分岐する衣浦臨海鉄道の碧南線の起点駅。
かつては線路が少し先まで伸びており、日本コーンスターチ社の原料や製品を輸送する貨物が設定されていたが、同社の貨物取り扱い終了と共に線路が撤去された。
現在は、周辺の火力発電絡みの石灰石やセメントを輸送する貨物が1日に3本設定されているのみである 監督 武豊港
現在の位置に武豊駅が移設した後、貨物輸送用の駅として改名された駅
東海道本線の開業という使命を全うしたのち、東成岩以南の貨物輸送の終了と併せて廃止となった。
日本の鉄道史上でも屈指の歴史を誇る当駅の跡地は、鉄道の碑が建立され当時使われていた転車台と一緒に文化財として保存されている 筑前国・筑後国・肥前国・肥後国・豊前国・豊後国・日向国・大隅国・薩摩国 薩摩、大隅、肥前、肥後、筑前、筑後、日向、豊前、豊後 世界貿易センタービルディングの解体、160メートルは国内最高層! 東京都港区のJR浜松町駅西口で計画されている世界貿易センタービルの建て替えを中心とする大規模開発「浜松町二丁目4地区A街区」=完成イメージ=が本格的に動きだした。
計画を推進する世界貿易センタービルディング、鹿島、東京モノレール、JR東日本は7日、初弾工事の「世界貿易センタービルディング南館(業務棟)」の建設に着手した。
街区全体で総延べ28万7985平方メートル規模のビル4棟を整備する計画。2021年1月の南館竣工、27年12月の全体完成を目指す。
=4面に詳しく
設計は日建設計、鹿島、トーニチコンサルタント、ジェイアール東日本建築設計事務所が手掛けている。南館の施工は鹿島が担当。同館以外の施工者は決まっていない。
世界貿易センタービルディングら4社は、同街区を拠点性・象徴性を備えた国際的なビジネスセンターとする方針だ。
3年後には現在の世界貿易センタービルディング(最高高さ160メートル)の解体が始まる予定。高さ160メートルのビルの解体は、国内で解体される建物としては最高層になるという。
世界貿易センタービルディングら/浜松町駅西口大規模開発(東京都港区)が本格始動 バスタ新宿が開業から1年、「成果」は事故リスク減少「課題」は路上待機
インバウンド・地域活性??>??ニュース
2017.9.11(Mon) 12:00 国土交通省は、バスタ新宿が昨年4月4日に開業してから1年以上が経過したことから開業後1年の「成果」と「課題への対応」をまとめた。
バスタ新宿の利用状況によると開業後約1年間で累計利用者数が1000万人を突破した。1日当たりの利用者数平均は約2万8000人で、利用者の最大が4万1140人。
方面別では1位が河口湖で約98万人、2位が大阪で約88万人、3位が箱根で約78万人。
便数では1日平均1470便で1日当たり最大が1720便だった。
待合環境を改善するため、コンビニを昨年11月に暫定オープンし、今年4月に本格オープンした。
トイレは女子が8室から21室、男子が5室から7室にそれぞれ増設した。ベンチは146席から344席に増設した。
引き続き、バス事業者やターミナル会社と連携して利便性の向上を図る。 バスタ新宿前の国道20号の渋滞状況によると昨年12月から順次、高速バスの運行経路変更などの速効対策を実施したところ、平均速度は開業直後と比較して回復する傾向が見られ、引き続き、更なる対策を実施するとしている。
バスタ新宿前の国道20号の事故状況では、高速バス停やタクシー乗降場の移転により、開業前よりも事故リスク(急ブレーキ発生件数)は平日がマイナス64%、休日がマイナス47%と減っている。
新宿駅南口前のレッドゾーンでの乗降は、現地での呼びかけにも関わらず平日が14%で増加している。警視庁やタクシー協会と連携して対策を強化する。 新宿駅西口周辺の高速バス路上待機の状況では、関係者への要請後、路上駐車は今年2月に1日平均5.8台にまで一旦減少したものの、
3月に7.4台、5月に10.8台、6月には13.7台となるなど、再び増加する傾向にある。悪質なバス事業者への警告やバスタ新宿への乗り入れ規制を強化する。
