どこかズレている岸田政権の異次元の少子化対策、重要なのは婚姻数の増加

岸田政権は少子化対策の拡充として、子育て世代の給付増を掲げている。だが、出生率の減少に寄与しているのは婚姻件数の減少である。子育て世代の支援とは別に、婚姻件数の増加につながるような施策が必要だ。
婚姻件数は1973年に107.2万件であったが、2022年には50.5万件へと大きく減少した。約50年間で半分弱（47％）へ縮小している。
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