ロ）和解は次の裁判の引き金になるわけで、敗訴が想定できない裁判で和解をする事は真綿で首を絞められるようにJPAの金銭と信用を失うでしょう。
この負の連鎖を打ち切るためには、敗訴しない裁判は弁護士費用を使う事を前提に判決を得る事です。
訴えた側は数万円の印紙代、郵便代を失い、JPAは数十万円の弁護士費用を失います。
これを続けていくには訴えた側の経済規模と訴えられた側の経済規模の比率が問題になります。
その経済規模が１：10なら失う金銭が1:10でも五分五分ですから消耗戦になります。
1:20なら訴えた側が先に疲弊するでしょう。

先日、赤城ノート事件で訴えられた国が「認諾」し、億を超える賠償金を赤城さんの未亡人に支払って終わらせました。
赤城さんと国の経済規模は比較にならないので国はその方法を取れました。

JPAは和解も認諾もしませんが、弁護士費用の流出を呑んで判決まで裁判を行うようです。。