バスタ新宿、開業1年---「成果」は事故リスク減少、「課題」は路上待機 「バスタ新宿」8月13日の利用者が4万1140人、過去最高を更新 国土交通省は、「バスタ新宿」のお盆期間(8月5日〜8月16日)12日間の高速バスの利用者数と便数をまとめた。
12日間の日平均利用者数は1日当たり約3万8000人で、前年同期と比べて3000人増加した。
最大利用者数は8月13日で、過去最大となる4万1140人が利用した。これまでの最高は今年5月3日の4万0859人だった。
最大バス便数は8月12日の1695便でだった。過去最高は5月6日の1720便は下回った。?? 関東地方整備局は、東京の品川駅西口駅前広場の整備に向けた事業協力者として、京浜急行電鉄と西武プロパティーズ、JR東日本の3者を選定した。
国道15号の上空を活用して、品川駅西口駅前広場を整備する構想で、道路や広場などが立体的に配置された未来型の駅前空間を目指すことなどが提案された。
関東整備局は、官民連携により事業計画を立案していく。 事業協力者は、事業計画の策定に向けた提案や検討、調整などで協力する。応募数は3者だった。17年度に事業計画を策定し、18年度に事業者の公募・選定作業を進める予定だ。
3者とも、交通機能については、バス乗降場を地上部に配置する一方、鉄道からの乗り換え利便性を考慮してタクシー乗降場はデッキレベルに設けることを提案した。
デッキ中央部に、国際交流拠点の玄関口にふさわしい広場を設けることも共通していた。
京急電鉄は、国際交流拠点の核を創ることなどを空間づくりの方向性として挙げ、にぎわい施設を自由通路南側に配置。駅ビルと一体となったにぎわい創出も提案した。 西武プロパティーズは、駅と道路、街の間で回遊性を高めるように建物を一体的に配置するとし、南側駅ビルや西口地区開発ビルとの連続性ある空間をイメージとして示した。
JR東は、東西自由通路の延伸などで途切れのない歩行者ネットワークを形成することや、JR品川駅と京急品川駅の連携、今後進展する周辺地域の大規模街づくりとの連携などを方向性として提案した。
品川駅西口駅前広場の整備に向けては、今年2月に関東整備局と東京都が整備方針を策定していた。リニア中央新幹線の整備などを見据え、新たな国際交流拠点を形成する狙いがある。
検討業務は道路新産業開発機構・オリエンタルコンサルタンツJVが担当している。 関東整備局/品川駅西口整備/事業協力者に3者選定、官民連携で事業計画立案へ 東京建物、福岡市早良区に40階建て住宅棟/西新駅コンコースから地上への動線を拡充
インバウンド・地域活性??>??ニュース
2018.3.13(Tue) 14:52 東京建物は12日、福岡市早良区で進めている複合開発事業「西新リボーンプロジェクト」で、高層住宅棟の建設工事に着手したと発表した。
設計・監理・施工は竹中工務店が担当。既存建物(商業施設)を減築し、高層住宅を増築するプロジェクトのうち、商業棟の改築工事は同社の設計・監理・施工で1月に先行着手している。
商業棟の一部開業は19年秋、同棟の全体開業と住宅棟の竣工は21年3月を予定している。
計画地は15年7月に営業を終了した西新エルモールプラリバ跡地(早良区西新4の113、敷地面積約4200平方メートル)。
市営地下鉄・西新駅から地上に出るための動線を維持しつつ、商業施設の早期開業を実現するため、
既存の商業施設(8階建て延べ約2万9400平方メートル)を新しい商業施設(4階建て延べ約1万平方メートル)に減築・改修するとともに、敷地東側に高層住宅を増築する。 高層住宅棟の名称は「Brillia Tower 西新」。規模はRC一部S造地下2階地上40階建て延べ約4万2140平方メートル。総戸数は306戸。
地上2〜6階部分に住宅専用の自走式屋内駐車場(165台)を整備する。
駐車場上部の住宅部分との間に免震装置を設置する中間層免震構造を採用し、制振構造と組み合わせることで、建物全体の安全性を高める。
プロジェクト全体の総延べ床面積は5万0789平方メートル。再整備する商業棟の店舗数や名称などは未定。地下2階の西新駅コンコースから商業施設を通じて地上への動線を拡充する。
食品スーパーをはじめ、食・生活関連のテナントを中心に誘致を進める。屋上には広場を新設し、地域の憩いの空間を創出する。
