>>78
>経団連の具体的な目標はそれを強く示唆しております。

しておりません。
論点が全く別だからです。

大臣、国会議員、官僚に占める女性の比率、企業の管理職に占める割合等、女性活躍推進法の制定から数年経っていますが、先進国最低水準です。

コロナ禍があろうとなかろうと、社会がある限りは女性や性的マイノリティが普通に活躍できる社会に変えていく必要があります。

日本は先進国でありながら、この分野では遅れています。
経団連が2030年までに、具体的な目標を立てるのは当たり前。
むしろ遅いくらいです。
少子高齢化が急速に進む現在、日本という国、社会がある限り取り組むべき課題です。

一方、JPAについて、現時点で「競技人口拡大への具体論」を無理に立てる必要はあるのか、立てなければ定款に違反するのか？

競技人口二万人とか、週末を潰して計30日間政令指定都市で競技…とか、当面実現困難な理想を述べなければならないなどという状況にありません。

変異種の感染拡大など、不安要素は残りますが、ワクチン接種が行われ、ウィズコロナ時代に公社法人らしく、堅実に運営していく体制が求められていると思います。

ヒト、カネ、モノ、ジカン…を無視した理想論は、公益社団法人として相応しくないでしょう。

優先して取り組むべき課題があるはずです。