東京建物/福岡市早良区に40階建て住宅棟、竹中工務店で着工/複合開発プロ 東京ミッドタウン日比谷が開業/東京圏で初めての国家戦略特区街区
制度・ビジネスチャンス??>??ニュース
2018.4.2(Mon) 7:20 三井不動産が手掛けた大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」(東京都千代田区)が29日に開業した。
オープニングセレモニーでは、同社の菰田正信社長や女優の宮崎あおいさんらがテープカットを行い、門出を祝った。
東京・銀座に隣接し、オフィスや商業施設、シネマコンプレックスなどが入る。
セレモニーで宮崎さんは「この街にレッドカーペットが敷かれ、その上を歩ける機会があれば」と話した。
東京圏で初めて国家戦略特区街区の区域認定を受けた案件で、総工費は約1322億円。
ホプキンスアーキテクツがマスターデザインアーキテクトを務め、都市計画・基本設計・デザイン監修は日建設計が担当した。鹿島の実施設計・監理・施工で15年1月に着工した。
三井不/東京ミッドタウン日比谷(東京都千代田区)が開業/テープカットで門出祝う 虎ノ門、麻布台地区再開発/超高層ビルなどの整備を計画
インバウンド・地域活性??>??ニュース
2018.3.28(Wed) 17:00 ◇総事業費5792億円
東京都は27日、港区で超高層ビルなどの整備を計画している「虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合」の設立を認可する。総事業費は5792億円。
18年の権利変換計画認可、19年3月の着工、23年3月の竣工を目指す。参加組合員は森ビル(事業協力者)、日本郵便の2社。
森ビルは設計も担当する。コンサルタントとして佐藤不動産鑑定コンサルティングが参画する。
計画地は外苑東通り(都道319号)、桜田通り(国道1号)に面した港区虎ノ門5、麻布台1、六本木3(地区面積8・1ヘクタール)。
国家戦略特区の認定事業の一つとして、国際水準のオフィス機能などを備えた職住一体型の拠点を形成する。 敷地南側のA街区にオフィスフロアを中心とした高さ323メートル、地下6階地上65階建て延べ46万1840平方メートルの超高層ビルを建てる。住宅、インターナショナルスクール、店舗などを導入する。
敷地北西のB−1街区には地下6階地上64階建て延べ18万7190平方メートル(高さ263メートル)、
B−1東隣のB−2街区には地下6階地上53階建て延べ16万7520平方メートル(同233メートル)の住宅中心の複合ビルを整備する。
敷地北東のC街区では住宅、店舗、事務所が入る地下1〜3階地上2〜8階建ての低層棟(総延べ4万7550平方メートル、高さ16〜43メートル)を建設する。
ビル群整備に併せ、地下鉄連絡広場(1000平方メートル)、地下歩行者通路(延長500メートル、幅員6メートル)、地区幹線道路なども一体で構築する。
虎ノ門・麻布台地区再開発(東京都港区)/3月27日に都が組合設立認可 東京都中央区、都市整備方針を転換/定住人口回復で、ホテルや生活支援施設を後押し
インバウンド・地域活性??>??ニュース
2018.2.26(Mon) 17:00 東京・中央区は定住人口の回復にめどが付いたことから、20年以上継続してきた住宅開発誘導型の都市整備方針を転換する。
今後はインバウンド(訪日外国人旅行者)などが宿泊する良質なホテル、地域に必要な生活支援施設などの集積を後押しする考え。
定住型住宅を対象に容積率の緩和措置を盛り込んでいた現行地区計画の改定を検討している。改定案では住宅への緩和措置を原則廃止とする代わりに、ホテルなど区が新たに誘導したい施設で容積率を積み増す。
3〜4月に都市計画原案、5月に都市計画案の公告・縦覧をそれぞれ開始し、7月の区の都市計画審議会を経て、8月の都市計画決定を目指す。 改定案では一部エリア(晴海地区や豊海地区など)を除き、区内を大きく三つのゾーンに分け、それぞれ容積率の緩和条件などを設定。
日本橋・東京駅前地区や銀座地区で構成する第iゾーン、日本橋問屋街地区と同兜町・茅場町一丁目地区、築地地区などから成る第iiゾーン、佃、月島、勝どきの各地区で構成する第iiiゾーンに分類する。
いずれのゾーンも、建築物の高さや壁面の位置などを規定し、街に統一感を持たせる「街並み誘導型地区計画」などを導入しているが、改定案では高度利用型地区計画を追加し、建ぺい率の最高限度や建築面積と容積率の最低限度を設ける。
各ゾーンともに、緩和の対象を良質なホテル計画(第iiiゾーンは商業地域限定)やスーパーマーケットなどの生活支援施設や子育て支援施設、高齢者福祉施設などの地域に必要な施設に変更。
開発事業者が広場や地下鉄の出入り口など、公共空間を整備する場合も容積率を積み増す。
このほか第iゾーンは、1963年の容積地区制度の導入前に建てられ、基準容積率を超過している事務所の建て替え時も超過分を店舗や飲食店、診療所などの機能に充てれば、容積率を基準の1・2倍まで緩和し、老朽建物の更新を促進する。 中央区の定住人口は1953年をピークに右肩下がりで減少し、97年には約7万人まで下落。
区がさまざまな住宅開発の誘導施策を展開したことで、臨海部にそびえる高層マンション群に象徴されるような住宅開発が相次ぎ、定住人口は約14万人(16年時)まで回復した。
今後も住宅機能を備えた再開発事業が区内で複数計画されているほか、晴海地区で整備されている2020年東京五輪の選手村が大会後に高層マンション群となることから、一層の人口増加が見込まれている。
今後はインバウンドへの対応や、人口増に伴って必要となる生活支援施設や子育て支援施設などの集積が求められるため、区は誘導する都市機能の変更に踏み切った。
東京・中央区/都市整備方針を転換/定住人口回復で、ホテルや生活支援施設の集積誘導 1
1 日本橋・東京駅前地区
2 銀座地区
2
3 日本橋問屋街地区
4 人形町・浜町河岸地区
5 日本橋兜町・茅場町一丁目地区
6 新川・茅場町地区
7 京橋地区
8 築地地区
3
9 佃二丁目・三丁目地区
10 月島一丁目
11 月島二丁目
12 月島三丁目
13 月島四丁目
14 勝どき一丁目・二丁目地区
15 勝どき三丁目地区
16 勝どき四丁目地区 東急池上線 五反田〜大崎広小路間の高架下に新たな街「池上線五反田高架下」
制度・ビジネスチャンス??>??ニュース
2018.3.15(Thu) 17:00 JR山手線や山手貨物線の上に架かり、3階部分に1面2線のホームを持つ東急電鉄池上線五反田駅。
この五反田駅と次の大崎広小路駅の間、延長230メートルの高架下に、新たな“街”が完成した。その名も「池上線五反田高架下」。
池上線五反田高架下のメインターゲットは、「20〜40代なかばの高感度な男女」。
五反田周辺のスタートアップ企業ではたらく人たちなどをイメージしている。サブターゲットは、五反田・大崎エリアのニューファミリーだ。
「多くのベンチャー企業が目黒川沿いに拠点を構える五反田駅から近く、自転車専用道が整備されサイクル通勤者が増えている山手通りに面する立地。
個性とこだわりを持つ人々を狙ったつくりにした」と東急電鉄。
3年前、五反田側から部分的に店舗がオープンし、最後の大崎広小路駅側5店舗が3月13日に開業をむかえ、13店舗が出揃ってコンプリート。 今回オープンする5店舗は、サイクリストやグルメ通が注目。山手通りに面したショップは、自転車を軸にしたライフスタイルを提案する新業態「STYLE-B」。
日本コンピュータ・ダイナミクスが手がけるSTYLE-Bは、自転車販売のほか、高価な工具類をそろえたピット作業、自転車リペア、
シャワーブース付の室内駐輪場、コインランドリー、ドーナッツ専門店 DOUGHNUT PLANTや旬八青果店と連携したカフェなどを展開。
「いずれは、ピットの半分側を、ユーザーに時間単位で貸し出すサービスを展開する計画。
高価なツールは、なかなか自宅に買い揃えられないから、こうしたピットを使って、自転車ライフを楽しんでほしい」(STYLE-B)
このほか、ベルギービールが売りのRIO BREWING & CO.東京醸造所、熟成黒毛和牛一頭買いのBUTCHER NYC UNITED、シチリアB級グルメと地中海ワインのTavola calda Peri Peri、やきとんもつやきの木々家が並ぶ。
池上線の線路を支えるコンクリート柱やガードも、装いを一新。築後70年が経つ高架橋の柱は、鉄筋とコンクリートで厚みをつけ、耐震補強。剥落防止などにむけた塗装も施されている。
バリアフリーが叫ばれるこの時代、池上線五反田高架下の店舗のなかには、階段で2段ぶんほどあがる高さにあるフロアもある。 「これは地上面より高い位置で打設された土木基礎が原因。土木基礎を削るわけにもいかず、段差を活かして、入りやすい傾斜などをつけて対応した」と東急電鉄 都市創造本部 嶝俊輔氏。
大崎広小路駅側の新設エリアは、交建設計が設計・監理。施工はNB建設が担当した。
輸入車やロードバイクが行き交う山手通り、目黒川の桜……。池上線 五反田〜大崎広小路間の高架下にできた街で、さらに活気づく気配だ。 東急池上線 五反田〜大崎広小路間の高架下に新たな街 3月13日開業 >>1-1001
朝日新聞がまた、「人ごと」のような社説を掲載した。
10日朝刊で「慰安婦問題 合意の意義を見失うな」と題し、日韓両政府に注文をつけたのだ。
同紙は昨年12月28日朝刊でも、韓国外相直属の作業部会が公表した2015年の日韓合意の検証報告書をめぐり、自社による慰安婦問題の大誤報を棚上げした社説を載せていた。
《何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である》
社説は、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が9日に発表した、
合意に関する文在寅(ムン・ジェイン)政権の新方針について、
《明確な考え方が見えない》《理解に苦しむ》と批判したうえで、こう強調した。
一方で、日本政府にも《硬直姿勢をとるのは建設的ではない》《韓国側から言われるまでもなく、
合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ》と迫っている。
そもそも、慰安婦問題について、日本は1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だった。
そのうえで、2015年の合意に基づき、元慰安婦を支援するために10億円を拠出し、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したのだが、そうした指摘はない。
吉田清治氏のウソ証言に基づく大誤報を30年以上も放置し、日韓関係を傷つけた責任にも触れられていなかった。
「上から目線」と受け取れる社説は、《歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない》と締めくくっていた。
改めて言う。
朝日新聞こそ、韓国国民に、自社の大誤報を浸透させる努力をしてはどうか。 都市高速で「渋滞日本一」、阪神高速3号神戸線はなぜ混むのか 淡路島からノロノロも
都市高速の「渋滞ランキング」でワースト??
東京圏の首都高速など、全国6都市圏にある都市高速道路のうち、最も渋滞する区間が、阪神高速3号神戸線のおもに神戸市内の区間です。??
3号神戸線は、1号環状線に接続する阿波座JCT(大阪市西区)から、神戸市須磨区の月見山出入口付近に至る約40kmの路線で、その先は第二神明道路(NEXCO西日本が管理)に直結しています。??
第二神明道路は明石方面に通じているほか、途中で分岐する阪神高速5号湾岸線(名谷JCT〜垂水JCT)が神戸淡路鳴門道(本四高速が管理)に接続しており、??
「阪神高速3号神戸線・第二神明道路・阪神高速5号湾岸線・神戸淡路鳴門道」という経路が、大阪・神戸と淡路島・徳島方面を結ぶメインルートとなっています。??
国土交通省が毎年発表している「渋滞ランキング」2016年版によると、都市高速では阪神高速3号神戸線「西宮JCT〜第二神明接続部」24.9kmが下り、上りともにワースト1位と2位にランクイン。??
阪神高速道路によると、2018年ゴールデンウィークも、下り線は第二神明道路の名谷IC付近から最大35km、上り線は深江ランプ(神戸市東灘区)付近から最大25kmの渋滞が予測されています。?? 348 名無しステーション [sage] 2018/04/24(火) 23:30:20.91 ID:eJTbJ667d
メモ
インコ
ハムスター
コールダック https://www.sankei.com/images/news/180423/wst1804230007-p1.jpg
今年1〜3月の大阪市内のオフィスビル空室率は1・9%で、初めて2%台を割り込んだことが、不動産サービス大手CBREの調査でわかった。
特に、同社がグレードAに分類する都心部の大型人気物件(26棟)は空室率が0・2%まで落ち込み、空きはほぼない。大阪で広いオフィスへの引っ越しは困難な状況で、企業活動の足かせになる懸念も出ている。(石川有紀)
■東京、名古屋より深刻
調査結果によると、1〜3月の主要都市のオフィスビル空室率は、東京が1・4%、名古屋が2・0%。1・9%の大阪は名古屋とともに、平成5年の調査開始以来の最低を更新した。
グレードA物件の空室率は東京(82棟)2・3%、名古屋(11棟)1・7%。0%台の大阪は不足感が深刻だ。
一方、不動産仲介大手の三(み)鬼(き)商事が今年3月に実施した調査では、大阪市内の新築オフィスビル(完成から1年未満)の空室率は0・82%。昨春からほぼ0%台で推移しているという。
こうした中、CBREのグレードA物件の賃料は29年の1年間で7・9%上昇。30年も3・4%上昇すると予想され、山口武アソシエイトディレクターは「早ければ年内にもリーマン・ショック前の賃料水準を上回る」とみる。
■かつては新築空室率6割も…
大阪ではかつて大企業が本社機能を東京に移す動きが相次ぎ、20年のリーマン・ショック後は新築大型オフィスの空室率が6〜8割に上ることもあった。25年完成のグランフロント大阪(北区)は当初、入居率低迷に苦しみ、29年春にようやく満床となった。
また、29年春完成の中之島フェスティバルタワー・ウエスト(北区)は満床で稼働を始め、オフィス不足が顕在化。今年9月、難波にオープンする大型ビルも満床になるとみられ、当面は不足感が続きそうだ。
■オフィス多様化、需要拡大
大阪市内でオフィス不足が顕著になっている背景には、景気回復に伴う企業の業容拡大や、優秀な人材をひきつけようと立地や機能性に優れたオフィスを求める動きが影響している。
さらに、働き方改革に並行してオフィス機能が多様化し、より広く快適なスペースの需要が高まっている。ただ、不動産関係者からは「供給不足で、企業が移転したくてもできない」との声も聞かれる。
大阪の不動産各社には、企業から「増床移転したいが、いくら待っても物件がない」「300坪以上の空きがほしいが、見つからない」といった相談が増えているという。
不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)の山口成樹関西支社長は「(業績が好調な)製薬系や人材会社のほか、自社ビルからの移転を希望する企業が広いオフィスを探しているが、移転できない状況だ」と説明する。
■自由な雰囲気で「チャレンジ」
働き方改革もオフィス移転の需要を高めている。
メガネの田中ホールディングス(広島市中区)は昨年6月、店舗に併設していた大阪本社を北区の大型オフィスビルに移転。約500平方メートルを確保し、カフェのような空間を設けて、決められた席がない「フリーアドレス」を導入した。
社員は、眺めの良い窓際の席で書類を整理したり、ソファ席で話し合ったり−と自由な雰囲気で働く。デイミアン・ホール社長は「10年、20年先を見据えて、社員に新しいチャレンジをしてほしい」と話す。
竹中工務店は、築53年になる大阪本店のビルを改修して昨年12月、仕事に応じて執務場所を選べる「アクティビティ・ベースド・ワーキング」を導入。4人掛けボックスシートなど「共創」空間をフロア面積の3割に拡大した。
壁のない会議スペースでは誰でも議論に参加できる。自社ビルでオフィスの進化を具体化した同社は今後、賃貸ビルなどに「リノベーションの提案をしたい」(大阪本店設計部専門役の清重剛男さん)という。
■訪日客急増「オフィスよりホテル」
大阪市内のオフィス不足には、訪日外国人客の増加にともなうホテル建設ラッシュも影響している。
以下全文はソース先をお読み下さい
2018.4.23 06:45産経ニュース
https://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230007-n1.html
★1が立った時間 2018/04/23(月) 12:27:26.91
前スレ
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